主文 １ 原告ら所有の別紙物件目録１記載の土地と被告所有の同目録３記載の土地との境界は別紙図面のＫ22，Ｋ5の各点を直線で結ぶ線であること，および，原告ら所有の別紙物件目録２記載の土地と被告所有の同目録３記載の土地との境界は別紙図面のＫ5，Ａ8の各点を直線で結ぶ線であることを確定する。 ２ 被告は原告らに対し，別紙図面のＫ22，Ｋ5，Ｋ21ｰ1，Ｋ22の各点を順次直線で結ぶ線で囲まれた土地，および，同図面のＫ5，Ａ8，Ａ8ｰ1，Ｋ5の各点を順次直線で結ぶ線で囲まれた土地が，原告らの所有であることを確認する。 ３ 原告らのその余の請求を棄却する。 ４ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 １ 請求(1) 原告ら① 主文１，２，４項同旨② 被告は原告らに対し，別紙図面のＫ22，Ｋ5，Ｋ21ｰ1，Ｋ22の各点を順次直線で結ぶ線で囲まれた土地，および，同図面のＫ5，Ａ8，Ａ8ｰ1，Ｋ5の各点を順次直線で結ぶ線で囲まれた土地を明け渡せ。 ③ 訴訟費用は被告の負担とする。 ④ 上記②につき仮執行宣言(2) 被告① 原告らの請求を棄却する。 ② 訴訟費用は原告らの負担とする。 ２ 事案の概要本件は，原告らが所有する別紙物件目録１，２記載の土地（以下同目録記載１の土地を「本件１土地」と，同２の土地を「本件２土地」という。）と，被告が所有する別紙物件目録３記載の土地（以下「本件３土地」という。）との境界を巡る訴訟であって，原告らは，本件１土地と本件３土地との境界線（以下「北側境界線」という。）は別紙図面のＫ22，Ｋ5の各点を直線で結ぶ線，本件２土地と本件３土地との境界線（以下「東側境界線」という。）は別紙図面のＫ5，Ａ8の各点を直線で結ぶ線であると主張し，被告は，北側境界線は別紙図面のＫ21ｰ1，Ｋ 22，Ｋ5の各点を直線で結ぶ線，本件２土地と本件３土地との境界線（以下「東側境界線」という。）は別紙図面のＫ5，Ａ8の各点を直線で結ぶ線であると主張し，被告は，北側境界線は別紙図面のＫ21ｰ1，Ｋ5の各点を直線で結ぶ線，東側境界線は別紙図面のＫ5，Ａ8ｰ1の各点を直線で結ぶ線であると主張しており，原告らは，上記境界確定と原告ら主張の境界線と被告主張の境界線とに挟まれた紛争地（別紙図面の①，②の部分）が原告らの所有に属することの確認及び同紛争地の明渡しを求めている。 ３ 争いのない事実亡甲（以下「甲」という。）は，本件１，２土地を所有していたが，甲は平成１０年１１月８日死亡し，妻であった原告Ａが持ち分２分の１，子であったその余の原告らが各６分の１ずつ本件１，２の土地を相続した。 被告は，本件３土地を所有している。 本件１，２土地と本件３土地は境界を接し，境界線につき争いがある。 ４ 当裁判所の判断(1) 認定事実（証拠は各項の末尾に記載）① 本件１ないし３土地の位置関係は別紙図面のとおりであって，本件１土地は字「ア」に，本件２，３土地は字「イ」に属しており，公図（字図）は別紙公図１，２記載のとおり別々に作成されている。なお，公図上「ア」と「イ」の字境は比較的附合している（上記公図を合成したものが別紙公図３である。）。公図上，本件１土地と本件３土地との境界線，本件２土地及び同土地の南側に接続する字イｃ番ｆの土地（以下土地の表記は「字イｃ番ｆの土地」等と字名以下で表示する。）の本件２土地と接する付近と本件３土地の境界はいずれも直線であって，原告ら及び被告の間では，上記境界につき，別紙図面Ｋ5点が本件１ないし３土地の境界の接する点であるとの共通認識がある。（甲１６ないし１８，２５，証人Ｇ，同Ｆ，原告Ａ）② 本件１土 あって，原告ら及び被告の間では，上記境界につき，別紙図面Ｋ5点が本件１ないし３土地の境界の接する点であるとの共通認識がある。（甲１６ないし１８，２５，証人Ｇ，同Ｆ，原告Ａ）② 本件１土地は，明治時代３８８坪（１反２畝２８歩）の畑（外に２坪の畦畔と１８坪の悪水路を伴っていた。）として登記され，平成６年に字アａ番ｋ，同４，同５が分筆されて（その間に悪水路が字ア１５７番２として分筆されたがその後合筆された。），現在登記簿上の面積は８２２．４８平方メートルと記載されている。本件２土地は，昭和２９年に字イ８２番の１の土地（宅地）から分筆されたものであって，登記簿上３８６平方メートルと記載されている。なお，本件１土地と本件２土地は一体的に使用されており，両土地の登記簿上の面積は合計１２０８．４８平方メートルであるが，被告主張の境界線を前提にすると，本件１土地と同２土地の面積の合計は１１９９．４５平方メートルとなり，原告ら主張の境界線を前提にすると，同面積は１２６０．３１平方メートルとなる。本件１土地の縄延びは，被告主張の境界線を前提にすると３．７５平方メートルであって，分筆される前の本件１土地の面積３８８坪に対する縄延び率は約０．２パーセントであり，原告ら主張の境界線を前提にすると，６３．０２平方メートルとなり，その縄延び率は約５パーセントである。（甲１の①，②，７ないし１３，１９，２０，２５，証人Ｇ）③ 本件３土地は，明治時代に２７９坪の宅地として登記され，現在被告が所有する字イｇ番ｈ，同２の土地とともに宅地として一体的に使用されている（上記一体的に使用されている３筆の土地を「被告土地」という。）。これらの土地の登記簿上の面積は合計１５９６．６８平メートルと記載されているが，現に境界を巡って係争中の字イ８２番の１の土地（所 いる（上記一体的に使用されている３筆の土地を「被告土地」という。）。これらの土地の登記簿上の面積は合計１５９６．６８平メートルと記載されているが，現に境界を巡って係争中の字イ８２番の１の土地（所有者Ｈ）及び本件１，２土地との境界に関し被告が主張している境界線を前提にすると，被告土地の合計面積は１８２１．３５平方メートルとなり，その縄延び率は約１４パーセントであり，原告ら及びＨが主張している境界線を前提にすると，被告土地の合計面積は１７５１．７７平方メートルとなり，その縄延び率は約９パーセントである。（乙１ないし５，１６ないし１９，２５，証人Ｇ）④ 字イ８２番の１の土地は，明治時代４７８坪（１反５畝２８歩）の宅地として登記され，昭和２９年から昭和３４年までの間に字イｃ番ｄ，同３，同４，同５，同６の各土地が分筆されて，現在登記簿上の面積は３８６平方メートルと記載されている。なお，字イｃ番ｆの土地はＨが所有者として同５の土地とともに一体的に使用しており，字イｃ番ｆと同５の土地の登記簿上の面積は合計７１４．０４平方メートルであるが，被告主張の境界線を前提にすると，字イｃ番ｆと同５の土地の面積は８１２．４４平方メートルとなり，分筆される前の字イｃ番ｆの土地の面積４７８坪に対する縄延び率は約６．２パーセントであり，Ｈ主張の境界線を前提にすると，同面積は８２１．６４平方メートルとなり，上記４７８坪に対するその縄延び率は約６．８パーセントである。（甲２５，乙７ないし１２，２０ないし３０，証人Ｇ）⑤ 本件係争地周辺は，昭和３０年代，竹と雑木が生えており，同所には境界を示す境界杭等はなかった。昭和３９年ころ，字ア１５４番１で醸造業を行っていたＢが，醸造所と倉庫を結ぶホースを本件３土地と本件１，２土地及び字イｉ番ｊの土地の境界付近に各土地所有 おり，同所には境界を示す境界杭等はなかった。昭和３９年ころ，字ア１５４番１で醸造業を行っていたＢが，醸造所と倉庫を結ぶホースを本件３土地と本件１，２土地及び字イｉ番ｊの土地の境界付近に各土地所有者の承諾を得て設置したが，現在その支柱となっていた鉄柱又は鉄柱の基礎部分が残存している。本件係争地のうち北側部分には椿の木が３本あるが，その位置関係は，原告ら及び被告間に本件１ないし３土地の境界点として争いのない別紙図面Ｋ5点から順次直線で結ぶと蛇行し，直線とはならない。（甲２４，２５，証人Ｇ，同Ｆ，原告Ａ，検証）⑥ 甲は，昭和４０年に分筆する前の字アａ番ｂの土地の北部（現在の字アａ番ｋ，同ｌ，同ｍ付近）に借家を建築し，昭和４８年にも北側係争地周辺の竹林を切り開いて借家を建設して他に賃貸していたが，被告から苦情を言われることはなかった。借家人は，鉄柱で支持されたホース周辺（場所によって同ホースより西側に入り込んでいた。）を借家の庭として使用していたが，被告から境界を越えていると苦情を言われたことはなかった。養豚業を営んでいた被告は，昭和４２年ころ，北側係争地より東側に柵を作って豚舎を建設した。なお，昭和４８年に建設された借家は，被告が主張する境界線との関係では一部被告所有地内にあることになる。（甲２３ないし２６，証人Ｇ，同Ｆ，原告Ａ，検証）⑦ Ｈは，昭和５３年９月，その所有地である字イｃ番ｆ，同５の土地に住居を建設し，甲から本件２土地の一部を通路として分筆譲渡を受けるに当たり，字イｃ番ｆ，同５の土地の範囲を確認すべく，本件３土地の所有者である被告に隣接地所有者として立ち会って欲しい旨の連絡をし，同月７日，字イｃ番ｆ，同ｎの土地及び本件２土地が測量され，図面が作成された。同測量の際，本件３土地との境界を示すものとして，３本のプラスチッ 被告に隣接地所有者として立ち会って欲しい旨の連絡をし，同月７日，字イｃ番ｆ，同ｎの土地及び本件２土地が測量され，図面が作成された。同測量の際，本件３土地との境界を示すものとして，３本のプラスチック杭が設置され，別紙図面Ａ8点より南側の２本の杭（Ａ5， 322）は現存しているが，別紙図面Ａ8点に設置されたプラスチック杭は被告が引き抜き現存しない。なお，昭和５３年９月７日に測量されて作成された図面には，別紙図面Ａ8点とその南側に設置されたプラスチック杭の間には鉄柱（前記Ｂが設置したものである。）があって，別紙図面Ａ6，Ａ7の２本の鉄柱が境界を示すものとして記載されており，現在２本とも残存している。（甲２１，２５，証人Ｇ，同Ｆ，検証）⑧ 原告らは，甲死亡に伴う相続登記のために，本件１，２土地の範囲を確定すべく，平成１１年６月，Ｂ及び被告に境界に関する立会を求め，被告も一旦は北側境界線が別紙図面Ｋ22，Ｋ5点を結ぶ直線が境界であることを認めていたが，南側境界線として同Ｋ5，Ａ8点を結ぶ直線が境界であるとの点につき，被告の承認を得られず，まもなく，被告は，公図からすると，北側境界線としてはＫ21ｰ1点，Ｋ5点を結ぶ直線が境界線であると主張するようになった（なお，被告主張の根拠は別紙公図３の(ｲ)点と(ロ)点の公図上の寸法を６００倍すると２２メートルであるというものであるが，被告土地北側のＶ字状になった境界線の公図上の寸法（２．５センチメートルないし２．６センチメートル）を６００倍すると１５メートルないし１５．６メートルとなるが，被告主張のＫ21ｰ1点を境界点であるとすると，被告土地北側の境界線はＶ字状にはならず，またその距離は２１．３５７メートルとなる。）。（甲２５，証人Ｇ，同Ｆ，原告Ａ）(2) 判断（境界確定について） ｰ1点を境界点であるとすると，被告土地北側の境界線はＶ字状にはならず，またその距離は２１．３５７メートルとなる。）。（甲２５，証人Ｇ，同Ｆ，原告Ａ）(2) 判断（境界確定について）① 被告は，本件１ないし３土地の境界線のうち北側境界線として，別紙図面Ｋ21ｰ1点，Ｋ5点を結ぶ直線が境界であると主張するところ，その根拠は，公図３の(ｲ)点から(ロ)点の寸法を縮尺に基づき６００倍した距離が２２メートルになるというものである。 本件１ないし３土地は宅地又は宅地に隣接する畑地であって，公図が比較的正確であるとはいえ，縄延びがあること及び被告土地の公図上のＶ字状になっている北側の境界線の距離（公図上の寸法は２．５センチメートルないし２．６センチメートルでこれを６００倍すると１５メートルないし１５．６メートルとなる。）と被告主張のＫ21ｰ1点を採用した場合の別紙図面305点からの境界線の距離（２１．３５７メートル）の相違からすると，公図上の寸法を基礎に，別紙図面Ｋ21ｰ1，Ｋ5点を結ぶ直線が境界であると認めることはできない。 一般的に明治時代に作成された公図は，その土地の形状や方位．方角についてはある程度信用できるが，その面積や距離．角度等については信用性が薄いといわれており，公図に表された各土地の形状や土地の利用状況，境界木の存在や各土地の縄延び率等をも参考に境界を決めるべきところ，北側境界線付近に存在する椿の木を結ぶ線が直線とならないことからすると，これを境界木であるとみることもできない。 甲及び被告の本件北側紛争地周辺の土地の利用状況及びＢの鉄柱設置の事情からすると，右鉄柱を結ぶ線付近が境界であることは否定できないところ，別紙図面Ｋ5点が本件１ないし３土地の境界点を示すことは，原告ら及び被告との間で争いがなく，右境界点が 状況及びＢの鉄柱設置の事情からすると，右鉄柱を結ぶ線付近が境界であることは否定できないところ，別紙図面Ｋ5点が本件１ないし３土地の境界点を示すことは，原告ら及び被告との間で争いがなく，右境界点が昭和５３年９月に本件２土地からＨへの通路を分筆する際に測量した図面上の同境界点と一致していることは甲２５号証及び証人Ｇの証言からも認められるところである。 一方，別紙図面Ｋ22点は，被告土地の北側のＶ字形となる境界線の始発点に当たり（被告が主張する別紙図面Ｋ21ｰ1点が境界点であるとすると被告土地の北側の境界線は公図上の形状と異なる。），公図において信頼できる形状的な特徴と一致しており，しかも前記公図上の寸法からも矛盾しないというものであって，被告自身原告らから要請された境界の立会において，境界点であるとして一旦承諾していたことからすると，本件１ないし３土地の北側境界線としては，別紙図面Ｋ22点とＫ5点を直線で結ぶ線であると認めるのが相当である。 ② 被告は，本件１ないし３土地の境界線のうち東側境界線として，別紙図面Ｋ5点とＡ8ｰ1点を結ぶ直線が境界であると主張するところ，Ａ8ｰ1点は現在Ｈが設置したブロック塀の北東端であるが，昭和５３年９月に測量された図面（甲２１）に同ブロック塀の記載がないことからすると，同点が境界点であるとする根拠は特に無い。同図面Ａ8点に昭和５３年９月７日設置されたプラスチック杭につき，被告の子であるＦは，その証人尋問において，被告はＨから境界立会を求められたが用事があって立ち会えず，翌日境界と異なるところにプラスチック杭が設置してあったのでこれを抜き，Ｈに抗議をしたと被告から聞かされた旨証言するところ，同日測量された本件２土地の測量図上，別紙図面Ｋ5と同一境界点に関しては被告も争いがなく，また，同日測量されて作成 設置してあったのでこれを抜き，Ｈに抗議をしたと被告から聞かされた旨証言するところ，同日測量された本件２土地の測量図上，別紙図面Ｋ5と同一境界点に関しては被告も争いがなく，また，同日測量されて作成された字イｃ番ｆ，同ｎの土地の図面上のＡ5点及び322点上に設置されたプラスチック杭が境界点であることは被告も争っていないことが甲２１号証によれば認められ，このような事実からすると，同日の測量には被告も立ち会って境界を指示したと認めるのが相当であって，被告土地と字イｃ番ｆ，同ｎの土地の縄延び率及び公図の地形的特徴（被告主張の境界線であると直線とならない。）からしても，本件１ないし３土地の東側境界線としては，別紙図面Ｋ5点とＡ8点を直線で結ぶ線であると認めるのが相当である。 （所有権確認について）前記認定の事実によれば，別紙図面のＫ22，Ｋ5，Ｋ21ｰ1，Ｋ22の各点を順次直線で結ぶ線で囲まれた土地，および，同図面のＫ5，Ａ8，Ａ8ｰ1，Ｋ5の各点を順次直線で結ぶ線で囲まれた土地は，原告らが所有する土地であることが認められ，上記各土地が原告ら所有地であることを確認する原告らの請求は理由がある。 （土地明渡しについて）原告らは，被告に対し，別紙図面のＫ22，Ｋ5，Ｋ21ｰ1，Ｋ22の各点を順次直線で結ぶ線で囲まれた土地，および，同図面のＫ5，Ａ8，Ａ8ｰ1，Ｋ5の各点を順次直線で結ぶ線で囲まれた土地の明渡しを求めているが，被告が同土地を自己所有地であると主張していることは認められるが，本件全証拠によるも，被告が同土地を使用する等同土地を占有していると認めることはできず，原告らの同請求は理由がない。 ５ 結論以上のとおりであって，民訴法に従い，主文のとおり判決する。 福岡地方裁判所民事第２部 土地を占有していると認めることはできず，原告らの同請求は理由がない。 ５ 結論以上のとおりであって，民訴法に従い，主文のとおり判決する。 福岡地方裁判所民事第２部裁判官横山秀憲（別紙）物件目録 １ 土地所在粕屋郡粕屋町大字イ町字ア地番 ａ番ｂ地目宅地地積 ８２２．４８平方メートル ２ 土地所在粕屋郡粕屋町大字イ町字イ地番 ｃ番ｄ地目宅地地積 ３８６平方メートル ３ 土地所在粕屋郡粕屋町大字イ町字イ地番 ｅ番地目宅地地積 ９２２．３１平方メートル
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