- 1 -平成２６年３月１０日判決言渡平成２５年（行ケ）第１０１１７号審決取消請求事件口頭弁論終結日平成２６年２月２４日判決 原告株式会社東芝 訴訟代理人弁理士手塚史展野木新治泉剛司石川隆史山下正成 被告特許庁長官指定代理人橋本栄和松浦新司瀬良聡機堀内仁子 主文 特許庁が不服２０１１－９３８３号事件について平成２５年３月２６日にした審決を取り消す。 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 原告の求めた判決 - 2 -主文同旨。 第２ 事案の概要本件は，特許出願に対する拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，明確性要件及び実施可能要件についての判断の当否である。 １ 特許庁における手続の経緯原告は，平成２０年７月３１日にした特許出願（特願２００８－１９７６８５号）の分割出願として，平成２２年８月１８日，発明の名称を「蛍光体およびそれを用いた発光装置」とする特許出願をしたが（特願２０１０－１８３１９１号。甲１），平成２３年２月２日付けの拒絶査定（甲１１）を受けたので，同年５月２日，拒絶査定不服審判を請求した（不服２０１１－９３８３号）。 特許庁は，平成２５年３月２６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同審決は，同年４月５日，原告に送達された。 ５月２日，拒絶査定不服審判を請求した（不服２０１１－９３８３号）。 特許庁は，平成２５年３月２６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同審決は，同年４月５日，原告に送達された。 ２ 本願発明の要旨本願発明（平成２３年５月２日付け補正後の請求項１ないし８の発明）の要旨は，以下のとおりである。 【請求項１】２５０ｎｍ～５００ｎｍの波長の光を発光する発光素子と，前記発光素子上に配置された蛍光体を含む蛍光体層とを具備した発光装置であって，前記蛍光体が，斜方晶系に属し，下記一般式（１）：（Ｍ１－ｘＲｘ）３－ｙＭ１３＋ｚＭ２１３－ｚＯ２＋ｕＮ２１－ｗ （１）（式中，ＭはＣａおよびＳｒから選択される少なくとも１種の元素であり，Ｍ１はＡｌであり，Ｍ２はＳｉであり，ＲはＥｕであり， - 3 -０＜ｘ≦１，－０．１≦ｙ≦０．１５，－１≦ｚ≦１，－１＜ｕ－ｗ≦１である）で表わされる組成を有するＳｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１属結晶を含む蛍光体であって，前記Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１属結晶は，その結晶構造における格子定数および原子座標から計算されたＭ１－ＮおよびＭ２－Ｎの化学結合の長さが，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１の格子定数と原子座標から計算されたＡｌ－ＮおよびＳｉ－Ｎの化学結合の長さに比べて，それぞれ±１５％以内であることを特徴とする発光装置。 【請求項２】前記蛍光体が，波長２５０～５００ｎｍの光で励起された際に波長４９０～５８０ｎｍの間にピークを有する発光を示す，請求項１に記載の発光装置。 【請求項３】前記蛍光体が，前記元素Ｍの窒化物または炭化物，前記元素Ｍ１の窒化物，酸化物，または炭化物，前記元素Ｍ２の窒化物，酸化物，または炭化物，お 発光を示す，請求項１に記載の発光装置。 【請求項３】前記蛍光体が，前記元素Ｍの窒化物または炭化物，前記元素Ｍ１の窒化物，酸化物，または炭化物，前記元素Ｍ２の窒化物，酸化物，または炭化物，および前記発光中心元素Ｒの酸化物，窒化物，または炭酸塩を原料として用い，これらを混合してから焼成することにより製造されたものである，請求項１または２に記載の発光装置。 【請求項４】前記蛍光体が，５気圧以上の圧力下，１５００～２０００℃で焼成されて製造されたものである，請求項３に記載の発光装置。 【請求項５】２５０ｎｍ～５００ｎｍの波長の光を発光する発光素子と，前記発光素子上に配置された蛍光体を含む蛍光体層とを具備した発光装置であって，前記蛍光体が，斜方晶系に属し，下記一般式（１）： - 4 -（Ｍ１－ｘＲｘ）３－ｙＭ１３＋ｚＭ２１３－ｚＯ２＋ｕＮ２１－ｗ （１）（式中，ＭはＣａおよびＳｒから選択される少なくとも１種の元素であり，Ｍ１はＡｌであり，Ｍ２はＳｉであり，ＲはＥｕであり，０＜ｘ≦１，－０．１≦ｙ≦０．１５，－１≦ｚ≦１，－１＜ｕ－ｗ≦１である）で表わされる組成を有するＳｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１属結晶を含む蛍光体であって，前記Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１属結晶は，そのＸＲＤプロファイルの回折ピークのうちの回折強度の強い１０本のピーク位置が，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１のＸＲＤプロファイルの回折ピークのピーク位置と一致するものであることを特徴とする発光装置。 【請求項６】前記蛍光体が，波長２５０～５００ｎｍの光で励起された際に波長４９０～５８０ｎｍの間にピークを有する発光を示す，請求項５に記載の発光装置。 【請求項７】前記蛍光体が 【請求項６】前記蛍光体が，波長２５０～５００ｎｍの光で励起された際に波長４９０～５８０ｎｍの間にピークを有する発光を示す，請求項５に記載の発光装置。 【請求項７】前記蛍光体が，前記元素Ｍの窒化物または炭化物，前記元素Ｍ１の窒化物，酸化物，または炭化物，前記元素Ｍ２の窒化物，酸化物，または炭化物，および前記発光中心元素Ｒの酸化物，窒化物，または炭酸塩を原料として用い，これらを混合してから焼成することにより製造されたものである，請求項５または６に記載の発光装置。 【請求項８】前記蛍光体が，５気圧以上の圧力下，１５００～２０００℃で焼成されて製造されたものである，請求項７に記載の発光装置 - 5 - ３ 審決の理由の要点(1) 前提事項金属賦活金属化合物などの蛍光体の化学式による表記については，大別して以下の（ａ）及び（ｂ）の２種が存在し，単一の文献中では，そのいずれかに統一して表記されるのが通常であることが，当業者に自明である。 （ａ）「：」（コロン）又は「／」を使用し，母結晶を構成する原子と賦活剤金属原子とを分けて表記し，母結晶を構成する原子と賦活剤金属原子との間の（原子）組成比については表記しない方法（ｂ）「：」（コロン）又は「／」を使用せず，母結晶を構成する原子と賦活剤金属原子とを併せて表記し，その式中にあるすべての原子の組成比が化学量論的に成立するように表記する方法(2) 特許法（以下「法」という。）３６条６項２号違反ア請求項１及び５の一般式における「ｙ」，「ｚ」，「ｕ」及び「ｗ」は，いずれも独立した変数である旨規定されているが，上記(1)の技術常識からみて，各構成原子の組成比につき化学量論的に成立させるためには，上記各変数が連関することを要することが，当業者に自明である。 ，いずれも独立した変数である旨規定されているが，上記(1)の技術常識からみて，各構成原子の組成比につき化学量論的に成立させるためには，上記各変数が連関することを要することが，当業者に自明である。 しかし，本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すると，上記各変数の連関につき記載されておらず，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１などのｙ＝ｚ＝ｕ＝ｗ＝０の場合を除く実施例及び比較例における無機結晶（蛍光体）は，上記一般式に該当するものの，各原子の組成比につき化学量論的な関係が成立しない（表２参照）から，発明の詳細な説明の記載を参酌しても，上記一般式がいかなる化合物（の結晶）を意味するのか，当業者においても技術的に不明である。 （判決注：なお，表２は次のとおりのものである。 ） - 6 -したがって，上記一般式により規定された請求項１及び５の各記載では，各項に係る特許を受けようとする発明が明確でない。 イ請求項１及び５には，それぞれ，「斜方晶系に属し，・・組成を有するＳｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１属結晶を含む蛍光体」が記載されている。 そして，本願明細書の発明の詳細な説明には，「【００２６】Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶は斜方晶系で，格子定数は，ａ＝９．０３７（６）Å，ｂ＝１４．７３４（９）Å，ｃ＝１４．９２８（１０）Åであり，図２に示すＸＲＤプロファイルを呈する。この結晶は空間群Ｐ２１２１２１（非特許文献１に示された空間群のうちの１９番目）に属する。なお，結晶の空間群は単結晶ＸＲＤにより決定することができる。Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶の結晶構造は図３に示す通りである。」と記載され，【図３】には，結晶のａ，ｂ及びｃの各方向から見た結晶構造の平面図が図示されている。 （判決注：なお，【図３】は次のとおりのものである ２Ｎ２１結晶の結晶構造は図３に示す通りである。」と記載され，【図３】には，結晶のａ，ｂ及びｃの各方向から見た結晶構造の平面図が図示されている。 （判決注：なお，【図３】は次のとおりのものである。 ） - 7 -しかるに，技術常識からみて，斜方晶系で結晶の空間群がＰ２１２１２１に属するのであれば，格子定数ａ，ｂ及びｃからなる単位格子につき，互いに直交する３個の２回螺旋軸を有するものであるところ，上記【図３】の記載内容を検討すると，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１属結晶の結晶構造の場合，Ｓｉ，Ａｌ，Ｏ及びＮからなる結晶基本骨格に対してＳｒの原子位置に偏りがあるから，互いに直交する３つの２回螺旋軸を有する単位格子が存在するとは認められない。 してみると，本願明細書の発明の詳細な説明（及び図面）の記載を参酌しても，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶が，「斜方晶系」であること及び「結晶の空間群がＰ２１２１２１に属する」ことにつき，技術的な根拠が存するものとは認められないから，請求項１及び５の上記記載は，技術的に意味が不明である。 したがって，請求項１及び５の各記載では，同各項に係る特許を受けようとする発明が明確でない。 ウ小括以上のとおり，請求項１及び５並びに同各項を引用する請求項２ないし４及び６ないし８の記載は，法３６条６項２号に適合するものではないから，同条項柱書に規定する要件を満たしていない。 (3) 法３６条４項１号違反ア本願明細書の発明の詳細な説明（及び図面）の記載からみて，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１属結晶は，斜方晶系に属するものとは認められないから，請求項１及び５に記載されたものを，常法により製造することは，当業者であっても可能であるとはいえない。 そして，本願明細書の発明の詳細な説明の記載 晶は，斜方晶系に属するものとは認められないから，請求項１及び５に記載されたものを，常法により製造することは，当業者であっても可能であるとはいえない。 そして，本願明細書の発明の詳細な説明の記載を更に検討しても，原料金属化合物の混合物を焼成し，必要に応じて後処理を行うという，当業界の常法で蛍光体を製造することが記載されているのみであり（【００２８】～【００３０】），いかにして斜方晶系の上記組成の結晶を含む蛍光体を製造するのか，当業者においても不明である。 - 8 -したがって，本願明細書の発明の詳細な説明は，請求項１又は５及び同各項を引用する請求項２ないし４又は６ないし８の各項に記載された事項で特定される発明を，当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。 イ本願明細書の発明の詳細な説明（及び図面）の記載を検討しても，「Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１」及び「Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１属結晶」のＡｌ－Ｎ及びＳｉ－Ｎの各化学結合の長さにつき記載されておらず，「Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１」以外の「Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１属結晶」の格子定数及び原子座標についても記載されていない。 そして，本願明細書の発明の詳細な説明には，上記「Ａｌ－Ｎ及びＳｉ－Ｎの各化学結合の長さ」につき格子定数及び原子座標から計算されたものであることが記載されている（【００２２】〔判決注；【００２１】の明らかな誤記と認める。〕など）が，その具体的算出方法については記載されておらず，Ａｌ原子及びＯ原子の原子座標についても記載されていない。 技術常識からみて，単一結晶であっても，Ｓｉ原子の原子座標又はＮ原子の原子座標にＡｌ原子又はＯ原子が置換されて配座した場合，Ｓｉ－Ｎの結合の長さに対してＡｌ－Ｎ， 標についても記載されていない。 技術常識からみて，単一結晶であっても，Ｓｉ原子の原子座標又はＮ原子の原子座標にＡｌ原子又はＯ原子が置換されて配座した場合，Ｓｉ－Ｎの結合の長さに対してＡｌ－Ｎ，Ｓｉ－Ｏ及びＡｌ－Ｏの各結合の長さが変化するであろうことは，当業者に自明である。 してみると，本願明細書の発明の詳細な説明（及び図面）の記載では，ある結晶を含む蛍光体につき，本願請求項１に記載された「その結晶構造における格子定数および原子座標から計算されたＭ１－ＮおよびＭ２－Ｎの化学結合の長さが，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１の格子定数と原子座標から計算されたＡｌ－ＮおよびＳｉ－Ｎの化学結合の長さに比べて，それぞれ±１５％以内であること」を具備するものか否かを判別することができるものとはいえない。 したがって，本願明細書の発明の詳細な説明は，請求項１及び同項を引用する請求項２ないし４に記載された事項で特定される発明を，当業者が実施することがで - 9 -きる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。 ウ本願明細書の発明の詳細な説明（及び図面）の記載を検討しても，実施例１に係るもの（【図２】）以外の「Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１」及び「Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１属結晶」のＸＲＤプロファイルにつき記載されていない（なお，実施例１のものは，組成式が「Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１」ではないのであるから，【図２】は「Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１」のＸＲＤプロファイルであるとは認められない。）。 （判決注：なお，図２は次のとおりのものである。 ）そして，本願明細書の発明の詳細な説明には，ＸＲＤの具体的測定条件（単結晶ＸＲＤであるのか，粉末ＸＲＤであるのか等）につき記載されていない。 技術常識からみて，単一 とおりのものである。 ）そして，本願明細書の発明の詳細な説明には，ＸＲＤの具体的測定条件（単結晶ＸＲＤであるのか，粉末ＸＲＤであるのか等）につき記載されていない。 技術常識からみて，単一結晶であっても，結晶（格子）に対するＸ線の入射角などの測定条件（どの結晶面に入射させるか等）により，回折Ｘ線の観測角である「２θ」で表される回折ピーク位置が有意に変化するであろうことは，当業者に自明である。 してみると，本願明細書の発明の詳細な説明（及び図面）の記載では，ある結晶を含む蛍光体につき，請求項５に記載された「そのＸＲＤプロファイルの回折ピークのうちの回折強度の強い１０本のピーク位置が，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１のＸＲＤプロファイルの回折ピークのピーク位置と一致すること」を具備するものか否かを判別することができるものとはいえない。 - 10 -したがって，本願明細書の発明の詳細な説明は，請求項５及び同項を引用する請求項６ないし８に記載された事項で特定される発明を，当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。 エ本願明細書の発明の詳細な説明の「【表１】」なる原子座標に係る記載と【図３】の記載とは，技術的に対応関係が不明である（「Ｓｒ１」のｚ座標）。 （判決注：なお，表１は次のとおりのものである。 ） - 11 - 第３ 原告主張の審決取消事由 １ 取消事由１（明確性要件の判断の誤りについて）(1) 前提事項（第２の３(1)）に記載された事実認定の誤りについてア審決は，蛍光体の化学式について上記のように（ａ）又は（ｂ）の表記をすることが当業者にとって自明であると認定したが，（ｂ）については，式中にあるすべての原子の組成比が表現できない場合についても自明で 審決は，蛍光体の化学式について上記のように（ａ）又は（ｂ）の表記をすることが当業者にとって自明であると認定したが，（ｂ）については，式中にあるすべての原子の組成比が表現できない場合についても自明であることを認定しておらず，また当業者にとって自明である証拠を明示しておらず，失当である。 イまた，審決は，上記（ｂ）の表記方法において，「：」（コロン）又は「／」を使用せず，母結晶を構成する原子と賦活剤金属原子とを併せて表記する場合には，すべての原子の組成比を化学量論的に成立するように表記すべきとする。 しかし，一般的には，化合物は不定比組成物質であり，その化学式中にあって化学量論的に成立するすべての原子の組成比を表記できない（甲２１。ウスタイトの組成は近似的にＦｅ０．９５Ｏの組成である。）。 一般的に，化合物では格子欠陥や価数変化等が発生するものであり，化合物を構成する原子の価数が常に自然数となるわけではない。このことは，蛍光体でないセラミックス材料などの無機化合物と蛍光体である無機化合物とで異ならない。各構成原子の原子価と組成比との積の総和が物質全体の電荷状態と等しく実質的にゼロになっていることから，組成比が自然数にならず，結果として不定比組成となる。 仮に化合物を構成する原子の価数が自然数であったとしても，例えばＥｕ２＋のものの中にＥｕ３＋が含まれている場合（甲３９）や，原子間の電気陰性度により，原子の価数は端数まで考慮してとらえる場合（甲４０）がある。 ウさらに，（ａ）の表記と（ｂ）の表記とは，単なる標記の差にも関わらず，（ａ）の表記においては，「その式中にある全ての原子の組成比が化学量論的に成立するように表記する」点まで要請されず，（ｂ）の表記のみ要請されており，妥当でない。 - 12 -(2) 理由１（第２の３ 記においては，「その式中にある全ての原子の組成比が化学量論的に成立するように表記する」点まで要請されず，（ｂ）の表記のみ要請されており，妥当でない。 - 12 -(2) 理由１（第２の３(2)ア）に記載された事実認定の誤りについてア審決は，（Ｍ１－ｘＲｘ）３－ｙＭ１３＋ｚＭ２１３－ｚＯ２＋ｕＮ２１－ｗの一般式がいかなる化合物を意味するのか不明であると指摘した。ここで，審決は，「上記の一般式の各構成原子の組成比につき化学量論的に成立させるためには，上記各変数が連関することを要する」ことを前提としている。 イしかし，上記(1)で説明したとおり，本願発明の一般式にかかる各構成原子の組成比は，格子欠陥等により不定比組成となることが一般的であるから，審決が認定した「各変数が連関していなければ，上記の一般式の各構成原子の組成比につき化学量論的に成立しない」点は，不定比組成が考慮されておらず，失当である。 また，蛍光体は定比組成物質であるとしなければならない合理的な理由はない。そもそも，各変数が連関するとはいかなる意味を示すかも不明である。 ウ化合物を構成する各構成原子の原子価が自然数にならない場合，各構成原子の原子価と組成比との積の総和が物質全体の電荷状態に等しく実質的にゼロになるように組成比が修正されて，化学量論的に成立することになる。 エ本願明細書の表２，３から明らかなとおり，実施例１ないし１２の黄緑色粉体は，いずれも波長２５０～５００ｎｍの光で励起した際，４９０～５８０ｎｍの間に発光波長を有する蛍光体である。これらの蛍光体の吸収率，量子効率及び発光効率は，例えば，（Ｂａ，Ｓｒ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ等の従来の黄緑色蛍光体と同等以上となる（段落番号【００６１】）のであって，蛍光体が不定比組成を構成し，各変数 これらの蛍光体の吸収率，量子効率及び発光効率は，例えば，（Ｂａ，Ｓｒ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ等の従来の黄緑色蛍光体と同等以上となる（段落番号【００６１】）のであって，蛍光体が不定比組成を構成し，各変数に連関性がない場合であっても，蛍光体として存在し，本願発明の効果を十分に奏する。 オ一般式における変数に連関性がなくとも化学量論的な関係があるものとして法３６条６項を満たす他の例として，特許第４１４８２９８号公報，特許第５１９７８２７号公報が挙げられる。 (3) 理由１（第２の３(2)イ）に記載された事実認定の誤りについてア審決は，本願明細書の発明の詳細な説明（及び図面）の記載を参酌して - 13 -も，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶が，「斜方晶系」であること及び「結晶の空間群がＰ２１２１２１に属する」ことにつき，技術的な根拠が存するものとは認められないと認定したが，本願明細書の図３に示された結晶構造は「斜方晶系」であり，「結晶の空間群がＰ２１２１２１に属する」。 結晶の空間群がＰ２１２１２１に属すれば，結晶構造が斜方晶系であることは当業者にとって自明である（甲２３，２４）。 本願明細書の図３に示す結晶構造が空間群Ｐ２１２１２１に属するためには，本願明細書の図３に示す結晶構造に直交する二回螺旋軸を有する単位格子が存在することを立証すればよい。 対称操作（螺旋軸に対して１８０度回転，１／２並進）を施した後のＳｒ原子の位置は，いずれかの対称操作前のＳｒ原子の位置と合致する。本願明細書の図３の結晶構造から，二回螺旋軸を有することは明らかである。 イなお，斜方晶系の軸長は３軸それぞれ異なり，斜方晶系の軸間角はすべて９０度である。Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶のうち，ある元素が別の元素に置換される場合には，別の元 ことは明らかである。 イなお，斜方晶系の軸長は３軸それぞれ異なり，斜方晶系の軸間角はすべて９０度である。Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶のうち，ある元素が別の元素に置換される場合には，別の元素に係る置換後の原子の位置は，ある元素に係る置換前の原子の位置と異なる場合がある。２つの原子における原子間距離が置換前後で相違することはあるものの，Ｘ線回折や中性子回折等によれば，置換後の結晶についても斜方晶系の結晶構造に決定される。 ウ本願明細書の表１は，ＳＣＸｍｉｎｉ型デスクトップ単結晶Ｘ線構造解析装置(株式会社リガク製)を用いて単結晶Ｘ線回折に供し，得られたデータを解析ソフトウェアＣｒｙｓｔａｌＳｔｒｕｃｔｕｒｅ（株式会社リガク製）を用いて解いた結果に基づいたものである。このような解析による評価方法は，当業者に一般的に用いられているものであり，その科学的根拠は，当該装置の測定原理などで裏付けられ，当業者にとって信頼できるものとされている。そして，本願発明書の図３は，原子座標から結晶解析ソフトウェアＶＥＳＴＡを用いて描写されている。 一般的に用いられている解析ソフトウェアで実験した結果として，結晶の空間群 - 14 -がＰ２１２１２１に属することが判明しており，甲２３の文献にも明示されているとおり，結晶の空間群がＰ２１２１２１に属する限り，４つの等価点があることは明らかである。すべての原子座標を記載しなくても，４つの等価点の１つについて本願明細書の表１に明記し，甲１の段落【００２６】に結晶の空間群がＰ２１２１２１に属することを明記し，図３で４つの等価点を含んだ図面を明示した。したがって，すべての原子座標データを記載しなくても，当業者は，等価点が単位格子内に存することは認識でき，図３とも対応関係を付けることができる。 ２ 取 図３で４つの等価点を含んだ図面を明示した。したがって，すべての原子座標データを記載しなくても，当業者は，等価点が単位格子内に存することは認識でき，図３とも対応関係を付けることができる。 ２ 取消事由２（実施可能要件の判断の誤りについて）(1) 理由２（第２の３(3)ア）に記載された事実認定の誤りについてア審決は，請求項１，５に記載された一般式で表される組成を有する蛍光体を常法により製造することは，当業者であっても可能であるとはいえないと認定した。 イしかし，請求項１，５記載の式で表された斜方晶系の結晶を含む蛍光体の製造方法は，当業者において明らかである。本願発明の蛍光体の製造方法については，本願明細書の段落【００２８】～【００３０】のほか，具体的に実施例１～１７で開示されている。 (2) 理由２（第２の３(3)イ）に記載された事実認定の誤りについてア審決は，「「Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１」以外の「Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１属結晶」の格子定数及び原子座標についても記載されていない。そして，本願明細書の発明の詳細な説明には，上記「Ａｌ－Ｎ及びＳｉ－Ｎの各化学結合の長さ」につき格子定数及び原子座標から計算されたものであることが記載されている（【００２２】など）が，その具体的算出方法については記載されておらず，Ａｌ原子及びＯ原子の原子座標についても記載されていない」と認定した。 しかし，本願明細書の段落【００２５】に示すとおり，「Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１」結晶の格子定数及び原子座標は明示されている。また，既に説明したと - 15 -おり，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶が，「斜方晶系」であること及び「結晶の空間群がＰ２１２１２１に属する」ことは明らかである。 「Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ ，既に説明したと - 15 -おり，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶が，「斜方晶系」であること及び「結晶の空間群がＰ２１２１２１に属する」ことは明らかである。 「Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１」以外の「Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１属結晶」であっても，「Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１」結晶と同様の結晶構造を有する。 確かに，本願明細書に「Ａｌ－Ｎ及びＳｉ－Ｎの各化学結合の長さ」につき具体的算出方法は記載されていないものの，化学結合の長さはいわゆる三平方の定理で算出することは，他の公開特許公報（甲２５）でも明示されている（段落【００３２】）とおり，当業者にとって自明である。 イあるＳｉ原子がＡｌ原子に置換され，あるＮ原子がＯ原子に置換されれば，Ａｌ－Ｎ，Ｓｉ－Ｏ及びＡｌ－Ｏの各結合の長さは一義的に求められる。Ｓｉ原子のうち，２つのＳｉがＡｌに置換された場合を想定すると，それぞれのＡｌ－Ｎの長さは相違するが，結合の長さは三平方の定理で一義的に求められ，置換前のＳｉ－Ｎの長さと比較することができる。 ウなお，比較するに当たっては，置換前後の対応する２つの原子間距離を比較する。請求項１等に「それぞれ」と明示されていることから，そのことは理解できる。置換前後の構造がいずれも斜方晶系の結晶構造を有していることからも，同様のことがいえる。請求項１等は，置換前後の対応する２つの原子間距離を比較し±１５％以内になることを明示するものである。そして，この範囲内であれば，結晶構造が変化していないことを表している。被告の主張するように，一方の原子の最近傍に位置する他方の原子との原子間距離に限って論ずる理由はない。 (3) 理由２（第２の３(3)ウ）に記載された事実認定の誤りについてア審決は，「本願明細書の発明の詳細な説 方の原子の最近傍に位置する他方の原子との原子間距離に限って論ずる理由はない。 (3) 理由２（第２の３(3)ウ）に記載された事実認定の誤りについてア審決は，「本願明細書の発明の詳細な説明には，ＸＲＤの具体的測定条件（単結晶ＸＲＤであるのか，粉末ＸＲＤであるのか等）につき記載されていない」と認定した。 しかし，本願図面における図２が粉末Ｘ線回折(いわゆる粉末ＸＲＤ)の図面であることは，当業者にとって自明である。粉末Ｘ線回折の図面であることを - 16 -示す証拠として，例えば，「物理実験１０ Ｘ線回折技術」（甲２６），特開２００７－１１２６７４号公報（甲２７）がある。甲２６の８２頁の「６．４ ディフラクトメーター法」には，「粉末あるいは多結晶の試料からの回折線を測定するのに使われる装置である」と明示されているが，ディフラクトメーターは粉末ＸＲＤ用装置であるし，同８６頁の図６．１７に粉末ＸＲＤの図面が明示されている。また，甲２７にも粉末ＸＲＤの図面が明示されている。 イ審決は，「技術常識からみて，単一結晶であっても，結晶（格子）に対するＸ線の入射角などの測定条件（どの結晶面に入射させるか等）により，回折Ｘ線の観測角である「２θ」で表される回折ピーク位置が有意に変化するであろうことは，当業者に自明である」と認定した。 しかし，そもそも粉末Ｘ線回折において，粉末の試料は多くの微細単結晶の集合体であり，ある面間隔ｄは全方位に存在すると仮定されており，審決の認定は妥当でない。すなわち，請求項５に記載された「そのＸＲＤプロファイルの回折ピークのうちの回折強度の強い１０本のピーク位置」は，粉末の試料である多くの微細単結晶の集合体に依存するものであり，単一結晶であっても，結晶（格子）に対するＸ線の入射角の測定条件（ど ファイルの回折ピークのうちの回折強度の強い１０本のピーク位置」は，粉末の試料である多くの微細単結晶の集合体に依存するものであり，単一結晶であっても，結晶（格子）に対するＸ線の入射角の測定条件（どの結晶面に入射させるか）により依存するものではない。かかる点については，「カリティ新版Ｘ線回折要論」（甲２９）に明示されている。 (4) 理由２（第２の３(3)エ）に記載された事実認定の誤りについて本願明細書の発明の詳細な説明の「【表１】」なる原子座標に係る記載は，明らかな誤記である。本願明細書の発明の詳細な説明において，段落番号【００２５】で「Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶は斜方晶系で，格子定数は，ａ＝９． ０３７（６）Å，ｂ＝１４．７３４（９）Å，ｃ＝１４．９２８（１０）Åであり，図２に示すＸＲＤプロファイルを呈する。この結晶は空間群Ｐ２１２１２１（非特許文献１に示された空間群のうちの１９番目）に属する」と明示されている。この結晶が空間群Ｐ２１２１２１に属することが明示されている。 - 17 -したがって，結晶が空間群Ｐ２１２１２１に属するため，Ｓｒ原子Ｓｒ１の原子座標は他のＳｒ原子との対称性により一意に定まる。すなわち，表１のＳｒ１のｚの数値は，他のＳｒ原子の原子座標に基づき対称性を用いて計算すると０．１２３８ではなく，０．３７６２ではあることが当業者にとって自明である。本願明細書に結晶が空間群Ｐ２１２１２１に属することが明示されており，かつ，本願明細書の図３にも正しく表示されているため，表１のＳｒ１のｚの数値は，０．１２３８ではなく，０．３７６２ではあることが当業者にとって自明であり，技術的に対応関係が明確であることは明らかである。 第４ 被告の反論 １ 取消事由１について(1) 前提事項（第２の３( ２３８ではなく，０．３７６２ではあることが当業者にとって自明であり，技術的に対応関係が明確であることは明らかである。 第４ 被告の反論 １ 取消事由１について(1) 前提事項（第２の３(1)）に記載された事実認定の誤りに対して本件の特許請求の範囲では，一般式（１）において０＜ｘ＜１，－１≦ｚ≦１，－１＜ｕ－ｗ≦１という極めて広い組成範囲に関して，斜方晶系が維持され，かつ，蛍光体としての有用性が維持される前提で，発明特定事項が記載されているが，蛍光体において，一部の元素の置換が生じただけで蛍光特性が大きく変化することは技術常識であるため，格子欠陥や価数変化等の発生を前提とした不定比化合物を考慮したのでは，蛍光体として特許請求の範囲において何を特定しているのか不明であるという趣旨を審決で記載したものであり，一般式の意味が技術的に不明であるとした審決に誤りはない。 アセラミックス材料などの無機化合物からなる蛍光体の技術分野において，当該物質の結晶構造は，蛍光発光の可否を左右する重要な技術事項である。そして，ある結晶構造が自然形成される場合，その構造に則した数の構成原子が存在する必要があり，その構造に則した一定の原子組成になるべきものである。そうすると，蛍光体でないセラミックス材料などの無機化合物はさておき，蛍光体である無機化合物の結晶構造を化学式で表すためには，その結晶構造に則した一定の原子 - 18 -組成を有するもの，すなわち，定比組成物質として表現・記載する必要があるものと理解するほかはない。 なお，原告が不定比組成物質の例として挙げている蛍光体ではない「ウスタイト」であっても，化学的には，「ＦｅＯ」なる定比組成物質と「Ｆｅ２Ｏ３」なる定比組成物質との固溶体（混合物）と理解すべきものであるから，結晶構造 比組成物質の例として挙げている蛍光体ではない「ウスタイト」であっても，化学的には，「ＦｅＯ」なる定比組成物質と「Ｆｅ２Ｏ３」なる定比組成物質との固溶体（混合物）と理解すべきものであるから，結晶構造に則した化学式表現を要する蛍光体の場合に，不定比組成物質を考慮しつつ認定すべき根拠が存するものでもない。 イまた，蛍光体につき化学式により表記する場合，蛍光体ハンドブック（乙１）にも記載されている（１０頁～１３頁の「表１・２・３」参照）とおり，審決における「（ａ）」の方法で表記するのが一般的である。そして，当該方法では，母結晶を構成する原子については，母結晶の結晶構造に則して化学量論的に成立するような組成比とした上で，母結晶を構成する原子と賦活剤金属原子との間の（原子）組成比，すなわち，賦活濃度については特に表記しないだけであって，賦活濃度まで特に表記する場合には，母結晶の化学量論的関係が成立する範囲で，賦活置換される金属原子と賦活剤金属原子との組成比を表記することとなる。 一方で，特許第４３６２６２５号公報（甲１３における参考文献１），特開２００９－２８６９９５号公報（甲１７），原告が指摘した特許第４１４８２９８号公報（乙２），特許第５１９７８２７号公報（乙３）にもそれぞれ記載されているとおり，母結晶を構成する原子と賦活剤金属原子とを併せて表記し，その式中にあるすべての原子の組成比が化学量論的に成立するように表記する審決における「（ｂ）」の方法で表記する場合が，現実に存することも事実である。 ウよって，原告の主張は，いずれも失当である。 (2) 理由１（第２の３(2)ア）に記載された事実認定の誤りに対して元素の価数変化や格子欠陥が不純物量というべき微量存在する以上，厳密な意味での化学量論は各元素間に完全には成立し ある。 (2) 理由１（第２の３(2)ア）に記載された事実認定の誤りに対して元素の価数変化や格子欠陥が不純物量というべき微量存在する以上，厳密な意味での化学量論は各元素間に完全には成立していないが,本件の一般式（１）における極めて広い組成範囲に関して，斜方晶系が維持された蛍光体として特定されている - 19 -場合，結晶構造に対応した当然満たすべき各元素の化学量論的条件や各元素間の組成を制約する条件を逸脱して発明を特定していることを，審決で述べたものであり，各変数が連関することを認定した審決に誤りはない。 ア化学物質の原子組成につき「化学量論的に成立する」とは，当該物質を構成する各構成原子の原子価と組成比との積の総和が物質全体の電荷状態に等しくなっていることを意味し，定常状態の物質であれば電気的に中性であるから，上記各構成原子の原子価と組成比との積の総和が実質的に０である場合に，その化学物質の原子組成につき化学量論的に成立していることとなり，上記総和が有意に０でない場合に，その化学物質の原子組成につき化学量論的に成立していないこととなる。 イ化学式における各構成原子の組成比に関する「各変数が連関する」とは，化学物質の原子組成につき，各構成原子の原子価は一定である前提において，ある構成原子の組成比が変化するか決定された場合，化学量論的に成立するように他のいずれか１種以上の構成原子の組成比が連動して変化するか決定されることを，化学式における各構成原子の組成比に関する変数をもって「各変数が連関する」と表現したものであって，例えば，化学式における各構成原子の組成比に関する変数が互いに連動せず独立してそれぞれの定義域で変化する，すなわち，「各変数が連関しない」ならば，その組成比は化学量論的に成立するものではない あって，例えば，化学式における各構成原子の組成比に関する変数が互いに連動せず独立してそれぞれの定義域で変化する，すなわち，「各変数が連関しない」ならば，その組成比は化学量論的に成立するものではないことを表現したものである。 ウ一般に，蛍光体はある一定の結晶構造となるような定比組成物質であるところ，一般化学式における各構成原子の組成比に関する各変数が，化学量論的に成立するように連関すべきであることは明らかである。 エまた，審決においても示したとおり，本件の発明の詳細な説明には，「一般式（１）」の各変数の連関につき記載されておらず，本願発明に係るものと認められる実施例に係る蛍光を発する黄緑色粉体の無機結晶部分について，【表２】のとおり，上記一般式に該当するものではあるが，各変数が連関しておらず化学量論 - 20 -的な関係が成立しない（各構成原子の原子価と組成比との積の総和が有意に０でない）のであるから，上記一般式が蛍光体であるいかなる無機結晶を意味するのか不明であるというほかはない。 オなお，特許第４１４８２９８号公報，特許第５１９７８２７号公報を検討すると，それぞれ，特許請求の範囲につき，複数の原子組成に係る変数を含む一般式を使用して記載されており，本願の特許請求の範囲と類似した表現で記載されているものの，発明の詳細な説明の実施例などに係る記載からみて，実質的な完全酸化物であり全金属の原子価を打ち消すように酸素を含有するものであって，化学量論的な関係が成立するように各変数が連関していることが看取できるから，本件とは状況を全く異にするものである。 カしたがって，原告の主張は，失当である。 (3) 理由１（第２の３(2)イ）に記載された事実認定の誤りに対して審決が問題にしているのは，特許請求 とは状況を全く異にするものである。 カしたがって，原告の主張は，失当である。 (3) 理由１（第２の３(2)イ）に記載された事実認定の誤りに対して審決が問題にしているのは，特許請求の範囲では，０＜ｘ＜１，－１≦ｚ≦１，－１＜ｕ－ｗ≦１という非常に広い組成範囲に関して，斜方晶系が維持され，かつ，蛍光体として有用性が維持される前提において，発明特定事項が記載されているにもかかわらず，基本となる結晶ですら,【表１】と【図３】とに基づき合理的に斜方晶系として理解できず,ましてや組成の大きく異なる範囲であれば原告が主張する空間群の説明は全く当てはまらず，特許請求の範囲が不明確になるということである。したがって，結晶系と空間群に関する審決の認定判断に誤りはない。 アまず，本願明細書の【表１】につき検討すると，【図３】（及び甲２４図面）の記載からみて，格子定数ａ，ｂ及びｃからなる単位格子には，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１の４倍の原子が含まれるものと理解されるところ，【表１】では，Ｓｒ３個，Ｓｉ（Ａｌ）１８個及びＮ（Ｏ）２３個の原子座標データが記載されているのみであり，単位格子に含まれるすべての原子座標データは記載されていない。 なお，原告が準備書面で提示した「等価点」データ（４～７頁の「表Ａ」及び「表Ｂ」参照）は，その結晶が斜方晶系で空間群Ｐ２１２１２１に属することを前提とし - 21 -て変換・算出したものであり，その結晶が，いかなる結晶系及び空間群に属するものであるかを対称操作で検証する際の検証データとできるものではない。 そうすると，【表１】における原子座標データは，明らかに不足しており，当該データに基づき，格子定数ａ，ｂ及びｃからなる単位格子を有するＳｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶の結晶系及び空間群を対 。 そうすると，【表１】における原子座標データは，明らかに不足しており，当該データに基づき，格子定数ａ，ｂ及びｃからなる単位格子を有するＳｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶の結晶系及び空間群を対称操作により検証できるものではない。 イまた，【表１】に見られるとおり，結晶構造につき点群表示によって表現する際の各構成原子の原子座標は，小数点以下４けたという極めて精密な数値で表現するのが通常であるのに対して，原告が「僅かなずれ」というＳｒ原子のポジションのずれは，小数点以下２けた目から数値が変化する程度の大きな「ずれ」であり，この大きな「ずれ」が対称操作の前後において発生する場合に，「対称操作を施した後のＳｒ原子のポジションは，いずれかの対称操作前のＳｒ原子のポジションに合致」するといえるものではない。 そうすると，螺旋軸に応じた対称操作の前後において，Ｓｒ原子のポジションが合致しているものではないのであるから，当該対称操作に係る「軸」は，「螺旋軸」ということはできない。 ウなお，本願明細書における【表１】の原子座標に係る記載と【図３】に係る記載とは，明らかに整合しておらず，対応関係が不明である。 そして，仮に【表１】の記載が妥当なものであるとすると，【図３】の記載が誤りとなり，【図３】（及び甲２４図面）に基づく原告の主張は，いずれも根拠を欠くものとなる。 また，仮に【図３】の記載が妥当なものであるとすると，【表１】の記載が誤りとなり，【図３】がいかなる原子座標データに基づき描画された結晶構造図面であるのか不明であり，原告の「原子座標から結晶解析ソフトウェアＶＥＳＴＡを用いて描写されて」いる旨の主張に係る根拠を失うこととなる。さらに，【図３】はあくまで模式図なのであるから，【図３】に基づき，各構成原子の原子座標データを 原子座標から結晶解析ソフトウェアＶＥＳＴＡを用いて描写されて」いる旨の主張に係る根拠を失うこととなる。さらに，【図３】はあくまで模式図なのであるから，【図３】に基づき，各構成原子の原子座標データを抽出（算出）することは実質的に不可能であって，例えばＳｉ－Ｎの原子間結合距 - 22 -離などを算出することも不可能となることが明らかである。 エ以上からみて，原告の「本願明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌すれば，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶が，「斜方晶系」であること及び「結晶の空間群がＰ２１２１２１に属する」ことが明らかである」旨の主張は，根拠を欠くものであり失当であって，ましてやＳｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１属結晶については不明であるから，審決に誤りはない。 ２ 取消事由２について(1) 理由２（第２の３(3)ア）に記載された事実認定の誤りに対して本願明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌しても，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶が，「斜方晶系」であること及び「結晶の空間群がＰ２１２１２１に属する」ということはできないから，発明の詳細な説明の段落【００２８】～【００３０】における製造方法に関する開示及び実施例１から実施例１７までの原子組成及び発光性能に関する開示があったとしても，「斜方晶系に属し」なる事項を発明特定事項とする一般式（１）組成の結晶を含む蛍光体を製造することは，当業者が実施可能といえない。 したがって，原告の上記主張は失当であり，審決に誤りはない。 (2) 理由２（第２の３(3)イ）に記載された事実認定の誤りに対して審決は，「Ｍ１－ＮおよびＭ２－Ｎの化学結合の長さ」とＳｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶における「Ａｌ－ＮおよびＳｉ－Ｎの化学結合の長さ」という両記載が 3)イ）に記載された事実認定の誤りに対して審決は，「Ｍ１－ＮおよびＭ２－Ｎの化学結合の長さ」とＳｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶における「Ａｌ－ＮおよびＳｉ－Ｎの化学結合の長さ」という両記載が，明細書全体及び技術常識からもいかなる「化学結合の長さ」を意味するか明らかでないため，比較しようとしている「±１５％以内」が結果的に不明確になっており，目標数値範囲が明確でないのであるから当業者といえども実施できないことを述べたものであり，誤りはない。 そして，化学結合に関する発明の詳細な説明の記載【００２１】～【００２６】をみても，具体的な計算手法や計算結果は全く示されていないのであるから，製造の前提となる評価手法すら明らかでなく，当業者が通常行う試行錯誤を超えて製造 - 23 -しなければならなくなることは明らかである。 また，発明の詳細な説明において，化学結合の長さが「±１５％以内」に入る過程の計算手法及び計算結果が全く記載されていない上に，結果として「±１５％以内」に入った例も入らなかった例も明らかにされていない。 仮に，「三平方の定理」，「リートベルト解析」，「単結晶Ｘ線解析装置」，「解析ソフト」及び「可視化プログラムＶＥＳＴＡ」が当業者に知られていたとしても，明細書に一切記載のない複数の事項を組み合わせて実行することを前提として説明することによって，明細書の実施可能要件が満たされるということはできない。 アまず，原告の上記説明中の事項のうち，結晶構造中の２個の原子間距離が，各原子の基準点からの実距離に基づく原子座標が判明している場合に，三平方の定理により算出できることは，被告も認めるところである。 しかるに，本件でいうところの「Ｓｉ－Ｎ」，「Ａｌ－Ｎ」，「Ｓｉ－Ｏ」及び「Ａｌ－Ｏ」なる原子間距離は，化学結合に関 ている場合に，三平方の定理により算出できることは，被告も認めるところである。 しかるに，本件でいうところの「Ｓｉ－Ｎ」，「Ａｌ－Ｎ」，「Ｓｉ－Ｏ」及び「Ａｌ－Ｏ」なる原子間距離は，化学結合に関する原子間距離であるから，一方の原子（例えばＳｉ）から離れた位置に存する他方の原子（例えばＮ）との原子間距離について論ずるものではなく，一方の原子（例えばＳｉ）の最近傍に位置する他方の原子（例えばＮ）との原子間距離について論ずべきものである。 イそこで，原告が提示した「表Ｃ」の実距離表示された原子座標に係る記載に基づき，具体例として「Ｓｉ１７」に対する「Ｎ１」ないし「Ｎ２３」の各原子間距離を原告主張の方法で三平方の定理に基づき算出した結果からみて，「Ｓｉ１７」は４価の金属原子であるから，最も近傍に位置する「Ｎ７」，「Ｎ１２」，「Ｎ１５」及び「Ｎ２１」の各Ｎ原子とそれぞれ合計４個の化学結合を形成しており，その結合の長さは，大別して一方（「Ｓｉ１７－Ｎ７」及び「Ｓｉ１７－Ｎ２１」）が他方（「Ｓｉ１７－Ｎ１２」及び「Ｓｉ１７－Ｎ１５」）の２倍程度のものである２種が存在しているものと理解することができる。 そして，「Ｓｉ１７」なる単一のＳｉ原子につき複数の「Ｓｉ－Ｎ」結合の長さが存するのであるから，他のＳｉ原子についても複数の「Ｓｉ－Ｎ」結合の長さが - 24 -存することが推認でき，それらすべてのＳｉ原子が含まれる「Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶」において，多種多岐にわたる「長さ」のＳｉ－Ｎ結合が存するということができるとともに，「Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶」における単一の「Ｓｉ－Ｎ結合の長さ」というものは存しないということができる。 なお，審決において説示し，原告も説明するとおり，「Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結 ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶」における単一の「Ｓｉ－Ｎ結合の長さ」というものは存しないということができる。 なお，審決において説示し，原告も説明するとおり，「Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶」は，更にＳｉ原子及びＮ原子がそれぞれＡｌ原子及びＯ原子に一部置換されており，「Ａｌ－Ｎ」，「Ｓｉ－Ｏ」及び「Ａｌ－Ｏ」という「Ｓｉ－Ｎ」結合とは異なる長さを有する結合が，結晶構造のいずれかに存在しているのであるから，更に多種の異なる「長さ」の結合が存在しているものと理解することもできる。 ウそうしてみると，本件でいう「Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１の格子定数と原子座標から計算された・・Ｓｉ－Ｎの化学結合の長さ」とは，いかなる長さのことであるのか依然として不明であり，当該「長さ」を基準とする本件における「Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１属結晶は，その結晶構造における格子定数および原子座標から計算されたＭ１－ＮおよびＭ２－Ｎの化学結合の長さが，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１の格子定数と原子座標から計算されたＡｌ－ＮおよびＳｉ－Ｎの化学結合の長さに比べて，それぞれ±１５％以内であること」を具備するか否か判別することは，当業者といえども可能であるということはできない。 (3) 理由２（第２の３(3)ウ）に記載された事実認定の誤りに対してア特許請求の範囲では，非常に広い組成範囲に関して，斜方晶が維持され，かつ，蛍光体として有用性が維持されるという通常では認識できない前提で発明が特定されているにもかかわらず，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１のＸＲＤプロファイルが示されておらず，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１属結晶の回折強度の強い１０本が，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１のＸＲＤプロファイルの回折ピークのピーク位置と一致する過程，一致した場 Ｄプロファイルが示されておらず，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１属結晶の回折強度の強い１０本が，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１のＸＲＤプロファイルの回折ピークのピーク位置と一致する過程，一致した場合の蛍光特性に関して，具体的に何も記載されていない。 イ本願明細書の発明の詳細な説明には，「ＸＲＤプロファイル」につい - 25 -て，ＸＲＤの具体的測定方法（単結晶ＸＲＤであるのか，粉末ＸＲＤであるのか，測定方法種別，測定装置種別等）につき記載されておらず，また，審査過程及び審判過程において原告から提示された全手続書類の記載を参酌しても，上記ＸＲＤの具体的測定方法が粉末法であることを当業者が認識できる記載はない。 ウ仮に，上記ＸＲＤが粉末法によるものであり，単一の結晶（集合体）試料であっても，その試料（結晶粒）の配置により，ＸＲＤプロファイルにおける各２θピークの強度が変化して，「ＸＲＤプロファイルの回折ピークのうち強度の強い１０本のピーク」が異なるから，「そのＸＲＤプロファイルの回折ピークのうちの回折強度の強い１０本のピーク位置が，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１のＸＲＤプロファイルの回折ピークのピーク位置と一致すること」を具備するものか否かにつき，過度の試行錯誤なしに判別することができず，結果として製造することができない。 甲２９の記載によれば，ある特定の格子面が入射線を反射するように正しく置かれている結晶粒の存在比率が，たまたま他のものに比して極端に少ない場合，その格子面（間隔）に対応する２θピークの（回折）強度は低下し，少なくとも「ＸＲＤプロファイルの回折ピークのうち強度の強い１０本のピーク」に入らなくなる。 (4) 理由２（第２の３(3)エ）に記載された事実認定の誤りに対してア表１の記載と図 下し，少なくとも「ＸＲＤプロファイルの回折ピークのうち強度の強い１０本のピーク」に入らなくなる。 (4) 理由２（第２の３(3)エ）に記載された事実認定の誤りに対してア表１の記載と図３の記載とは整合していない。本願明細書における表１と図３は，依然として，技術的な対応関係が不明である。 イ審判合議体が審尋において指摘した，Ｓｒ１のｚ座標に係る誤記による表1 と図３との技術的な対応関係の不整合につき，原告は，回答書において認めた上で，補正の機会を付与するよう要請したが，審判合議体がした拒絶理由通知に対しては，自らの意志に従い，誤記を補正せずに，意見書において具述的な対応関係につき整合していると主張した。その結果，審決で拒絶すべきと判断したにすぎな - 26 -い。 第５ 当裁判所の判断 １ 取消事由１について(1) 本願発明について本願発明は，２５０ｎｍ～５００ｎｍの波長の光を発光する発光素子と，その発光素子上に配置された蛍光体を含む蛍光体層とを具備した発光装置に関するものであり，その蛍光体が，斜方晶系に属し，以下の一般式（１）で表される組成を有するＳｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１属結晶を含むものである。 「（Ｍ１－ｘＲｘ）３－ｙＭ１３＋ｚＭ２１３－ｚＯ２＋ｕＮ２１－ｗ （１）（式中，ＭはＣａおよびＳｒから選択される少なくとも１種の元素であり，Ｍ１はＡｌであり，Ｍ２はＳｉであり，ＲはＥｕであり，０＜ｘ≦１，－０．１≦ｙ≦０．１５，－１≦ｚ≦１，－１＜ｕ－ｗ≦１である）」(2) 変数の連関についてア本願発明は，一般式（１）における各原子の組成比が，不定比となる場合を含むものであり，その組成比は変数ｙ，ｚ，ｕ，ｗを用いて特定されているが，これらの各 (2) 変数の連関についてア本願発明は，一般式（１）における各原子の組成比が，不定比となる場合を含むものであり，その組成比は変数ｙ，ｚ，ｕ，ｗを用いて特定されているが，これらの各変数が相互にどのように連関するかは特定されていない。 しかし，無機化合物において，格子欠陥等のため，その組成比が不定比となる（自然数でない）ものが存在することは，技術常識であって（甲２１），このことは，無機化合物からなる蛍光体についても同様である（乙１，２）。そして，無機化合物は，定常状態では，その全体の電荷バランスが中性であり，無機化合物を構成する各原 - 27 -子の原子価と組成比との積の総和が，実質的にゼロとなっていることは，技術常識である（乙２【００１５】，【００１６】）。このような技術常識を踏まえると，組成比が不定比となる場合には，各原子の原子価が自然数とはならないことは明らかである。また，不定比を具体的な状況に応じて確定するのは困難である上，一定の数値をとるかどうかも不明である。 そうすると，一般式（１）における各原子の組成比が不定比となる場合を含む本願発明においては，上記の各変数が相互にどのように連関するかを特定することは，相当程度困難である。 本願明細書（甲１）の段落【００３９】，【００４０】，【００４７】，【００４９】，【００５９】によると，実施例１，５，７（表２）で，実際に不定比組成である蛍光体が合成されている。これらの蛍光体は不定比組成であり，各原子の原子価は自然数ではなく，その具体的な数値は不明であるが，蛍光体の電荷バランスが中性となるように組成比が選択され，化学量論的に成立したものとなっていると解される。 以上によれば，本願発明においては，上記の各変数が相互にどのように連関するか特定されていないとして 荷バランスが中性となるように組成比が選択され，化学量論的に成立したものとなっていると解される。 以上によれば，本願発明においては，上記の各変数が相互にどのように連関するか特定されていないとしても，一般式（１）における各原子の組成比は，一般式（１）に示される各原子の組成範囲内において，蛍光体の電荷バランスが中性となるように選択され，化学量論的に成立したものとなると認められるから，審決が認定するように，一般式（１）における各原子の組成比が化学量論的に成立するためには，上記の各変数が連関することが必要であるとはいえない。また，一般式（１）が，いかなる化合物を意味するのか不明であるともいえない。 よって，審決の判断は誤りである。 イ被告の主張について(ｱ) 被告は，蛍光体において，一部の元素の置換が生じただけで蛍光特性が大きく変化することは技術常識である（乙１）から，格子欠陥や価数変化等の発生を前提とした不定比化合物を考慮したのでは，蛍光体として特許請求の範囲において何を特定しているのか不明であり，一般式（１）の意味が技術的に不明である - 28 -と主張する。 しかし，無機化合物からなる蛍光体において，その組成比が不定比となるものが存在することが，技術常識であることは，既に説示したとおりであるところ，組成比が不定比であり，その各構成原子の組成の変数に連関性がないとしても，ある結晶構造を有するある特性を持つ物質としての基本となる組成を示す意味において，一般式（１）の記載が直ちに技術的意義に欠けるものとなるわけではない。よって，被告の主張は採用できない。 (ｲ) 被告は，原告が蛍光体ではないが不定比組成物質の例として挙げているウスタイト（甲２１）は，化学的には，ＦｅＯなる定比組成物質とＦｅ２Ｏ３なる定 よって，被告の主張は採用できない。 (ｲ) 被告は，原告が蛍光体ではないが不定比組成物質の例として挙げているウスタイト（甲２１）は，化学的には，ＦｅＯなる定比組成物質とＦｅ２Ｏ３なる定比組成物質との固溶体（混合物）と理解すべきであり，結晶構造に則した化学式表現を要する蛍光体の場合に，不定比組成物質を考慮しつつ認定すべき根拠はないと主張する。 しかし，ウスタイトは，ＦｅＯにＦｅ２Ｏ３を固溶して作成するものではないから，これら２つの固溶体（混合物）といえるか疑問である上に，甲２１によれば，ウスタイトは，ＮａＣｌ構造を有し，陽イオン空孔の存在により定比組成から組成がずれた不定比組成物質となっているとされており，当然にＦｅ２Ｏ３を構成の一部として理解できるかどうか疑問であるから，被告の主張の前提自体採用し難い。また，仮にウスタイトをＦｅＯとＦｅ２Ｏ３の固溶体と理解したとしても，この場合のＦｅの欠損の割合は不明であり，ＦｅとＯの比率も必ずしも一定しないと解される以上（甲２１），電荷バランスが中性となる条件としての固溶比を化学的に説明できるものではない。そうすると，同じ不定比組成物質であるにもかかわらず，蛍光体についてだけ化学的な説明を要求する根拠はなく，不定比組成物質であることを考慮に入れられない実質的な理由はないというほかない。したがって，被告の主張は採用できない。 (ｳ) 被告は，無機化合物からなる蛍光体の技術分野において，当該物質の結晶構造は，蛍光発光の可否を左右する重要な技術事項であり，ある結晶構造が自 - 29 -然形成される場合，その構造に則した数の構成原子が存在する必要があり，その構造に則した一定の原子組成になるべきであるから，蛍光体である無機化合物の結晶となる組成を化学式で表すためには，その結晶構造 然形成される場合，その構造に則した数の構成原子が存在する必要があり，その構造に則した一定の原子組成になるべきであるから，蛍光体である無機化合物の結晶となる組成を化学式で表すためには，その結晶構造に則した一定の原子組成を有するもの，すなわち，定比組成物質として表現・記載する必要があり，また，蛍光体は，ある一定の結晶構造となる定比組成物質であるから，一般化学式における各構成原子の組成比に関する各変数は，化学量論的に成立するように連関すべきと主張する。 しかし，上記のとおり，無機化合物からなる蛍光体において，その組成比が不定比となるものが存在し，そのような不定比組成の蛍光体であっても化学量論的に成立することは，技術常識であるし，そのような蛍光体が（被告主張のウスタイトのように）常に定比組成物質の固溶体（混合物）と理解し得るとは限らない。乙１の２２５頁にある図３・２・４１を見ても，Ｂａ０．８７Ｍｇ２．０ＡｌＺＯ３／２Ｚ＋３：Ｅｕ０．１３２＋は，ｚ＝１９．０ないしｚ＝２５．０の場合でも蛍光体となるが，この場合は定数比物質として示されていない上に，ｚの値が１４．０，１６．０，１９． ０，２５．０，４０．０という複数の場合で蛍光体となること自体が，上記組成で表される物のうちＡｌやＯとその他の原子との組成比が不定比となっていることを示しているというべきである。 (ｴ) 被告は，本願発明においては，一般式（１）における極めて広い組成範囲に関して，斜方晶系が維持された蛍光体として特定されており，結晶構造に対応した当然満たすべき各元素の化学量論的条件や，各元素間の組成を制約する条件を逸脱して発明を特定していると主張する。 しかし，本願発明において，一般式（１）に示されている各原子の組成範囲全域で斜方晶系の要件を満たすという前提で発明が特定 や，各元素間の組成を制約する条件を逸脱して発明を特定していると主張する。 しかし，本願発明において，一般式（１）に示されている各原子の組成範囲全域で斜方晶系の要件を満たすという前提で発明が特定されているわけではないから，被告の主張は前提において誤りがある。上記アのとおり，一般式（１）における各原子の組成比が不定比となる場合を含む本願発明においては，上記の各変数が相互にどのように連関するかを特定することは，相当程度困難であると考えられる。そ - 30 -の上，本願発明の一般式（１）自体は，変数が連関されていない結果，広範な範囲を含んだものではあるが，「斜方晶系に属し」及び「Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１属結晶」という限定が別途付されている。そうすると，各原子の組成比は，一般式（１）に示される各原子の組成範囲内において，蛍光体の電荷バランスが中性となるように選択され，化学量論的に成立したものが，一般式（１）の範囲内のものとして特定されていると，当業者は解することができる。したがって，一般式（１）による発明の特定が，結晶構造に対応した各元素の化学量論的条件や，各元素間の組成を制約する条件を逸脱しているとはいえない。 (ｵ) 被告は，原告提示の２件の特許文献（乙２，３）は，実施例に係る記載等からみて，実質的な完全酸化物であり，全金属の原子価を打ち消すように酸素を含有するものであり，化学量論的な関係が成立するように各変数が連関していると主張する。 しかし，乙２，３の実施例において，定比組成のものが示されているとしても，乙２，３の特許請求の範囲には，蛍光体を構成する各原子の組成比が不定比となる場合を含むことが示されている上に，乙２では，付活剤元素であるＣｅが２価の金属元素と置換する場合と３価の金属元素と置換する場合との両方が 許請求の範囲には，蛍光体を構成する各原子の組成比が不定比となる場合を含むことが示されている上に，乙２では，付活剤元素であるＣｅが２価の金属元素と置換する場合と３価の金属元素と置換する場合との両方があること，２，３価の金属元素の代わりに１価や４，５価の金属元素が利用される場合もあることを前提に，適宜電荷バランスが中性となるように選択される発明とされている（【００１５】，【００１６】，【００１７】）から，本願発明と同様に，各変数が連関しているとはいえない。よって，被告の主張は採用できない。 (3) 斜方晶系についてア本願発明は，２５０ｎｍ～５００ｎｍの波長の光を発光する発光素子と，その発光素子上に配置された蛍光体を含む蛍光体層とを具備した発光装置に関するものであり，その蛍光体が，斜方晶系に属し，一般式（１）で表される組成を有するＳｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１属結晶を含むものである。そして，本願発明に係る発光装置に用いられる蛍光体は，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１をベースとして，そのＳ - 31 -ｒがＥｕやＣａで置換されたり，また，ＡｌとＳｉが互いに置換されたり，ＯとＮが互いに置換されたりしたものである。 格子欠陥の場合の原子の欠落のある特定の単位格子や，ＳｒがＥｕに置換した場合の特定の単位格子を，各々ミクロ的に見ると，あるはずの原子の不存在や原子の大きさの違いから結晶構造にゆがみが生じるために，必ずしも斜方晶とならないことは否定し難い。しかし，このような格子欠陥や原子置換により，格子定数が変化し，結晶構造が若干変化することがあるとしても，一般式（１）で表される本願発明は，本願明細書の記載（【００２１】，【００２４】，【００２６】）によれば，ＸＲＤの結果，基本的な結晶構造が変化しない範囲のもの，すなわち，Ｓｒ３Ａｌ３ があるとしても，一般式（１）で表される本願発明は，本願明細書の記載（【００２１】，【００２４】，【００２６】）によれば，ＸＲＤの結果，基本的な結晶構造が変化しない範囲のもの，すなわち，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶と実質的に同一の結晶構造を有するものであることを前提としている以上，マクロ的には斜方晶を維持しているということができる。本願発明における「Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１属結晶」とは，上記のような，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶と実質的に同一の結晶構造を有するものを意味すると，当業者は解することができる。 本願明細書には，このようなＳｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶が，斜方晶系であり，空間群Ｐ２１２１２１に属するものであること，結晶の空間群は，単結晶ＸＲＤにより決定されること（【００２５】）も記載されているが，無機化合物の結晶構造（結晶系，空間群等）が，単結晶ＸＲＤによる測定結果に基づいて決定されるものであることは，技術常識である（甲２７【００３４】）。本願明細書の表１に示されるＳｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶の原子座標も，上記の単結晶ＸＲＤによる測定結果に基づいて算出されたものと解される。他方，本願明細書の図３（甲３）に示されるＳｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶の結晶構造は，上記のようにして算出された原子座標に基づいて描画されたものと解される。そして，単結晶ＸＲＤによる測定として用いられたＳＣＸｍｉｎｉ型デスクトップ単結晶Ｘ線構造解析装置（株式会社リガク製）や，解析に用いられたデータ解析ソフトウェアＣｒｙｓｔａｌＳｔｒｕｃｔｕｒｅ（株式会社リガク製），描画に用いられた結晶解析ソフトウェアＶＥＳＴＡ - 32 -は，いずれも各測定，解析に使用されるものとしては一般的なものであって，当業者にとってその使用は ｕｃｔｕｒｅ（株式会社リガク製），描画に用いられた結晶解析ソフトウェアＶＥＳＴＡ - 32 -は，いずれも各測定，解析に使用されるものとしては一般的なものであって，当業者にとってその使用は技術常識といえる容易なものであるところ，被告もその信頼性を争っていない。 以上によれば，単結晶ＸＲＤによる測定結果に問題はなく，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶が，斜方晶系であり，空間群Ｐ２１２１２１に属するものであると認められる。そして，本願明細書の図３に示されるＳｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶の結晶構造は，単結晶ＸＲＤによる測定結果に基づいて算出された原子座標に基づいて描画されたものである以上，斜方晶系であり，空間群Ｐ２１２１２１に属するものであることも明らかであり，そうであれば，互いに直交するａ軸，ｂ軸，ｃ軸の３方向にそれぞれ２回螺旋軸を有することもまた明らかである。実際に，このような２回螺旋軸を有するものであることは，本願明細書の図３に基づくコンピュータグラフィックス上での対称操作のシミュレーション（甲４１，４２）により確認できるところである。 確かに，図３において，Ｓｒ原子（３０１）は，ｂ軸方向に複数個並んで所定の位置に配置されているところ，ｂ軸方向から見た場合（図３（ｂ）），これらが僅かにずれて重なり合っているように見える。また，図３（ａ），（ｃ）によれば，Ｓｒ原子は，Ｓｉ，Ａｌ，Ｏ及びＮからなる結晶基本骨格に対して，均等でない位置に存在しているようにも見える。 しかし，これらのＳｒ原子の図面上のずれは，いずれも，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１４つで構成される１つの単位格子内（図３（ｂ），（ｃ）における実線で囲まれた範囲内）に存在するにすぎない。このような単位格子をｂ軸方向から見た場合に，複数個のＳｒ原子が僅かにずれて ｉ１３Ｏ２Ｎ２１４つで構成される１つの単位格子内（図３（ｂ），（ｃ）における実線で囲まれた範囲内）に存在するにすぎない。このような単位格子をｂ軸方向から見た場合に，複数個のＳｒ原子が僅かにずれて重なり合っているとしても，また，Ｓｒ原子が，Ｓｉ，Ａｌ，Ｏ及びＮからなる結晶基本骨格に対して，均等でない位置に存在しているように見えるとしても，そうであるからといって，単位格子そのものの結晶構造が，互いに直交するａ軸，ｂ軸，ｃ軸の３方向にそれぞれ２回螺旋軸を有するものでないとはいえない。本願明細書の図３に基づくコンピュータグラフィックス上 - 33 -での対称操作のシミュレーション（甲４１，４２）によれば，そのずれは対称操作後においても生じ，結果として重なり合うことが明らかとされている。 以上のとおり，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶は，斜方晶系であり，空間群Ｐ２１２１２１に属するものである。そして，本願発明に係る発光装置に用いられる蛍光体が，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶と実質的に同一の結晶構造を有するものであることは，上記のとおりであり，本願請求項１及び５の「斜方晶系に属し，・・・組成を有するＳｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１属結晶を含む蛍光体」との記載が，技術的に意味が不明であるということはできない。 よって，審決の判断は誤りである。 イ被告の主張について被告は，結晶構造につき点群表示によって表現する際の各構成原子の原子座標は，小数点以下４けたという極めて精密な数値で表現するのが通常であるのに対して，原告が「僅かなずれ」というＳｒ原子のポジションのずれは，小数点以下２けた目から数値が変化する程度の大きなずれであるところ，この大きなずれが，螺旋軸に応じた対称操作の前後において発生する場合に，対称操作を施した後のＳｒ原 いうＳｒ原子のポジションのずれは，小数点以下２けた目から数値が変化する程度の大きなずれであるところ，この大きなずれが，螺旋軸に応じた対称操作の前後において発生する場合に，対称操作を施した後のＳｒ原子のポジションは，いずれかの対称操作前のＳｒ原子のポジションに合致するとはいえないから，当該対称操作に係る「軸」は，「螺旋軸」とはいえないと主張する。 しかし，原告のいう「僅かなずれ」は，本願明細書の図３に示されるＳｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１４つで構成される１つの単位格子をｂ軸方向から見た場合に，単位格子内にある複数個のＳｒ原子が僅かにずれて重なり合っていることを指し示すにすぎず，螺旋軸に応じた対称操作をした位置にあるＳｒ原子と重ならないことを意味するわけではないから，単位格子の結晶構造が２回螺旋軸を有することを否定する根拠となるものではない。よって，被告の主張は採用できない。 ２ 取消事由２について(1) 斜方晶系について被告は，本願明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌しても，Ｓｒ３Ａ - 34 -ｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶が，「斜方晶系」であること及び「結晶の空間群がＰ２１２１２１に属する」ということはできないから，本願明細書の発明の詳細な説明の【００２８】～【００３０】における製造方法に関する開示，実施例１から実施例１７までの原子組成及び発光性能に関する開示があったとしても，「斜方晶系に属し」なる事項を発明特定事項とする一般式（１）組成の結晶を含む蛍光体を製造することは，当業者が実施できないと主張する。 しかし，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶が斜方晶系であり，空間群Ｐ２１２１２１に属するものであることは，既に説示したとおりであって，被告の主張は前提を誤ったものといえ，理由がない。 (2) 化 し，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶が斜方晶系であり，空間群Ｐ２１２１２１に属するものであることは，既に説示したとおりであって，被告の主張は前提を誤ったものといえ，理由がない。 (2) 化学結合の長さについてア本願発明１～４は，「Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１属結晶は，その結晶構造における格子定数および原子座標から計算されたＭ１－ＮおよびＭ２－Ｎの化学結合の長さが，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１の格子定数と原子座標から計算されたＡｌ－ＮおよびＳｉ－Ｎの化学結合の長さに比べて，それぞれ±１５％以内である」ことを発明特定事項とするものである。本願明細書の記載（【００２１】）によれば，これは，基本的な結晶構造が変化しない範囲を定義するものであり，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１属結晶における「Ｍ１－ＮおよびＭ２－Ｎの化学結合の長さ」と，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶における「Ａｌ－ＮおよびＳｉ－Ｎの化学結合の長さ」を比べて，「それぞれ±１５％以内である」場合に，基本的な結晶構造が変化しない範囲のもの，すなわち，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶と実質的に同一の結晶構造を有するものと判断することを明示したと解される。そして，結晶構造の同一性を判断するためには，それぞれの結晶における対応する化学結合について長さを比較しなければ技術的意味がないことも，当業者は理解できる。 そうすると，上記の発明特定事項は，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１属結晶と，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶のそれぞれ対応する化学結合の長さを比較することを意味するものであることは明らかである。 - 35 -そして，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１属結晶における「Ｍ１－ＮおよびＭ２－Ｎの化学結合の長さ」，及びＳｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶における「Ａ であることは明らかである。 - 35 -そして，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１属結晶における「Ｍ１－ＮおよびＭ２－Ｎの化学結合の長さ」，及びＳｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶における「Ａｌ－ＮおよびＳｉ－Ｎの化学結合の長さ」については，いずれも，それぞれの結晶における「格子定数および原子座標から計算された」ものであることが特定されているものの，その具体的な数値や求め方については，本願明細書の発明の詳細な説明には明記されていない。しかし，単結晶ＸＲＤ及び粉末ＸＲＤによる測定結果に基づいて格子定数及び原子座標を求め，これらを乗ずることで各原子の座標を求めた上で，三平方の定理により当該結合の長さを求めることができることは，明細書に記載するまでもなく，当業者にとっての技術常識である。 以上のとおりであるから，本願明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載に基づいて，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１属結晶における「Ｍ１－ＮおよびＭ２－Ｎの化学結合の長さ」と，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶における「Ａｌ－ＮおよびＳｉ－Ｎの化学結合の長さ」を上記のとおり求めた上で，両者のそれぞれ対応する化学結合の長さを比較して，「それぞれ±１５％以内である」かどうか判別することは，当業者であれば容易に実施できるものと認められる。 したがって，本願明細書の発明の詳細な説明は，本願発明１～４について，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえない。 よって，審決の判断は誤りである。 イ被告の主張について(ｱ) 被告は，「Ｍ１－ＮおよびＭ２－Ｎの化学結合の長さ」と「Ａｌ－ＮおよびＳｉ－Ｎの化学結合の長さ」が，いかなる化学結合の長さを意味するか明らかでないため，比較しようとしている「±１５％以内」が結 ｱ) 被告は，「Ｍ１－ＮおよびＭ２－Ｎの化学結合の長さ」と「Ａｌ－ＮおよびＳｉ－Ｎの化学結合の長さ」が，いかなる化学結合の長さを意味するか明らかでないため，比較しようとしている「±１５％以内」が結果的に不明確になっていると主張する。 しかし，化学結合の長さの比較は結晶構造の同一性を判断するために行われるものであるから，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１属結晶と，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結 - 36 -晶のそれぞれ対応する化学結合の長さを比較することを意味するものであることは，上記アで説示したとおりであって，何ら不明確な点はない。 (ｲ) 被告は，本願明細書の発明の詳細な説明には，具体的な計算手法や計算結果が示されておらず，また，「±１５％以内」に入った例も，入らなかった例も明らかにされていないから，当業者が通常行う試行錯誤を超えて，本願発明に係る蛍光体を製造しなければならないと主張する。 しかし，単結晶ＸＲＤ及び粉末ＸＲＤによる測定結果に基づいて格子定数及び原子座標を求め，これらを乗ずることで各原子の座標を求めた上で，三平方の定理により当該結合の長さを求めることができることは，当業者には自明かつ容易であり，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１属結晶における「Ｍ１－ＮおよびＭ２－Ｎの化学結合の長さ」と，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶における「Ａｌ－ＮおよびＳｉ－Ｎの化学結合の長さ」を求めた上で，両者のそれぞれ対応する化学結合の長さを比較し，「それぞれ±１５％以内である」かどうか判別することも，当業者であれば容易に実施できるものである。また，「±１５％以内」に入った例，入らなかった例の記載はないが，そのような記載がないことにより，当業者が本願発明の実施を行うことが困難となるとは考え難いから，被告の主張は理由がない。 ( である。また，「±１５％以内」に入った例，入らなかった例の記載はないが，そのような記載がないことにより，当業者が本願発明の実施を行うことが困難となるとは考え難いから，被告の主張は理由がない。 (3) ＸＲＤプロファイルの回折ピークについてア本願発明５～８に係る発光装置に用いられる蛍光体は，本願発明１～４と同様に，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１をベースとして，元素の置換によっても，基本的な結晶構造が変化しない範囲のもの，すなわち，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶と実質的に同一の結晶構造を有するものであり，「Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１属結晶」とは，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶と実質的に同一の結晶構造を有するものを意味するものである。そして，本願発明５～８は，「前記Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１属結晶は，そのＸＲＤプロファイルの回折ピークのうちの回折強度の強い１０本のピーク位置が，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１のＸＲＤプロファイルの回折ピークのピーク位置と一致する」ことを発明特定事項とするものである。本願明細書の記 - 37 -載（【００２７】）によれば，これは，元素の置換量が少ない等の固溶量が小さい場合における，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１属結晶の簡便な判定方法を特定したものであり，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１属結晶の「ＸＲＤプロファイルの回折ピークのうちの回折強度の強い１０本のピーク位置」が，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶の「ＸＲＤプロファイルの回折ピークのピーク位置」と一致する場合に，簡便に，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶と実質的に同一の結晶構造を有するものと判定することを明示したものと，当業者は解することができる。 本願明細書の発明の詳細な説明には，実施例１に係るもの（図２。甲３）以外のＸＲＤプ Ｏ２Ｎ２１結晶と実質的に同一の結晶構造を有するものと判定することを明示したものと，当業者は解することができる。 本願明細書の発明の詳細な説明には，実施例１に係るもの（図２。甲３）以外のＸＲＤプロファイルについては明記されていないが，図２はＸＲＤプロファイルであって（本願明細書【００２５】），横軸に「２θ（°）」，縦軸に「相対強度」が示され，所定の「２θ（°）」において複数のピークを有する曲線が示されているものであるから，その形状から粉末ＸＲＤプロファイルであることは明らかである（甲７【０２６１】［図１５］，甲２６・８６頁の図６．１７）。そして，一般的なＸ線回折技術からしても，このようなＸＲＤプロファイルが，粉末を試料として用いた粉末ＸＲＤプロファイルであり，当業者にとって自明の方法により容易に得ることができることは明らかである（甲７【０２６３】，甲２６・８５，８６頁）。 以上のとおりであるから，本願明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載に基づいて，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１属結晶とＳｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶の両方について，粉末ＸＲＤプロファイルを得た上で，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１属結晶の粉末ＸＲＤプロファイルの回折ピークのうちの回折強度の強い１０本のピーク位置が，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶の粉末ＸＲＤプロファイルの回折ピークのピーク位置と一致するかどうか判別することは，当業者であれば容易に実施できるものと認められる。 したがって，本願明細書の発明の詳細な説明は，本願発明５～８について，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。 よって，審決の判断は誤りである。 - 38 -イ被告の主張について(ｱ) 被告は，本願明細書の発明の詳細な説明に とができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。 よって，審決の判断は誤りである。 - 38 -イ被告の主張について(ｱ) 被告は，本願明細書の発明の詳細な説明には，「ＸＲＤプロファイル」について，単結晶ＸＲＤであるのか，粉末ＸＲＤであるのか等，ＸＲＤの具体的測定方法につき記載されておらず，また，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶のＸＲＤプロファイルが示されておらず，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１属結晶の回折強度の強い１０本が，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶のＸＲＤプロファイルの回折ピークのピーク位置と一致する過程や，一致した場合の蛍光特性に関して，具体的に記載されていないと主張する。 しかし，図２に示された実施例１のＸＲＤプロファイルの形状及び発明の詳細な説明の記載からすれば，粉末を試料として用いた粉末ＸＲＤプロファイルを使用したことは，当業者にとって自明であることは上記アで説示したとおりである。そして，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１属結晶とＳｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶の両方について，粉末ＸＲＤプロファイルを得た上で，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１属結晶の粉末ＸＲＤプロファイルの回折ピークのうちの回折強度の強い１０本のピーク位置が，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶の粉末ＸＲＤプロファイルの回折ピークのピーク位置と一致するかどうかを判別することは，当業者であれば容易に実施できるものである。また，本願明細書の発明の詳細な説明に記載される実施例は，いずれも，その粉末ＸＲＤプロファイルの回折ピークのうちの回折強度の強い１０本のピーク位置が，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶の粉末ＸＲＤプロファイルの回折ピークのピーク位置と一致することを前提としたものと解されるところ，このような実施例による蛍 ちの回折強度の強い１０本のピーク位置が，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶の粉末ＸＲＤプロファイルの回折ピークのピーク位置と一致することを前提としたものと解されるところ，このような実施例による蛍光体が，量子効率が高く，温度特性の良好なものであることは，各実施例の記載から明らかである。よって，被告の主張は採用できない。 (ｲ) 被告は，仮に，ＸＲＤが粉末法（特にディフラクトメーター法）によるものであり，単一の結晶（集合体）試料であるとしても，その試料（結晶粒）の配置により，ＸＲＤプロファイルにおける各２θピークの強度が変化して，「ＸＲＤプロファイルの回折ピ－クのうちの回折強度の強い１０本のピーク」が異なるから， - 39 -「そのＸＲＤプロファイルの回折ピ－クのうちの回折強度の強い１０本のピーク位置が，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１のＸＲＤプロファイルの回折ピークのピーク位置と一致すること」を具備するものか否かにつき，過度の試行錯誤なしに判別することができないと主張する。 しかし，そもそも，粉末ＸＲＤにおいては，粉末の試料は多くの微細単結晶の集合体であり，ある面間隔ｄが全方位に多数存在すると仮定されているものであり，実際に，そのような状態に配置されていることは明らかである（甲２９）。試料（結晶粒）の配置により，ＸＲＤプロファイルにおける各２θピークの強度が変化するとの被告の主張は，前提において失当である。 (4) 表１と図３の対応関係についてア Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶が，斜方晶系であり，空間群Ｐ２１２１２１に属するものであることは，技術常識に従い，単結晶ＸＲＤによる測定結果に基づいて決定されたものである。また，本願明細書の表１に示されるＳｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶の原子座標も，上記の単結晶ＸＲ に属するものであることは，技術常識に従い，単結晶ＸＲＤによる測定結果に基づいて決定されたものである。また，本願明細書の表１に示されるＳｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶の原子座標も，上記の単結晶ＸＲＤによる測定結果に基づいて算出されたものである。 Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶が，斜方晶系であり，空間群Ｐ２１２１２１に属するものである以上，「Ｓｒ１」の原子座標は，表１に示される他のＳｒ原子との対称性から自ずと決まるものであるから，表１の「Ｓｒ１」のｚ座標が「０．１２３８」と記載されているのは「０．３７６２」の誤記であることは，当業者にとって明らかである。そして，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶が，斜方晶系であり，空間群Ｐ２１２１２１に属するものであることが明白である以上，上記誤記の有無は，実施可能性に影響を及ぼすような事情とはいえない。 現に，このように表１に誤記が存在するとしても，本願明細書の図３に示されるＳｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶の結晶構造は，単結晶ＸＲＤによる測定結果に基づいて正しく算出された原子座標に基づいて描画されたものと解される。 以上によれば，表１と図３との技術的な対応関係が不明であるとはいえず，審決 - 40 -の判断は誤りである。 イ被告の主張について(ｱ) 被告は，結晶を構成する各構成原子の原子座標データにより決定されるべき結晶の結晶系種別，空間群種別，格子定数などから，原子座標データの誤記を判別することは，本末転倒であると主張する。 しかし，上記のとおり，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶が，斜方晶系であり，空間群Ｐ２１２１２１に属するものであることは，技術常識に従って，まず単結晶ＸＲＤによる測定結果に基づいて決定されるべきものであり，また，本願明細書の表１に示されるＳ Ｎ２１結晶が，斜方晶系であり，空間群Ｐ２１２１２１に属するものであることは，技術常識に従って，まず単結晶ＸＲＤによる測定結果に基づいて決定されるべきものであり，また，本願明細書の表１に示されるＳｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶の原子座標も，上記の単結晶ＸＲＤによる測定結果に基づいて算出されたものである。原子座標により，結晶系や空間群が決定されたわけではないから，被告の主張は前提が異なっており採用できない。 (ｲ) 被告は，本願明細書の図３の記載からみて，単位格子には，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１の４倍の原子が含まれるものと理解されるところ，表１には，Ｓｒ３個，Ｓｉ（Ａｌ）１８個及びＮ（Ｏ）２３個の原子座標データが記載されているのみであり，単位格子に含まれるすべての原子座標データは記載されていないから，図３を描画するために必要なすべての原子の原子座標が，表１に記載されていないと主張する。 しかし，Ｓｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶が，空間群Ｐ２１２１２１に属するものである以上，４つの等価点が存在することは明らかであって（甲２３），表１に示された４つの等価点のうちの１つについての原子座標から残りの３つの等価点の原子座標を算出することは容易であるから，単位格子内の原子座標データの記載がないからといって，図３を描画できないとはいえない。現に，本願明細書の図３に示されるＳｒ３Ａｌ３Ｓｉ１３Ｏ２Ｎ２１結晶の結晶構造は，単結晶ＸＲＤによる測定結果に基づいて正しく算出されたすべての原子座標に基づいて描画されたものと解され，その結果，単位格子内の原子座標は実質的にすべて明らかになっているといえる。よって，被告の主張は採用できない。 - 41 -(ｳ) 被告は，審判合議体が審尋において指摘した，Ｓｒ１のｚ座標に係る誤記によ 原子座標は実質的にすべて明らかになっているといえる。よって，被告の主張は採用できない。 - 41 -(ｳ) 被告は，審判合議体が審尋において指摘した，Ｓｒ１のｚ座標に係る誤記による表１と図３との技術的な対応関係の不整合につき，原告は，回答書において認めた上で，補正の機会を付与するよう要請したが，審判合議体がした拒絶理由通知に対しては，誤記につき補正せずに，意見書において技術的な対応関係につき整合していると主張したことから，審決において，拒絶すべきものと判断したと主張する。 しかし，前記アのとおり，表１の「Ｓｒ１」のｚ座標が，「０．１２３８」ではなく，「０．３７６２」の誤記にすぎないことは，当業者にとって明らかであり，このような誤記が存在するからといって，表１と図３との技術的な対応関係が不明であるとはいえず，実施可能要件を満たさないということはできない。このような客観的事情が，出願人である原告の審判の際の対応によって左右されるものでないことは自明のことであり，被告の主張は失当である。 第６ 結論以上のとおり，原告の請求は理由がある。 よって，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官清水 節 裁判官池下 朗 - 42 - 裁判官新谷貴昭 裁判官新谷貴昭
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