平成２６年２月２０日判決言渡同日原本交付裁判所書記官平成２２年（ワ）第２００８４号特許権侵害差止等請求事件口頭弁論終結日平成２５年１０月２９日判決東京都千代田区＜以下略＞原告三菱電機株式会社 同訴訟代理人弁護士近藤惠嗣 重入正希 同訴訟復代理人弁護士前田将貴 同訴訟代理人弁理士加藤恒 同補佐人弁理士中鶴一隆 打木達也 神奈川県伊勢原市＜以下略＞被告株式会社アマダ 同訴訟代理人弁護士高橋元弘 末吉亙 同補佐人弁理士三好秀和 豊岡静男 櫻井義宏 廣瀬文雄 主文 １ 被告は，別紙物件目録(2)記載の記憶媒体を製造し，販売し，販売のために展示してはならない。 ２ 被告は，原告に対し，１５６５万円及びうち８５０万円に対する平成２２年６月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は，これを１００分し，その１を被告の，その余を原告の各負担とする。 ５ この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。 払え。 ３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は，これを１００分し，その１を被告の，その余を原告の各負担とする。 ５ この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は，別紙物件目録(1)記載のレーザ加工機（以下「被告製品」という。）を製造し，販売し，販売のために展示してはならない。 ２ 主文第１項と同旨（以下，別紙物件目録(2)記載の記憶媒体を「本件記憶媒体」という。）。 ３ 被告は，本件記憶媒体であって，別紙データ・フォーマット目録記載のデータ・フォーマットを有する加工条件ファイルを記憶させた記憶媒体において，Ｅ１～Ｅ９の少なくともいずれかの行の１４列目（ラベルであるＥ１～Ｅ９を含む。）のデータとして１０２を入力し，Ｅ１０２の行の１８列目（ラベルであるＥ１０２を含む。）のデータとして１３４を入力した加工条件ファイルを作成してはならない。 ４ 被告は，別紙物件目録(3)記載の加工ノズル（以下「本件加工ノズル」という。）を製造し，販売し，販売のために展示してはならない。 ５ 被告は，原告に対し，８２億２１１５万円及びこれに対する平成２２年６月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要等本件は，レーザ加工装置を含む電気機械の製造，販売等を業とする株式会社である原告が，レーザ加工機を含む金属加工機械及び器具の製造，販売等を業とする株式会社である被告に対し，被告による被告製品，本件記憶媒体及び本件加工ノズルの製造，販売等が原告の有する３件の特許権（特許第３１３８６ １３号，第３５１２６３４号及び第３０９２０２１号。以下，それぞれを「本件第１特許権」，「本件第２特許権」及び「本件第３特許権」と 造，販売等が原告の有する３件の特許権（特許第３１３８６ １３号，第３５１２６３４号及び第３０９２０２１号。以下，それぞれを「本件第１特許権」，「本件第２特許権」及び「本件第３特許権」という。）の侵害に当たる旨主張して，特許法１００条１項に基づいてこれらの製造，販売等の差止めを求めるとともに，特許権侵害についての損害賠償金８２億２１１５万円（本件第１特許権につき７５億６０００万円，本件第２特許権につき５億９５００万円，本件第３特許権につき６６１５万円）及びこれに対する不法行為の後である平成２２年６月９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める訴訟である。 前提となる事実，争点及び争点に関する当事者の主張並びに当裁判所の判断は，本件第１特許権につき別添１，本件第２特許権につき別添２，本件第３特許権につき別添３のとおりである。 第３ 結論以上によれば，本件第２特許権に基づく原告の請求は，本件記憶媒体の製造，販売等の差止め並びに１５６５万円及びうち８５０万円に対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるので，その限度で認容し，その余を棄却すべきものであり，本件第１特許権及び本件第３特許権に基づく請求は，いずれも理由がないので，これらを棄却することとする。 よって，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４６部 裁判長裁判官長谷川浩二 裁判官高橋彩 裁判官植田裕紀久 申し訳ありませんが、テキストが不完全なため、整形を行うことができません。完全なテキストを提供していただければ、整形を行います。
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