【DRY-RUN】主 文 被告人Ａの本件控訴を棄却する。 原判決のうち、被告人Ｂ、同Ｃ、同Ｄに関する部分を破棄する。 被告人Ｂを懲役一年に処する。 被告人Ｃ、同Ｄを各懲役八
主文 被告人Ａの本件控訴を棄却する。 原判決のうち、被告人Ｂ、同Ｃ、同Ｄに関する部分を破棄する。 被告人Ｂを懲役一年に処する。 被告人Ｃ、同Ｄを各懲役八月に処する。 押収にかかる白砂糖合計六千二百二十四斤、黒砂糖合計百九十六斤八十匁の換価金十八万二千八百六円十銭及び生牛皮五頭分の換価金八千百六円は、これを被告人Ｂ、同Ｃ、同Ｄから没収する。 原審訴訟費用のうち、証人Ｅ、同Ｆに支給した分は被告人Ｃ、同Ｄ、原審相被告人Ｇの連帯負担とし、証人Ｈに支給した分は被告人Ｃ、同Ｄの連帯負担とし、証人Ｉに支給した分は被告人Ｃ、同Ｄ、同Ｇ、同Ｊの連帯負担とする。 被告人Ｂに対する本件公訴事実のうち、食糧管理法違反の点につき、同被告人を免訴する。 ○理由当裁判所において陳述された控訴趣意は、被告人Ｂにつき弁護人山本新、被告人Ｃ同Ｄにつき、弁護人今泉三郎同北川定務連名、被告人Ｄ同Ａにつき弁護人長崎祐三各提出の控訴趣意書記載のとおりである。 右に対する判断（一） 弁護人山本新の控訴趣意書のうち（い） 第一点の一（刑の廃止）について。 口の島を含む北緯三十度以南北緯二十九度以北の南西諸島（以下単に南西諸島の特定地城と略称する。）が本件犯行の当時においては関税法の適用について外国とみなされていたところ、昭和二七年二月一一日以後においては、もはや外国とみなされることなく本邦の領土として取扱われることとなつた関係事実は、昭和二四年五月一四日法律第六五号による一部改正の関税法第一〇四条、昭和二四年五月二六日大蔵省令第三六号第一条の四、昭和二七年二月六日大蔵省令第五号による一部改正の右大蔵省令第三六号第一条の四、昭和二六年一一月二九日法律第二七一号によ 一部改正の関税法第一〇四条、昭和二四年五月二六日大蔵省令第三六号第一条の四、昭和二七年二月六日大蔵省令第五号による一部改正の右大蔵省令第三六号第一条の四、昭和二六年一一月二九日法律第二七一号による一部改正の関税法第一〇四条、昭和二七年四月七日政令第九九号の各公布施行の経過に徴して明らかである。論旨は、右は犯罪後の法令により刑の廃止があつた場合にあたるものと主張するのであるが、にわかに賛同し難い。関税法第七六条は、貨物の無免許輸出入を禁止し、同法第一〇四条は、本邦四島以外の領域中一定の地域を関税法の適用について当分の間外国とみなす旨を規定し、その外国とみなされる地域の範囲を省令（平和条約発効の日以後においては政令）の定めるところに委ねているのであり、従前外国とみなされていた南西諸島の特定地城は、前記昭和二十七年大蔵省令第五号の施行により、昭和二七年二月一一日から、もはや外国とみなされることなく、本邦の領域として取扱われることとなり、同日以後においては本邦と南西諸島の特定地域との間の交易は自由となつたのであるが、関税法による外国又は外国とみなされる地域と本邦との間の貨物の密輸出入禁遏の趣旨自体は、昭和二七年二月一一日の前後を通じ終始一貫してかわるところなく、前記大蔵省令の改正による地域の変更に伴う法律上の効果は、貨物の無免許輸出入の所為一般が、社会事情の変化に伴い、その禁遏処罰の実質的な理由と根拠とを失い、爾後の法令によつて刑の廃止が行われた場合とは、全くその趣を異にするものがあるのである。すなわち、前記昭和二七年大蔵省令第五号の施行により南西諸島の特定地城が、昭和二七年二月一一日以後においては、本邦の領域として取扱われることとなつた結果として、本邦と右の地域との間における貨物の無免許搬出搬入の所為が同日以後においては、も<要旨>はや関 島の特定地城が、昭和二七年二月一一日以後においては、本邦の領域として取扱われることとなつた結果として、本邦と右の地域との間における貨物の無免許搬出搬入の所為が同日以後においては、も<要旨>はや関税法第七六条違反の罪とならないものとなつたのではあるが、右の大蔵省令第五号は、既に関税法第七</要旨>六条違反の罪として成立した、昭和二七年二月一一日以前の前同所為の処罰の点に関しては何ら干渉するところなく、ただ単に、関税法等の適用について、当分の間外国とみなされる地域を定めるものたるに止まり、右大蔵省令第五号による地域の変更は、関税法第七六条違反の罪の成立並びにその処罰の点に関する限り、昭和二七年二月一一日以後において発生する所為についてのみその適用があり、その以前において既に発生した所為については、何らの効果を及ぼすものではないと解するのが相当であり、従つて、所論のように、右大蔵省令等五号の施行により、本件所為について、刑の廃止があつたものということはできない。論旨は理由がない。 （ろ） 第一点の二（大赦）について被告人Ｂに対する本件公訴事実のうち、食糧管理法違反（うどん、そうめんの無許可輸送）の点は、昭和二七年政令第一一七号大赦令第一条第八六号により赦免があつたものと解せられ、この点については同被告人に対し免訴の言渡なすべきであり、この点に関する論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない。 （は） 第二点の一（法令適用の誤）について、関税法第七六条所定の貨物輸入の罪は、貨物の陸揚、又は本邦への貨物搬入に関し、貨物の陸揚と同視し得べき事実の完成によつて、既遂となるものと解すべく、原判決の認定によれば、被告人らは共謀の上、原判示口の島において原判示貨物を原判示大福丸に積載し有明海沖之島附近に到着した上、税 貨物の陸揚と同視し得べき事実の完成によつて、既遂となるものと解すべく、原判決の認定によれば、被告人らは共謀の上、原判示口の島において原判示貨物を原判示大福丸に積載し有明海沖之島附近に到着した上、税関の免許を受けずして、発動機船三隻を使用し、同貨物の一部を佐賀県佐賀郡ａ村ｂに陸揚げし、残部を同所棧橋に到達させたというのであつて、棧橋に到達させた分については、本邦への貨物搬入に関し陸揚と同視し得べき事実の完成があつたものと認められるので、原判決が、本件所為をもつて関税法第七六条に定める貨物輸入の罪の既遂とし、同法条を適用処断したのは相当であつて、所論のように、法令適用の誤かあるものとは認められない。論旨は理由かない。 （に） 第二点の二（請求を受けない事件に対する審判）について、被告人Ｂに対する関税法違反被告事件の原審第一回公判（昭和二五年六月一二日）において、検察官は起訴状朗読の後、昭和二五年二月一七日附起訴状中公訴事実第一のうち、黒砂糖二、六五八斤の次に、「及牛皮二一一斤（この原価一二、九三五円相当）」を挿入する旨を述べた事実、その後検察官から右牛皮関係の事実について各種証拠の取調請求がなされた事実、右に対しては、被告人及び弁護人から何ら異議の申立がなされなかつた事実が記録に徴し明らかであり、以上の事実よりして、本件牛皮の密輸入についても適法な審判の請求があつたものと解するのが相当であり、起訴状に牛皮の陸揚に関する記載が欠けている一事をとらえて、牛皮の密輸入に関し、検察官にこれが審判請求の意思なく、審判の請求がなされなかつたものとする所論は採用の限りでない。原判決に、審判の請求をうけない事件について審判をした違法があるものとは認められない。論旨は理由がない。 （ほ） 第三点（事実誤認）について、 たものとする所論は採用の限りでない。原判決に、審判の請求をうけない事件について審判をした違法があるものとは認められない。論旨は理由がない。 （ほ） 第三点（事実誤認）について、原判決摘示の事実は、厘判決挙示の証拠によつてこれを認定するのに十分であり、原判決に事実誤認の違反があるものとは認められない。論旨は理由がない。 （へ） 第五点の一（没収に関する新旧法比照の遺脱）について、原判決が、被告人Ｂの関税法違反の罪につき昭和二五年法律第一一七号による一部改正前の関税法と右改正後の関税法との新旧法を比照してその軽い旧法の刑に従つて処断したことは、原判決の法令適用の項に明示するとおりであり、これに引続き没収に関し関税法第八三条第一項の適用を示しているところよりすれば、右法条も前同様行為時法たる前記改正前の旧関税法第八三条を適用する趣旨であると解せられるのみならず、本件没収に関する限り、関税法第八三条第一項の規定は前記改正の前後を通じ実質的には何らの変更も加えられていないので、仮に改正後の新法を適用したものと仮定しても、判決には何らの影響がないこと明らかである。論旨は理由がない。 （と） 第五点の二（没収に関する法令適用の誤、若しくは理由のくいちがい）について、関税法第八三条第一項にいう犯人とは、当該被告人及び同被告人と共犯の関係にある者を含むものと解すべく、原判決による没収貨物が、被告人Ｂと共犯の関係にある原判示Ｃ、同Ｄ、同沖縄人Ｋら数名の所有にかかるものであることは記録上明白であるので、原判決の没収に、所論のような法令適用の誤、若しくは理由のくいちがいはない。 論旨は理由がない。 （ち） 第五点の三（換価金没収の違法）について、没収することができる押収 判決の没収に、所論のような法令適用の誤、若しくは理由のくいちがいはない。 論旨は理由がない。 （ち） 第五点の三（換価金没収の違法）について、没収することができる押収物につき、刑訴第一二二条による換価処分があり、その代価が保管されている場合に、関税法第八三条第一項によりその代価を没収することは違法でない。けだし、その代価は、没収の関係においては、押収物と同一視して法律上何らの支障がないからである。代価を没収した原判決に法令の解釈適用を誤まつた違法はなく、論旨は理由がない。 （り） 第五点の四（没収に関する理由不備）について、没収に関する原判決の主文と、事実理由、並びに法律適用とをそれぞれ対照すれば、原判決主文掲記の没収物（代価）が、原判示関税法第七六条第一項違反の罪にかかるものであり、且つ、被告人Ｂと共犯の関係にある原判示の前記の者らの所有に属し、関税法第八三条第一項所定の要件を具備するものであることがおのずから明白であるので、没収の点に関し原判決に、所論のような理由不備の違法があるものとは認められない。ただ、生牛皮に関し、原判決摘示事実には二一一斤とあり、主文には五頭分と掲記されていること論旨指摘のとおりであるが、主文掲記の生牛皮五頭分が、原判決摘示事実の二一一斤の生牛皮に該当するものであることは、告発書添付の犯則物件鑑定書、Ｌ提出の保管請書、生牛皮換価処分決定書、検察事務官Ｍ提出の牛皮換価代金保管票の勝本の各記載に照らして明白であるので、生牛皮の換価代金没収の点に関し原判決に何ら違法の点はない。論旨は採用の限りでない。 （二） 弁護人今泉三郎、同北川定務連名の控訴趣意書（被告Ｃ、同Ｄ関係）第一、二点、弁護人長崎祐三の控訴趣意書（被告人Ｄ、同Ａ関係）第二点（いずれも事実誤認 い。論旨は採用の限りでない。 （二） 弁護人今泉三郎、同北川定務連名の控訴趣意書（被告Ｃ、同Ｄ関係）第一、二点、弁護人長崎祐三の控訴趣意書（被告人Ｄ、同Ａ関係）第二点（いずれも事実誤認）について、原判決摘示の事実、殊に被告人らにおいて、原判示南西諸島口の島方面への貨物の無免許搬出に関する認識があつたこと、並びに、同じく同島方面からする本邦への貨物の無免許搬入に関する認識があつたことは、原判決の挙示引用にかかる証拠によつて、これを認定するのに十分であり、証拠の証明力に関する原審裁判官の判断に、経験法則の違背等特に不合理とすべき事由なく、原判決に所論のような事実誤認の違法があるものとは認められない。 （三） 弁護人長崎祐三の控訴趣意書（被告人Ｄ、同Ａ関係）第一点（法令適用の誤）について、右に対する判断は、前記（一）の（い）弁護人山本新の控訴趣意書第一点の一（刑の廃止）に対する判断と同一であるからこれをここに引用する。論旨は理由がない。 （四） 弁護人今泉三郎、同北川定務の控訴趣意書第三点、弁護人長崎祐三の控訴趣意第三点、（いずれも量刑不当）について、記録並びに証拠に現われた各般の事情に照らせば、被告人Ｂ同Ｃ、同Ｄに対する原判決の量刑はいずれも過当であると認められ、この点に関する論旨はいずれも理由があり、原判決のうち、同被告人ら三名に関する部分はいずれも破棄を免れない。 以上の理由により、被告人Ｂに関しては、その量刑不当の点に関する判断を省略し、刑訴第三九七条第三八三条第二号により被告人Ｃ、同Ｄに関しては、刑訴第三九七条第三八一条により原判決のうち、同被告人ら三名に関する部分を破棄し、刑訴第四〇〇条但書に従い、本件について更に判決する。 被告人Ａに関しては、原 より被告人Ｃ、同Ｄに関しては、刑訴第三九七条第三八一条により原判決のうち、同被告人ら三名に関する部分を破棄し、刑訴第四〇〇条但書に従い、本件について更に判決する。 被告人Ａに関しては、原判決を破棄すべき事由がないので刑訴第三九六条により、同被告人の本件控訴を棄却すべきものとする。被告人Ｂに対する本件控訴事実のうち、食糧管理法違反（うどん、そうめんの無許可輸送）の点については、原判決があつた後昭和二七年四月二八日政令第一一七号大赦令第一条第八六号により大赦があつたので、この点に関しては、刑訴第四〇四条第三三七条第三号に従い免訴の言渡をすべきものとする。 被告人Ｂ、同Ｃ、同Ｄに対する各関税法違反の犯罪事実は、いずれも原判決摘示のとおりであつて、法令の適用は次に示すとおりである。 各関税法（刑法第六条第一〇条に従い、昭和二五年法律第一一七号による一部改正前の軽い旧法）第七六条第一項、刑法第六〇条（各懲役刑選択）併合罪の関係につき、刑法第四五条前段第四七条第一〇条没収の点につき、各前記旧関税法第八三条第一項訴訟費用の点もつき、刑訴第一八一条第一項、第一八二条以上の理由によりそれぞれ主文のとおり判決する。 （裁判長裁判官筒井義彦裁判官柳原幸雄裁判官岡林次郎）
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