令和６年５月２８日東京地方裁判所刑事第１７部宣告令和５年刑（わ）第３００５号、第３２１９号、令和６年刑（わ）第３８６号、第８４８号有印私文書偽造・同行使、電磁的公正証書原本不実記録・同供用、詐欺、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律違反、免状不実記載被告事件 主文 被告人を懲役３年に処する。 この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。 東京地方検察庁で保管中の就籍届（令和６年東地領第１０８０号符号１）、家事事件記録（同号符号２）、住民異動届（令和６年東地領 第１０８１号符号１）、国民健康保険被保険者証の交付申請書（同号符号２）、運転免許申請書（令和６年東地領第１０８２号符号１）及び学科試験答案用紙（同号符号２）の各偽造部分を没収する。 理由 （罪となるべき事実） 被告人は、第１ 架空人であるＡになりすまし、住民基本台帳ファイルに同人に係る不実の記録をさせた上、同人を被保険者とする国民健康保険被保険者証をだまし取ろうと考え、 １ 行使の目的で、情を知らない弁護士Ｂをして、令和３年１０月１４日頃から 同年１１月１日頃までの間に、東京都豊島区（住所省略）Ｃ法律事務所において、同事務所に設置されたパーソナルコンピューター等を使用して、「家事審判申立書事件名（就籍）」と題し、その申立人の氏名欄に「Ａ」、申立ての趣旨欄に「申立人は無籍につき、本籍東京都品川区ａｂ丁目ｃ番、筆頭者Ａ、生年月日昭和▲年▲月▲日、父母の氏名不詳、父母との続柄不詳として就籍するこ とを許可するとの審判を求めます。」などと記載した書面を作成させ、もって前 記Ａ作成名義の家事審判申立書１通（令和６年東地領第１０８０号符号２の一 不詳、父母との続柄不詳として就籍するこ とを許可するとの審判を求めます。」などと記載した書面を作成させ、もって前 記Ａ作成名義の家事審判申立書１通（令和６年東地領第１０８０号符号２の一部）を偽造した上、情を知らない前記弁護士らをして、令和３年１１月１日頃、前記家事審判申立書事件名（就籍）１通が真正に成立したものであるかのように装わせ、東京都豊島区（住所省略）付近に設置された郵便ポストから東京都千代田区霞が関１丁目１番２号東京家庭裁判所宛てに郵送させ、同月２日頃、 同裁判所職員に受理させて行使し、２⑴ 同月２４日、東京都大田区蒲田５丁目１３番１４号大田区役所１階戸籍住民課において、行使の目的で、同区役所備付けの住民異動届及びこれと複写式で一体となった国民健康保険被保険者証の交付申請書の窓口に来た方欄に「Ａ」、新住所欄に「大田区（住所省略）」、備考欄に「現在、就籍許可手続き 中であり、就籍の届出に至っていないため、住民票の作成を求める」などと各記入し、もって前記Ａ作成名義の住民異動届等合計２通（令和６年東地領第１０８１号符号１及び２）を偽造した上、その頃、同所において、同課係員に対し、前記偽造の住民異動届１通が真正に成立したもののように装い提出して行使するなどし、その頃、同所において、情を知らない同課係員らを して、権利義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録である住民基本台帳ファイルにその旨不実の記載をさせ、これを同区役所に備え付けさせて公正証書の原本としての用に供し、⑵ 同日、同区役所４階国保年金課において、同課係員に対し、偽造した前記国民健康保険被保険者証の交付申請書１通が真正に成立したもののように装 い提出して行使し、前記Ａを被保険者とする国民健康保険被保険者証の交付を申 保年金課において、同課係員に対し、偽造した前記国民健康保険被保険者証の交付申請書１通が真正に成立したもののように装 い提出して行使し、前記Ａを被保険者とする国民健康保険被保険者証の交付を申請し、同課係員らに、前記Ａから国民健康保険被保険者証の交付の申請がなされたものと誤信させ、よって、同月２６日頃、東京都大田区（住所省略）被告人方において、郵送で前記Ａ名義の国民健康保険被保険者証１通の交付を受け、もって人を欺いて財物を交付させ、 第２ 架空人であるＡになりすまし、同人名義の個人番号カードの交付を受けよう と考え、令和３年１２月１０日頃、前記被告人方において、行使の目的で、個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行／更新申請書の申請日欄に「令和３ １２ １０」、申請者氏名欄に「Ａ」などと各記入するとともに、同申請書に被告人の顔写真を貼付し、もって前記Ａ作成名義の個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行／更新申請書１通を偽造した上、その頃、同区（住所省略）先 に設置された郵便ポストに投函して、川崎市（住所省略）所在のＤ株式会社Ｅ局に開設された郵便私書箱第ｄ号地方公共団体情報システム機構個人番号カード交付申請書受付センター宛てに郵送し、同月１３日頃、これを同機構職員に受領させ、同機構職員に対し、前記偽造の個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行／更新申請書１通を真正に成立したもののように装い提出して行使し て、個人番号カードの交付を申請し、令和４年６月１日、前記大田区役所１階マイナンバーカード交付窓口において、情を知らない同区役所職員から被告人の顔写真が印刷された前記Ａ名義の個人番号カードの交付を受け、もって不正の手段により個人番号カードの交付を受け、第３ 架空人であるＡになりすまし、戸籍情報システムのデータ い同区役所職員から被告人の顔写真が印刷された前記Ａ名義の個人番号カードの交付を受け、もって不正の手段により個人番号カードの交付を受け、第３ 架空人であるＡになりすまし、戸籍情報システムのデータ記録に同人に係る 不実の記録をさせようと考え、令和４年９月１６日、前記大田区役所１階戸籍住民課において、行使の目的をもって、同区役所備付けの就籍届の就籍する人の氏名欄に「Ａ」、就籍するところの欄に「東京都品川区ａｂ丁目ｃ番」などと各記入し、もって前記Ａ作成名義の就籍届１通（令和６年東地領第１０８０号符号１の一部）を偽造した上、その頃、同所において、同課係員に対し、前記 偽造の就籍届１通が真正に成立したもののように装い、不正に入手したＦ裁判官名義のＡの就籍を許可する旨の就籍許可申立事件の審判書とともに提出して行使し、同月２０日、情を知らない同課係員をして、前記偽造の就籍届等を、東京都品川区広町２丁目１番３６号品川区役所に郵送させ、同月２８日、同区役所において、情を知らない同区役所職員らをして、権利義務に関する公正証 書の原本として用いられる電磁的記録である戸籍情報システムのデータ記録に その旨不実の記録をさせ、これを同区役所に備え付けさせて公正証書の原本としての用に供し、第４ 架空人であるＡになりすまし、同人名義の運転免許証を不正に入手しようと考え、令和５年７月２６日、東京都府中市多磨町３丁目１番地の１警視庁府中運転免許試験場において、行使の目的で、東京都公安委員会宛ての運転免許申 請書に被告人の顔写真を貼付し、同申請書及び学科試験答案用紙の各氏名欄にそれぞれ「Ａ」と記入するなどし、もって前記Ａ名義の運転免許申請書１通（令和６年東地領第１０８２号符号１）及び学科試験答案用紙１通（同号符号２）を偽造した上、その頃、 び学科試験答案用紙の各氏名欄にそれぞれ「Ａ」と記入するなどし、もって前記Ａ名義の運転免許申請書１通（令和６年東地領第１０８２号符号１）及び学科試験答案用紙１通（同号符号２）を偽造した上、その頃、同所において、同試験場係員に対し、前記Ａになりすまし、前記偽造に係る運転免許申請書１通及び学科試験答案用紙１通をあたか も真正に成立したかのように装って提出して行使するとともに、虚偽の申立てをして前記Ａ名義の運転免許証の交付を申請し、情を知らない同試験場係員に免状である同公安委員会作成名義の運転免許証に被告人の顔写真を印画させるとともに、氏名欄に「Ａ」などと不実の記載をさせ、もって公務員に対し、虚偽の申立てをして免状である運転免許証に不実の記載をさせた。 （量刑の理由）本件各犯行は、被告人が、Ａという架空の妹になりすますため、同人の戸籍等を得ようと考え、弁護士や各関係機関職員らに対してＡが存在するかのように振る舞い、同人名義の就籍許可の家事審判申立書から始まり、各申請書類等を偽造し、住民基本台帳ファイルや戸籍情報システムのデータ記録に同人に係る不実の記録をさ せた上、同人名義の国民健康保険被保険者証、個人番号カード及び運転免許証を入手するなどした事案である。 被告人は、Ａの就籍許可を得るために、Ａの詳細な生い立ちを設定して「被告人」と「Ａ」とを使い分けながら弁護士や家庭裁判所職員らに対応し、内容虚偽の書面を資料として示すこともしており、大胆な一方で周到さもある。無戸籍者が就籍す るために設けられた制度を悪用し、戸籍や住民基本台帳といった社会の根幹に関わ るシステム上に架空人を作り出した上、社会生活上でも実際にＡとして就労し、同人名義の国民健康保険被保険者証、個人番号カード、運転免許証といった社会的信用性 住民基本台帳といった社会の根幹に関わ るシステム上に架空人を作り出した上、社会生活上でも実際にＡとして就労し、同人名義の国民健康保険被保険者証、個人番号カード、運転免許証といった社会的信用性の高い各種の公的証明書の取得までしたのであり、身分証明制度の根幹を揺るがす悪質な犯行である。犯行動機は、自分の生年月日よりも２５歳遅く生まれた架空の妹になりすますことで、年齢で不当な扱いを受けることなく働きたかったとい うものであり、犯罪の隠ぺい等の違法な目的の達成にあったわけではないが、そのことを踏まえても、被告人の刑事責任は軽いものではない。 以上の事情に加えて、被告人に前科前歴はないこと、被告人が、事の重大さを自覚し、反省の態度を示していることなども勘案して、今回は、その刑の執行を猶予することとした。 （求刑－懲役３年、主文同旨の没収）令和６年５月２８日東京地方裁判所刑事第１７部 裁判官薄井真由子
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