平成２５年（ワ）第６１６号否認権行使請求事件平成２５年１１月２７日千葉地方裁判所民事第１部判決口頭弁論終結日平成２５年９月２５日 主文 １ 被告は，原告に対し，１６１万５９５６円及びこれに対する平成２５年３月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求主文同旨第２ 事案の概要本件は，被告の市長を実施機関とする生活保護の被保護者が，その資産を処分するなどして金銭を得たことから，被告に対し，生活保護法６３条に定める費用返還義務の履行として金銭を納付した行為について，その後に被保護者について開始された破産手続の破産管財人である原告が，破産法１６２条１項１号の否認権を行使して，被告に対し，上記納付額及びこれに対する最終納付日の翌日以降の遅延損害金の支払を求める事案である。 １ 前提事実次の事実は，当事者間に争いがなく，又は後掲各証拠若しくは弁論の全趣旨から明らかである。 当事者等ア原告は，平成２４年１１月３０日午後３時に千葉地方裁判所において破産手続開始決定を受けたＡ（以下，同決定の前後を通じ，「破産者」とい う。）の破産管財人である。（甲１）イ被告は，その市長において生活保護の実施機関となっている地方自治体である。 破産者に対する生活保護の実施等ア破産者は，被告の市長に対し，平成２３年１０月２１日，生活保護法に基づく保護の申請（以下「本件保護申請」という。）をした。（甲４，乙１から４まで）イ被告の市長は，平成２３年１０月２１日を決定日として，破産者とその妻との２名の世帯について，金銭給付の方法による生活扶助を開始する旨の決定（以下「本件保護開始決定」という。）をし，同年１１月２２日付 被告の市長は，平成２３年１０月２１日を決定日として，破産者とその妻との２名の世帯について，金銭給付の方法による生活扶助を開始する旨の決定（以下「本件保護開始決定」という。）をし，同年１１月２２日付け書面で，その旨を破産者に対して通知した。（乙４）ウなお，被告の市長は，平成２３年１１月２２日付け書面で，破産者に対し，その加入する地元の県民共済について保険金等を受け取り，又は保有している自動車，事業用資産の処分時に収入があったときは，給付を受けた金銭の範囲内での返還義務がある旨を通知した（乙５。以下，生活扶助その他の生活保護の方法としての金銭給付に係る金銭を「保護費」という。）。 エ被告の市長は，その後，破産者に対し，本件保護開始決定に基づき，保護費を給付した。（甲４，乙４） 生活保護法６３条に定める費用返還義務の履行破産者は，次のとおり，生活保護法６３条に定める費用返還義務（以下，単に「費用返還義務」という。）の履行として，破産者が被告に対して返還すべき額を定める被告の市長の決定に従い，被告に対し，金銭の納付をした。 ア被告の市長は，平成２３年１２月１日，破産者から，その軽自動車を売却して収入を得た旨の報告を受け，同月７日，上記軽自動車の売却収入と自動車税還付金との合計額である１６万３０００円を返還すべき額と定め る旨の決定をした。破産者は，同月１２日付け書面でその旨の通知を受け，同月３０日に被告に対して上記金額を納付した。（甲３の１，乙１）イ被告の市長は，平成２４年２月１０日，破産者の妻から，破産者が経営していた工場の清算が終わり，手元にお金が残った旨や，破産者が地元の県民共済について入院一時金の支給を受けた旨の報告を受け，同月１５日，工場の動産等の売却収入と入院共済金との合計額である１３７万７６５６ た工場の清算が終わり，手元にお金が残った旨や，破産者が地元の県民共済について入院一時金の支給を受けた旨の報告を受け，同月１５日，工場の動産等の売却収入と入院共済金との合計額である１３７万７６５６円を返還すべき額と定める旨の決定をした。破産者は，同月１６日付け書面でその旨の通知を受け，同年３月８日に被告に対して上記金額を納付した。（甲２，甲３の２，乙１）ウ被告の市長は，破産者が上記の県民共済を解約し，解約返戻金の支払を受けたことから，同年３月２３日，その解約返戻金の額である７万５３００円を返還すべき額と定める旨の決定をした。破産者は，同年４月２日付け書面でその旨の通知を受け，同月１８日に被告に対して上記金額を納付した（以下，破産者が上記アからウまでのとおり処分した軽自動車，工場の動産等及び共済契約者の地位を併せて「本件資産」と，破産者が上記アからウまでのとおり売却収入，還付金，工場の清算により手元に残った金銭，入院一時金及び解約返戻金を併せて「本件資産の対価等」と，破産者が上記アからウまでのとおり被告に対してした金銭の納付を併せて「本件弁済」と，それぞれいう。）。（甲３の３，乙１） ２ 争点本件においては，本件弁済が破産法１６２条１項１号の否認の対象となるかどうかに関連して，次の点が争われている。 破産者の支払不能，被告の悪意（争点１）（原告の主張）本件弁済は，破産者が支払不能になった後にした行為である。被告は，生活保護の手続を通じ，破産者の支払不能の事実を知っていた。 （被告の主張）否認ないし争う。 本件弁済の有害性，不当性（争点２）（被告の主張）本件弁済は，次のとおり，有害性及び不当性を欠くから，否認の対象とならない。 ア有害性について本件弁済は，次の諸点に照らすと，破産者 本件弁済の有害性，不当性（争点２）（被告の主張）本件弁済は，次のとおり，有害性及び不当性を欠くから，否認の対象とならない。 ア有害性について本件弁済は，次の諸点に照らすと，破産者の責任財産を減少させるものには当たらず，有害性を欠く。 保護費の給付は，被保護者の最低限度の生活を維持するためにするものであり，その場合の費用返還義務の履行は，既に給付した保護費の範囲内でするものであって，いずれも，一般債権の引当てとなる責任財産の領域ではなく，自由財産の領域に属する事項である。 保護費の給付は，費用回収（費用返還義務の履行）の可能性を考慮しないでするものであって，回収を予定した信用供与行為とは異なる。 本件資産は，本来，破産者の最低限度の生活のために活用すべきであったにもかかわらず（生活保護法４条１項），保護費の給付があったために残存していたものである。本件弁済は，そのような本件資産の対価等を保護費の範囲内で返還したものであって，破産者の責任財産を減少させる性質のものではない。 イ不当性について本件弁済は，次の諸点に照らすと，不当性を欠く。 生活保護法によれば，生活保護は，生活に困窮する者がその利用し得る資産等をその最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われるが（同法４条１項），このことは，急迫した事由がある場合に必要な保護を行うことを妨げるものではなく（同条３項），被保護者 が急迫の場合等において資力があるにもかかわらず保護を受けたときは，速やかにその受けた保護費等の範囲内で保護の実施機関の定める額を返還しなければならない（同法６３条）。このような保護の補足性の原則の規定，その例外規定及びその例外により支弁された範囲内での費用返還義務に関する規定をみると，費用返還義務の履 実施機関の定める額を返還しなければならない（同法６３条）。このような保護の補足性の原則の規定，その例外規定及びその例外により支弁された範囲内での費用返還義務に関する規定をみると，費用返還義務の履行は，保護の補足性を全うする機能を果たすものというべきである。 本件においても，本件資産は，破産者の最低限度の生活を維持するために活用することが要請され，一般債権の引当てとなることが期待されないものであって，本件弁済は，そのような本件資産ないしその対価等が破産者の最低限度の生活の維持を超えた使途に活用されることを防止し，保護の補足性の原則を全うするものである。それにもかかわらず，本件弁済が否認されるとすると，本件資産ないしその対価等は，破産者の最低限度の生活の維持を超えた使途に活用されたかどうかにかかわらず，一般債権の引当てに取り込まれることとなり，破産債権者としては，破産者について生活保護が実施されたことによって，本来であれば破産財団を構成することを期待することができない資産を原資とする配当を受けることができるようになる。そのようなことは，生活保護制度の趣旨に反する。 被告の市長は，前提事実ウのとおり，破産者に対し，本件資産の対価等を得たときは，これを費用返還義務の履行に充てるよう指導している。仮に，本件弁済が否認され，これをもって，破産者が上記指導に違反したものとして，保護費の減額等を内容とする保護の変更（生活保護法６２条１項，３項参照）がされることになると，破産者としては，本件資産の対価等を生活費に充てることができるようになるわけではないのに保護費が減額されるという不合理な事態を生ずる。 費用返還義務の履行が否認の対象となるとすれば，被保護者が破産手 続の開始決定の申立てを予定している場合とそうでない場合とで，費 はないのに保護費が減額されるという不合理な事態を生ずる。 費用返還義務の履行が否認の対象となるとすれば，被保護者が破産手 続の開始決定の申立てを予定している場合とそうでない場合とで，費用返還義務の履行を要するか否かの取扱いが異なることになる。これは，生活保護法２条の無差別平等の理念に反する。 （原告の主張）本件弁済は，次のとおり，有害性及び不当性に欠けるところはないから，否認の対象となる。 ア有害性について本件弁済は，有害性に欠けるところはない。 本件資産が破産者の責任財産であることは明らかである。 イ不当性について本件弁済は，不当性にも欠けるところがない。 保護の補足性は，費用返還義務の履行を否認の対象とすることとは関係がない。 また，仮に，費用返還義務の履行前に破産手続開始決定があった場合には，費用返還義務の問題は生じないか，少なくともその権利行使が事実上困難となる。債務者が支払不能となれば破産手続が直ちに開始されるのが本来的な姿であることに鑑みると，本件のように，費用返還義務の履行後に破産手続開始決定があった場合にも，同様に取り扱うべきである。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点１（破産者の支払不能，被告の悪意）について 認定事実証拠（甲４，乙１から３まで）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 ア破産者は，平成２年に有限会社を設立し，その経営に当たっていたが，平成２３年９月１６日に入院し，病気のために仕事を続けることができなくなったことなどから，同月３０日に上記会社を事実上の廃業とし，同年 １０月に本件保護申請をした。 イ破産者は，本件保護申請当時，上記会社の事業のために用いていた軽自動車，工場の動産等と共済契約者の地位から構成される本件資産を有していたほかに とし，同年 １０月に本件保護申請をした。 イ破産者は，本件保護申請当時，上記会社の事業のために用いていた軽自動車，工場の動産等と共済契約者の地位から構成される本件資産を有していたほかには，みるべき資産がなく，かえって，株式会社Ｂ銀行に対しては約３００万円の，株式会社Ｃ銀行に対しては約３７００万円の借入金債務を負担していた。破産者の妻にも，みるべき資産はなかった。 ウ被告の職員は，本件保護申請を受けた平成２３年１０月２１日の当日，破産者の妻から，破産者とその妻との２人の世帯の資産についての説明を聴取し，被告の市長あての同日付け資産状況報告書の提出を受けた。この資産状況報告書には，破産者の資産として，自動車，県民共済の契約者の地位，現金１万円が記載されているほか，土地，家屋，有価証券等の資産はない旨が記載され，負債としては，株式会社Ｂ銀行に対するカードローン債務３００万円が記載されていた。被告の職員は，この資産状況報告書の記載事項のほか，破産者が入院して仕事ができなくなり，前記会社を廃業したこと，年金に加入していないこと，破産者の妻も未就労で貯蓄もないことなどを聴取した。 エ被告の職員は，平成２３年１０月２６日に破産者の世帯に赴いて実地調査をして，上記の資産状況報告書の記載及び破産者の妻の説明に係る事実を確認し，これに基づき，本件保護開始決定がされた。 オ被告の職員は，その後も，破産者方を訪問したり，入院中の破産者に代わって市役所に往訪してきた破産者の妻から説明を聴取したりして，破産者の生活状況を確認し，前提事実のアからウまでのとおり，破産者が本件資産の対価等を取得した事実を確認し，これに基づき，生活保護法６３条に基づいて返還すべき額の決定がされた。 支払不能について認定事実アからウまでによれば，破産 らウまでのとおり，破産者が本件資産の対価等を取得した事実を確認し，これに基づき，生活保護法６３条に基づいて返還すべき額の決定がされた。 支払不能について認定事実アからウまでによれば，破産者は，本件保護申請の当時，本件資 産のほかにみるべき資産がなく，少なくとも３００万円の借入金債務を負い，病気のために働くことができず，その経営する会社も事実上廃業していたのであるから，支払不能の状態にあったというべきである。 なお，破産者は，本件保護申請から本件弁済までの間には，本件資産の対価等を取得しているものの，その額は上記借入債務額を弁済するに足りるものではないし，このほかにも，破産者が他から資産を取得するなどして支払不能の状態を脱したことは主張も立証もされていないのであるから，本件弁済の時にも支払不能の状態にあったというべきである。 そうすると，本件弁済は，破産者が支払不能になった後にしたものに当たる。 被告の悪意について認定事実エ，オによれば，被告の職員は，本件保護申請から本件弁済までの間を通じ，本件保護開始決定に至る手続やその後の生活保護の実施上の手続において，破産者の妻から資産状況報告書の提出を受けたり，その説明を聴取したり，現地調査をしたりして，破産者の資産状態ないしその推移が上記のとおりであることを認識していたと認められる。 そうすると，被告は，本件弁済の当時，破産者が支払不能であった事実を知っていたものに当たる。 ２ 争点（本件弁済は，不当性又は有害性を欠き否認の対象とならないか）について 有害性について本件弁済に係る金銭は，その時点で破産者の有していた財産であるから，本件弁済によって破産者の財産が減少したことは明らかである。これが破産法３４条３項又は４項に定める自由財産に属するとみるべき事 て本件弁済に係る金銭は，その時点で破産者の有していた財産であるから，本件弁済によって破産者の財産が減少したことは明らかである。これが破産法３４条３項又は４項に定める自由財産に属するとみるべき事実は主張も立証もされておらず，かえって，本件弁済の額が合計１６１万５９５６円に達しており，破産者が本件弁済の時点で本件保護開始決定に基づく保護費の給 付を受けていたことも踏まえると，破産者が入院を伴う病気にかかっていたことを考慮したとしても，破産者の最低限度の生活の維持等の観点から，本件弁済に係る金銭を破産財団から除外すべき実質的な合理性も認め難い。さらに，費用返還義務の履行という事柄の性質上，例えば，本件弁済によって，破産者の責任財産が一時的に減少しても，後日その増殖を及ぼして，最終的には破産財団の減少を回避し，あるいはその増殖につながるというようなことは期待し難い。そうであれば，支払不能の状態でされた本件弁済は，有害性の要件に欠けるところはないというべきである。 この点を争う被告の主張は，要するに，本件弁済に係る金銭が保護費によって形成ないし維持されたものであることに加えて，保護費の給付ないし費用返還義務の履行に係る金銭の特殊性をいうものに帰着する。しかしながら，本件弁済に係る金銭の形成ないし維持に関する過去の経緯が被告の主張するとおりであるとしても，それゆえに，自由財産の範囲が変更され，又は破産者の責任財産の減少が回避されるものではない。被告の主張は，採用することができない。 不当性について本件弁済は，上記のとおり，破産者の責任財産を減少させるところ，それによって，破産者とその複数の債権者（被告のほか，認定事実ウの借入金債務の債権者など）との間の権利義務関係のうち，専ら被告の権利のみを満足させ，破産者の被告に対する 責任財産を減少させるところ，それによって，破産者とその複数の債権者（被告のほか，認定事実ウの借入金債務の債権者など）との間の権利義務関係のうち，専ら被告の権利のみを満足させ，破産者の被告に対する義務のみを消滅させるものであって，そのほかには，破産者ないしその一般債権者に何らの利益も及ぼすところがない。 また，後述のとおり，被告が費用返還義務の履行を受けるに当たっては，一般債権者に優越する何らかの地位にあると解すべき法令上の根拠も認めることができない。そうすると，支払不能の状況下でされた本件弁済は，不当性の要件にも欠けるところがないというべきである。 この点を争う前記第２の２イの被告の主張は，本件弁済が否認される場 合の問題点として，保護の補足性を補完する機能を有する費用返還義務が履行されず，生活保護の重要な原則に反する事態が生ずること，保護費の減額等を内容とする保護の変更がされて，破産者に不利益が生ずる可能性があること，破産手続開始決定の申立てを予定する被保護者とそうでない被保護者との間の取扱いの不公平が生ずることをいうものに帰着するが，次に述べるとおり，いずれも採用することができない。 まず，上記については，確かに，生活保護法に定める保護の補足性，その例外としてされる保護の特殊性，その場合の費用返還義務等について被告の主張するところなどを踏まえると，都道府県又は市町村が被保護者の資産（特に，保護費をもって形成又は維持された資産）から費用返還義務の履行を受ける場合に，一般債権者の権利行使とは異なる特別の取扱いを認めることは，あながち合理性を欠くものではなく，少なくとも立法論として検討する余地がないではない。しかしながら，現行法は，破産手続において特定の債権者に対して特別の取扱いをする場合には，別除権（破産法６５条 は，あながち合理性を欠くものではなく，少なくとも立法論として検討する余地がないではない。しかしながら，現行法は，破産手続において特定の債権者に対して特別の取扱いをする場合には，別除権（破産法６５条以下），租税等の請求権等についての特例（同法１３４条）など，その根拠となる明文規定を設けているのにもかかわらず，費用返還義務の履行については，特別の取扱いの根拠となる明文規定を設けていない。それにもかかわらず，費用返還義務の履行について，一般的な不当性の要件の問題に形を借りて特別の取扱いをすることは，現行法の解釈論としては採用し難いというほかない。 上記については，本件弁済が否認されることは，破産者の意思とは無関係の事柄であるところ，それにもかかわらず，これが破産者の指導違反行為に当たることを前提として，保護の変更がされる可能性を説く被告の主張は前提を誤るものである。 上記については，被保護者間の公平を問題とするのであれば，被保護者が破産手続の開始決定の申立てを予定している場合とそうでない場合とを比較するのではなく，被保護者について破産手続の開始決定がされて否認権が 行使される場合とそうでない場合とを比較すべきところ，被保護者について破産手続の開始決定がされて否認権が行使される場合であっても，否認された行為に係る弁済額は破産管財人が受領し，被保護者の自由財産に何らの増減も及ぼさないのであるから，被保護者間の不公平をいう被告の主張は当を得たものではない。この点をひとまずおくとしても，一般に，破産手続の開始決定がされた場合には，そうでない場合と比較して，債権者が満足を得ることができる債権の額が異なることは，破産法が予定するところであり，そのことから派生して，破産手続の開始決定の申立てが予定されている場合には，そうでない場合と比較 場合と比較して，債権者が満足を得ることができる債権の額が異なることは，破産法が予定するところであり，そのことから派生して，破産手続の開始決定の申立てが予定されている場合には，そうでない場合と比較して，債権者が後日の否認の対象となりかねない債権の回収をためらうなどの差異が事実上生じてくることも，当然の事柄であって，これをもって債務者間の不公平ととらえるのは，相当でない。 ３ 結論以上のとおり，本件事実関係の下では，被告の市長による本件保護開始決定に基づく保護費の給付を受けてきた破産者が，被告に対し，生活保護法６３条に定める費用返還義務の履行としてした本件弁済は，破産法１６２条１項１号に該当し，その有害性及び不当性にも欠けるところがないから，その後に破産者について開始された破産手続の破産管財人である原告が，被告に対し，本件弁済についての否認権を行使する本件請求は，理由がある。もっとも，仮執行の宣言は，相当でない。 よって，主文のとおり判決する。 （裁判長裁判官金子直史裁判官阿部雅彦裁判官二宮正一郎）
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