主文 １ 原告（選定当事者）ら及び選定者らの請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告（選定当事者）ら及び選定者らの負担とする。 事実及び理由 第１ 請求被告は，別紙物件目録記載の建物の取壊し費用を支出してはならない。 第２ 事案の概要本件は，２００５年日本国際博覧会（以下「愛知万博」という。）の開催に伴い，その会場となる元愛知青少年公園（以下「本件公園」という。）内の中央管理棟（以下「管理棟」という。）及び宿泊棟（以下，両者をまとめて「本件建物」という。）が撤去されることになったところ，原告（選定当事者）ら及び選定者らが，愛知万博は県民の合意を得ずに決定された事業であり，また同事業のために莫大な公金を支出することは県財政に悪影響を及ぼすものであるから違法であって，このような違法な事業のために，現状でも十分に使用可能な本件建物を取り壊すことは不当に財産の処分を行うものであり，その取壊しのための費用を支出することも違法な公金の支出に当たるなどと主張して，地方自治法（以下「法」という。）２４２条の２第１項１号に基づき，被告に対して，上記公金の支出（以下「本件支出」という。）の差止めを求めた住民訴訟である。 １ 前提事実（争いのない事実及び証拠によって容易に認定できる事実等）（１） 当事者ア原告ら及び選定者らは，いずれも愛知県の住民である。 イ被告は，愛知県知事として，本件支出についての支出命令を発する権限を有する者である。 （２） 愛知万博の概要（甲２，乙１）愛知万博は，「自然の叡智」をテーマにして，平成１７年３月２５日から同年９月２５日まで１８５日間の会期で，青少年公園地区（愛知県愛知郡長久手町の本件公園及び豊田市の科学技術交流センター予定地）及び海上地区（愛知県瀬戸市南東部）の２地区において開催が予定され 日から同年９月２５日まで１８５日間の会期で，青少年公園地区（愛知県愛知郡長久手町の本件公園及び豊田市の科学技術交流センター予定地）及び海上地区（愛知県瀬戸市南東部）の２地区において開催が予定されている国際博覧会であり，その事業費及び会場計画の概要は次のとおりである。 ア事業費（ア） 会場建設費 １３５０億円（イ） 運営費 ５５０億円イ会場の基本構成（ア） 海上地区入退場口・管理機能を有する海上ゲートと，政府施設・愛知県施設が配置される「国・県出展ゾーン」，協会施設である市民交流プラザが配置される「市民参加ゾーン」，南地区を中心に自然を体感する「里山遊歩ゾーン」によって構成されている。 （イ） 青少年公園地区本件公園の既存施設であるアイスアリーナや室内プールを活用する「センターゾーン」，平地を積極的に活用する「パビリオンゾーン」及び同地区の東側の池及び周辺の樹林地から成る「森林体感ゾーン」の３つのゾーンによって構成される。このうち，森林体感ゾーンにおいては，大規模な展示施設は設けず，自然環境への影響を最小限に抑えることとされており，パビリオンゾーンの主要な展示施設は，本件公園の運動施設，広場，駐車場などの既改変地に配置することが基本となっている。また，入退場口は，本件公園の正門入口に位置する北ゲート，団体バス駐車場及びバスターミナルに隣接する西ゲート及び東ゲートの３か所が設けられる予定である。 （３） 本件公園の概要本件公園は，明治１００年記念事業の一環として，愛知青少年公園条例（昭和４５年愛知県条例第４９号，乙２）に基づき，青少年の健全育成を図る目的で設置されたスポーツと文化の総合施設であり，その概要は，次のとおりである（甲２）。 名称愛知青少年公園所在地愛知県愛知郡長久手町大字熊張字茨ヶ廻 基づき，青少年の健全育成を図る目的で設置されたスポーツと文化の総合施設であり，その概要は，次のとおりである（甲２）。 名称愛知青少年公園所在地愛知県愛知郡長久手町大字熊張字茨ヶ廻間乙１５３３番１開園日昭和４５年１１月１日敷地面積 １９７万１４０９平方メートル建物延面積 ５万６９０４平方メートル主な施設スポーツ・レクリエーション施設，児童遊園施設，宿泊・集会施設（管理棟，宿泊棟，会議室等）等なお，管理棟は，本件公園の正門入口付近に位置しているが，前記の会場計画においては，撤去されることになっている。また，宿泊棟は，青少年公園地区の平地部分の中央付近に位置しているが，会場計画においては，同様に撤去され，その跡地には迎賓館が建設される予定である（乙１）。 （４） 本件公園の廃止に至る経緯財団法人２００５年日本国際博覧会協会の理事会は，平成１２年９月，愛知万博の会場地を青少年公園地区と海上地区とする会場計画を決定し，閣議決定を経た後，博覧会国際事務局（ＢＩＥ）にその登録申請をした。同申請は，同年１２月，ＢＩＥ通常総会において承認された。これを受けて，被告は，平成１３年１２月定例愛知県議会において，平成１４年３月末をもって本件公園を閉園する旨を表明した。その後，平成１４年２月定例愛知県議会において，「愛知青少年公園条例を廃止する条例」（平成１４年愛知県条例第４２号）が同年３月２５日に可決され，同年４月１日の同条例施行により本件公園の行政財産としての用途は廃止された（乙３）。 なお，廃止前の本件公園は，県民生活部（社会活動推進課）が行政財産として所管していたが，平成１４年４月１日から普通財産として愛知県の国際博推進局が暫定的に管理を行っている。 （５） 本件公園内の建築物取壊し工事の概要（甲２） 生活部（社会活動推進課）が行政財産として所管していたが，平成１４年４月１日から普通財産として愛知県の国際博推進局が暫定的に管理を行っている。 （５） 本件公園内の建築物取壊し工事の概要（甲２）愛知万博の青少年公園地区における会場建設のため，平成１４年度には本件建物等の取壊し工事及び同博覧会へ向けた造成工事等が，同１５年度からは会場施設の建築工事等が開始されることとなったが，上記取壊し工事の概要は次のとおりである。 ア工事対象建築物（ア） 管理棟建設年度昭和４５年度ないし同４７年度建設費用 １２億６５９０万円構造等 ＲＣ造平屋一部３階，１万８４８６平方メートル（イ） 宿泊棟建設年度昭和４６年度建設費用 ２億６２８７万円構造等 ＲＣ造２階一部３階，５１０５平方メートル（ウ） その他かえで池西休憩所（昭和４６年度建設，ＲＣ造平屋１５３平方メートル浄化槽（昭和４５年度建設，ＲＣ造１６．５平方メートル）イ予算額合計 ６億６１４４万２０００円（内訳）管理棟取壊し工事 ４億８７０８万円宿泊棟等取壊し工事 １億１４８１万３０００円電気切回し工事 ４９４３万２０００円管切回し工事 ６０２万６０００円管理棟等取壊し工事管理 ３４３万３０００円事務費 ６５万８０００円（６） 取壊し契約等の締結愛知県は，（５）の工事について，平成１４年７月２日に入札を実施し，同月１０日，落札した業者との間で，以下の各契約（以下「本件各契約」という。）を締結した。 ア管理棟取壊し工事（乙４の１）（ア） 請負者株式会社熊谷組名古屋支店（イ） 工期平成１４年７月１１日から同年１２月２０日（ウ） 請負代金額 ４億３５７５万円（税込み）イ管理棟等管切回し工事（乙４の２）（ア） （ア） 請負者株式会社熊谷組名古屋支店（イ） 工期平成１４年７月１１日から同年１２月２０日（ウ） 請負代金額 ４億３５７５万円（税込み）イ管理棟等管切回し工事（乙４の２）（ア） 請負者日進管工株式会社（イ） 工期平成１４年７月１１日から同年１１月２０日（ウ） 請負代金額 １２８８万３５００円（税込み）ウ管理棟等電気切回し工事（乙４の３）（ア） 請負者株式会社関電工事（イ） 工期平成１４年７月１１日から同年１１月２０日（ウ） 請負代金額 ４３０５万円（税込み）エ宿泊棟等取壊し工事（乙４の４）（ア） 請負者株式会社光（イ） 工期平成１４年７月１１日から同年１１月２０日（ウ） 請負代金額 ９３４５万円（税込み）（７） 住民監査請求原告ら及び選定者らは，平成１４年６月７日付けで，愛知県監査委員に対し，被告が本件建物の取壊し費用等を支出することの差止め等を求めて住民監査請求をした（甲１）が，同監査委員は，同年８月２日，同請求を棄却するとの決定をし（甲２），同月３日，原告ら及び選定者らにその旨通知された。 ２ 本件の争点及び当事者の主張の要旨本件支出の違法性の有無（原告らの主張）（１） 愛知万博事業の違法性についてア本件建物の取壊しに係る本件各契約の違法性を明らかにするためには，その重大要件である愛知万博の開催及びそれに伴う本件公園の廃止の違法性を検討する必要があるところ，愛知万博の開催，本件公園の廃止及び本件建物の取壊しは，いずれも被告が一体的に行っている行為であって，これらは切り離せない関係にあり，本件建物の取壊しの違法性は上記要件の違法性と一体となっているから，被告が主張する「違法性の承継をめぐる問題」は生じない。 そして，愛知万博の開催は，以下のとおり違法 これらは切り離せない関係にあり，本件建物の取壊しの違法性は上記要件の違法性と一体となっているから，被告が主張する「違法性の承継をめぐる問題」は生じない。 そして，愛知万博の開催は，以下のとおり違法であるから，このような違法な事業のために本件建物を取り壊し，そのための費用として公金を支出することは違法というべきである。 イ本件建物の取壊し事業の目的は，愛知万博の開催のためであるが，愛知万博事業は，県民の生活に大きな影響を及ぼす特別の事業であるにもかかわらず，適正な世論調査を実施せず，県民に対する説明会もほとんど行わず，さらに２度にわたる県民投票を求める直接請求にも反対意見を付して廃案とするなど，被告らが中心となって強引に計画を進めたものであり，むしろ，マスコミによって実施された世論調査の結果によれば，開催に反対の意見が多いか，あるいは賛成と反対の意見が拮抗していることを示しており，十分な県民の合意が得られていない。 したがって，愛知万博事業は，主権在民を定めた憲法の精神に反する。 ウまた，愛知万博事業は，極めて低く見積もられた愛知県の県政中期計画によっても１６５１億円の県負担をもたらし，現状ですら４４３８億円という過去最高の県債を発行し，平成２０年には借金総額が３兆６０００億円に達すると見込まれる硬直化した県財政が破綻するおそれがあるにもかかわらず，しっかりとした財政計画が立てられておらず，また県政に対するビジョンもない。 したがって，愛知万博事業は，法２条１４項及び地方財政法８条に違反する。 エさらに，本件公園がある青少年公園地区は，オオタカを含めた貴重な動植物が多く生息する自然豊かな場所であり，「環境博」をうたう愛知万博のために本件公園を破壊してしまうことは本来許されないことである。また，これに関連して設置予定の新交通システム（ カを含めた貴重な動植物が多く生息する自然豊かな場所であり，「環境博」をうたう愛知万博のために本件公園を破壊してしまうことは本来許されないことである。また，これに関連して設置予定の新交通システム（ＨＳＳＴ），ゴンドラ等の建設工事や中部国際空港の建設などによって，環境に深刻な影響を及ぼすことも明らかであるから，愛知万博事業は，環境基本法３条の精神にも反している。 （２） 本件公園廃止と本件建物取壊しの違法性についてア本件支出は，以下に述べるとおり，その基礎となる本件各契約が地方財政法８条に違反しており，それ自体違法である。 イ愛知県は，本件公園を廃止するに当たって，一方的なお知らせを通知するのみで，年間３００万人にものぼる利用者の意見を聴くための措置を何ら取っていない。利用者にとっては，本件公園は生活の一部になっていたところ，十分な理由を知らされず，自分たちの意見を開陳する機会も与えられずに，突然に本件公園から追い出されることは到底納得できることではない。 愛知県が，本件公園の廃止に伴い，青少年の健全な育成のために取った代替措置は，その利用者にとって全く不十分で，本当の代替となっておらず，利用者の健康権を脅かしているが，これはスポーツ振興法３条や国際的な取り決めであるユネスコの「体育・スポーツ国際憲章」５条に違反するものである。 ウ本件公園は，明治１００年事業として計画，設置されたものであるところ，本件建物は本件公園を象徴する建物であり，これまで来園された数多くの皇室関係者がそのバルコニーに立って説明を受けられるなど，歴史的に見ても由緒ある施設である。また，文化財は，文化財保護法によって登録されたものだけに限定されるものではなく，県民にとってどれだけ重要なものかという観点から判断されるべきところ，本件建物を始めとする本件公園の各施 施設である。また，文化財は，文化財保護法によって登録されたものだけに限定されるものではなく，県民にとってどれだけ重要なものかという観点から判断されるべきところ，本件建物を始めとする本件公園の各施設は，これまで多くの者が利用し，貴重な公園文化を育ててきた歴史的文化的存在でもある。したがって，本件公園の廃園に伴って本件建物が普通財産になったからといって，たった６か月間のお祭りのためにその歴史的経緯を全て無にしてしまうことは許されない。 エまた，本件建物は，建設後３０ないし３２年しか経っていない鉄筋コンクリートの建物であり，「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年大蔵省令第１５号）に照らしても，まだ十分使用可能なものである。また，管理棟については，愛知万博会場の北ゲートの位置や民間パビリオンの建設場所を工夫すれば，存置することが可能であり，愛知万博終了後，新しく都市公園を造った場合でも，何らかの形で管理棟の設置が必要となるから，それに利用することもできる。宿泊棟についても，愛知万博のために取り壊して迎賓館を建設する予定となっているが，同種の施設を造るのであれば，その再利用をまず検討すべきであるのに，その検討が行われた形跡はない。そもそも県民の貴重な財産の良好な状態での維持管理ということを中心に考えるならば，会場計画の再検討や本件公園を会場地とすること自体を再検討すべきである。 被告は，本件建物を都市公園の施設として再利用するためには，耐震性やバリアフリー対策等の理由から相当規模の改修工事を行う必要があると主張するが，被告はその費用がどの程度の額になるのか明らかにしていないし，改修工事費用と取り壊して新しい施設を造る場合にかかる費用の比較衡量さえ行っていない。 オさらに，平成１２年に制定された「建設工事に係る資材の再資源化等に どの程度の額になるのか明らかにしていないし，改修工事費用と取り壊して新しい施設を造る場合にかかる費用の比較衡量さえ行っていない。 オさらに，平成１２年に制定された「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（通称名は建設資材リサイクル法）は，本件建物の取壊しにも適用され，被告は本件各工事の受注業者等に廃棄物の再資源化等を行わせる義務を負うことになるが，同法の精神は，廃棄物になることをできるだけ抑制することにあるから，かかる法の精神に照らせば，本件建物の取壊しについては極めて慎重でなければならない。特に，愛知万博は環境博をうたい，大量生産・大量消費・大量廃棄型社会からの脱却を目指し，循環型社会の構築を開催目的としているはずである。したがって，被告は，本件建物を取り壊すことなく，必要に応じた改修や補強を行うにとどめるべきであり，そうすることで廃棄物の再資源化のための経費も節約できることになる。したがって，耐用年数が十分あるような本件建物を，愛知万博のような短期間のお祭りのために取り壊すことは，違法である。 カなお，被告は，本件公園の周辺住民に対して，本件建物の取壊し工事に伴って発生するアスベストやＰＣＢ等の有害物質の処理方法等について説明する責任を負っているというべきところ，被告は一部の地区の一部の住民に対する説明会を行ったのみで，かつその説明会における説明も，住民の理解を求めるものにすぎず，住民が本当に知りたい事項について満足を得られるようなものではなかったから，被告が上記責任を果たしたとは到底いえない。 （被告の主張）（１） 愛知万博事業の違法性についてア原告らは，愛知万博事業の違法性についてるる主張するが，そもそも愛知万博の開催それ自体が違法であり，これを開催すべきでないとの考え方に基づき，被告が愛知万博の開催に向けてした行 の違法性についてア原告らは，愛知万博事業の違法性についてるる主張するが，そもそも愛知万博の開催それ自体が違法であり，これを開催すべきでないとの考え方に基づき，被告が愛知万博の開催に向けてした行政上の判断も違法であるとする主張は，以下の理由からそれ自体失当である。 住民訴訟は，財務会計行為に先行する原因行為に違法事由が存する場合であっても，原則としてそのような原因行為を前提としてなされた当該職員の行為自体が財務会計上の義務に違反するか否かを対象とする場合に限って許されると解すべきであって，原因行為の違法のみを理由とすることはそれ自体失当である。とりわけ原告らの主張のように，愛知万博の開催の決定の適法・違法といった別個の行政判断の適否にまで遡ることが許されるとすれば，住民訴訟の目的の逸脱が一層顕著となり，その不当性はあまりに明白である。原告らが主張するような問題は，本来，政治の場において議論されるべき性格のものであって，司法判断になじまない。 そもそも抗告訴訟制度においては，その対象は行政処分性のあるものに限られ，さらに原告適格，出訴期間，訴えの利益などの要件を満たした場合にのみ適法な訴えと認められるところ，原因となる非財務会計上の行為の違法を理由として公金支出の差止めを求めることが認められると，住民は住民であるという地位だけに基づいて，当該行為の行政処分性の有無に関わらず，地方公共団体の行為一般の違法を争い，かつ事実上その実現を阻止できる結果となってしまい，著しく整合性を欠くこととなる。 イまた，愛知万博の開催は，平成元年度及び平成８年度の県政世論調査，被告が構成員となっている２１世紀万国博覧会誘致委員会による６度のシンポジウム等を行い，県民の意向を確認した上，３度にわたる県議会での誘致決議等所定の手続に沿って開催決定に至ったも の県政世論調査，被告が構成員となっている２１世紀万国博覧会誘致委員会による６度のシンポジウム等を行い，県民の意向を確認した上，３度にわたる県議会での誘致決議等所定の手続に沿って開催決定に至ったものであり，その経緯からみても，県民の合意の下に実施されていることは明らかであって，賛否を問う調査を実施しなければ県民の合意を得る努力を尽くしたことにはならないとの原告らの主張は，愛知万博反対という立場からの独自の見解に立脚した一方的な批判にすぎない。 ウ愛知県においては，平成１１年度から「愛知県第三次行革大綱」に基づき，財政の健全化，簡素・効率化，自主・自律性の強化及び県民参加の拡充の視点のもと，本庁部制の再編，職員定数の削減など，できる限り前倒しの行財政改革の取組みを進めており，平成１１年度から平成１３年度までの間に２８００億円の節減を行い，さらに平成１３年１２月には，新たな数値目標や具体的な実施事項を盛り込んだ「改訂愛知県第三次行革大綱」を策定し，プライマリーバランス黒字化の早期実現（県債発行を元利償還の範囲内に抑制）と県債残高の縮減（県債発行を元金償還の範囲内に抑制）に取り組んでいて，原告らが主張するように，愛知万博の開催によって県財政が破綻することはあり得ない。 エ愛知万博事業が環境に深刻な影響を及ぼすとの原告らの主張は，その開催に反対する者らの独自の意見ないし評価にすぎない。 青少年公園地区にオオタカが多く生息するとの原告らの主張は，いずれも根拠がなく，独自の憶測に基づくものにすぎない。 （２） 本件公園廃止と本件建物取壊しの違法性についてア一般に，行政判断のように行政側に裁量権が認められるものの適否が争われる訴訟においては，裁判所が当該行政機関になり代わって判断すべきものではなく，当該行政機関のした裁量判断が，社会通念上著しく ア一般に，行政判断のように行政側に裁量権が認められるものの適否が争われる訴訟においては，裁判所が当該行政機関になり代わって判断すべきものではなく，当該行政機関のした裁量判断が，社会通念上著しく妥当性を欠き，裁量権を付与した目的を逸脱し又は濫用したと認められるか否かを判断し，これが肯定されなければ当該行為が違法とされる余地はない。 しかるところ，以下のとおり，本件公園廃止や本件建物取壊しにつき，被告がその裁量権を逸脱ないし濫用したと評価される余地はない。 イ愛知県は，本件公園が平成１４年度から廃止されることにつき，「広報あいち」をはじめ，新聞・テレビ等の各種媒体を活用し，周知を図ってきた。また，財団法人愛知公園協会も，ホームページや案内看板，広報誌，新聞折込みなど，様々な方法によって周知を図ってきたほか，利用実績のある約９４０の団体に対して，その旨の通知を行った。 また，愛知県は，上記廃止に伴い，代替施設を紹介するなど，利用者の便宜を図ってきたし，青少年の健全な育成については，「愛知こどもの国」等で実施されている各種事業に引き継がれている。 ウ原告らの主張するとおり，本件建物が明治１００年を記念して作られたものであることは認めるが，本件建物は，文化財保護法が定める文化財登録制度によって登録された文化財のように公的に文化的価値が認められたものではない。原告らは，本件建物の歴史的経緯等に照らせば，本件公園が普通財産になったからといって，これをすべて無にしてしまうことは許されない旨主張するが，かかる主張は，前記主張と同様に，住民訴訟における財務会計行為の違法理由とはなし得ない一般行政判断の違法をいうものであって，それ自体失当である。 エまた，原告ら主張のように，「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」によれば，本件建物の耐用年数が残 務会計行為の違法理由とはなし得ない一般行政判断の違法をいうものであって，それ自体失当である。 エまた，原告ら主張のように，「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」によれば，本件建物の耐用年数が残存していることは認めるが，上記省令は，所得税，法人税の運用に当たっての償却資産の耐用年数を定めたものであり，これが直ちに取壊し時期や改修・再利用の適否を判断する基準となるものではない。一般に建築物の取壊しや改修・再利用に関しての客観的な尺度となる耐用年数の統一的な基準はなく，その判断は，建築物個々の用途，機能，老朽度，経済性等を総合的に勘案して行われるものであり，本件建物を取り壊すか，改修して使用すべきかの判断についても，こうした要素を総合的に勘案して決定すべきものである。 さらに，ある建築物を取り壊すか，改修して使用すべきかの判断は，当該建築物がまだ使用可能か否かという視点のみで決せられるものではなく，その他多くの要素を総合考慮して決定されるものである。被告は，愛知万博の会場を海上地区と青少年公園地区の２会場とする案が閣議決定されたこと，青少年公園地区の会場運営上，本件建物の撤去が必要であったことに加え，後述のように既存施設を利用する場合に要する改修工事費用が多額にのぼることが予想されること，管理棟の各施設及び宿泊棟の利用者数が長期にわたり逓減傾向が続いていること，本件建物を取り壊し，再建することにより，管理棟を始めとする利便施設の構成等，施設全体の機能面について新たなニーズに対応した公園計画を柔軟に検討することが可能となること等の諸要素を考慮して，取壊しを決定したものであり，このような行政判断が違法とされる余地は全くない。被告は，本件建物の改修工事に要する費用と取り壊して新築する場合の費用を具体的に算定・比較していないが，これは上記の諸要 ，取壊しを決定したものであり，このような行政判断が違法とされる余地は全くない。被告は，本件建物の改修工事に要する費用と取り壊して新築する場合の費用を具体的に算定・比較していないが，これは上記の諸要素の総合判断によって，本件建物を多額の費用をかけて改修するよりも，これを取り壊して会場計画を進めるほうが妥当であることが明らかであったからである。 原告らは，愛知万博終了後新しく都市公園を作った場合でも，現在の管理棟を利用できるかのように主張しているが，本件建物を国際博の会場施設の一部として使用し，更に新しい都市公園の施設として再使用するためには，まず耐震診断を実施する必要があるところ，本件建物は建築後３０年以上経過していることから現行の耐震診断基準に適合させるための改修工事が必要となる可能性が高く（宿泊棟については，平成１０年度に実施された耐震診断の判定結果で区分Ｂ（震度６弱以上の地震が発生した場合に，大きな被害を受ける可能性がある。）とされている。），また大掛かりなバリアフリー対策も必要で，エレベーター，エスカレーター等の設置とともに多額な費用を要する大規模な構造体の改修工事を実施する必要があり，現状のまま利用することはできない。 オ原告らの主張する「建築資材リサイクル法」は，まさに建設資材のリサイクルを主たる目的とした法律であり，廃棄物の発生・抑制のみを目的とするものではない。 カ原告らは，本件建物の取壊し工事に伴う有害物質の処理方法について，被告が本件公園の周辺住民に説明する責任を負うところ，本件建物の取壊し工事を行うに当たって開催された説明会は他町の県民が出席できない排他的なもので，その内容も不十分なものである旨主張するが，上記説明会は適切に開催されているし，アスベスト，ＰＣＢ等の有害物質の処理方法について周辺住民に対して説明を 説明会は他町の県民が出席できない排他的なもので，その内容も不十分なものである旨主張するが，上記説明会は適切に開催されているし，アスベスト，ＰＣＢ等の有害物質の処理方法について周辺住民に対して説明を義務付ける法の定めは存在しない。 なお，「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（いわゆる「ＰＲＴＲ法」）中に，指定化学物質等取扱事業者に国民の理解を深める努力をなすよう定める努力規定は存在しているが，被告はこの指定化学物質等取扱事業者には該当しない。 第３ 当裁判所の判断 １ 原告らは，本件支出の差止めを求める理由として，①本件建物の取壊し及びその前提となる本件公園の廃止の目的は愛知万博の開催のためであるところ，これらは被告が一体的に行っている行為であるから，愛知万博の違法性も本件建物の取壊しのそれと一体的に評価されるべきである，②本件建物の取壊し及びその前提となる本件公園の廃止自体も，各種行政法規等に違反している旨主張する。 ところで，法２４２条の２第１項１号に基づいて，当該執行機関が行おうとする当該財務会計行為の差止めができるのは，それに先行する原因行為に違法事由が存する場合であっても，当該原因行為を前提としてなされた財務会計行為それ自体が財務会計法規上の義務に違反する違法なものであるときに限られると解するのが相当である（最高裁判所平成４年１２月１５日第三小法廷判決・民集４６巻９号２７５３頁参照）。また，本件支出は，本件各契約に基づき愛知県がその債務の履行として請負業者に対してなすものであるところ，本件各契約が私法上無効とはいえない場合には，愛知県は本件各契約の相手方である各請負業者に対して当該契約に基づく債務を履行すべき義務を負っているから，その債務の履行として行われる行為自体はこれを違法ということは 法上無効とはいえない場合には，愛知県は本件各契約の相手方である各請負業者に対して当該契約に基づく債務を履行すべき義務を負っているから，その債務の履行として行われる行為自体はこれを違法ということはできず，このような場合に住民が法２４２条の２第１項１号所定の住民訴訟の手段によって被告に対し本件各契約の債務の履行として行われる本件支出の差止めを請求することは許されないというべきである（最高裁判所昭和６２年５月１９日第三小法廷判決・民集４１巻４号６８７頁参照）。 したがって，被告が行う本件支出それ自体が財務会計法規上の義務に違反する違法なものであり，これを住民訴訟によって差し止めることができるのは，本件各契約それ自体が私法上無効な場合に限られるというべきところ，一般的に，強行規定であることが明らかでない法令に違反して行政機関が契約を締結したと主張されている場合に，当該契約が私法上も無効を来すか否かは，それが締結されるに至った経緯，契約で定められた給付の内容，締結当事者の認識又は認識可能性，違反すると主張される当該法令の目的，趣旨，規制内容等の事情を総合して，当該契約を私法上も無効としなければ，これに規制を加える法令の趣旨を没却する結果となる特段の事情が認められるか否かによると解するのが相当である（上記最高裁判所昭和６２年５月１９日第三小法廷判決参照）。 ２ そこで，まず愛知万博事業の違法性について判断する。 本件各契約が締結されるに至った経緯は，前記前提事実に記載のとおりであり，その概略は，本件公園の存する青少年公園地区が愛知万博の会場地として決定，登録されたことを受けて，愛知県は被告提案に基づき条例を制定して本件公園の行政財産としての用途を廃止し，その後被告は愛知万博の会場計画に沿って本件建物を撤去することを決定し，その撤去取壊しのために 登録されたことを受けて，愛知県は被告提案に基づき条例を制定して本件公園の行政財産としての用途を廃止し，その後被告は愛知万博の会場計画に沿って本件建物を撤去することを決定し，その撤去取壊しのために本件各契約を締結したというものであるところ，原告らは，これらの違法性は一体として評価されるべきであり，かつ，愛知万博事業には，①県民投票などを実施して県民の合意を得る努力を尽くすことなく決定されたもので，主権在民を定めた憲法の精神に反する，②その実施によって愛知県の財政が破綻するおそれがあるから，法２条１４項及び地方財政法８条に違反する，③その実施は，環境に深刻な影響を及ぼすから，環境基本法３条の精神に反するなどと主張する。 しかしながら，愛知万博の開催自体は，財団法人２００５年日本国際博覧会協会においてその計画を決定し，閣議決定を経てＢＩＥに登録申請した結果，ＢＩＥの総会にて承認され，最終決定されたものであって，被告ないし被告が代表する愛知県がその事業主体となっているわけではなく，ましてや被告が開催決定を取り消したり撤回したりする法的権限を有するものではないこと，また，本件各契約は，愛知万博の開催及び会場地の選定や本件公園の廃止といった措置を直接の原因としてなされた財務会計上の行為ではなく，それらを事実上の契機としてなされたにすぎないのであって，現に本件各契約は，それ自体，独立した法律行為であり，本件建物を取り壊すという完結した目的，給付内容を有することなどを考慮すると，それらの違法性が一体となって評価される余地はなく，したがって，愛知万博事業に内在する違法性によって，本件各契約の私法上の効力が否定される根拠を見いだし難い。 これに加えて，原告らによって主張されている個々の違法事由を検討しても，①なるほど，愛知万博の開催自体あるいはそ に内在する違法性によって，本件各契約の私法上の効力が否定される根拠を見いだし難い。 これに加えて，原告らによって主張されている個々の違法事由を検討しても，①なるほど，愛知万博の開催自体あるいはその形態をめぐって愛知県民の間に賛否両論があることは公知の事実であるが，だからといってその開催を決定するに際し，県民投票などの実施を義務付けた法令は存在せず，これが行われなかったとしても，憲法の精神に違反するとは解し難いこと，②原告らの主張によっても，愛知万博事業が最少の経費で最大の効果を挙げるべきことを定めた法２条１４項や財産を最も効率的に運用すべきことを定めた地方財政法８条に違反するとは認め難い上，本件各契約による工事代金は，愛知万博に要する事業費のごく一部にすぎず，その契約内容に照らしても，一方当事者である愛知県の財政状態を理由として，本件各契約を無効とすべき余地はないと解されること，③同様に，原告らの主張によっても，愛知万博事業が健全で恵み豊かな環境の維持を宣言した環境基本法３条の精神に反するとは認め難く，まして本件建物の取壊しを内容とする本件各契約が上記法条に違反するものとはいえないこと，以上のとおりであって，愛知万博事業に内在する要因によって，本件各契約が私法上無効となる余地はないと解される。 ３ 次に，本件公園廃止と本件建物取壊しの違法性について判断する。 （１） 一般に，行政機関がその保有する建築物を取り壊すか，あるいはそれを補強・改修して再利用するかを判断するに当たっては，当該建築物の一般的な耐用年数や現実の老朽化の有無・程度，その用途や機能，経済性等の当該建築物個々の事情に加え，当該建築物に係る都市計画等公共又は公益上の要請による取壊しの必要性や地理的・地域的条件をも総合的に勘案して行うのが相当であり，かつ行政機関は，その判断 機能，経済性等の当該建築物個々の事情に加え，当該建築物に係る都市計画等公共又は公益上の要請による取壊しの必要性や地理的・地域的条件をも総合的に勘案して行うのが相当であり，かつ行政機関は，その判断を行うについて，上記行政的見地や科学的専門的見地からの裁量権を有するから，これを逸脱ないし濫用したと認められない限り，その判断が違法の評価を受けることはないというべきである。 これを本件についてみるに，前記前提事実並びに証拠（甲１，２，乙１，５，６）及び弁論の全趣旨によれば，平成１２年９月に愛知万博の会場を海上地区と青少年公園地区の２会場とする案が閣議決定され，同年１２月にＢＩＥに登録されたこと，青少年公園地区における会場計画では，３か所の入退場口（北ゲート，東ゲート及び西ゲート）が設けられることになっているが，本件公園の正門入口に位置する北ゲートは同会場における主要入退場口となることが予想され，その周辺の円滑な観客の動線を確保するために滞留広場や一定の歩行者空間を確保する必要があるところ，上記正門入口付近には管理棟が存すること，仮に管理棟を撤去することなく，上記の広場等を確保するためには，民間パビリオンの建設予定地である北ゲート周辺区域の一部をそれに当てる必要があること，他方で，青少年公園地区は平坦地が少ないことから，パビリオンゾーンの主要な展示施設は既改変地を利用して配置することとされているなど会場利用上の制約が存するため，民間パビリオンを他の区域に配置変更することは事実上困難であり，また出展参加者からの展示面積の確保の要請等に十分に応えることもできなくなること，管理棟は建設後既に３０年以上が経過した建物であり，愛知万博の会場施設の一部として利用するためには，エレベーターの設置やバリアフリー対策を含め相当規模の改修工事を行う必要があるこ できなくなること，管理棟は建設後既に３０年以上が経過した建物であり，愛知万博の会場施設の一部として利用するためには，エレベーターの設置やバリアフリー対策を含め相当規模の改修工事を行う必要があること，同様に宿泊棟も建設後既に３０年以上が経過した建物であって，平成１０年度に実施された耐震診断の判定においては，区分Ｂ（震度６弱以上の地震が発生した場合に，大きな被害を受ける可能性がある。）とされており，愛知万博の会場施設の一部ないし万博後に類似の施設として利用するためには，相当規模の改修工事を行う必要があること，上記の各改修工事のためには少なからざる費用を要することが予想されること，本件建物（管理棟内の会議場を除く。）の利用者数は逓減傾向にあること，愛知万博後の本件公園を新たな広域公園（名称 ９・６・１号愛知青少年公園）とする都市計画手続が進められており，本件公園内の施設配置等について見直しの可能性があること，以上の事実が認められ，これらの事情を斟酌すれば，被告が，愛知万博の青少年公園地区における会場設営上，本件建物を撤去・取壊しをするとの判断をしたことが前記裁量権の逸脱ないし濫用に当たると評価する余地はないというべきである。 （２） この点につき，原告らは，①本件公園を廃止するに当たって，その利用者の意見を聴くための措置が講じられておらず，その代替措置も十分でないから，スポーツ振興法３条やユネスコの「体育・スポーツ国際憲章」５条に違反すること，②本件建物は，本件公園の象徴であり歴史的にみて由緒ある施設であるからこれを保存すべきであること，③前記大蔵省令によれば，本件建物は十分な耐用年数を有しており，愛知万博後も有効に再利用することも可能であるから，本件建物の保存・再利用について検討することなく，それを取り壊すことは違法であること，④本件建 省令によれば，本件建物は十分な耐用年数を有しており，愛知万博後も有効に再利用することも可能であるから，本件建物の保存・再利用について検討することなく，それを取り壊すことは違法であること，④本件建物の取壊しは建設資材リサイクル法の精神にも違反していること，⑤本件建物の取壊し工事に伴って発生する有害物質の処理方法等について，被告が本件公園の周辺住民に対して行った説明は十分でないこと，などと主張する。 しかしながら，①本件公園の利用者は，これを利用し続けることについて何らかの既得権を有するものではないから，被告は，これを廃止するに当たって，意見を聴取したり，十分な代替措置を講ずべき法的義務を負っているとは考えられないこと，②前記のとおり，本件公園は明治１００年記念事業として計画，設置され，その後廃止に至るまで，同公園の周辺住民のみならず多くの愛知県民の憩いの場あるいはスポーツ振興の場として長年親しまれ利用されてきた施設であり，青少年の健全な育成を図る（愛知青少年公園条例１条）ために重要な役割を果たしてきたことは事実であるとしても，本件建物は，建設後３０ないし３２年程度の歴史を有するにすぎず，かつ本件公園の利用者のための付属施設にすぎないのであって，歴史的・文化的にみても永続的に保存しなければならないほど公的に重要な建築物であるとはいえないこと，③原告らの援用する前記大蔵省令は，所得税法，法人税法の運用に当たっての減価償却資産の耐用年数を定めることにより，当該資産の残存価格の一応の基準を示したにすぎないものであり，これが直ちに建築物の取壊し時期を判断する基準となるものではないこと，④建設資材リサイクル法は，特定の建設資材について，その分別解体等及び再資源化等を促進する措置を講ずるとともに，解体工事業者について登録制度を実施すること等により， 断する基準となるものではないこと，④建設資材リサイクル法は，特定の建設資材について，その分別解体等及び再資源化等を促進する措置を講ずるとともに，解体工事業者について登録制度を実施すること等により，再生資源の十分な利用及び廃棄物の減量等を通じて，資源の有効な利用の確保及び廃棄物の適正な処理を図り，もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的（同法１条）としていることから明らかなように，その主たる目的は建設資材廃棄物のリサイクルの促進によりその発生を抑制しようとするものであって，およそ建築物の取壊し自体を制限・禁止しようとするものでない上，地方公共団体は，これを実効あらしめるために，それぞれの地域の実情に応じて，分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化等を促進するよう必要な措置を講ずることに努めなければならない（同法８条）とされているところ，本件において，愛知県は，本件各契約の締結に当たり，同法に基づき契約上特記事項を定め（乙４の１及び４），建設資材廃棄物のリサイクルのための措置を講じていることが認められること，⑤本件建物の取壊し工事に伴って発生する有害物質の処理方法等について，被告が周辺住民に十分な説明を行うべきことを定めた法令は見当たらず，まして，これがなされなかったからといって，本件各契約の効力に影響を及ぼすと解する根拠は存しないこと，以上のとおりであって，これらの検討によっても，本件建物の撤去・取壊しを決めた被告の判断が前記裁量権の逸脱ないし濫用に当たるものではないとする前記認定・判断を覆すものではなく，したがって，かかる判断の下に締結された本件各契約が私法上無効となる余地はないと解するのが相当である。 ４ 以上の次第で，原告ら及び選定者らの本訴各請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につ る判断の下に締結された本件各契約が私法上無効となる余地はないと解するのが相当である。 ４ 以上の次第で，原告ら及び選定者らの本訴各請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第９部裁判長裁判官加藤幸雄裁判官舟橋恭子裁判官富岡貴美別紙物件目録愛知県愛知郡長久手町大字熊張字茨ヶ廻間乙１５３３番１ 旧愛知青少年公園内 １ 管理棟建設年度昭和４５年度ないし同４７年度構造等 ＲＣ造平屋一部３階，１万８４８６平方メートル ２ 宿泊棟建設年度昭和４６年度構造等 ＲＣ造２階一部３階，５１０５平方メートル
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