－1－主文 Ｘ２の控訴を棄却する。 Ｘ１及びＹの各控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。 (1)Ｙは，Ｘ１に対し，４８５１円及びこれに対する平成１６年５月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2)Ｘ１のその余の請求及びＸ２の請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを５０分し，その２をＹの負担とし，その余はＸらの負担とする。 この判決は，第２項(1)に限り，仮に執行することができる。 事実 及び理由第１控訴の趣旨（Ｘら） 原判決主文１，４項を，次のとおり変更する。 (1)ＹはＸらに対し，原判決別紙鑑定図記載①，⑤，④の各点を結んだ線上に，土留め工事を無償でせよ。 (2)ＹはＸ１に対し，１１１４万６１１０円及びこの内金１１１４万０６２５円に対する平成１５年１２月１７日から，同内金５４８５円に対する平成３年６月２５日から，いずれも支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (3)ＹはＸ２に対し，２７８万円及びこれに対する平成１５年１２月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 訴訟費用は，第１，２審とも，Ｙの負担とする。 （Ｙ） 原判決中Ｙ敗訴部分を取り消す。 Ｘらの請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は，第１，２審とも，Ｘらの負担とする。 －2－第２事案の概要 本件は，原判決別紙物件目録記載の土地（以下「本件通路」という。ただし，同目録中「所在」欄に「Ａ郡」とあるのを「Ａ市」と改める。）につき，各々４分の１の共有持分権を有するＸらと，同２分の１の共有持分権を有するＹとの間の紛争である。 そのうち，甲事件は，(1)Ｘらにおいて，Ｙに対し，①Ｙは本件通路とその西側でこれと隣接するＹの所有地（Ａ市Ｂ町大字Ｃ字Ｄ３１７番１，同所 ２分の１の共有持分権を有するＹとの間の紛争である。 そのうち，甲事件は，(1)Ｘらにおいて，Ｙに対し，①Ｙは本件通路とその西側でこれと隣接するＹの所有地（Ａ市Ｂ町大字Ｃ字Ｄ３１７番１，同所３１８番１。以下，一括して「西側隣地」という。）との境界線付近で西側隣地からの切り土の崩落を放置し続け，Ｘらをして本件通路への車両の進入を困難ならしめてその通行を妨害しており，このままさらに放置すれば，西側隣地からの切り土はさらに崩落し，これにより，Ｘらの上記共有持分権の円満な行使が妨害されるおそれがあるとして，Ｘらが主張する上記境界線に沿って，Ｙの費用負担で土留め工事をすることを求め，②(ア)Ｙは昭和４１年から平成１７年までの間，上記切り土の崩落を放置するなどし，Ｘらによる本件通路の通行を妨害し（不法行為），これによりＸらに精神的苦痛を被らせたとして，慰謝料として，Ｘ１につき合計３１２万円及びＸ２につき合計７８万円，(イ)Ｙは，本件通路につき２分の１の共有持分権を有するから，本件通路の西側半分は自己の所有する部分であると勝手に理解した上，昭和４５年１２月ころ本件通路上に鉄パイプ３本を打設して実際にＸらの通行を妨害した上で，Ｘ１から後記のとおり念書の差し入れを得たのを奇貨として，それ以降上記内容の主張をＸらに対して一方的に繰り返したりして（不法行為），Ｘらに精神的苦痛を被らせたとして，慰謝料として，Ｘ１につき８００万円，Ｘ２につき２００万円及びそれぞれに対する遅延損害金の各支払いを求め，(2)Ｘ２において，本件通路と西側隣地との境界線をめぐって測量士に測量を依頼し，その費用全額を支払ったところ，この内金２万０６２５円は西側隣地の所有者であるＹにおいて負担すべきであるとして（民法２２３条，２２４条），Ｙに対し，－3－前同額及びこれに対する 士に測量を依頼し，その費用全額を支払ったところ，この内金２万０６２５円は西側隣地の所有者であるＹにおいて負担すべきであるとして（民法２２３条，２２４条），Ｙに対し，－3－前同額及びこれに対する遅延損害金の支払いを求め，(3)本件通路につきＸ１が市町村合併前のＢ町（以下「Ｂ町」という。）に対して支払った下水道事業受益者負担金のうち，５４８５円は本来Ｙが負担すべきである（不当利得）として，Ｙに対し，前同額及びこれに対する遅延損害金の支払いを求めた事案である。 また，乙事件は，Ｘらにおいて，Ｙに対し，ＸらがＹに相当額の代償金を支払うことにより，本件通路をＸら各２分の１ずつの共有とすることを内容とする共有物分割を求めた事案である。 原審が，甲事件につき，上記(3)の請求の一部（２２３９円及びこれに対する遅延損害金）を認容したが，その余の請求をいずれも棄却し，乙事件につき，ＸらがＹに対して支払うべき代償金額をＸらの各人につき１万２６９６円ずつと定めてＸらの請求どおり本件通路を分割する旨定めたところ，当事者双方が控訴した。 前提事実（争いのない事実又は証拠等により容易に認定できる事実）(1)本件通路及びその周辺土地の権利関係の変動ア本件通路を含む一帯の土地については，昭和５２年９月１３日から昭和５３年３月２５日までにかけて地籍調査が実施され，その成果に基づき，別紙のとおりの地籍図が作成されるとともに，所要の地積更正の登記がなされた（甲１，２，４１の１～４，乙２７，２８。なお，以下においては，関係土地はいずれも地番のみで表示する。）。 イＸ１は，昭和３５年１月２１日ころ，いずれもＭから，３１０番５の土地及び同地上の建物（以下「Ｘ宅」という。）とともに本件通路の共有持分権２分の１を購入し，そのころ，これらの不動産について所要の登記手 １は，昭和３５年１月２１日ころ，いずれもＭから，３１０番５の土地及び同地上の建物（以下「Ｘ宅」という。）とともに本件通路の共有持分権２分の１を購入し，そのころ，これらの不動産について所要の登記手続を経た。その結果，本件通路については，Ｘ１と，上記売買と同時期にＭから２分の１の共有持分権の譲渡を受け，その旨の登記手続を経たＮとの共有名義となった。 －4－ウＹは，Ｎから，昭和４０年９月ころ３１７番１の土地を，同年１２月ころ３１８番１の土地を，昭和４１年８月ころ本件通路のうちＮの共有持分権を，それぞれ買い受け，所有権移転登記等の手続をした。 エ一方，Ｘ１は，平成１６年５月１２日，本件通路のうちＸ１の持分の２分の１をＸ１の二男であるＸ２に贈与し，同年７月８日付けでその旨の持分一部移転登記手続をした。 オその結果，本件通路については，Ｘらが４分の１ずつ，Ｙが２分の１の各共有持分権を有するに至った。 また，西側隣地の北側に位置する３１７番３の土地は，昭和６０年４月ころＳが買い受け，本件通路の東側にあってこれと隣接する３１０番２の土地は，平成９年２月ころＰが相続により取得して，それぞれ所有している。 （以上につき，争いがない，甲２，８，２５，３３，乙１０，２７，２８，当審におけるＸ１，同Ｙ）(2)本件通路及びその周辺の状況ア本件通路は，南北に細長く，南方向から北方向へ向かってなだらかな上り坂となっており，その南側において接する県道から北側において接するＸ宅に通じている。 イＸ１は，Ｘ宅及び本件通路の共有持分権を取得した昭和３５年１月ころ以降，Ｘ宅において家族と同居していたが，同所が手狭になったので，昭和５６年１２月２１日ころ肩書住所地に転居した。その後，Ｘ宅には，平成９年１１月３０日ころまでＸ１の長男Ｔ夫婦が居住していたが，平成１ ，Ｘ宅において家族と同居していたが，同所が手狭になったので，昭和５６年１２月２１日ころ肩書住所地に転居した。その後，Ｘ宅には，平成９年１１月３０日ころまでＸ１の長男Ｔ夫婦が居住していたが，平成１３年春ころ，Ｘ２が独りで入居し，現在に至っている。 Ｘ宅から県道へ至る通路として利用可能な土地は，本件通路以外にはない。 ウ西側隣地（３１７番１の土地及び３１８番１の土地）は，ほとんど高低－5－差がなく，遅くとも昭和５５年以降は，花壇や馬の練習場等の敷地として利用されているところ，その地表面は，３１８番１の土地の南側でこれと接する県道路面よりも約１メートル高い。したがって，西側隣地と本件通路とはその最南端においては１メートル程度の高低差があるが，北側に進むにつれ徐々に高低差がなくなってくる関係にあり，３１７番１の土地と本件通路との高低差はほとんどなく，本件通路から３１７番１の土地との間は車両での通行も可能である。他方，本件通路と３１０番２の土地との間には（特に南側において），さしたる高低差はない。 エ一方，３１８番１の土地の西側には，その南端において県道に通じる里道（以下「本件里道」という。）がある。本件里道は徐々に上りながら北側に延びて，その東側において，３１８番１の土地や３１７番３の土地と接している。ただし，本件里道と県道が接する付近の３１８番１の土地とは，同土地と本件通路の関係におけると同程度の切り土状になっており，花壇や電柱が設けられている。そして，Ｙは，平成９年ころ以降，３１７番１の土地の西側に，３１７番３の土地を経由して本件里道へ至る出入口（以下「西側出入口」という。）を設け，もっぱらこの経路を利用して西側隣地から県道への出入りをしてきた。もっとも，その際に３１７番３の土地を経由することについて，同土地の所有者であるＳの同意 出入口（以下「西側出入口」という。）を設け，もっぱらこの経路を利用して西側隣地から県道への出入りをしてきた。もっとも，その際に３１７番３の土地を経由することについて，同土地の所有者であるＳの同意は得ていない。 （以上につき，甲３，１２，１３，１８～２０，２４，５８～６５，７１，７２の２，乙２，１２～１４，１９，２６（以下，書証については特に断らない限り枝番を含む。），原審におけるＸ１，原審及び当審におけるＹ，弁論の全趣旨）(3)本件通路をめぐる当事者間の確執ア昭和４５年１２月ころ，本件通路と西側隣地との境界をめぐってＸ１とＹとの間に言い争いが生じた挙げ句，Ｙは，本件通路を東西に分ける中心－6－線（以下「南北中心線」という。）上に，約５メートルの間隔で，直径約５センチメートル，地上部の高さ約１５０センチメートルの鉄パイプ３本を打設した。そして，Ｙは，Ｘ１に対し，Ｘ１において本件通路のうちＹ所有部分を借り受ける旨の念書を作成することを要求し，Ｘ１は，「土地３１０，３１１，３１２の６の１／２，右の土地を昭和５５年まで借用致します。その後は地主の意思に御任せ致します」との内容の念書（以下「本件念書」という。）に署名して，Ｙに交付した。これを受けて，Ｙは上記鉄パイプを抜去した。 イ本件通路と西側隣地との境界については，現在においても当事者間に争いがある。 すなわち，Ｘらは後記３(1)Ｘら主張欄アのとおり主張するのに対して，Ｙは同Ｙ主張欄アのとおり主張している。 （以上につき，争いがない，乙６，原審におけるＸ１，同Ｙ，弁論の全趣旨） 争点及び争点をめぐる当事者の主張の要旨(1)土留め工事請求及び通行妨害に基づく損害賠償請求の可否（Ｘらの主張）ア本件通路と西側隣地との境界は，Ｘ１において本件通路及びＸ宅を購入する際にＱ土地 点及び争点をめぐる当事者の主張の要旨(1)土留め工事請求及び通行妨害に基づく損害賠償請求の可否（Ｘらの主張）ア本件通路と西側隣地との境界は，Ｘ１において本件通路及びＸ宅を購入する際にＱ土地家屋調査士から示された原判決別紙鑑定図（以下「本件鑑定図」という。）記載Ｇ１，Ｇ２の各点を結んだ直線である。仮にそうでないとしても，本件国土調査の結果を現地で復元した本件鑑定図記載④，⑤，①の各点を結んだ直線である。 イしかるに，Ｙは，西側隣地を取得した後である昭和４１年から平成１７年までの３９年間，未必の故意をもって，上記境界付近において，切り土が西側隣地側から本件通路上へ崩落するのを放置し続け，また雑草が繁茂するに任せている。それどころか，Ｙは，この間，３１８番１の土地の南－7－端に設けられている石垣の上に高さ１８センチメートルの赤色円柱型ブロックを継ぎ足した上，西側隣地に大量の客土を投入し，故意をもって上記崩落を助長さえした。 ウこのため，本件通路上の自動車の通行は，崩落した土砂への乗り上げや，上記雑草の車体への接触を避けるべく，３１０番２の土地にはみ出すことによってようやく可能となっている有様であり，本件通路における円滑な通行が妨害されている状態にある。このように通行を妨害されている本件通路の範囲は，控え目にＸら主張線を前提としても，本件通路の南端付近で約５０センチメートル，同北端付近で２６センチメートルに及ぶ。しかも，上記崩落は，現在も少しずつ進行している。 エしたがって，Ｙにおいて，上記崩落を防止すべく土留め工事をしなければ，本件通路に対するＸらの共有持分権及びＸ２の占有権が妨害されるおそれが高いことは明らかである。 また，Ｙは，３９年間にわたる上記イの不法行為によるＸらの共有持分権ないしＸ２の占有権が妨害されたことに対す 通路に対するＸらの共有持分権及びＸ２の占有権が妨害されるおそれが高いことは明らかである。 また，Ｙは，３９年間にわたる上記イの不法行為によるＸらの共有持分権ないしＸ２の占有権が妨害されたことに対する損害賠償の責めを免れないところ，同不法行為によるＸらの損害は，Ｘ１につき合計３１２万円（８万円×３９年），Ｘ２につき合計７８万円（２万円×３９年）とするのが相当である。 （Ｙの主張）ア本件通路は，もともと東西方向に１．８２メートルの幅員しかない。したがって，本件通路と西側隣地との間の境界線は，本件鑑定図記載⑥及び⑦の各点を結んだ直線である。 イ西側隣地の切り土が本件通路上に崩落した事実はないし，同切り土上の雑草が本件通路を通行する自動車の車体を損傷するような状態もない。むしろ，この間，Ｘらが自動車を西側隣地に乗り上げることにより切り土を崩してきたものである。 －8－(2)人格権侵害等に基づく損害賠償請求の可否（Ｘらの主張）アＹは，昭和４５年１２月ころ，本件通路の北端付近の整地作業をしていたＸ１及びＸ２に対し，突然，「俺の土地の土手をなぜ黙って崩すか」，「半分は俺がつ（俺のもの），俺が（俺の）土地には触らせん，俺が（俺の）土地は通させん」などと怒鳴り付け，その直後の夜，Ｘ１の留守中にもＸ宅に怒鳴り込んできて，Ｘ１の妻及びＸ２に対し，前同様の抗議をした。 さらに，その数日後，Ｙは，前提事実(3)アのような鉄パイプ打設行為に及び，Ｘ１が上記鉄パイプを抜去する旨告げると，「それなら（Ｘ宅の）家を打ち壊す」などと大声でわめいた。そして，Ｙは，Ｘ１がＹの叔父・Ｒの仲介で鉄パイプの抜去を頼み込んだのに対し，「そんなら俺がつ（俺の土地）を貸そうたい。そのかわりに俺のいうとおりに借用書を書け」などと要求した。そこで，Ｘ１は，やむを得ずＹから求 １がＹの叔父・Ｒの仲介で鉄パイプの抜去を頼み込んだのに対し，「そんなら俺がつ（俺の土地）を貸そうたい。そのかわりに俺のいうとおりに借用書を書け」などと要求した。そこで，Ｘ１は，やむを得ずＹから求められるまま，本件念書を作成交付した。 イＹは，その後，「ここん土地の半分な俺がつだけんな。知っととかいた。 一筆書いてもろとっとだけんな。」（平成１３年１２月３日）とか，「（本件通路を通ってＸ宅に）上がられんごつなったちゃ，後悔せんね」（平成１４年７月１２日）とか，「誰の許しがあって（本件通路を）通りよるか」（平成１５年９月１０日）などと，上記アの後３３年間にわたり，本件念書が正当なものであり，かつ，本件念書により本件土地が南北中心線で２つに分割され，その西側部分がＹの単独所有地である旨主張し続け，Ｘらを脅迫し，精神的苦痛を与えてきた。 ウ上記イの不法行為による精神的苦痛を慰謝するには，Ｘ１につき８００万円，Ｘ２につき２００万円とするのが相当である。 （Ｙの主張）－9－アＹが本件通路上に鉄パイプを打ち込んだこと，Ｘ１が本件念書を作成したこと，Ｙが本件念書を正当なものであり，かつ，本件念書により本件通路が南北中心線で２つに分割され，その西側部分がＹの単独所有地であると主張したことは認め，その余は否認する。 イ本件通路の東西方向の幅員は１．８２メートルしかなく，もともと自動車の通行ができなかったところ，Ｘ１が同所に自動車を通すべく西側隣地の切り土を勝手に崩して道路を造った。Ｙが本件通路上に鉄パイプを打設したのは，Ｘ１の行為から自分の土地を守るためであった。 そうしたところ，Ｙは，Ｒから，本件通路を通してやれと言われたので，Ｘ１と協議した末，本件通路を東西に分割し，その西側半分をＹが取得すること，昭和５５年まではＸ１に無償で同部分の通行を めであった。 そうしたところ，Ｙは，Ｒから，本件通路を通してやれと言われたので，Ｘ１と協議した末，本件通路を東西に分割し，その西側半分をＹが取得すること，昭和５５年まではＸ１に無償で同部分の通行を認めるが，その後の使用はＹの意向に従うことで合意し，Ｘ１から本件念書の交付を受けたものである。Ｘ１は，Ｙに強要されて本件念書に署名したわけではない。 (3)民法２２３条，２２４条に基づく測量費用相当額の返還請求の可否（Ｘ２の主張）Ｘ２は，本件通路と西側隣地との間の境界について測量を実施し，その代金として３万円の全額を支払った。このうち，２万０６２５円は，民法２２３条，２２４条に基づき，Ｙにおいて負担すべきである。 （Ｙの主張）上記測量は，Ｙにおいて必要としていなかったのに，Ｘ２が勝手に測量士に頼んで実施してもらったものである。したがって，Ｙが上記測量費用を負担すべきいわれはない。 (4)下水道事業受益者負担金相当額の不当利得返還請求の可否（Ｘ１の主張）アＸ１は，平成３年６月，Ｂ町に対し，本件通路にかかる下水道事業受益者負担金（以下「受益者負担金」という。）の全額を支払った。 －10－イＹは，本件通路の共有者である以上，受益者負担金につきその持分に応じた金額を負担すべきであって，同金額は，３６．５９平方メートル（本件通路の地積）×３００円（１平方メートル当たりの負担金額）×１／２（持分割合）＝５４８５円となる。 ウそうすると，Ｙは上記イの金員を不当に利得していることになる。 （Ｙの主張）ア受益者負担金は，下水道事業につき，同事業によって現実に利益を受ける者に対し，その利益に応じた負担を負わせる制度であるから，受益者負担金を負担すべき者は，当該下水道事業によって現実に利益を受けている者でなければならない。 イしかるに，Ｙは，本件 実に利益を受ける者に対し，その利益に応じた負担を負わせる制度であるから，受益者負担金を負担すべき者は，当該下水道事業によって現実に利益を受けている者でなければならない。 イしかるに，Ｙは，本件通路にかかる下水道事業によって現実には何らの利益も得ておらず，今後もその予定はない。したがって，Ｙは，本件通路にかかる受益者負担金を負担すべき立場にはないから，Ｘ１が主張するような利得はない。 (5)本件通路につき共有物分割請求の可否等（Ｘらの主張）ア本件通路はＸ宅と県道とを結ぶ唯一の通路であり，かつ，Ｘ宅へ至る下水道を引くために必要不可欠の土地であって，Ｘらにおいて本件通路を現に使用しているし，今後もこれを必要としている。これに対し，Ｙは，もっぱら西側出入口を利用して西側隣地と公道との間を行き来しており，本件通路を使用していないし，今後も使用する必要性は全くない。 イしかるに，Ｙは，本件念書に基づく主張を繰り返しており，Ｘらとの間で本件通路の分割協議が整わない。 ウよって，Ｘらは，Ｙに対し，本件通路をＸらのみの共有とし，ＸらをしてＹに対しその持分の価格を賠償させる方法（以下「全面的価格賠償」という。）による共有物分割を求める。 －11－（Ｙの主張）ア(ア)もともと，本件通路は，県道からＸ宅と西側隣地の双方へ至るための共通の通路としての役割を持った土地であって，分割することが全く予定されていない土地である。 (イ)また，Ｙは，３１７番１の土地上に馬小屋や馬の運動場を設けた際はもとより，その後も馬のえさの搬入や西側隣地に植えている樹木や草花の世話のために本件通路を経由して西側隣地に出入りしており，現に本件通路を使用しているところ，Ｙが本件通路を使用すること自体によってＸらによる本件通路の使用が妨害されているわけではない。 (ウ) 花の世話のために本件通路を経由して西側隣地に出入りしており，現に本件通路を使用しているところ，Ｙが本件通路を使用すること自体によってＸらによる本件通路の使用が妨害されているわけではない。 (ウ)しかも，今や，Ｙは，本件通路につきＸらとの共有状態のままでも差し支えないとの認識でいる。 (エ)以上によれば，本件通路を分割し，共有関係を解消しなければならない必然性はないものというべく，Ｘらの本件通路についての共有物分割請求は，権利の濫用であって許されない。 イ(ア)Ｙは，上記ア(イ)のとおり本件通路を現に長期にわたって使用してきたし，西側出入口があるとはいっても，Ｓが３１７番３の土地の通行を禁止すれば同出入口を利用して西側隣地から公道に通じることは不可能になる。また，３１８番１は県道や里道に接しているとはいえ，その境界付近の状況からして，同土地を通じて公道へ通じるための通路を設けるには多額の費用を要する。 これに対し，Ｘ１は肩書住所地に転居後は本件通路を現実にはほとんど利用していないし，Ｘ２が本件通路を利用し始めたのは平成１３年春ころにＸ宅に入居した後である。 しかるに，Ｘらが主張するとおりの全面的価額賠償によって本件通路を分割してしまえば，本件通路をめぐるＸら及びＹの従前の利用実態を無視した結果になるのみならず，３１７番１の土地を袋地にし，Ｙをし－12－て３１８番１につき新規に通路を設置することを余儀なくさせるものであって，不公平である。 (イ)また，本件通路を現物分割することは可能であるし，現物分割した場合であっても，Ｘらにおいて３１０番２の所有者と交渉することによってＸ宅に至る相応の通路を確保することも不可能ではない。 (ウ)さらに，全面的価額賠償の前提となるべき本件通路の適正な評価額及びＸらにおける代償金の支払能力は，い ０番２の所有者と交渉することによってＸ宅に至る相応の通路を確保することも不可能ではない。 (ウ)さらに，全面的価額賠償の前提となるべき本件通路の適正な評価額及びＸらにおける代償金の支払能力は，いずれも定かでない。 (エ)以上によれば，仮に，上記請求が権利濫用に当たらないとしても，本件通路についての共有物分割は，全面的価額賠償が許される場合には当たらない。 第３当裁判所の判断 争点(1)について(1)本件通路の幅員が１．８２メートル程度（原審鑑定によれば，１．９３メートル）であることは，当事者間に実質的に争いがないから，本件通路を自動車で通行するにはぎりぎりの幅員しかないものということができる。したがって，仮に，Ｘらが主張するとおり，西側隣地から切り土が崩落してきたり，雑草が本件通路との境界線間際まで繁茂したりすれば，その通行が妨げられるおそれは大である。そして，西側隣地のうち３１７番１の土地と本件通路との高低差はそれほど顕著ではないが，３１８番１の土地については本件通路よりも一段高くなっており，しかも，そこには土留めのための構造物は設置されていない（これに対し，３１８番１の土地と県道部分との境には石積擁壁が設置されている。）ことからして（前提事実(2)ウ，甲３），３１８番１の土地から切り土が本件通路部分に崩落してくる可能性は一般的には少なくないものということができる。 したがって，西側隣地（特に，３１８番１の土地）の所有者であるＹとしては，本件通路との境界に土留めのための構造物を設置してしかるべきであ－13－り，これを求めるＸらの請求は一般論としては理由があるものということができる。 (2)しかしながら，Ｘらの土留め工事請求及び通行妨害による損害賠償請求は，あくまで本件通路と西側隣地との境界がＸらの主張するとおりである の請求は一般論としては理由があるものということができる。 (2)しかしながら，Ｘらの土留め工事請求及び通行妨害による損害賠償請求は，あくまで本件通路と西側隣地との境界がＸらの主張するとおりであるということが前提となっているところ，同境界をめぐっては，ＸらとＹ双方の主張が鋭く対立しており，全く一致を見ない有様である（前提事実(3)イ）。 そうであれば，土留め工事を，どこに，どのように施工すべきかを特定するためにはもちろん，切り土の崩落の程度及びそれによる通行妨害の程度を明らかにするためにも，上記境界確定の作業が不可欠であり，それには，所要の法的手続（境界確定訴訟等）を経るよりほかはない。しかしながら，現時点までに上記手続を経るなどして境界が確定されるに至っていないことは明らかである（弁論の全趣旨）。また，土地の境界は，上記手続を経て初めて確定されるものであって，本件訴訟において境界を確定することができないことはもとより，本争点について判断するための前提としてであっても，上記境界の位置を当裁判所が認定するのは相当でない。 (3)そうすると，争点(1)については，その前提となるべき本件通路と西側隣地の境界が確定されていない以上，判断の限りではないものというほかないから，その余の点について検討するまでもなく，Ｘらの土留め工事請求及び通行妨害による損害賠償請求はいずれも理由がないことになる。 これに対し，Ｘらは，本件訴訟においても上記境界を確定すべきであると受け取れる主張をするけれども（平成１８年２月２２日付け準備書面４項），独自の見解であって，採用することができない。 争点(2)について(1)ア証拠（原審におけるＸ１，Ｘ２，原審及び当審におけるＹ）及び弁論の全趣旨によれば，原判決１６頁１０行目から同１７頁６行目末尾までに記載の事実（ することができない。 争点(2)について(1)ア証拠（原審におけるＸ１，Ｘ２，原審及び当審におけるＹ）及び弁論の全趣旨によれば，原判決１６頁１０行目から同１７頁６行目末尾までに記載の事実（ただし，原判決１７頁５行目の「主張し」を「理解してお－14－り」と改める。）に加え，Ｙにおいて，Ｘ２に対し，①平成１３年１２月３日には「ここん土地の半分な俺がつだけんな。知っととかいた。一筆書いてもろとっとだけんな。」と，②平成１４年７月１２日には「（本件通路を通ってＸ宅に）上がられんごつなったちゃ，後悔せんね」と，③平成１５年９月１０日には「誰の許しがあって（本件通路を）通りよるか」と，それぞれ発言したことが認められる。 イなお，Ｘらは，Ｘ２に対する上記発言のほかにも，本件念書が作成された後３３年間にわたり，ＹがＸらに対して本件念書に基づく主張を続け，Ｘらを脅迫してきた旨主張するけれども（上記第２の３(2)Ｘらの主張欄イ），Ｘらの主張によっても上記脅迫の具体的な態様は何ら明らかでないし，Ｘ１において，この間Ｙから本件通路の通行を認めない旨言われたことはないと供述していること（原審における尋問）に照らしても，この点に関する上記主張は採用の限りでない。 (2)前提事実(3)アの鉄パイプ打設行為及び本件念書作成の根底には，本件通路の半分（具体的には，西側半分）はＹの所有であるという「共有」についてのＹの誤った認識があることが見て取れる。そして，Ｘ１としては上記鉄パイプの打設により本件通路の通行を妨害されている事態に直面して，やむを得ない選択として本件念書に署名するに至ったものと見られる。そうであれば，本件念書は，Ｘ１において，その意に反して作成させられたものであることは明らかであり，Ｘ１がその不条理に大いなる屈辱を感じたであろうことも て本件念書に署名するに至ったものと見られる。そうであれば，本件念書は，Ｘ１において，その意に反して作成させられたものであることは明らかであり，Ｘ１がその不条理に大いなる屈辱を感じたであろうことも容易に推測される。 そうすると，上記鉄パイプの打設による通行妨害と本件念書作成の強要はＸ１に対する不法行為を構成するものというべきであるが，Ｘらの主張によれば，これらはＹの不法行為の前提ないし背景事情として位置付けられているにとどまることが明らかである。 (3)そこで，上記(1)アの①ないし③の一連の発言について検討するに，その－15－背景には，本件念書の存在と効力に対するＹなりの理解があることは明らかである。それは，本件念書の作成経過に対する自分本位な受け止め方と「共有」に対する誤った認識を前提にするものであって，正当性を欠くものであることは明白であるが，これらの発言を浴びせられたＸ２にすれば，穏やかならぬものがあったであろうことは見易いところである。 しかしながら，同①に対しては，Ｘ２においても負けずに反論し，「少なくとも通行権はある」などの法的主張を試みているのであり，同②及び③はいずれもＹとＸ２の口喧嘩の類の応酬の中での発言であったことが認められる（Ｘらの平成１６年３月３０日付け準備書面，原審におけるＸ２）。そうであれば，上記各発言をもって，直ちにＸ２に対する脅迫その他違法性を帯びた行為であると見ることはできない。 (4)以上によれば，上記(1)ア①ないし③の発言はＸ２に対する不法行為に当たるとまでいうことはできない。したがって，Ｘらの上記損害賠償請求は理由がないことになる。 争点(3)について当裁判所も，この点に関するＸ２の請求には理由がないものと判断する。その理由は，原判決１９頁９行目から同２０頁２行目末尾までに記載のとお 損害賠償請求は理由がないことになる。 争点(3)について当裁判所も，この点に関するＸ２の請求には理由がないものと判断する。その理由は，原判決１９頁９行目から同２０頁２行目末尾までに記載のとおりであるから，これを引用する。 争点(4)について(1)証拠（甲１４の１～３，乙１１，原審におけるＸ１）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 アＢ町は，Ｂ町公共下水道事業受益者負担に関する条例（平成２年条例第２６号）及び同条例施行規則（平成２年１２月１日規則第１７号）を定め，次のとおり，受益者負担金を賦課徴収することとしている。 (ア)公共下水道の排水区域内の土地（以下「受益地」という。）の所有者又は権利者（地上権者，質権者等）に対して，受益者負担金を賦課す－16－る。共有状況にある受益地にかかる共有者は受益者負担金を連帯して納付する義務を負う。 (イ)受益者負担金は，受益地の公簿面積に１平方メートル当たりの単価３００円を乗じた額（ただし，１０円未満切り捨て）とされ，これを５年２０期（１年当たり４期）に分割納付する。ただし，受益者は，到来した納期にかかる納付すべき受益者負担金を納付しようとする場合において，当該納期の後の納期にかかる受益者負担金をあわせて納付することができ，その場合には，納付する受益者負担金の額に所定の率（上記規則別表第１参照）を乗じて得た額（ただし，１０円未満切り捨て）を納期前納付報奨金として当該受益者に交付する。 イ平成３年４月ころ，本件通路（地積３６．５９平方メートル）は，３１０番５の土地（同３４１．８８平方メートル）とともに受益地とされ，両土地にかかる受益者負担金として合計１１万３５３０円（本件通路につき１万０９７０円，３１０番５の土地につき１０万２５６０円）が賦課された。 ウＸ１は， ．８８平方メートル）とともに受益地とされ，両土地にかかる受益者負担金として合計１１万３５３０円（本件通路につき１万０９７０円，３１０番５の土地につき１０万２５６０円）が賦課された。 ウＸ１は，平成３年度第１期の納期である同年６月２５日，上記受益者負担金のうち平成３年度に分割納付すべき受益者負担金の全額（４期分）２万３９３０円を納付した。 エまた，Ｘ１は，平成４年度第１期の納期である平成４年６月２３日，平成４年度に分割納付すべき受益者負担金の全額（４期分）２万２４００円及び平成５年度ないし同７年度分（合計１２期分）６万７２００円の合計８万９６００円を納付し，上記イの受益者負担金を完納した。 (2)ア上記(1)ア(ア)によれば，本件通路について２分の１の共有持分権者であるＹも，本件土地にかかる受益者負担金（１万０９７０円）を平成３年当時の相共有者であるＸ１と連帯負担すべき受益者に当たることは明らかである。 －17－この点につき，Ｙは，上記第２の３(4)Ｙの主張欄のとおり主張する。 同主張は，実質的な受益者負担の原則からすると一理ないわけではないが，この種の負担金の賦課徴収については，行政の客観性，効率性の観点からして，多少形式的ではあっても客観的で明確な基準を採用することが不可欠の要請となるのであって，この場合には上記(1)ア(ア)のとおりの基準が採用されているのである。そして，同基準自体が不当であるとはいえない。したがって，Ｙの上記主張を採用することはできない。 イところで，上記受益者負担金はすべてＸ１の出捐によって完納されたというのである（上記(1)イ～エ）。 このように，受益者たる共有者の一人が当該土地にかかる受益者負担金の全額を納付した場合における共有者内部における負担割合のいかんについては，共有者間に特段の合意のない限り ある（上記(1)イ～エ）。 このように，受益者たる共有者の一人が当該土地にかかる受益者負担金の全額を納付した場合における共有者内部における負担割合のいかんについては，共有者間に特段の合意のない限り，当該土地の共有持分割合に応じてこれを負担すべきものとするのが相当であるところ，本件においてそのような特段の合意の存在を認めるに足りる証拠はない。 そうすると，Ｙは，Ｘ１に対し，本件通路の共有持分割合に応じた受益者負担金相当額の支払義務を免れないこととなる。 ウもっとも，Ｘ１は，①平成３年度第１期の納期に，同年度第２期ないし第４期（３期分）の受益者負担金を，②平成４年度第１期の納期に，同年度第２期ないし平成７年度第４期（１５期分）の受益者負担金を，いずれも前納したというのであるから（上記(1)ウ，エ），それぞれそのころ所定の納期前納付報奨金の交付を受けたことは明らかである（同ア(イ)）。そして，同報奨金の金額は，上記①につき５００円，同②につき１万２６００円の合計１万３１００円であることが認められる（上記(1)ア(イ)，甲１４の２・３）。 そうであれば，ＹにおいてＸ１に対して支払うべき受益者負担金相当額（上記ア）の算定に当たっては，同報奨金に相当する額を控除すべきであ－18－る。そして，上記報奨金は，本件通路及び３１０番５にかかる受益者負担金の全額について計算されていることから，上記控除にかかる報奨金相当額については，本件通路と３１０番５の土地との地積に応じて算定するのが衡平である。 エそうすると，ＹがＸ１に対して支払うべき金額は，（１万０９７０円－１万３１００円×３６．５９平方メートル／（３６．５９平方メートル＋３４１．８８平方メートル））×１／２＝４８５１円（１円未満切り捨て）となる。 なお，Ｘ１において上記不当利得返還請求に及 ７０円－１万３１００円×３６．５９平方メートル／（３６．５９平方メートル＋３４１．８８平方メートル））×１／２＝４８５１円（１円未満切り捨て）となる。 なお，Ｘ１において上記不当利得返還請求に及んだのは平成１６年２月２５日付け訴えの変更申立書によるものが初めてであるから（原審におけるＸ１，Ｘ２，弁論の全趣旨），上記金員の遅延損害金の起算日は，Ｙに送達された日の翌日である平成１６年５月１２日とするのが相当である。 争点(5)について(1)ＸらとＹとの間において，乙事件が提起されるまでに本件通路にかかる共有物分割をめぐって協議が行われた経緯は認められない（原審におけるＸ１）。しかし，本争点をめぐる当事者双方の主張のありよう（上記第２の３(5)）からして，両者の間に本件通路をめぐる分割協議が整う見込みは全くないものといってよい。 そして，本件通路はＸ宅と公道を結ぶ唯一の通路であるにもかかわらず，その共有者であるＹとの間で上記２(1)アのとおりの対立・紛争が絶えないという事情のもとでは，Ｘらにおいて，本件通路についてのＹとの共有関係を解消することを強く志向し，共有物分割請求に及ぶに至ったことも心情的には無理からぬものがある（原審及び当審におけるＸ１）。 (2)アしかし，本件通路は，東西方向の幅員が１．９３メートル（原審鑑定）に過ぎない南北方向に細長い土地であって，Ｘらにおいては自動車を用いて本件通路を通行している（原審におけるＸ１，弁論の全趣旨）。ま－19－た，Ｙにおいても，同様に本件通路を自動車で通行し，県道から西側隣地へ至る通路としてこれを使用したいとの意向である（乙１９，当審におけるＹ）。 そうであれば，本件通路をＸらとＹの持分割合に応じて現物で分割しようとする限りは，いかなる態様で分割しようとも自動車の通行が不可能になり これを使用したいとの意向である（乙１９，当審におけるＹ）。 そうであれば，本件通路をＸらとＹの持分割合に応じて現物で分割しようとする限りは，いかなる態様で分割しようとも自動車の通行が不可能になり，かえって，Ｘら及びＹ双方にとって不都合な結果になることは明らかである。なお，Ｙは，その場合においても，Ｘらが本件通路の東側においてこれと接する３１０番２の土地の所有者（Ｐ）と交渉することにより，Ｘ宅に至る相応の通路を確保することも不可能ではないなどと主張するが，あまりに乱暴な主張であり，かつ，Ｙにとっても不都合な結果になるということを考慮しない感情的な主張であって，検討に値しない。 イところで，西側隣地のうちの３１８番１の土地は，その南側において県道に接しているとはいうものの，県道とは約１メートルの段差があるため，現状においては同土地から直接県道へと通じる通路はないし，本件通路へも本件里道へも直接車で出入りすることはできないが，Ｙは，西側隣地を一体利用しているところから，西側出入口を通って３１７番３の土地を経由し，本件里道から県道へという経路で通行してきたというのである（前提事実(2)エ）。したがって，３１７番３の土地を経由することが不可能になれば，３１７番１の土地を通り，本件通路を利用して県道との通行を確保するほかない。それゆえ，本件通路の通行も不可能ということになれば，直接県道との出入りを可能にするために一定の土地を通路用に割いた上で，相応の費用を投じて新たに通路を開設することを余儀なくされることになる。 また，３１７番１の土地に至っては，西側出入口から同番３の土地を経由して，本件里道から県道へという現在の通行状態が不可能になったときには，本件通路以外には県道へ出入りする通路はないことになり，本件通－20－路も通行できないとすれば 側出入口から同番３の土地を経由して，本件里道から県道へという現在の通行状態が不可能になったときには，本件通路以外には県道へ出入りする通路はないことになり，本件通－20－路も通行できないとすれば全くの袋地となる。したがって，西側隣地の一体利用という前提がなくなるとすれば，３１７番１の土地の通路用に３１８番１の土地の一部を割くことが不可欠となる関係にある。 ウ一方，本件通路は，Ｘ１がこれを購入した時点ですでに通路の体をなしていたところ（当審におけるＸ１），本件通路及び３１０番５の土地及び３１０番２の土地は，もともと本件国土調査前の地番（以下「旧地番」という。）の３１０番・３１１番・３１２番合併２の土地が，昭和３５年１月１６日付けで旧地番同（現在の３１０番２），旧地番同合併５（同３１０番５），旧地番同合併６（本件通路）の３筆に分筆されたものであって（甲１，３０，３１，３３，５１），かつ，上記分筆当時これら３筆の土地を所有していたＭは，後の３１０番５となる土地をＸ１に譲渡する一方，本件通路は同Ｘ及びＮに対し持分２分の１ずつの割合で譲渡したものである（前提事実(2)イ）。加えて，Ｘ１は，上記購入に際し，本件通路だけはＮとの共有名義にすることをＮから強く求められ，これに応じたものであり（当審におけるＸ１），かつ，上記購入当時３１７番１の土地はＮの所有であったというのである（当審におけるＸ１，同Ｙ）。 以上によれば，本件土地は，３１０番５の土地のためだけでなく，公道に接面していない３１７番１の土地にとっても公道へ至る通路として確保されるべく，Ｘ１とＮとの共有名義にされたものと考えられるのである。 そして，その後，３１７番１の土地と本件通路の共有持分２分の１が，昭和４０年９月から昭和４１年８月までの１年弱の間に相次いでＮからＹに譲渡されたのであ との共有名義にされたものと考えられるのである。 そして，その後，３１７番１の土地と本件通路の共有持分２分の１が，昭和４０年９月から昭和４１年８月までの１年弱の間に相次いでＮからＹに譲渡されたのである（前提事実(1)ウ）。 エ(ア)上記アないしウでみたところによれば，本件通路は，西側隣地のうちの３１７番１の土地及び３１０番５の土地から公道へ至る共用通路であるというべきである。そうであれば，そのような性格や効用が失われたといえるような特段の事情が認められない限り，そもそも共有物分割－21－請求になじまないものというべく，そのような請求は権利の濫用として許されないというべきである。 (イ)しかるに，本件通路は，Ｘらによって県道からＸ宅へ通じる通路として不可欠のものであり，現にそのようなものとして利用されていることは明らかである。 一方，Ｙは，原判決においては「本件通路を利用する必要性はなく，実際にも使用していない」旨認定判断されているところ，確かに原審においてはその旨供述していることが明らかである（Ｙは，当審においては，そのような供述をしたこと自体を否定し，尋問調書の記載が誤っているとまで供述するが，到底信用できない。）。ただ，それは，西側出入口から３１７番３の土地を通り，さらに本件里道から県道へと通行していた当時の状況を前提にしたものであり，３１７番３の土地の所有者であるＳの承諾を得ていないことをＸらから指摘されたのを機に，平成１８年９月末ころからは西側出入口の使用をやめ，今後はもっぱら本件通路を経由して県道から３１７番１の土地に出入りする意向であることを明らかにしている（乙１９，当審におけるＹ）。そして，３１７番３の土地を通行することについてＳの承諾を得ていない（当審におけるＹ）以上，それは当然のことといわなければならない。 そ 意向であることを明らかにしている（乙１９，当審におけるＹ）。そして，３１７番３の土地を通行することについてＳの承諾を得ていない（当審におけるＹ）以上，それは当然のことといわなければならない。 そうすると，本件通路は，依然としてＸらとＹの共用通路としての性格や効用を失っていないものというべきであり，上記(ア)の特段の事情は未だ認めるに至らないというほかはない。 (ウ)以上によれば，Ｘらの求める本件通路の共有物分割請求は，権利の濫用に当たり，許されないものといわざるをえない。本件通路がＸらとＹの共用通路である以上，両者間にいかなる対立があろうとも，こと本件通路の利用に関する限りでは，互に相手の立場を尊重し，節度ある態度で，円満かつ平穏に共に利用できるよう努めるべきである。そして，－22－もしもＹによる通行妨害というＸらが懸念するような事態が生じた場合には，適時適切に妨害を排除し，さらには損害賠償請求をするなどの法的手段に訴えるべきものである。 (3)これに対し，Ｘらは，Ｙが西側出入口の使用を止めたのは一時的な措置に過ぎないとか，Ｓにおいて，Ｙが西側出入口を使用し，３１７番３の土地を通行することを禁止する意向がないなどと指摘して，Ｙが本件通路を使用する必要性はない旨主張し，これに沿う書証を多数提出する（甲７９（各証）及びその証拠説明，「甲８４号証の１～５及び証拠説明書」と題する書面３頁参照）。しかし，本件全証拠をもってしても，Ｙにおいて西側出入口の使用を止めたのが一時しのぎに過ぎず，いずれその使用を再開する心づもりであるとまで決めつけるには至らないし，現時点でＳが上記の意向でいるからといって，直ちに３１７番３の土地の通行につき何らかの権利が設定されたということにはならないから，Ｙにおいて本件通路を使用する必要性が失われたとまで認め 至らないし，現時点でＳが上記の意向でいるからといって，直ちに３１７番３の土地の通行につき何らかの権利が設定されたということにはならないから，Ｙにおいて本件通路を使用する必要性が失われたとまで認めるには至らない。Ｘらの上記主張は採用することができない。 結論 以上によれば，Ｘらの請求は，甲事件のうちＸ１において不当利得返還請求として４８５１円及びこれに対する平成１６年５月１２日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるからこれを認容し，甲事件のその余の請求及び乙事件の請求はいずれも失当として棄却すべきである。これと異なる原判決は，その限りで変更を免れない。Ｘ２の控訴は理由がなく，Ｘ１及びＹの各控訴は上記変更の限度で理由がある。 よって，主文のとおり判決する。 福岡高等裁判所第３民事部－23－裁判長裁判官西理裁判官有吉一郎裁判官吉岡茂之別紙省略
▼ クリックして全文を表示