- 1 - 主文 １ 被告Ａ１，被告Ａ２，被告Ｂ１，被告Ｃ１及び被告Ｄは，原告Ｆに対し，連帯して９９９万４０５６円及びこれに対する平成２４年４月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告Ａ１，被告Ａ２，被告Ｂ１，被告Ｃ１及び被告Ｄは，原告Ｇに対し，連帯して４９０万３５４０円及びこれに対する平成２４年４月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告Ａ１，被告Ａ２，被告Ｂ１，被告Ｃ１及び被告Ｄは，原告Ｈに対し，連帯して３１万５１０５円及びこれに対する平成２４年４月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被告Ａ１，被告Ａ２，被告Ｂ１，被告Ｃ１及び被告Ｄは，原告Ｉに対し，連帯して１万２４４５円及びこれに対する平成２４年４月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 原告らの被告Ａ１，被告Ａ２，被告Ｂ１，被告Ｃ１及び被告Ｄに対するその余の請求並びに被告Ｂ２，被告Ｂ３，被告Ｃ２，被告Ｃ３，被告Ｅ１及び被告Ｅ２に対する請求を，いずれも棄却する。 ６ 訴訟費用はこれを６０分し，その２９を被告Ａ１，被告Ａ２，被告Ｂ１，被告Ｃ１及び被告Ｄの連帯負担とし，その１５を原告Ｆ，その１を原告Ｇ，その５を原告Ｈ，その１０を原告Ｉの負担とする。 ７ この判決は，１項ないし４項に限り仮に執行することができる。 事実 及び理由第１ 請求 １ 被告らは，原告Ｆに対し，連帯して１９６５万８９６８円及びこれに対する平成２４年４月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告らは，原告Ｇに対し，連帯して５４７万９６４０円及びこれに対する平成２４年４月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 - 2 - ３ 被告らは，原告Ｈに対し， 。 ２ 被告らは，原告Ｇに対し，連帯して５４７万９６４０円及びこれに対する平成２４年４月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 - 2 - ３ 被告らは，原告Ｈに対し，連帯して３０１万３３４９円及びこれに対する平成２４年４月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被告らは，原告Ｉに対し，連帯して６０５万７９５０円及びこれに対する平成２４年４月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 訴訟物等⑴ 被告Ａ１（当時●●歳）が，平成２４年４月２３日午前７時５８分頃，京都府亀岡市において，被告Ｂ１（当時●●歳）所有名義の普通乗用自動車（以下「本件自動車」という。）に，被告Ｃ１（当時●●歳）及び被告Ｄ（当時●●歳）を同乗させて無免許運転中，集団登校をしていた小学生である原告Ｆ（当時１０歳）及び原告Ｇ（当時８歳）らの列に本件自動車を衝突させ，両名らに傷害を負わせる事故（以下「本件事故」という。）が発生した。 ⑵ 本件は，原告Ｆ，原告Ｇ，両名の父である原告Ｈ及び母である原告Ｉが，被告Ａ１に対しては，民法７０９条又は自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）３条に基づき，被告Ｂ１に対しては，民法７１９条２項，７０９条又は自賠法３条に基づき，被告Ｃ１及び被告Ｄに対しては，民法７１９条２項，７０９条に基づき，被告Ａ１の当時同居の父である被告Ａ２，被告Ｃ１の同居の父母である被告Ｃ２及び被告Ｃ３並びに被告Ｄの同居の父母である被告Ｅらに対しては，民法７０９条に基づき，被告Ｂ１の同居の父母である被告Ｂ２及び被告Ｂ３に対しては，民法７０９条又は自賠法３条に基づき，本件事故による損害賠償金（原告Ｆ：１９６５万８９６８円，原告Ｇ：５４７万９６４０円（ただし，平成２８年７月２５ 同居の父母である被告Ｂ２及び被告Ｂ３に対しては，民法７０９条又は自賠法３条に基づき，本件事故による損害賠償金（原告Ｆ：１９６５万８９６８円，原告Ｇ：５４７万９６４０円（ただし，平成２８年７月２５日の通院までの損害に限る一部請求），原告Ｈ：３０１万３３４９円，原告Ｉ：６０５万７９５０円（ただし，休業損害は同日支給分の給与までの損害に限る一部請求））及びこれに対する不法行為日（本件事故の日）である平成２４年４月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた - 3 - 事案である。 ２ 前提事実（証拠の掲記のない事実は当事者間に争いがない）⑴ 本件事故の概要（甲１，２，３）ア発生日時平成２４年４月２３日午前７時５８分頃イ発生場所京都府亀岡市ａ町ｂｃ番地先の府道ｄ線（幅員約３．８ｍで中央線がない。以下「本件現場」という。）ウ本件自動車普通乗用自動車（京都＊＊＊＊＊＊＊＊）運転者：被告Ａ１，所有者：被告Ｂ１エ事故態様本件現場付近で緩やかに左に湾曲した府道ｄ線を，東から西に向かって遅くとも時速５０ｋｍで走行中の本件自動車が，右前方に逸走し，本件現場の右側（北東側）路側帯の内側を東から西に歩行していた引率者１人と原告Ｆ及び原告Ｇら小学生９人に，その背後から衝突した。 ⑵ 原告Ｆ及び原告Ｇの傷害原告Ｆは，本件事故により，頚椎骨折，右鎖骨骨折及び右腸骨骨折等の傷害を負った（甲２１）。 原告Ｇは，本件事故により，頭部打撲傷，左顔面打撲擦過傷及び右下腿打撲擦過傷の傷害を負った（甲２４）。また，ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）及び抑うつ状態と診断された（甲２５。同傷害の発症・程度・因果関係については当事者間に争いがある。）。 原告Ｆ及び原告 打撲擦過傷の傷害を負った（甲２４）。また，ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）及び抑うつ状態と診断された（甲２５。同傷害の発症・程度・因果関係については当事者間に争いがある。）。 原告Ｆ及び原告Ｇ以外にも，本件事故により引率者及び小学生２人が死亡し，小学生５人が傷害を負った。 ⑶ 刑事事件及び少年保護事件の結果 - 4 - 被告Ａ１は，大阪高等裁判所において，本件事故等に関する道路交通法（無免許運転の禁止）違反及び自動車運転過失致死傷罪の犯罪事実により，５年以上９年以下の懲役に処する旨の判決の宣告を受け，同判決は確定した（甲２，３）。 被告Ｂ１は，京都地方裁判所において，平成２４年４月２２日，知人に対し，本件自動車の無免許運転を教唆し，同日，京都市ｅ区において，同知人に本件自動車の無免許運転をさせたことを犯罪事実とする道路交通法（無免許運転の禁止）違反教唆の罪により，罰金２５万円に処する旨の判決の宣告を受け，同判決は確定した（甲９０）。 被告Ｃ１は，京都地方裁判所において，本件事故に関する被告Ａ１の道路交通法（無免許運転禁止）違反幇助の犯罪事実により，懲役６月，執行猶予３年の判決の宣告を受け，同判決は確定した（甲９９）。 被告Ｄは，京都家庭裁判所において本件事故に関する被告Ａ１の道路交通法（無免許運転禁止）違反幇助の非行事実により，保護観察に付する旨の決定を受け，同決定は確定した（甲１０５）。 ⑷ 被告Ａ１の責任原因本件事故は，被告Ａ１が，連日の夜遊びによる寝不足等により強い眠気を催し，前方注視が困難な状態になった際，直ちに運転を中止すべきであったのに，本件自動車の運転を継続した過失により，仮睡状態に陥り，本件自動車を右前方に逸走させたことにより発生した。 被告Ａ１は，本件事故による原告 な状態になった際，直ちに運転を中止すべきであったのに，本件自動車の運転を継続した過失により，仮睡状態に陥り，本件自動車を右前方に逸走させたことにより発生した。 被告Ａ１は，本件事故による原告Ｆ及び原告Ｇの傷害に関し，民法７０９条又は自賠法３条に基づき責任を負う。 （被告Ａら以外の被告らとの間の関係では，甲２，３及び弁論の全趣旨）⑸ 保険金の支払原告Ｆは，被告Ａ２が契約する保険会社からは本件事故の治療費の填補を受けた以外に損害の填補として計１００万円を受領し（弁論の全趣旨），自 - 5 - 賠責保険からは後遺障害の損害の填補として３３１万円を受領した（甲２９）。 原告Ｇは，保険会社から治療費の填補を受けた（弁論の全趣旨）。 ３ 主たる争点⑴ 被告Ｂ１の責任ア自賠法３条に基づく運行供用者責任イ民法７１９条２項に基づく責任⑵ 被告Ｃ１の民法７１９条２項に基づく責任⑶ 被告Ｄの民法７１９条２項に基づく責任⑷ 被告Ａ２の民法７０９条に基づく監督責任被告Ｂ２及び被告Ｂ３の責任ア自賠法３条に基づく運行供用者責任イ民法７０９条に基づく監督責任⑹ 被告Ｃ２及び被告Ｃ３の民法７０９条に基づく監督責任⑺ 被告Ｅらの民法７０９条に基づく監督責任⑻ 原告らの損害額 ４ 主たる争点に関する当事者の主張⑴ 被告Ｂ１の責任ア自賠法３条に基づく運行供用者責任原告らの主張ａ 以下の事情によれば，本件事故時，被告Ｂ１は本件自動車の運行を支配していた。 被告Ｂ１は，被告Ａ１らと一緒に行動し，被告Ａ１が本件自動車を運転するのを現認していた上，被告Ａ１に本件自動車を運転させて被告Ｂ１の自宅まで送ってもらい，被告Ａ１が本件自動車を運転していくのを異議なく見送った。 被告Ｂ１は 行動し，被告Ａ１が本件自動車を運転するのを現認していた上，被告Ａ１に本件自動車を運転させて被告Ｂ１の自宅まで送ってもらい，被告Ａ１が本件自動車を運転していくのを異議なく見送った。 被告Ｂ１は，Ｊが本件自動車を返却する予定の平成２４年４月２ - 6 - ２日の夕方に本件自動車が返却されなかったにもかかわらず，一度被告Ｃ１に電話しただけで，それ以上Ｊや被告Ｃ１に連絡して返却を求める行動をとらなかった。 ｂ 被告Ｂ１は，被告Ａ１，被告Ｃ１及びＪらとの遊び仲間という人的関係を通じて本件自動車を被告Ａ１らに貸与したから，本件事故当時も被告Ｂ１に本件自動車の運行利益が帰属している。 被告Ｂらの主張ａ 以下の事情によれば，本件事故時，被告Ｂ１は本件自動車の運行支配を失っていた。 被告Ｂ１は，Ｊに対して仕事で使用する目的のために平成２４年４月２２日の夕方までに限定して本件自動車を貸したにすぎないから，その後に被告Ａ１が本件自動車を運転したことは預り知らない事柄である。被告Ｂ１が被告Ａ１に本件自動車を運転させていたとしても，前記貸与の相手・目的に照らし，一時的なものにとどまり，被告Ａ１による運転の継続を予定していたとはいえない。 ⒝ 被告Ｂ１がＪから連絡先を聞こうとしていないのは，日常的に暴行を受けて畏怖しているＫらの仲間であるＪと車両の返却について連絡を取るのが心理的に不可能であったためである。被告Ｂ１は，平成２４年４月２２日の午後７時頃に被告Ｃ１に対して返却を要請しており，約束を反故にされた被告Ｂ１に本件自動車の運行を指示・制御することはできなかった。 ｂ 被告Ｂ１と被告Ａ１及びＪとは，平成２４年４月２１日がほぼ初対面であり，友人関係にはなかったから，被告Ａ１の本件自動車の運転に関し，被告Ｂ１に運行利益は存在しない。 御することはできなかった。 ｂ 被告Ｂ１と被告Ａ１及びＪとは，平成２４年４月２１日がほぼ初対面であり，友人関係にはなかったから，被告Ａ１の本件自動車の運転に関し，被告Ｂ１に運行利益は存在しない。 イ民法７１９条２項に基づく責任原告らの主張 - 7 - 被告Ｂ１は，被告Ａ１らと一晩同行しており，被告Ａ１が睡眠不足であること及び無免許である可能性があることを容易に認識できたのであるから，貸与の際に被告Ａ１の体調や免許の有無を確認したり，自動車の返却を求めたりする注意義務があったにもかかわらず，被告Ａ１に本件自動車を貸与して返却を求めず利用させ，本件事故の発生を容易にさせたため，教唆ないし幇助に該当し，民法７１９条２項，７０９条による責任を負う。 被告Ｂらの主張被告Ｂ１は，被告Ａ１が無免許であること及び被告Ａ１が本件自動車を使用することを知らなかった上，被告Ｂ１が被告Ａ１らと別れてから本件事故が発生するまでに１日以上もの時間が経過しているから，本件事故時に被告Ａ１が睡眠不足の状態を続け居眠り運転をすることを被告Ｂ１が予見できるはずはない。 ⑵ 被告Ｃ１の民法７１９条２項に基づく責任ア原告らの主張被告Ｃ１は，被告Ａ１と行動を共にし，被告Ａ１が不眠不休の状態であり，眠気を催していたことを知っていたから，仮眠状態に陥って居眠り運転による事故が発生することを容易に予見できた。被告Ｃ１は，被告Ａ１が居眠り運転による事故を起こさないように運転を中止させる義務を負っていたが，被告Ａ１の運転を中止させなかったばかりか，被告Ａ１が寝ないように話しかけて運転を継続させるよう働きかけ，被告Ａ１の不法行為に積極的に加功したといえ，民法７１９条２項，７０９条（教唆又は幇助）に基づく責任を負う。 イ被告Ｃらの主 りか，被告Ａ１が寝ないように話しかけて運転を継続させるよう働きかけ，被告Ａ１の不法行為に積極的に加功したといえ，民法７１９条２項，７０９条（教唆又は幇助）に基づく責任を負う。 イ被告Ｃらの主張十分な睡眠を取っていないからといって直ちに運転中に仮睡状態に陥る危険があるとはいえないから，仮睡状態に陥ることを予見できたといえる - 8 - には，睡眠不足の認識では足りず，通常の運転と異なる危険を感じさせる事情が必要である。 被告Ａ１は，被告Ｃ１が起きている間は長距離を問題なく運転しており，帰路の方向が分からなくなったからといって眠気や疲労が理由とは限らず，その認識ができたとはいえず，通常の運転と異なる危険を感じさせる事情はなかった。したがって，被告Ｃ１に本件事故への予見可能性はない。 幇助とは，他人の不法行為の実行を容易にする行為がすべて含まれるものではなく，不法行為を実際に行った他人と同様の不法行為責任を負わせることが公平の観点から是認されるような行為でなければならない。被告Ｃ１が被告Ａ１に対して話しかけた時は，被告Ａ１は問題なく本件自動車を運転しており，仮睡状態に陥るよりかなり前であったから，被告Ｃ１の行為が被告Ａ１の仮睡状態下での運転を容易にしたとはいえず，本件事故との間に因果関係はない。 ⑶ 被告Ｄの民法７１９条２項に基づく責任ア原告らの主張被告Ｄは，被告Ａ１と行動を共にし，被告Ａ１が不眠不休の状態であり，眠気を催したことを知っていたから，仮眠状態に陥って居眠り運転による事故が発生することを容易に予見できた。被告Ｄは，被告Ａ１が居眠り運転による事故を起こさないように運転を中止させる義務を負っていたが，被告Ａ１の運転を中止させなかったばかりか，被告Ａ１が寝ないように話しかけて運転を継続させる 見できた。被告Ｄは，被告Ａ１が居眠り運転による事故を起こさないように運転を中止させる義務を負っていたが，被告Ａ１の運転を中止させなかったばかりか，被告Ａ１が寝ないように話しかけて運転を継続させるよう働きかけ，被告Ａ１の不法行為に積極的に加功したといえ，民法７１９条２項，７０９条（教唆又は幇助）に基づく責任を負う。 イ被告Ｄの主張被告Ａ１の居眠り運転は，運転者に運転していること自体の意識がない無意識の過失行為であるところ，かかる行為に対する幇助はそもそも観念 - 9 - することが困難である。また，不作為による幇助の成立を認めることにもなるから，不法行為責任の成立範囲を無限定にするものであり，認められない。 ウ被告Ｄ及び被告Ｅらの主張被告Ｄが被告Ａ１と合流したのは本件事故の前日の午後６時からであるから，被告Ｄは，被告Ａ１が睡眠不足であることを認識していなかった。 本件自動車内で被告Ａ１と話していたのも，被告Ａ１が眠らないようにするためではない。 被告Ａ１は，被告Ｄが同乗している際，眠気を原因とする危険な運転をしたことはなく，睡眠不足を訴えて運転中止を求めたこともなかった。 被告Ａ１が帰路の方向がわからなかったのは，睡眠不足が原因とは限らない。 したがって，被告Ｄに予見可能性はない。 また，眠いと述べている者に同乗者が話しかける行為が交通事故の幇助になるとすれば，責任の範囲が無限定に拡がり相当ではない。 ⑷ 被告Ａ２の民法７０９条に基づく監督責任の有無ア原告らの主張被告Ａ１は，●●●●●にＬのメンバーと●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●Ｌのメンバーとの交友を続け，勤務先を辞めて昼夜遊び，平成２４年２月頃から外泊を繰り返していた。被告Ａ２は，自動車 ンバーと●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●Ｌのメンバーとの交友を続け，勤務先を辞めて昼夜遊び，平成２４年２月頃から外泊を繰り返していた。被告Ａ２は，自動車やバイクに興味があり規範意識の低い被告Ａ１が自動車を無免許で運転することや長時間の遊興による疲労・睡眠不足から居眠り運転をすることを予見可能であった。被告Ａ２は，被告Ａ１と同居し扶養する親権者としてその夜遊びや交友関係を制限して就労させ，無免許や無謀な自動車の運転をしないよう指導すべき義務があった。 - 10 - しかるに，被告Ａ２は被告Ａ１の朝帰りの遊興中の行動及び移動手段等について確認せず，行動を注意せず，被告Ａ１の自動車運転を防止する措置を何ら講じていない。 したがって，被告Ａ２は，民法７０９条に基づく監督義務責任を負う。 イ被告Ａ２の主張被告Ａ２に監督義務者としての責任が肯定されるためには，運転中に強い眠気を催したため運転を中止すべき義務があるにもかかわらず運転を継続したという被告Ａ１の加害行為を予見可能である必要があり，これは無免許運転の予見可能性とは別個のものである。 そして，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●上，被告Ａ１は●●●●以降，被告Ａ２の自動車を運転することはなく，被告Ａ２が把握できる範囲で無免許運転を行うこともなかったから，被告Ａ２が被告Ａ１の四輪車の無免許運転を予見することは不可能であった。また，昼夜を問わず遊興しているからといって睡眠不足になって眠るとは限らず，運転の際に居眠りをすることまでは予見できない。 原告らが主張する結果回避義務は抽象的であり，仮睡状態下での運転による本件事故発生という結果と関連性がない。 被告Ａ２は，父 眠るとは限らず，運転の際に居眠りをすることまでは予見できない。 原告らが主張する結果回避義務は抽象的であり，仮睡状態下での運転による本件事故発生という結果と関連性がない。 被告Ａ２は，父子家庭において子ども２人を養うべく日夜働いていたから，被告Ａ１を四六時中監視することは不可能であった一方，仕事を探すことを促したり，メ－ルで帰宅を促すなど，親権者としての一般的・包括的な義務を尽くしてきた。 また，被告Ａ２が被告Ａ１の夜遊びや交友関係を制限したとしても，必ずしも本件事故の発生を回避できたとはいえない。 ⑸ 被告Ｂ２及び被告Ｂ３の責任ア自賠法３条に基づく運行供用者責任 - 11 - 原告らの主張月収約１５万円の被告Ｂ１が本件自動車を購入し，維持することができたのは，被告Ｂ２及び被告Ｂ３と同居して扶養され，本件自動車のローンに被告Ｂ２及び被告Ｂ３が親権者として同意し被告Ｂ２が連帯保証したためであった。また，本件自動車の駐車場は，被告Ｂ２及び被告Ｂ３との居所と同視しうる親族の所有地であった。 したがって，被告Ｂ２及び被告Ｂ３は，本件自動車の運行を事実上支配管理することが可能であり，かつ管理すべき立場にあったといえるから，自賠法３条の運行供用者責任を負う。 被告Ｂ２及び被告Ｂ３の主張被告Ｂ１は両親と同居していたが，社会人として収入を得て生活費を家に納め，本件自動車の購入，維持管理に関して被告Ｂ２及び被告Ｂ３が出捐することはなく，その費用は被告Ｂ１が支払っていた。本件自動車は，被告Ｂ１が取得手続を行い，専ら使用し，被告Ｂ２及び被告Ｂ３が使用することはなく，駐車場も同被告らの所有地ではなかった。 したがって，被告Ｂ２及び被告Ｂ３が本件自動車を事実上支配管理していたとはいえず，自賠法３条 行い，専ら使用し，被告Ｂ２及び被告Ｂ３が使用することはなく，駐車場も同被告らの所有地ではなかった。 したがって，被告Ｂ２及び被告Ｂ３が本件自動車を事実上支配管理していたとはいえず，自賠法３条の運行供用者責任を負わない。 イ民法７０９条に基づく監督責任原告らの主張被告Ｂ２及び被告Ｂ３は，被告Ｂ１と同居する親権者であるところ，被告Ｂ１が●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●のに，素行不良者であるＫらと交友を続け，本件自動車を用いて深夜まで外出していたことを認識していたのであるから，被告Ｂ１が素行不良者に自動車を貸与し，さらに本件自動車の貸与を受けた素行不良者が交通事故を起こす可能性も予見可能であった。被告Ｂ２及び被告Ｂ３としては，被告Ｂ１の交友関係や行動範囲を把握し指導する義務があったにも - 12 - かかわらず，被告Ｂ１の交友関係や夜間外出，自動車の使用状況等に関して注意を払わなかったから，監督義務を懈怠していたといえ，民法７０９条に基づく監督責任を負う。 被告Ｂ２及び被告Ｂ３の主張本件においては子である被告Ｂ１の加害行為が存在しないから，被告Ｂ２及びＢ３に監督責任が発生する余地はない。 また，被告Ｂ２及び被告Ｂ３の監督義務違反を認めるためには，本件事故の発生についての予見可能性を要するところ，本件事故当時，同被告らは，被告Ｂ１が素行不良者との交友を続けていることは知らず，被告Ｂ１が本件自動車を貸与している認識もなく，被告Ａ１が本件自動車で危険な運転をすることは予見できなかったから，本件事故を予見できたとはいえず，監督責任を負わない。 ⑹ 被告Ｃ２及び被告Ｃ３の民法７０９条に基づく監督責任ア原告らの主張被告Ｃ１は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● 本件事故を予見できたとはいえず，監督責任を負わない。 ⑹ 被告Ｃ２及び被告Ｃ３の民法７０９条に基づく監督責任ア原告らの主張被告Ｃ１は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●ところ，被告Ｃ２及び被告Ｃ３は，被告Ｃ１が高校卒業後に連日夜間の外出・外泊をしていることを認識していたから，被告Ｃ１が素行不良者と自動車を用いた夜遊びを行い，知人の自動車に乗り，過労等運転の禁止の遵守を妨げ，居眠り運転を幇助する可能性があることを予見することが可能であった。 被告Ｃ２及び被告Ｃ３は，被告Ｃ１と同居する親権者としてその交友関係及び行動範囲を把握し，注意指導をする義務があったにもかかわらずこれらを怠り，その結果，被告Ｃ１は被告Ａ１の居眠り運転に加功した。 したがって，被告Ｃ２及び被告Ｃ３は，民法７０９条に基づく監督責任を負う。 イ被告Ｃ２及び被告Ｃ３の主張 - 13 - 被告Ｃ１は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●，特段の問題行動もなく●●●●●●●し，大学に進学して自動車教習所にも通って交通ル－ルを学んでいた。被告Ｃ２及び被告Ｃ３は，●●●●●●●や被告Ｃ１からの報告により交友関係や外出先を確認したが，被告Ｃ１による居眠り運転への関与を予見できる事情はなかった。 また，被告Ｃ１は，被告Ｃ２及び被告Ｃ３と同居していたとはいえ，成人に近い年であり，大学に進学して自立した生活をしていたから，被告Ｃ２及び被告Ｃ３の監督によって被告Ｃ１による加害行為の発生が防止され得たとはいえず，相当因果関係もない。 ⑺ 被告Ｅらの民法７０９条に基づく監督責任ア原告らの主張被告Ｅらは，被告Ｄが夜通し遊ぶことがあることや，自宅に原動機付自転車を保有していないのに原動機付自転車の運転 因果関係もない。 ⑺ 被告Ｅらの民法７０９条に基づく監督責任ア原告らの主張被告Ｅらは，被告Ｄが夜通し遊ぶことがあることや，自宅に原動機付自転車を保有していないのに原動機付自転車の運転免許を取得したことを認識していたから，被告Ｄが夜中に他人の運転する自動車に乗せてもらい，その際に過労等運転の禁止の遵守を妨げ，居眠り運転を幇助することは予見可能であった。 被告Ｅ１及び被告Ｅ２は，被告Ｄと同居している親権者として，その交友関係及び行動範囲を把握し，注意指導をする義務があったにもかかわらずこれらを怠り，その結果，被告Ｃ１は被告Ａ１の居眠り運転に加功した。 したがって，被告Ｅらは，民法７０９条に基づく監督者責任を負う。 イ被告Ｅらの主張前記⑶ウのとおり，被告Ｄには不法行為責任は認められないのであるから，被告Ｅらの監督責任も認められない。 被告ＤがＬの元メンバーと交友を始めたのはＬが解散した後であり，交友の内容はフットサルなど適法なものに限られていた。また，原動機付自転車はアルバイト先での就労中に運転していたから，何ら違法性はない。 - 14 - 仮に，被告Ｅらが被告Ｄを問いただして交友の相手が判明したとしても，本件事故の発生を具体的に予見することは不可能であった。 したがって，被告Ｅらには予見義務違反も回避義務違反もない。 ⑻ 原告らの損害ア原告らの主張原告Ｆの損害原告Ｆは前記第２の２⑵の傷害の治療のため，別紙２のとおり京都第一赤十字病院（以下「第一日赤」という。）に２７日間入院し，９回通院した。原告Ｆの傷害は平成２６年４月４日に症状固定し，後遺障害等級１１級７号に該当する脊柱変形が残った。 ａ 入院雑費 ４万０５００円 入院し，９回通院した。原告Ｆの傷害は平成２６年４月４日に症状固定し，後遺障害等級１１級７号に該当する脊柱変形が残った。 ａ 入院雑費 ４万０５００円1,500 円×27 日＝40,500 円ｂ 入院付添費 １７万５５００円原告Ｆは，本件事故当時１０歳であったため，原告Ｉが，入院期間中終日付き添う必要があった。 6,500 円×27 日＝175,500 円ｃ 入院見舞交通費 １万９５５０円原告Ｉの付添いに加え，原告Ｈは，原告Ｆ及び原告Ｇの入院期間中，勤務場所から第一日赤まで，自家用車で計１７回見舞いに行き，そのガソリン代及び駐車場代金は前記金額となる。 ｄ 通院付添費 ２万９７００円原告Ｉが通院に付き添う必要があった。 3,300×9 回＝29,700 円ｅ 通院交通費 １万６０００円原告Ｆは，原告Ｉの運転する自家用車で第一日赤まで通院したところ，そのガソリン代及び駐車場代金は前記金額となる。 - 15 - ｆ 自宅付添費 １７万４０００円原告Ｆは，本件事故により頚椎を骨折したことにより，第一日赤を平成２４年５月１９日に退院してから，同年７月２０日までの６１日間（請求日数は５８日間），頚椎カラ－を装着して安静にしていなければならず，その間，原告Ｉが会社を休業して付き添う必要があった。 付添費は前記金額となる。 3,000 円×58 日＝174,000 円ｇ 逸失利益 １２７１万５３１８円原告Ｆの傷害は平成２６年４月４日に症状固定し 。 付添費は前記金額となる。 3,000 円×58 日＝174,000 円ｇ 逸失利益 １２７１万５３１８円原告Ｆの傷害は平成２６年４月４日に症状固定し，後遺障害等級１１級７号に該当するとして脊柱変形が残った。脊柱の変形は，脊柱の支持機能・運動機能に影響を与えるものであり，将来的な運動障害が生じる可能性も否定されず，原告Ｆは現に頭痛や右肩の重み等を感じている。したがって，労働能力を２０％喪失している。 基礎収入は，平成２５年男女学歴計全年齢平均賃金を用いるべきである。 4,689,300 円×0.2×(18.6335－5.0757)＝12,715,318 円ｈ 慰謝料 ９００万００００円原告Ｆの傷害，入通院及び後遺障害の内容に加え，右腸骨部に２０×５５㎜の醜状痕が残存していること，原告Ｆが本件事故の被害者が血を流して倒れている状況を目の当たりにしてしまったことなどを考慮すれば，慰謝料は前記金額を下らない。 ｉ 既払金 ▲４３１万００００円ｊ 弁護士費用 １８０万００００円ｋ 合計 １９６５万８９６８円原告Ｇの損害原告Ｇは，前記第２の２⑵の傷害の治療のため，別紙３のとおり第一 - 16 - 日赤，京都府教育センター（以下「教育センター」という。），葵橋ファミリ－クリニック（以下「葵橋クリニック」という。）及び京都大学医学部附属病院（以下「京大病院」という。）に通院した（計８８日）。 原告Ｇは現在も本件事故によるＰＴＳＤの治療のため通院しており，本件事故による人的損害のうち平成２８年７月２５日までの損害は次のとおりである。 院（以下「京大病院」という。）に通院した（計８８日）。 原告Ｇは現在も本件事故によるＰＴＳＤの治療のため通院しており，本件事故による人的損害のうち平成２８年７月２５日までの損害は次のとおりである。 ａ 入院雑費 ４５００円1,500 円×3 日＝4,500 円ｂ 入院付添費 １万９５００円原告Ｇは本件事故当時８歳であったため，原告Ｉが入院期間中終日付き添う必要があった。 6,500 円×3 日＝19,500 円ｃ 通院付添費 ２９万０４００円原告Ｉは全通院に付き添った。 3,300 円×88 日＝29,400 円ｄ 通院交通費 ９万１２４０円原告Ｇは，原告Ｉの運転する自家用車で通院したところ，そのガソリン代及び駐車場代金は前記金額となる。 ｅ 通学付添費 １０７万４０００円原告Ｇは，本件事故によるＰＴＳＤ症状により，外出に際しては原告Ｉが付き添う必要がある。原告Ｉが原告Ｇの通学のために付き添った日数は，平成２４年度から平成２８年７月までの通学については３５８日であった。 3,000 円×358 日＝1,074,000 円ｆ 慰謝料 ３５０万００００円本件事故によって原告Ｇが負った傷害，ことにＰＴＳＤに苦しみ治 - 17 - 療を継続していることや本件事故の状況を目撃したことによる精神的負担を考慮すれば，原告Ｇの慰謝料は前記金額を下らない。 ｇ 弁護士費用 ５０万００００円ｈ 合計 ５４７万９ ことによる精神的負担を考慮すれば，原告Ｇの慰謝料は前記金額を下らない。 ｇ 弁護士費用 ５０万００００円ｈ 合計 ５４７万９６４０円原告Ｈの損害ａ 休業損害 ３８万９４９９円原告Ｈは，原告Ｆ及び原告Ｇの入院見舞い，捜査機関の取調べ，刑事裁判への出頭の必要が生じ，仕事を休んだため，収入が前年度より前記の額減少した。 ｂ 住宅ロ－ン元金返済据置に関する損害 ３２万３８５０円本件事故により原告Ｈ及び原告Ｉの収入が減少したため，原告らが居住する住宅のロ－ンの元金の返済を１年間据え置いたところ，利息支払額が増加し，契約変更のための手数料を要した。 ｃ 慰謝料 ２００万００００円本件事故により原告Ｆ及び原告Ｇが生命を失う可能性もあったことに鑑みれば，原告Ｈは，本件事故により原告Ｆ及び原告Ｇの生命侵害の場合にも等しい精神上の苦痛を受けており，その慰謝料は前記金額を下らない。 ｄ 弁護士費用 ３０万００００円ｅ 合計 ３０１万３３４９円原告Ｉの損害ａ 休業損害 ３５５万７９５０円本件事故により，原告Ｉは原告Ｆ及び原告Ｇの入通院・通学に付添うことが必要となったため，収入が減少した。本件事故前と本件事故後の原告Ｉの収入の差額は別紙４のとおりであり，その合計は前記金額となる。 - 18 - ｂ 慰謝料 ２００万００００円原告Ｈ同様，本件事故による原告Ｉの慰謝料は２００万円を下らない。 ｃ 弁護士費用 る。 - 18 - ｂ 慰謝料 ２００万００００円原告Ｈ同様，本件事故による原告Ｉの慰謝料は２００万円を下らない。 ｃ 弁護士費用 ５０万００００円ｄ 合計 ６０５万７９５０円イ被告Ａらの主張原告Ｆの損害について原告Ｆが前記第２の２⑵の傷害を負ったこと及び入通院は認める。 ａ 入院雑費，既払金額は認める。 ｂ 入院付添費は，終日付き添う必要性，付添いの事実及び金額について争う。原告Ｇの入院付添日と重複している日については，重複を考慮すべきである。 ｃ 入院見舞交通費は，見舞いの回数は不知，交通費，駐車料利用料及び因果関係について争う。 ｄ 通院付添費は，不知ないし争う。原告Ｇとの重複を考慮すべきである。 ｅ 通院交通費は，不知ないし争う。原告Ｇとの重複を考慮すべきである。 ｆ 自宅付添費は，争う。頚椎カラ－を装着している際に付添いが必要な理由が不明である上，原告Ｆは頚椎カラ－装着中も登校できているから，日常生活について付添いの必要はない。 g 逸失利益は，脊柱変形による労働能力喪失について争う。一般的に，脊柱変形では，労働能力の実質的喪失はほとんどないに等しい。原告Ｆにおいても，治療経過，骨癒合とも問題なく推移しており，痛みや可動域制限もないから，日常生活に影響なく，労働能力にも影響せず，将来においても特に問題は生じない。 - 19 - なお，基礎収入は，女性学歴計全年齢平均賃金で計算すべきである。 h 入通院慰謝料は，通院実日数を基準に算定すべきであり，７７万円を超えない。 後遺障害慰謝料は，４２０万円を超えない。腸骨部醜状痕は，日常露出する部分ではなく，等級認 で計算すべきである。 h 入通院慰謝料は，通院実日数を基準に算定すべきであり，７７万円を超えない。 後遺障害慰謝料は，４２０万円を超えない。腸骨部醜状痕は，日常露出する部分ではなく，等級認定もされていないから，後遺障害慰謝料算定において考慮すべきではない。 i 弁護士費用は争う。 原告Ｇの損害前記第２の２⑵の傷害のうち，ＰＴＳＤの発症は不知。 また，教育センタ－及び葵橋クリニックへの通院は，医師の指導によるものか不明であり，通院の事実及び必要性が確認できない。 その余の傷害及び入通院は認める。 ａ 入院雑費は，認める。 ｂ 入院付添費は，終日付き添う必要性，付添いの事実及び金額について争う。原告Ｆの入院付添日と重複している日については，重複を考慮すべきである。 ｃ 通院付添費は，争う。 ｄ 通院交通費は，不知ないし争う。 ｅ 通学付添費は，通学付添いの事実及び出席日数は不知。通学付添いの必要性及び金額は争う。 ｆ 慰謝料は，争う。 ｇ 弁護士費用は，争う。 原告Ｈの損害ａ 休業損害は，不知ないし争う。入院付添日については，入院付添費に包含される。刑事裁判に関連する休業は，因果関係がない。 ｂ 住宅ロ－ン元金返済据置による損害は，事故当事者本人のロ－ンで - 20 - はなく，当事者の父親の休業によるものであるから，事故との関連性が薄く，因果関係を有しない。 ｃ 慰謝料は，争う。原告Ｆ及び原告Ｇに重度の後遺障害は残存しておらず，原告Ｈが死にも比肩する精神的苦痛を受けたとはいえない。 ｄ 弁護士費用は，争う。 原告Ｉの損害ａ 休業損害は，争う。登校の付添いの事実は認められず，原告Ｆ及び原告Ｇの損害項目における請求と重複する。また，付添いと収入減少との因果関係も明らかではない。 護士費用は，争う。 原告Ｉの損害ａ 休業損害は，争う。登校の付添いの事実は認められず，原告Ｆ及び原告Ｇの損害項目における請求と重複する。また，付添いと収入減少との因果関係も明らかではない。 ｂ 慰謝料及び弁護士費用は，争う。 ウ被告Ｂら，被告Ｃら，被告Ｄ及び被告Ｅらの主張争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 責任の有無に関する前提となる事実関係⑴ 本件事故に至る経緯及び本件事故の状況等前記第２の２の前提事実，証拠（甲７８，９８，９９），後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（なお，本項の日付はいずれも平成２４年４月であり，時刻の表示は２４時間制である。）。 ア ２１日（土曜日）９時頃～１５時３０分頃（被告Ａ１の行動）被告Ａ１は，２１日９時頃，自宅（被告Ａ２方）で起床し，２１日１０時頃から１５時頃まで，京都府亀岡市内のパチンコ店で過ごした。（甲１２，７０）イ ２１日１５時３０分頃～２２日０時頃被告Ａ１及び被告Ｄの行動被告Ａ１は，２１日１５時３０分頃，亀岡市内のコンビニエンスストアにおいて，Ｊ及び被告Ｄほか数名と落ち合った。 - 21 - そこに，Ｍ及びＮが合流した上で，被告Ａ１及び被告Ｄらは，２１日１９時頃から亀岡市内のボーリング場に行き，２３時３０分頃には前記コンビニエンスストアに戻った。 被告Ｄは，２２日０時頃，帰宅した。（甲７０，８６）被告Ｂ１及び被告Ｃ１の行動被告Ｃ１及びＫは，Ｋが保有する普通乗用自動車（以下「Ｓ自動車」という。）で移動して，２１日夜，京都府南丹市内の体育館において被告Ｂ１と合流した。被告Ｂ１は，勤務先の上司との約束があったため，被告Ｃ１及びＫからの誘いをいったん断ったが，強く誘われて応じたものであった。被告Ｂ１は本件 １日夜，京都府南丹市内の体育館において被告Ｂ１と合流した。被告Ｂ１は，勤務先の上司との約束があったため，被告Ｃ１及びＫからの誘いをいったん断ったが，強く誘われて応じたものであった。被告Ｂ１は本件自動車を運転して，Ｋが運転するＳ自動車に追随し，２２日０時頃，前記コンビニエンスストアに行き，被告Ａ１らと合流した。（甲１３，４９，７０，８６）ウ ２２日（日曜日）０時頃～８時頃（被告Ａ１，被告Ｂ１及び被告Ｃ１の行動）被告Ａ１，Ｊ及びＫは，Ｋ運転のＳ自動車で，被告Ｂ１，被告Ｃ１，Ｎ及びＭは，被告Ｂ１運転の本件自動車で，京都市の繁華街であるｆ町に向かった。 交際中の女性から別れ話をされて落ち込んでいた被告Ｂ１は，飲酒して気晴らしをしようと考え，同乗していたＭに運転を交代するよう頼み，Ｍに本件自動車を運転させた。被告Ｂ１は，その際，Ｍが運転免許を受けていないことを知っていた。Ｍは，本件自動車に被告Ｂ１らを同乗させて，２２日１時０７分頃，京都市ｅ区において無免許運転をした。 （甲１３，７０，８６，８９，９０，１０６，１０７，乙Ｂ１）Ｓ自動車及び本件自動車は，２２日２時頃，京都市ｇ区の駐車場に到着し，被告Ａ１及び被告Ｂ１を除く者らは，京都市ｅ区のクラブに行った。本件自動車に残った被告Ａ１は仮眠し，被告Ｂ１は缶ビ－ルを飲ん - 22 - だ。（甲１２，１３，１５，４９，７０，８６，８７）２２日２時３０分頃，クラブへ行った者らが戻り，Ｍ及びＫはＫ運転のＳ自動車で，被告Ａ１，被告Ｂ１，被告Ｃ１，Ｎ及びＪは，Ｊ運転の本件自動車で，京都市ｈ区のラウンドワン（ボ－リング，ゲ－ム等の設備を備えた施設）に向かった。Ｋの知人女性２名も同行した。 この移動の間，本件自動車内で，Ｊは，被告Ｂ１に対し，２２日の１日間本件自動車を借り 京都市ｈ区のラウンドワン（ボ－リング，ゲ－ム等の設備を備えた施設）に向かった。Ｋの知人女性２名も同行した。 この移動の間，本件自動車内で，Ｊは，被告Ｂ１に対し，２２日の１日間本件自動車を借り受けたいと頼んだ。被告Ｂ１は，同日に本件自動車を使用する予定があったため，「昼からだったらいい。」等とこれをいったん断った。しかし，Ｊから再度「朝から貸してくれへんか。」等と依頼され，Ｊに本件自動車を貸すことを了承した。このとき，Ｊは被告Ｂ１に対し，「使い終わったら返す。」等と述べたが，被告Ｂ１はＪに連絡先を問うことはしなかった。 この間，被告Ａ１は，寝たり起きたりしていた。 （甲１２，１３，１５，７０，７３，７４，８７，８９，１０７）２２日４時頃，ラウンドワンに着くと，被告Ａ１及び被告Ｂ１を除く者らは同施設に入った。 被告Ｂ１が再びビ－ルを買いに出た後，Ｍに頼まれ，被告Ａ１は本件自動車を運転してコンビニエンスストア２か所を回り，２２日５時頃ラウンドワンに戻った。被告Ｂ１は，戻ってきた本件自動車に乗り込み，再度ビ－ルを飲んだ。この際，被告Ｂ１は，被告Ａ１及びＭが勝手に本件自動車を使用したことを責めることはなかった。その後，被告Ａ１，被告Ｂ１及びＭは，そのまま本件自動車内で仮眠を取った。 （甲１２，１４，１５，７３，７４，８７，９４）２２日６時３０分頃，ラウンドワンに入った者らが出てきて，被告Ａ１，被告Ｂ１，被告Ｃ１，Ｍ及びＮは，被告Ａ１が運転する本件自動車で亀岡方面へ，Ｋ，Ｊ及び女性２名は，Ｋが運転するＳ自動車でｉ方面 - 23 - に向かった。 この際，被告Ｂ１は，被告Ａ１が「俺運転するわ。」等と言ったこと，自分がビ－ルを飲んでおり運転できる状態ではなかったことから，被告Ａ１に本件自動車の運転を任せ - 23 - に向かった。 この際，被告Ｂ１は，被告Ａ１が「俺運転するわ。」等と言ったこと，自分がビ－ルを飲んでおり運転できる状態ではなかったことから，被告Ａ１に本件自動車の運転を任せたが，被告Ａ１が運転免許を受けているかは確認しなかった。 （甲１３，１４，１５，７３，８７）被告Ｂ１が被告Ａ１に「俺も家まで送って。」等と言ったため，被告Ａ１は，本件自動車を運転して，亀岡市内のＮの自宅付近でＮを下車させた後，２２日８時前頃，被告Ｂ１の自宅付近まで被告Ｂ１を送り，被告Ｂ１は下車した。（甲１４，１５，７３，８７，９４）エ ２２日８時頃～１８時頃（被告Ａ１及び被告Ｃ１の行動）被告Ａ１，被告Ｃ１及びＭは，被告Ａ１が運転する本件自動車で移動して京都府南丹市内のコンビニエンスストアに着いた。被告Ｃ１は，帰宅して着替えた後本件自動車に戻った。 被告Ａ１，被告Ｃ１及びＭにＪも加わり，Ｍが運転する本件自動車で移動して，２２日９時頃，被告Ａ１の自宅に着いた。 被告Ａ１は，帰宅して着替えると２０分程仮眠した。 （甲１４，７３，９４）被告Ｃ１及びＪは，Ｍを自宅に送った後，２２日１０時３０分頃，被告Ａ１の自宅に戻って再び被告Ａ１を本件自動車に乗車させた。 被告Ａ１，被告Ｃ１及びＪは，Ｊが運転する本件自動車で移動して，亀岡市ｊ町の河原に駐車した本件自動車においてＤＶＤを鑑賞し，その後，２２日１２時頃から１５時頃まで仮眠した。 （甲１４，７３，９４）被告Ａ１，被告Ｃ１及びＪは，被告Ａ１が運転する本件自動車で移動してＪの自宅に立ち寄った後，Ｊ運転の本件自動車で移動して亀岡市内 - 24 - のコンビニエンスストア等に行った。そして，Ｎの自宅付近でＮを乗せ，２２日１８時頃，亀岡市のｋ駅において，被告Ｄ， Ｊの自宅に立ち寄った後，Ｊ運転の本件自動車で移動して亀岡市内 - 24 - のコンビニエンスストア等に行った。そして，Ｎの自宅付近でＮを乗せ，２２日１８時頃，亀岡市のｋ駅において，被告Ｄ，Ｏ及びＰと合流した。 （甲１０，１４，７３，９４，１０４）オ ２２日１８時頃～２３日（月曜日）７時５８分頃（被告Ａ１，被告Ｃ１及び被告Ｄの行動）被告Ａ１，被告Ｃ１，被告Ｄ，Ｊ，Ｎ，Ｏ及びＰは，本件自動車で移動して，２２日１８時３０分頃，亀岡市内のバッティングセンタ－に行き，その後，亀岡市ｌ町の駅前等で過ごした。 被告Ｃ１は，同日夜，被告Ｂ１に電話し，本件自動車の返却が遅れる旨伝えたところ，被告Ｂ１は，できる限り早い返却を求めた。 （甲１０，１４，１５，７３，８７，９４，１０４，１０７）被告Ａ１，被告Ｃ１，被告Ｄ，Ｊ及びＮは，同日２１時頃，Ｏ及びＰを自宅に送った後，本件自動車に給油したり，遊んだり，途中で合流した友人を自宅に送ったりして，２３日０時頃，Ｊの自宅付近に着いた。 被告Ａ１及びＮは，被告Ａ１運転の本件自動車で，京都市ｉ区に女性の友人２名を迎えに行き，２３日３時頃，亀岡市のＪの自宅に戻った。 被告Ｃ１及び被告Ｄらは，この間，Ｊの自宅で被告Ａ１らを待っていた。 （甲１０，１４，９４，９７，１０４，１０７）被告Ａ１，被告Ｃ１，被告Ｄ，Ｊ，Ｎ及び女性２名は，Ｊが運転する本件自動車で移動して，亀岡市内のレンタルビデオ店，道の駅，ファ－ストフ－ド店等に行った。 ２３日５時３０分頃，被告Ａ１が運転する本件自動車に上記の全員が乗車し，Ｊ，Ｎ及びＱ（途中で合流）を同人らの自宅付近まで送った後，京都市ｉ区へ女性２名を送った。 被告Ｃ１は，京都市ｉ区に向かう途中，被告Ａ１が眠たいのではないかと思い，被告Ａ１に対し， が乗車し，Ｊ，Ｎ及びＱ（途中で合流）を同人らの自宅付近まで送った後，京都市ｉ区へ女性２名を送った。 被告Ｃ１は，京都市ｉ区に向かう途中，被告Ａ１が眠たいのではないかと思い，被告Ａ１に対し，眠気を覚ますために，喫煙を勧めたり，ガ - 25 - ムを渡したり，話しかけたりした。 （甲１０，１６，１７，１８，７６，９２，９４，９５，９７，１０４，１０７）被告Ａ１，被告Ｃ１及び被告Ｄは，被告Ａ１運転の本件自動車で，京都市ｉ区のコンビニエンスストアに立ち寄った後，２３日７時頃，亀岡市に向かって出発した。被告Ａ１が運転し，被告Ｃ１は助手席，被告Ｄは後部（右側）座席に座っていた。 被告Ａ１は，前記コンビニエンスストアから出発する際，亀岡市の方向が分からなくなって周囲に尋ね，被告Ｄはこれを眠気のためと考えた。 被告Ｃ１は，自身も眠気を感じ，被告Ａ１も眠気があると被告Ｃ１に話したため，被告Ａ１が居眠り運転しないように本件自動車を運転中の被告Ａ１に話しかけた。被告Ｄも，被告Ｃ１と共に被告Ａ１に話しかけた。 話の中で，２３日は被告Ａ１及び被告Ｄが被告Ｃ１の大学に遊びに行くこと，まず，被告Ｄ宅に立ち寄ることが決まった。 被告Ｃ１は，眠気が強くなって我慢できなくなったことから，京都市ｍ区ｎ町付近で「トンネルの手前で起こしてくれ。」等と言って寝入ってしまった。被告Ｄも，亀岡市ａ町付近で寝入ってしまった。 なお，前記京都市ｉ区のコンビニエンスストアから本件事故現場までの経路上には，本件自動車を一時停止させることが可能な場所が，複数存在した。 （甲１０，１７，１８，４７，７１，７７，９２，９４，９５，１００，１０１，１０２，１１７）カ本件事故の状況被告Ａ１は，亀岡市ａ町付近で寝入った被告Ｄを見て，自 が，複数存在した。 （甲１０，１７，１８，４７，７１，７７，９２，９４，９５，１００，１０１，１０２，１１７）カ本件事故の状況被告Ａ１は，亀岡市ａ町付近で寝入った被告Ｄを見て，自身も強い眠気を感じ，亀岡市ａ町ｏｐ番地先国道９号ｑ交差点付近において一瞬仮睡状 - 26 - 態となり，路面の衝撃音で目覚め，自分が眠っていたことを自覚したが，あと少しで被告Ｄの自宅に到着するとの思いから，時速４０～５０ｋｍの速度での本件自動車の運転を継続し，本件現場の約４２．６ｍ手前付近において仮睡状態に陥った。 仮睡状態の被告Ａ１は，本件自動車を制御することができないため，２３日７時５８分頃，緩やかに左にカ－ブした本件現場において，本件自動車を遅くとも時速５０ｋｍの速度で右前方に逸走させ，集団登校のため列を作って本件現場の右側（北東側）路側帯（幅員約１ｍ）の内側を東から西に向かって歩行していた引率者１人及び原告Ｆ，原告Ｇら小学生９人に対しその背後から次々と本件自動車を衝突させてはね飛ばし，うち数名の身体を轢過する等した。 （甲１，２，３，１７，１９，２０，７１，７７，１１７，１１８）キ本件事故後の被告Ａ１，被告Ｃ１及び被告Ｄの行動本件事故の衝撃により被告Ａ１，被告Ｃ１及び被告Ｄは目覚め，停止した本件自動車から出て被害者らの姿を目の当たりにした。その際，被告Ａ１は，被告Ｃ１に対して「車，俺らがぱくったことにしよう。」等と提案した。 被告Ａ１は，一番近くに倒れていた小学生に「大丈夫か。」などと声を掛け，意識のない者に毛布をかけたが，他の被害者には応対できず，本件自動車に戻って被告Ａ２に電話して事故発生を伝え，それ以降は救助活動を行うことはなかった。被告Ｃ１及び被告Ｄは，倒れている小学生に声を掛け，タオルを に毛布をかけたが，他の被害者には応対できず，本件自動車に戻って被告Ａ２に電話して事故発生を伝え，それ以降は救助活動を行うことはなかった。被告Ｃ１及び被告Ｄは，倒れている小学生に声を掛け，タオルをかけた後，知人に電話して事故発生を伝える等していた。 （甲１７，１８，１９，７２，８０，９４，１０９，１１０，１１２，１１３）⑵ 本件事故以前の被告らの生活状況等ア被告Ａ１及び被告Ａ２について - 27 - 前記第２の２の前提事実，証拠（甲２，５の１・２，９，１１，４８，６９，７５，７９，８０，８５，９３，１１５，乙Ａ１０（枝番含む。以下同じ。））及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 被告Ａ１の本件事故前の生活状況ａ 被告Ａ１は，本件事故当時，●●歳（男性）であり，父親である被告Ａ２及び兄と同居していた。被告Ａ２は，平成１２年に妻と離婚し，以後，被告Ａ１及びその兄を１人で養育していた。 ｂ 被告Ａ１は，中学２年生の頃，原動機付自転車の無免許運転を始め，中学３年生の頃，被告Ａ２の保有する普通乗用自動車を無断で借用して運転し，普通乗用自動車の無免許運転を始めた。 被告Ａ１は，平成２１年３月に中学校を卒業し，同年４月に定時制高校に入学したが，同年６月に退学した。被告Ａ１は，中学校を卒業してから，Ｌと称する２０～３０人のグル－プに入り，そのメンバ－と暴走行為を繰り返すようになった。Ｌのメンバ－には，被告Ｃ１，Ｍ，Ｊ及びＮらがいた。被告Ａ１は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●。これを契機に，Ｌは解散したが，被告Ａ１を含め，Ｌのメンバ－同士の交流は継続していた。 ｃ 被 ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●。これを契機に，Ｌは解散したが，被告Ａ１を含め，Ｌのメンバ－同士の交流は継続していた。 ｃ 被告Ａ１は，定時制高校を退学後は，短期間のアルバイトを転々とした後，●●●●●●●の平成２３年２月には，被告Ａ２及び●●●等への相談もせずに仕事を辞め，以後，ハロ－ワ－クでの職探しを２回したのみで定職につくことはなかった。 被告Ａ１は，仕事を辞めた平成２３年２月以降，パチンコ等で小遣い稼ぎをしては，昼夜を問わずＬの元メンバ－らと遊びたいときに遊ぶという不規則な生活を送った。しかし，●●●に対しては仕事を辞 - 28 - めたことや自分の生活状況について報告していなかったため，平成２４年２月に●●●●は終了した。被告Ａ１は，平成２４年２月頃からは，外泊の頻度が増加し，週２回程度は外泊し，二日以上帰宅しないこともあった。また，同月ころからは，頻繁に自動車を運転するようになり，夜間を含めて２０回以上自動車の無免許運転を行っていた。 被告Ａ２による監督状況等ａ 被告Ａ２は，被告Ａ１の●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●であることを認識していた。 また，被告Ａ２は，●●●●●●時，被告Ａ１の前記非行の内容から，被告Ａ１に自動車への興味があること，Ｌのメンバ－らと前記非行を行っていたこと，Ｌのメンバ－との交友を控える必要があることを認識していた。 ｂ 被告Ａ２は，平成２２年夏頃から，知人に被告Ａ１を雇用するよう依頼した の興味があること，Ｌのメンバ－らと前記非行を行っていたこと，Ｌのメンバ－との交友を控える必要があることを認識していた。 ｂ 被告Ａ２は，平成２２年夏頃から，知人に被告Ａ１を雇用するよう依頼したり，被告Ａ１にハロ－ワ－ク等で就労先を探すよう指導した 被告Ａ２は，メ－ル又は電話によって，被告Ａ１の所在や行動の確認をするようにしていたものの，返事がないこともあり，返事があっても，被告Ａ１は正確な所在や行動を告げることなく，外泊や２日以上帰宅しない間の行動について，「コンビニにいた。」とか「（Ｌの元メンバ－であった）Ｒの家にいた。」等と抽象的な申告をするのみであった。そして，被告Ａ２も，被告Ａ１の抽象的な申告を鵜呑みにするだけで，外泊先とされたＲの自宅に確認することもなく，被告Ａ - 29 - １に対してさらに問い詰めることもなかった。また，前記Ｌのメンバ－との交流を知っても，その交友を控えるよう注意するのみであった。 さらに，被告Ａ１の生活状況について●●●に相談することもなく，かえって，●●●●●の離職の事実を●●●に隠していた。 一方で，被告Ａ２が本件事故の１箇月ほど前に被告Ａ１をきつく叱ったところ，被告Ａ１が被告Ａ２に対して，仕事を探してこれからは頑張る旨のメ－ルを送信するとともに，親戚に対して農作業の仕事がないか尋ねたこともあった。 なお，被告Ａ２は，被告Ａ１に対し，無免許運転をしていないか何度も問い質してきた旨供述するが（甲４８ｐ２４），刑事公判期日においてはこれを否定する供述をしていたこと（甲８５ｐ１５）に照らし，上記供述は採用できない。 イ被告Ｂらについて前記第２の２の前提事実，証拠（甲６，１１，４９ないし５１，８６，８８，８９，９１，乙Ｂ２）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認め らし，上記供述は採用できない。 イ被告Ｂらについて前記第２の２の前提事実，証拠（甲６，１１，４９ないし５１，８６，８８，８９，９１，乙Ｂ２）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 被告Ｂ１の生活状況等ａ 被告Ｂ１は，本件事故当時，●●歳（男性）であり両親である被告Ｂ２，被告Ｂ３らと同居していた。 被告Ｂ１は，平成２２年夏頃，通信制高校に転入し，平成２４年３月卒業した。被告Ｂ１は，平成２２年夏頃から就労し，手取りで月１５万円程度の収入を得ており，被告Ｂ２及び被告Ｂ３に月３万円ずつ渡していた。 ｂ 被告Ｂ１は，被告Ｃ１と小学校及び中学校の同級生であり交友が続いており，本件自動車を運転させたこともあった。 被告Ｂ１は，同級生のＫから暴力を振るわれることがあり，●●● - 30 - ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●，Ｋとの交友を続けていた。 ただし，被告Ｂ１は，平成２４年４月２２日まで被告Ａ１，Ｍ及びＪらとは面識がなかった。 本件自動車の購入ａ 被告Ｂ１は，平成２３年８月に普通自動車運転免許を取得し，通勤及びレジャ－目的で，平成２４年３月に本件自動車を購入した。 ｂ 本件自動車の価格は１２２万４３６９円であり，うち１０万円は被告Ｂ１が祖父母から贈与された高校卒業祝金で支払い，残金（手数料を含めて１２４万０４４０円）は月２万５８００円の分割払の割賦販売契約を締結した。被告Ｂ１の債務につき，被告Ｂ２が連帯保証した。 被告Ｂ１は，本件事故まで前記分割金を自分で支出していた（ただし，本件事故までの支払回数は２回であり，本件事故により本件自動車が全損となった後，残額を被告Ｂ１の祖父母が支払った。）。 被告Ｂ１は，本件自動車について，運転者 割金を自分で支出していた（ただし，本件事故までの支払回数は２回であり，本件事故により本件自動車が全損となった後，残額を被告Ｂ１の祖父母が支払った。）。 被告Ｂ１は，本件自動車について，運転者を被告Ｂ１とする対人賠償責任保険契約を締結して保険料を支出した。本件自動車は，被告Ｂ１が無償で借りた，被告Ｂ１の親族が所有するマンションの敷地に駐車されていた。 被告Ｂ２及び被告Ｂ３が本件自動車を使用することはなかった。 ウ被告Ｃらについて前記第２の２の前提事実，証拠（甲７，１１，５２，５３，９３，９６，９８）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 被告Ｃ１の生活状況等ａ 被告Ｃ１は，本件事故当時，●●歳（男性）で，父母である被告Ｃ２及び被告Ｃ３と同居していた。 ｂ 被告Ｃ１は，平成２１年４月，高校に入学した。 - 31 - 被告Ｃ１は，平成２１年１０月頃から，Ｌのメンバ－として，被告Ａ１，Ｍ，Ｊらと暴走行為を繰り返した。そして，被告Ｃ１は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●。 被告Ｃ１は，平成２４年３月に高校を卒業し，同年４月には大学に入学した。●●●●●は，外泊はせず一般的な高校生活を送っていた。 高校を卒業した同年３月末から，普通自動車運転免許を取得するため，自動車教習所に通い始めた。 ｃ 被告Ｃ１は，平成２４年春頃から，週末の夜，Ｌの元メンバ－と頻繁に交流するようになった。その頃，被告Ｃ１とＬの元メンバ－が集まって遊ぶのは，金曜日，土曜日ないし日曜日の午後８時頃からであり，同年３月の夜間には，被告Ａ１も含めた元メンバ－らと，被告Ｂ１から本件自動車を借りて遊んだこと その頃，被告Ｃ１とＬの元メンバ－が集まって遊ぶのは，金曜日，土曜日ないし日曜日の午後８時頃からであり，同年３月の夜間には，被告Ａ１も含めた元メンバ－らと，被告Ｂ１から本件自動車を借りて遊んだことがあり，また，同年４月には，午後１１時頃から翌日午前６時頃まで，被告Ａ１，被告Ｄ，Ｊ及びＭらと南丹市，亀岡市及び京都市等を自動車等で移動しながら遊んだことがあった。 また，同月ころ，被告Ｃ１は，被告Ａ１が運転免許を受けていないことを知りながら，同人が運転している自動車に乗車して移動したことが数回あった。また，ＪやＭが運転免許を受けていないことを知りながら，その運転する自動車に同乗することも数回あった。 被告Ｃ２及び被告Ｃ３による監督状況等被告Ｃ２及び被告Ｃ３は，自宅で自営業を営んでいた。 被告Ｃ２及び被告Ｃ３は，●●●●●●●●●において，●●●●●●に関与した者の名前を聞いたものの，それを記憶していなかった。被告Ｃ２及び被告Ｃ３は，被告Ｃ１が前記のとおり平成２４年春ころに夜 - 32 - 間の外出をするようになった際，被告Ｃ１から「大学の友人」「地元の友人」と一緒にいた等の説明を受けたが，それ以上詳しく誰とどこで何をしているか聴き取っていなかった。本件事故の前日の４月２２日の朝，被告Ｃ１がいったん帰宅した際，被告Ｃ２は，被告Ｃ１から大学の友人とカラオケに行く旨説明を受け，外出を了解したが，翌日学校があるので短時間で帰宅するように注意した。 エ被告Ｄ及び被告Ｅらについて前記第２の２の前提事実，証拠（甲８，１０，５４，５５，１０３）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 被告Ｄの生活状況等ａ 被告Ｄは，本件事故当時，●●歳（男性）で，両親である被告Ｅ１及び被告Ｅ２と同居していた。 ｂ ５４，５５，１０３）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 被告Ｄの生活状況等ａ 被告Ｄは，本件事故当時，●●歳（男性）で，両親である被告Ｅ１及び被告Ｅ２と同居していた。 ｂ 被告Ｄは，平成２１年４月に高校に入学し，平成２４年３月に高校を卒業し，同年４月に専門学校に入学した。 被告Ｄは，被告Ａ１とは平成２３年春頃，被告Ｃ１とは同年夏頃から交流するようになった。被告Ｄは，被告Ａ１及び被告Ｃ１がＬのメンバ－であり暴走行為をしていたこと，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●，平成２４年４月以降にならないと運転免許が取得できないこと，及び，被告Ａ１は運転免許を受けないで普通自動車の運転を繰り返していることを知っていた。 被告Ｄには，本件事故まで非行歴はなかった。 被告Ｄは，平成２３年９月，高校で禁止されていた原動機付自転車の運転免許を取得し，アルバイト先の配達のために運転したことがあった。 ｃ 被告Ｄは，平成２４年４月ころ，専門学校の授業のない土曜日の夜から日曜日にかけて，第２日曜日の夜から月曜日にかけて，第４日曜 - 33 - 日の夜から月曜日にかけて友達と遊ぶことがあった。 被告Ｅ１及び被告Ｅ２による監督状況等被告Ｅ１は，被告Ｄの監督を専ら母親である被告Ｅ２に任せ，被告Ｄの帰宅時刻を注意したり，交友の内容等を問い質したりすることはなかった。また，被告Ｄの原動機付自転車の免許取得も，取得後に知った。 被告Ｅ２は，被告Ｄが外泊したり，帰りが深夜になる際には，メ－ル等で帰宅時間等を確認していたが，どこで誰と何をしているか把握していなかった。また，被告Ｄの原動機付自転車の免許取得が校則に反することを知っていたが，制止はしなかった。 ２ 被告Ａ１の責任の内容前記第２の２⑴⑵ ていたが，どこで誰と何をしているか把握していなかった。また，被告Ｄの原動機付自転車の免許取得が校則に反することを知っていたが，制止はしなかった。 ２ 被告Ａ１の責任の内容前記第２の２⑴⑵⑷の事実及び前記１⑴の認定事実によれば，被告Ａ１は，本件現場に到る直前，連日の夜遊びによる睡眠不足や疲労により強い眠気を催し，いったん仮睡状態に陥る等，前方注視が困難な状態になったのであるから，直ちに運転を中止すべき義務があるのにこれを怠り，時速４０～５０ｋｍの速度で本件自動車の運転を継続した過失により，仮睡状態に陥り，本件自動車を右前方に逸走させて原告Ｆ，原告Ｇほか９名に衝突させ，原告Ｆ及び原告Ｇに傷害を負わせたことが認められる。 運転者は過労その他の理由により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転してはならないところ（道路交通法６６条），上記はこれに違反する行為であり，被告Ａ１は，原告Ｆ及び原告Ｇの傷害によって生じた損害について，民法７０９条に基づく不法行為責任を負う。 ３ 被告Ｂ１の責任（争点⑴）⑴ 自賠法３条に基づく運行供用者責任についてア前記１⑴，⑵イによれば，被告Ｂ１は，本件自動車の所有者であり，本件自動車に対する運行支配・運行利益を有していたところ，本件事故の前日である平成２４年４月２２日未明，Ｊから本件自動車の貸与を申し込ま - 34 - れて承諾し，同日午前８時頃，本件自動車を運転して被告Ｂ１宅付近まで被告Ｂ１を送った被告Ａ１が，そのまま本件自動車を運転して行くことを了承して，本件自動車を引き渡したことが認められる。加えて，前記１⑴のとおり，本件事故の前夜に被告Ｃ１から本件自動車の返却が遅れる旨連絡を受けたが，できる限り早く返却するよう求めたのみで，被告Ｃ１らに本件自動車の使用を禁じたり， ことが認められる。加えて，前記１⑴のとおり，本件事故の前夜に被告Ｃ１から本件自動車の返却が遅れる旨連絡を受けたが，できる限り早く返却するよう求めたのみで，被告Ｃ１らに本件自動車の使用を禁じたり，返却を求めたりする行動をとらなかったことからすれば，被告Ａ１が本件事故時（平成２４年４月２３日午前７時５８分頃）に本件自動車を運転することは，被告Ｂ１の容認の範囲内の運行であったと認められる。 そうすると，被告Ｂ１は本件事故時に本件自動車の運行支配・運行利益を有していたと認められる。 イ被告Ｂ１は，本件事故時，本件自動車の運行支配及び運行利益を失っていたとし，その根拠として，本件自動車を貸したのはＪが仕事で使うためであり，貸した期間も貸した当日の夕方までのみであるから，被告Ａ１の運転については一時的に許容していたに過ぎないこと，Ｊの連絡先を聞いていないのは，日常的に暴行を受けてきたＫの仲間であるＪと連絡を取るのが困難であったからで，本件事故の前日の４月２２日の夜に被告Ｃ１に返却を求めていること，被告Ｂ１は，被告Ａ１とほぼ初対面であり，友人関係になかったことを主張する。 しかし，前記１⑴のとおり，被告Ｂ１は，平成２４年４月２２日午前０時頃から同日午前８時頃までＬのメンバ－である被告Ａ１，被告Ｃ１，Ｍ及びＪらと行動を共にして遊興していたから，この者らが夜通し遊興することがあること，自動車を利用して亀岡市から京都市内の遊興施設に行ったり仲間を送迎したりすること，自動車の運転は複数の者が交替で行っていることを認識していたといえる。その上で，被告Ｂ１は，夜通し遊興した朝方に被告Ａ１に本件自動車を運転させて自宅付近まで送らせ，下車後， - 35 - 本件自動車を被告Ａ１に引き渡して引き続き運転させているのであるから，被告Ａ１に対 告Ｂ１は，夜通し遊興した朝方に被告Ａ１に本件自動車を運転させて自宅付近まで送らせ，下車後， - 35 - 本件自動車を被告Ａ１に引き渡して引き続き運転させているのであるから，被告Ａ１に対する運転の許容が一時的なものであったとは認められない。 同日夜に被告Ｃ１から返却が遅れる旨の連絡を受けた際も，できる限り早い返却を求めたのみであったから，被告Ａ１の運転を容認していたといえる。被告Ｂ１が被告Ａ１と友人関係になかったとしても，飲酒して夜通し遊興した朝方，被告Ａ１に本件自動車を運転させて自宅付近まで送らせていること，前記て交流していたことからすれば，被告Ａ１に本件自動車を運転させることについて被告Ｂ１に利益がなかったとはいえない。 ウしたがって，被告Ｂ１は運行供用者責任を負う。 ⑵ 民法７１９条２項に基づく共同不法行為責任（幇助）についてア前記１⑴で認定した事実によれば，被告Ｂ１は，平成２４年４月２２日午前０時頃から同日午前８時頃までＬのメンバ－である被告Ａ１，被告Ｃ１，Ｍ及びＪらと行動を共にして遊興しており，この者らが夜通し遊興することがあること，自動車を利用して亀岡市から京都市内の遊興施設に行ったり仲間を送迎したりすること，自動車の運転は複数の者が交替で行っていることを認識していたことが認められる。 さらに，自動車の運転を行っていた者の中には，無免許の者（Ｍ）もいることを認識していたこと，被告Ａ１（被告Ｂ１にとって，被告Ａ１の免許の有無は不明）が本件自動車を運転することも容認していたこと，被告Ｃ１からの本件自動車の返却が遅くなる旨の連絡に対し即時返却を求めなかったことからすれば，被告Ｂ１は，本件事故発生時に被告Ａ１が本件自動車を運転することまでは予見可能であったといえる。 イしかし，平成２４年４月２２日午前８ 遅くなる旨の連絡に対し即時返却を求めなかったことからすれば，被告Ｂ１は，本件事故発生時に被告Ａ１が本件自動車を運転することまでは予見可能であったといえる。 イしかし，平成２４年４月２２日午前８時頃に被告Ｂ１と別れた被告Ａ１が，引き続いてその後の約２４時間ろくに睡眠をとることなく過ごすこと，前記の約２４時間後，被告Ａ１が睡眠不足等により前方注視が困難な状態 - 36 - になったのに，本件自動車の運転を中止せず運転を継続する危険性があることまで予見できたとは認められない。 したがって，被告Ｂ１は民法７１９条２項に基づく責任を負わない。 ４ 被告Ｃ１の民法７１９条２項に基づく責任（争点⑵）⑴ 前記１⑴の認定事実によれば，被告Ｃ１は，平成２４年４月２２日午前０時頃に被告Ａ１らと合流してから本件事故発生までの約３２時間，ほとんど被告Ａ１と行動を共にしており，その間に被告Ａ１が短時間かつ不規則な睡眠しかとっていなかったことを認識していたこと，本件事故直前に京都市ｉ区のコンビニエンスストアで本件自動車に乗車した際，被告Ａ１と互いに眠気がある旨の会話をしていたことからすれば，被告Ａ１が，同月２３日午前７時頃にｉ区のコンビニエンスストアを出発する時点では，被告Ａ１が正常な運転ができないほどの強い睡眠不足及び疲労の状態にあることを認識していたことが認められる。 そして，そのような状態で本件自動車の運転を継続すれば，運転中に強い眠気を催し前方注視が困難な状態になること及び運転中に仮睡状態になり本件自動車を逸走させて人身事故を起こす危険性があることを，具体的に予見できたというべきである。 前記１⑴の認定事実によれば，被告Ｃ１は，被告Ａ１の運転行為を中止させずに本件自動車に同乗し，かえって，被告Ａ１の眠気を覚ます目的で話しかける あることを，具体的に予見できたというべきである。 前記１⑴の認定事実によれば，被告Ｃ１は，被告Ａ１の運転行為を中止させずに本件自動車に同乗し，かえって，被告Ａ１の眠気を覚ます目的で話しかける等して運転継続を働きかけたことが認められるから，被告Ｃ１は被告Ａ１の過労等運転の禁止の義務違反を容易にしたといえ，被告Ａ１の不法行為を幇助したというべきである。 したがって，被告Ｃ１は，共同不法行為責任（幇助）を負う。 ⑵ 被告Ｃらは，被告Ａ１は，被告Ｃ１が起きている間は長時間何ら問題なく運転しており，通常の運転と異なる危険を感じさせる事情はなかったから，被告Ｃ１には，本件事故直前に被告Ａ１が極度の睡眠不足状態であるとの認 - 37 - 識可能性はなかった旨主張する。 しかし，被告Ｃ１は本件事故までの約３２時間ほとんど被告Ａ１と行動を共にしており，この間，被告Ａ１が短時間かつ不規則な睡眠しかとっていなかったことを認識していた。さらに，本件事故直前に京都市ｉ区のコンビニエンスストアで本件自動車に乗車した際，被告Ａ１とお互いに眠い旨の会話をしており，そのときの被告Ｃ１の眠気は，本件現場に至る前，我慢できない眠気により，周囲に「トンネルの手前で起こしてくれ。」等と言って本件自動車内で寝入ってしまったほどであった。 したがって，被告Ｃ１は，自分と同様の行動をとっていた被告Ａ１が強い睡眠不足状態にあることを本件事故前に認識していたと認められるから，被告Ｃらの主張は採用できない。 ⑶ なお，幇助行為は，加害者の不法行為の実行を容易ならしめる行為であり，その行為が結果発生を容易ならしめたという因果関係を有することで幇助行為は成立するから，被告Ｃ１が起きていた時や話しかけた時には被告Ａ１が問題なく運転していたとしても，その直後に被告 る行為であり，その行為が結果発生を容易ならしめたという因果関係を有することで幇助行為は成立するから，被告Ｃ１が起きていた時や話しかけた時には被告Ａ１が問題なく運転していたとしても，その直後に被告Ａ１が仮睡状態に陥ったことからすれば，被告Ｃ１の前記⑴の行為には幇助行為が成立する。 ５ 被告Ｄの民法７１９条２項に基づく責任（争点⑶）⑴ 前記１⑴の認定事実によれば，被告Ｄは，平成２４年４月２２日午後６時頃に被告Ａ１らと合流してから本件事故発生までの約１４時間，被告Ａ１と行動を共にしており，その間に被告Ａ１が睡眠をとっていなかったことを認識していたこと，本件事故直前に京都市ｉ区のコンビニエンスストアで本件自動車に乗車した際，被告Ａ１が，駐車場で亀岡市の方向が分からなくなって周囲に尋ねているのを見たこと，自分が合流する前から被告Ａ１と行動を共にしていた被告Ｃ１が眠気を我慢できず本件自動車内で寝入ったのを見たことからすれば，本件事故直前，被告Ａ１が正常な運転ができないほどの強い睡眠不足及び疲労の状態にあることを認識していたものと認められる。 - 38 - そして，そのような状態で本件自動車の運転を継続すれば，運転中に強い眠気を催し前方注視が困難な状態になること，運転中に仮睡状態になり本件自動車を逸走させて人身事故を起こす危険性があることを具体的に予見できたというべきである。 前記１⑴の認定事実によれば，被告Ｄは，被告Ａ１の運転行為を中止させることなく，本件自動車に同乗したまま，被告Ａ１と会話する等して運転継続を働きかけたことが認められるから，被告Ｄは被告Ａ１の過労等運転の禁止の義務違反を容易にしたといえ，被告Ａ１の不法行為を幇助したというべきである。 したがって，被告Ｄは，共同不法行為責任（幇助）を負う。 ⑵ア被告Ｄ れるから，被告Ｄは被告Ａ１の過労等運転の禁止の義務違反を容易にしたといえ，被告Ａ１の不法行為を幇助したというべきである。 したがって，被告Ｄは，共同不法行為責任（幇助）を負う。 ⑵ア被告Ｄは，無意識の過失行為に対する幇助は成立せず，また，本件で幇助を認めることは不作為による幇助を認めることになり，不法行為の成立範囲を無限定とするものとして認められない旨主張する。しかし，被告Ａ１の過失は運転中止義務違反であり無意識の過失行為とはいえない上，民法上の不法行為は損害の公平な分担を目的とするものであり，過失行為について不作為でこれを容易にした場合であっても幇助が成立するというべきであるから，いずれの主張も採用できない。 イ被告Ｄ及び被告Ｅらは，「被告Ｄが同乗している際，被告Ａ１が眠気を原因とする危険な運転をしたことはないし，帰路の方向が分からなかったのは睡眠不足が原因とは限らないから，被告Ｄには，被告Ａ１が睡眠不足により運転中仮睡状態となることの予見可能性はなかった。」旨主張する。 しかし，被告Ｄは約１４時間被告Ａ１と行動を共にし，その間被告Ａ１が睡眠をとっていないことを知っていたこと，自分が合流する前から被告Ａ１と行動を共にしていた被告Ｃ１が眠気を我慢できず本件自動車内で寝入ってしまったのを見たこと，自分も眠気から寝入ってしまったことからすれば，その時点で被告Ａ１が強い睡眠不足及び疲労の状態にあること - 39 - を認識し得たと認められる。前記被告Ｄ及び被告Ｅらの主張は採用できない。 ６ 被告Ａ２の民法７０９条に基づく監督責任（争点⑷）⑴ 未成年者が責任能力を有する場合であっても，監督義務者の義務違反と未成年者の不法行為によって生じた結果との間に相当因果関係が認められるときは，監督義務者について民法７０９ く監督責任（争点⑷）⑴ 未成年者が責任能力を有する場合であっても，監督義務者の義務違反と未成年者の不法行為によって生じた結果との間に相当因果関係が認められるときは，監督義務者について民法７０９条に基づく不法行為が成立する（最高裁判所昭和４９年３月２２日判決民集２８巻２号３４７頁参照）。 ⑵ア被告Ａ２の監督義務違反被告Ａ１は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●，平成２３年２月に勤務先を辞めてから本件事故までの１年２箇月の間，定職につくことはなく，昼夜問わず遊興に耽っていた。また，●●●に対して仕事を辞めたことや上記生活状況を正しく報告しておらず，平成２４年２月に●●●●が終了してからは，遊興のため週２回程度外泊し，２日以上帰宅しないこともあるといった生活態度であった。 そのような状況において，被告Ａ２は，上記被告Ａ１の不良な生活態度及び●●●への虚偽報告について認識していたにもかかわらず，●●●に対し，被告Ａ１の不良な生活態度について相談することなく，かえって●●●●●の離職の事実を●●●に隠していた。そして，被告Ａ１の外泊ないし２日以上帰宅しない間の行動について，被告Ａ１の抽象的な返答を鵜呑みにするだけで，外泊先とされたＬのメンバ－の友人宅に確認することなく，被告Ａ１を問い詰めることもしていなかった。 イ被告Ａ２の予見可能性，回避可能性前記１⑵アによれば，被告Ａ２は，本件事故当時，被告Ａ１が自動車の無免許運転を繰り返し行っていたことは認識していなかったと認められる。 しかし，被告Ａ２は，被告Ａ１に自動車への興味があることを認識して - 40 - いた上，原動機付自転車による無免許運転及びＬのメンバ－らとの●●●●●●という被告Ａ１の 認められる。 しかし，被告Ａ２は，被告Ａ１に自動車への興味があることを認識して - 40 - いた上，原動機付自転車による無免許運転及びＬのメンバ－らとの●●●●●●という被告Ａ１の非行事実からは，被告Ａ１の無免許運転についての規範意識が低いこと，Ｌのメンバ－も同様であることを認識できたと認められる。そして，平成２４年３月以降，被告Ａ１は外泊中の行動についてＬのメンバ－宅にいた等と虚偽の事実を述べていたところ，この申告内容からしても，被告Ａ１が外泊中にＬのメンバ－と交流していることは認識可能であったし，前記メンバ－宅に確認等をすれば，被告Ａ１が前記メンバ－宅にいたわけではないこと，外泊中はＬのメンバ－らと昼夜問わず遊興していたこと，被告Ａ１が遊興中に運転免許を受けないで自動車運転を繰り返していたことを知ることができたと認められる。 そして，運転免許を受けないで自動車を運転する行為は，その運転技能が未熟であるだけでなく，「自動車は人に対して凶器となり得るものであるから過労等により正常な運転ができない状態において自動車の運転をしてはならない」という運転者としての基本的な教育を受けないまま自動車を運転する行為であって，これにより他人の身体を傷つける結果が生じることも容易に予見し得る。 そして，被告Ａ２が，被告Ａ１と同居し，無職・無収入の被告Ａ１の生活を支えていたことに照らせば，被告Ａ１が●●歳という年齢であったとしても，被告Ａ２は，被告Ａ１に注意指導を徹底したり，被告Ａ１の●●●であった者や警察に相談したり等の措置をとれば，被告Ａ１の自動車の無免許運転を止めさせることが可能であった。 ウ小括以上からすれば，被告Ａ２は，被告Ａ１が，自動車を運転し，睡眠不足等で正常な運転ができない状態において運転を中止しな ，被告Ａ１の自動車の無免許運転を止めさせることが可能であった。 ウ小括以上からすれば，被告Ａ２は，被告Ａ１が，自動車を運転し，睡眠不足等で正常な運転ができない状態において運転を中止しなかった過失により，仮睡状態に陥り自動車を他人に衝突させて傷害を負わせることについて予見可能性及び回避可能性があったといえる。 - 41 - したがって，被告Ａ２の前記アの監督義務違反と被告Ａ１による前記２の不法行為の結果である本件事故との間には相当因果関係がある。 ⑶ よって，被告Ａ２は被告Ａ１の不法行為責任について民法７０９条に基づき監督責任を負う。 ７ 被告Ｂ２及び被告Ｂ３の責任（争点⑸）⑴ 民法７０９条に基づく監督責任について未成年の子に対する親の監督責任は，子の行為に不法行為が成立することを前提として生じるものであるところ，前記３⑵のとおり，被告Ｂ１は民法７１９条２項に基づく不法行為責任を負わないから，被告Ｂ２及び被告Ｂ３は，監督責任を負わない。 ⑵ 自賠法３条に基づく運行供用者責任について前記１⑵イの認定事実によれば，本件自動車は，被告Ｂ１が高校卒業祝の贈与金及び割賦販売契約により買い受けたものであること，被告Ｂ１は契約の約１年６箇月前から就労して収入を得ており，前記契約の割賦金を負担する能力があり２回の割賦金も自己負担し，被告Ｂ２及び被告Ｂ３は負担していなかったこと，被告Ｂ１を被保険者とする対人賠償責任保険契約を締結し，被告Ｂ２及び被告Ｂ３が本件自動車を使用することはなかったことが認められるから，本件自動車の運行支配及び運行利益が被告Ｂ２及び被告Ｂ３にあったと認めることはできず，同被告らが運行供用者であるとは認められない。 本件自動車代金の１０％未満を祖父母からの贈与金で支払ったこと，代金 動車の運行支配及び運行利益が被告Ｂ２及び被告Ｂ３にあったと認めることはできず，同被告らが運行供用者であるとは認められない。 本件自動車代金の１０％未満を祖父母からの贈与金で支払ったこと，代金残の分割払債務を被告Ｂ２が連帯保証したこと，本件自動車の保管場所が親族から無償で提供されていたことは，前記認定を左右する事情とはいえない。 したがって，被告Ｂ２及び被告Ｂ３は運行供用者責任を負わない。 ８ 被告Ｃ２及び被告Ｃ３の民法７０９条に基づく監督責任（争点⑹）⑴ 前記４⑶のとおり，被告Ｃ１には，正常な運転ができないほど強い睡眠不足及び疲労の状態で被告Ａ１が本件自動車の運転を続けることを容易ならし - 42 - めた過労等運転の禁止義務違反の幇助の不法行為が認められるところ，前記６⑴のとおり，親が責任能力を有する未成年の子の不法行為につき責任を負うためには，当該子の不法行為に対する予見可能性を有することが必要である。 ⑵ 前記１⑵ウの認定事実によれば，被告Ｃ１は，高校２年時における●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●を有していることから，その両親である被告Ｃ２及び被告Ｃ３としては，被告Ｃ１が交通犯罪についての規範意識が低いこと，自動車の運転に強い関心があったことを認識できたと認められる。また，被告Ｃ１は，平成２４年３月以降，外出が深夜に及ぶようになっていたところ，深夜外出中の被告Ｃ１の行動について被告Ｃ２及び被告Ｃ３の聴取や確認は十分とはいえず，被告Ｃ１が交通犯罪についての規範意識が低いＬのメンバ－と遊興していることを把握していなかった。 他方，被告Ｃ１は，●●●●●●●は一般的な高校生活を送り，平成２４年３月に高校を卒業したこと，高校卒業までに●●●●は終了し，同年４月に大学に進学したこと，同月自動車免許取 していなかった。 他方，被告Ｃ１は，●●●●●●●は一般的な高校生活を送り，平成２４年３月に高校を卒業したこと，高校卒業までに●●●●は終了し，同年４月に大学に進学したこと，同月自動車免許取得のために自動車教習所に通い始めたことからすれば，被告Ｃ１が，深夜外出中に，無免許の者が運転する自動車にそのことを知りつつ同乗した上，運転者が正常な運転ができないほど強い睡眠不足及び疲労の状態で自動車の運転を続けることを容易にする行為をすることまで，予見できたとは認められない。 したがって，被告Ｃ２及び被告Ｃ３は監督責任を負わない。 ９ 被告Ｅらの民法７０９条に基づく監督責任（争点⑺）⑴ 前記５⑴のとおり，被告Ｄには，正常な運転ができないほど強い睡眠不足及び疲労の状態で被告Ａ１が本件自動車の運転を続けることを容易にした過労等運転の禁止義務違反の幇助の不法行為が認められるところ，被告Ｅらに，被告Ｄのこの不法行為に対する予見可能性があるといえるか問題となる。 ⑵ 前記１⑵エの認定事実によれば，被告Ｄは，平成２４年４月，専門学校の - 43 - 授業のない日等の夜間から未明にかけて外出し友人と遊ぶようになっており，その際に，被告Ｅらは，外泊中の被告Ｄの行動を把握しておらず，Ｌのメンバ－と交流していたこと等を把握していなかった。 他方，被告Ｄに非行歴はなかったこと，被告Ｄは，原動機付自転車を運転するについては運転免許を取得して運転していたこと，平成２４年３月に高校を卒業し，同年４月に専門学校に入学したこと，同入学後に外泊するようになったが，それまで外泊は見られなかったことからすれば，被告Ｄが，外泊中，無免許の者が運転する自動車にそのことを知りつつ同乗した上，運転者が正常な運転ができないほど強い睡眠不足及び疲労の状態で自動車の運転 が，それまで外泊は見られなかったことからすれば，被告Ｄが，外泊中，無免許の者が運転する自動車にそのことを知りつつ同乗した上，運転者が正常な運転ができないほど強い睡眠不足及び疲労の状態で自動車の運転を続けることを容易にする行為をすることまで予見できたとは認められない。 したがって，被告Ｅらは監督責任を負わない。 １０ 原告らの損害額（争点⑻）⑴ 原告Ｆの治療経過等原告Ｆの受傷及び治療経過等について，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。 ア原告Ｆ（当時１０歳。小学５年生。女性）は，平成２４年４月２３日の本件事故の際，登校班の班長として集団登校する小学生の列の先頭を歩いていた（原告Ｈ本人）。原告Ｆは，立位で右向きに後方を振り返ったとき，本件自動車の前面部中央付近が両足・右腰部等に衝突し，頭部が前屈，上半身がボンネットに衝突し，衝突地点から約２４ｍ跳ね飛ばされて，道路上に仰臥位で転倒・滑走し，臀部を強打し，路面上を滑走移動中に人体凸部が打撲・擦過した（甲２０）。 イ原告Ｆは，本件事故直後，いったん洛西シミズ病院に搬送された後（乙Ａ１），第一日赤に搬送された。同日，同病院では，意識障害はなく，頚部痛を訴え，ＣＴ，ＭＲＩ検査等の結果，左側頭部から頭頂部にかけて皮下血腫，頚椎のＣ２及びＣ６に骨折，Ｃ６椎体に圧迫骨折による変形及び - 44 - Ｃ５／６に配列不整があり，右鎖骨・左肩甲骨折，右腸骨背側の軟部腫脹，右腸骨骨折が認められ，入院した（乙Ａ７の１ｐ１～５）。明らかな臓器損傷はなく，骨折した頚椎及び鎖骨は固定による保存的治療が選択された（乙Ａ７の１ｐ５）。同月２４日，頚椎骨折の治療のため，頚椎カラ－が装着された（乙Ａ３の１ｐ２，乙Ａ７の１ｐ１１）。 原告Ｆは，医師との面談中に表情が硬く，入 鎖骨は固定による保存的治療が選択された（乙Ａ７の１ｐ５）。同月２４日，頚椎骨折の治療のため，頚椎カラ－が装着された（乙Ａ３の１ｐ２，乙Ａ７の１ｐ１１）。 原告Ｆは，医師との面談中に表情が硬く，入院初日の入眠中にうなされたことから，ＰＴＳＤの可能性が指摘され，同月２５日心療内科を受診した（乙Ａ７の１ｐ１０）。入院２日目の夜は，原告Ｇとともに「怖い，痛い。」とうなされ，２人とも「お母さん，お母さん」と言って原告Ｉから離れようとしない姿が見られた（乙Ａ７の２ｐ１）。入院中，不安のため，シャワー浴を拒んで原告Ｉに清拭してもらったり（乙Ａ７の３ｐ１０，２１），原告Ｉの介助により離床・自立が進む様子が見られた（同ｐ１８）。 ウ入院中，頚椎及び鎖骨はともに骨癒合が進み，同年５月１９日，第一日赤を退院した（乙Ａ７の３ｐ３２）。入院中の同月１７日，同病院担当医師からは，「２学期からは体育参加も可能である。将来中高年になった頃に頚椎の脊椎症性変化に影響するかもしないが，現時点では骨癒合が得られれば特に問題なく成長していけると考える。鎖骨も変形して癒合するが，徐々に形は矯正されていく。」旨の説明がされた（乙Ａ７の３ｐ３０）。 原告Ｆの入院中，原告Ｉは，自宅に戻らず泊りがけで付き添い，後記⑵のとおり原告Ｇが３日間入院していたときはその病室にも交互に足を運んで付添いをしていた（原告Ｉ本人）。 エ退院後，原告Ｆは，別紙２のとおり第一日赤に９回通院した（乙Ａ７の３）。同年７月２０日，頚椎のカラ－が除去され，担当医師は，「体育は，できそうなものから，していただいて構わない。」旨説明した（乙Ａ７の３ｐ３６）。また，同月の１学期の終わり頃から登校もできるようになった（甲６７）。 - 45 - 原告Ｆは，同年６月１５日，右腸骨部の瘢痕に関 だいて構わない。」旨説明した（乙Ａ７の３ｐ３６）。また，同月の１学期の終わり頃から登校もできるようになった（甲６７）。 - 45 - 原告Ｆは，同年６月１５日，右腸骨部の瘢痕に関して形成外科を受診し，担当医師は「瘢痕形成術をした方がきれいになるが，現在は精神的負担のため手術は受け入れられないようである。」旨の診断をし，平成２５年３月の治療終了時点で「以後は，本人の希望次第。」旨の見解を示した（乙Ａ７の４ｐ１～３）。 オ平成２６年４月１７日に後遺障害診断書が作成された。同書は，症状固定日を同月４日として，傷病名を「頚椎骨折，右鎖骨骨折，右腸骨裂離骨折，頭部打撲擦後，右腰部及び左膝肥厚性瘢痕」，自覚症状は「気温が低い日には頭痛が起こったり，右肩が重いと感じる。」，他覚症状等は「四肢筋力ＭＭＴは全てにおいて５（良好）レベル。明らかなしびれは自覚なし。深部腱反射は異常なし。病的反射はなし。レントゲンで右鎖骨骨折の骨癒合良好。頚椎ＣＴでＣ２，Ｃ６骨折骨癒合良好。頚椎ＭＲＩでＣ５／６レベルで硬膜菅の圧排は軽度あるが，明らかな脊髄内輝度変化なし。頚椎の生理的前弯が喪失し，Ｃ６椎体の圧潰がわずかに残存しているが，椎体内の輝度変化改善しており，骨折の治癒経過は特に問題なし」，脊柱の障害は「第６頚椎」，頚椎部の可動域は「前屈４５度，後屈５０度，右屈４０度，左屈４０度，右回旋６０度，左回旋６０度」，醜状痕として「右腸骨部に２０㎜×５５㎜，１㎜×２０㎜，１㎜×２８㎜の瘢痕，左膝に１０㎜×２０㎜の瘢痕」，骨の変形として「右鎖骨の変形癒合」があり，「右鎖骨については今後変形矯正は見込める。」旨の診断をするものであった（甲２２）。 原告Ｆは，前記診断書等に基づき，自賠責保険の後遺障害認定において，第６頚椎圧迫骨折につき「脊柱に変 あり，「右鎖骨については今後変形矯正は見込める。」旨の診断をするものであった（甲２２）。 原告Ｆは，前記診断書等に基づき，自賠責保険の後遺障害認定において，第６頚椎圧迫骨折につき「脊柱に変形を残すもの」として自賠法施行令別表第二の第１１級７号に該当すると認定された（甲２３）。 ⑵ 原告Ｇの治療経過等原告Ｇの受傷・治療経過等について，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれ - 46 - ば，以下の各事実が認められる。 ア原告Ｇ（当時８歳。小学３年生。女性）は，平成２４年４月２３日の本件事故の際，立位時に本件自動車の車体前部の右側が背面に衝突し，前方に跳ね飛ばされて道路上に俯せで転倒し，路面で頭部等を強打した。そして，本件自動車は，俯せ位の状態にある原告Ｇの足底から頭頂方向に向けて通過し，車底部で原告Ｇを路面に押し付けながら移動した。本件自動車は右前後輪タイヤを花壇上に乗り上げて走行し，原告Ｇの転倒位置が道路上の縁石間際であったため，車底部の空間が上下方向に比較的広くなり圧迫が軽減された。（甲２０）原告Ｇは，本件事故により亡くなったＴと親しくしており，本件事故に遭った際，登校班の列の中ほどで，同人の隣を歩いていた（原告Ｈ本人）。 イ原告Ｇは，本件事故直後，第一日赤にドクタ－ヘリで搬送され，検査を受けたところ，明らかな骨傷，臓器損傷等はなく，頭部打撲傷，左顔面打撲擦過傷及び右下腿打撲擦過傷と診断され，経過観察目的で入院し，同日から同月２５日まで３日間入院した（乙Ａ８の２，乙Ａ４の２）。 ウ入院中であった平成２４年４月２５日，心療内科では，夜うなされるが睡眠はとれており，麻痺・回避・悪夢（再体験）が認められるが，携帯の音やドアの音に驚く様子はなく，過覚醒は明らかではなく，正常ストレス反応であるが，引き続き経過観 ５日，心療内科では，夜うなされるが睡眠はとれており，麻痺・回避・悪夢（再体験）が認められるが，携帯の音やドアの音に驚く様子はなく，過覚醒は明らかではなく，正常ストレス反応であるが，引き続き経過観察が必要であるとされた（乙Ａ８の１ｐ２・３）。 退院後，前記⑴のとおり，母の原告Ｉが，入院中の原告Ｆに泊まりがけで付き添っていたため，同年５月１９日頃まで祖父母の家に預けられた（甲６６，６７，原告Ｉ本人）。原告Ｇの外傷は軽く，外傷治療のための通院は不要であった（甲６６，６７）。 原告Ｇは，同月１８日，第一日赤の心療内科を受診し，「学校に行きたがらない。外にも出たがらない。学校の先生が来ても出て行かない。本件 - 47 - 事故のことは聞けば答える。物音にびっくりしたりフラッシュバックがあったり等はない。ボーとしている。」旨の症状が相談された（乙Ａ８の１ｐ３・４）。原告Ｇには，本件事故以前はそのような症状は見られなかった（原告Ｉ本人）。 エ原告Ｇは，同年６月２２日，第一日赤の心療内科を受診し，「３０分～１時間登校したが，友達と話せない，人混みが怖いなどの対人恐怖の症状が継続している。」旨の症状が相談され，麻痺・再体験・過覚醒はなくＰＴＳＤではない旨診断された（同ｐ５・６）。原告Ｇは，前記症状の治療のため，別紙３のとおり，第一日赤の心療内科に３３日通院し治療を受けた（甲Ａ５の２ないし６）。同年７月３日，担当医師は，「いわゆるＰＴＳＤとは異なる。」「もともと本人の持っていた問題が，事故というストレス負荷がかかったことで顕在化したと考えられる。」旨説明した（乙Ａ８の１ｐ６）。 原告Ｇの登校・外出を嫌がる状態は変わらず，原告Ｉが自宅から小学校まで付き添って登校させたが，登校を渋ったり，すぐに帰宅したり，登校しても友人と話せない られる。」旨説明した（乙Ａ８の１ｐ６）。 原告Ｇの登校・外出を嫌がる状態は変わらず，原告Ｉが自宅から小学校まで付き添って登校させたが，登校を渋ったり，すぐに帰宅したり，登校しても友人と話せない，応答をほとんどしない，攻撃的な態度をとるといった症状が続いていた（乙Ａ８の１）。学校カウンセラーのカウンセリングを受けたり，第一日赤の心療内科に勧められてプレイセラピーを行うため葵橋クリニック（精神科）に別紙３のとおり２日通院したりしたが，効果は見られなかった（甲３１，乙Ａ８の１）。第一日赤の心療内科は，平成２５年５月２０日，「原告Ｇは内面を表現することを恐れており内面をセラピストと考える形のセラピーは困難である。改善があったわけではないが終了。」旨判断し，治療を終了した（乙８の１ｐ２８・２９）。 オ原告Ｉは，原告Ｇの前記エの症状の改善を求めて，原告Ｇを不登校児の相談を受ける教育センタ－に別紙３のとおり１９日間通わせたが改善はなかった（甲３０，６７）。 - 48 - カ原告Ｇは，京大病院の精神神経科に平成２６年２月１４日から通院を開始し，平成２８年７月３１日までの間に別紙３のとおり３４日通院した（甲５６，５７，５９）。 同科の臨床心理士は，検査及び本人・母からの聴取に基づき，「食欲減衰・睡眠障害など生理的現象及びアパシー（無関心・意欲減退）が見られ，回避・麻痺症状の強いＰＴＳＤ症状を有している。回避・麻痺が強いため事故場面の想起は侵入的に起こらないが，安全感が確保できないため外出等ができず，一人でいることへの不安感も強く，著しい日常生活への障害が見られる。」との所見を示し，これに対する治療として，神経学的心理療法及び薬物療法が実施された（甲５６）。平成２６年５月ないし７月頃までの治療の過程では，原告Ｇに事故場面の想起を促 常生活への障害が見られる。」との所見を示し，これに対する治療として，神経学的心理療法及び薬物療法が実施された（甲５６）。平成２６年５月ないし７月頃までの治療の過程では，原告Ｇに事故場面の想起を促すと，すぐに救急車及びドクターヘリの音が聞こえ，プロペラの風を感じるといった強度のフラッシュバックが何度も起こり，その都度，涙を流し，原告Ｉの手を握って耐える状態であった（甲５６）。同月頃までに徐々にフラッシュバックは緩和したが不安感は払しょくされない状態であった（甲５６）。 京大病院の精神神経科の担当医師は，平成２７年４月２日，前記症状等に基づき，「集団登校中に遭遇した交通事故災害とそれに続く緊急状況の中での混乱（救急救命の場面等で生じる緊張，興奮，不安等）及び同事故での姉の負傷により両親と離れて過ごした恐怖等のトラウマ（心的外傷）を原因とするＰＴＳＤの状態であり，ＰＴＳＤの二次障害として不登校や選択制緘黙等を併発する状態にある。」旨診断した（甲２５）。また，「原告Ｇは，一般・通常の範囲を離れた性格・性質を有しているとは認められない。」旨診断した（甲６３）。 原告Ｇは，外出や登校への不安感がやや緩和され，小学校の修学旅行にも参加したが，平成２８年４月に中学校に進学してから基本的には不登校の状態が続いており，同年８月以降，本件訴訟の口頭弁論終結時において - 49 - も京大病院精神神経科での治療が必要な状態が続いている（甲５４，６４，６７，原告Ｉ本人）。 原告Ｇは，本件事故後中学１年１学期終了時までの間，総授業日数８５７日に対し，平成２４年度は１１１日，平成２５年度は９１日，平成２６年度は４３日，平成２７年度は９７日，平成２８年度の７月までは１６日（合計３５８日）登校した 年１学期終了時までの間，総授業日数８５７日に対し，平成２４年度は１１１日，平成２５年度は９１日，平成２６年度は４３日，平成２７年度は９７日，平成２８年度の７月までは１６日（合計３５８日）登校した（甲６０）。原告Ｉはすべての登校日に付き添っていた（甲６１，原告Ｉ本人）。 ⑶ 原告Ｆの損害額前記⑴によれば，原告Ｆは本件事故により，頚椎骨折，鎖骨骨折等の傷害を負い，別紙２の入通院を余儀なくされ，第６頚椎圧迫骨折による脊柱変形（１１級７号）に該当する後遺障害を負ったことが認められる。 損害額は以下のとおりであり，これをまとめると，別紙損害一覧表①のとおりとなる。 ア入院雑費1,500 円×27 日間＝40,500 円イ入院付添費原告Ｆは，本件事故当時，小学５年生の児童（１０歳）であり，集団登校中，振り返った姿勢で本件自動車から衝突され約２４ｍ跳ね飛ばされたこと，第一日赤への入院中，夜うなされたり，原告Ｉから離れようとしない姿が見られ，ＰＴＳＤの可能性も考えられたこと，不安からシャワー浴を拒否したり，原告Ｉの介助により離床・自立が進む姿が見られたことからすれば，母親である原告Ｉによる毎日の終日の付添いが必要であったと認められる。 日額は６５００円が相当であり，次のとおり１７万５５００円となる。 6,500 円×27 日＝175,500 円ウ入院見舞交通費 - 50 - 原告Ｈは，原告Ｆが第一日赤へ入院中，原告Ｆの着替えや日用品を届けるため，最初の１週間は毎日，その後は２日に１回の合計１７日間見舞いに訪れた（甲６６，原告Ｈ本人）。前記イの通り，原告Ｉは，原告Ｆの入院中，毎日終日の付添いを へ入院中，原告Ｆの着替えや日用品を届けるため，最初の１週間は毎日，その後は２日に１回の合計１７日間見舞いに訪れた（甲６６，原告Ｈ本人）。前記イの通り，原告Ｉは，原告Ｆの入院中，毎日終日の付添いをする必要があったから，原告Ｆの着替えや日用品などを自宅から病院に運ぶための原告Ｈの見舞いは必要であったと認められる。 原告Ｈの職場と第一日赤との距離は片道５ｋｍであった（甲２６）。また，駐車場代は１回当たり１０００円（甲２７）である。 したがって，次の１万９５５０円が損害として認められる。 5km×15 円/km×2 往復×17 日＋1,000 円×17 日＝19,550 円エ通院付添費原告Ｆの年齢に照らし，原告Ｆの通院には原告Ｉが付き添う必要があったと認められる。通院付添費の日額は３３００円が相当である。 3,300 円×9 日＝29,700 円オ通院交通費自宅からまでの距離は２０ｋｍ，駐車場代は１回１０００円（甲２７）であった20km×15 円/km×2 往復×9 日＋1,000 円×9＝14,400 円カ自宅付添費前記⑴のとおり，原告Ｆは退院した平成２４年５月２０日から同年７月２０日までの６１日間，頚椎カラ－を装着していた。頚椎カラ－を装着した状態では生活に一定の支障があること，前記⑴のとおり原告Ｆが入院中ＰＴＳＤを懸念され，自立支援に原告Ｉの介助が必要であったことからすれば，少なくとも頚椎カラーを装着していた期間については，原告Ｉの自宅での付添いが必要であったと認められる。通院日４日を除く５７日について日額３０００円の付添費を損害として認める。 - 51 - も頚椎カラーを装着していた期間については，原告Ｉの自宅での付添いが必要であったと認められる。通院日４日を除く５７日について日額３０００円の付添費を損害として認める。 - 51 - 3,000 円×（61－4）日＝171,000 円キ後遺障害逸失利益原告Ｆは，症状固定時（１２歳）において，第６頚椎圧迫骨折について「脊柱変形」の後遺障害を負ったところ，脊柱変形が労働に支障を来たすのは，傍脊柱筋の緊張や，椎間板の変性が起きやすく，これにより背部に疼痛が生じることがあるからである（乙Ａ９参照）。原告Ｆは，受傷から約１箇月後に「２学期からは体育参加も可能である。将来中高年になった頃に頚椎の脊椎症性変化に影響するかもしれないが，骨癒合が見られれば特に問題なく成長していけると考える。」旨診断され，受傷から約３箇月後には体育はできそうなものから参加可能と診断され，症状固定時には，頚椎は良好に骨癒合が得られており，自覚症状として，気温が低い日に頭痛があり，右肩が重い感じがするとの症状にとどまり，神経学的検査でも，可動性でも異常は見受けられなかった。 そうすると，頚椎の生理的前弯が喪失し，Ｃ６椎体の圧潰がわずかに残存していること，前記頭痛や右肩の重い感じが残ったことを考慮しても，傍脊柱筋の緊張は明らかではなく，椎間板の変性も顕在化しておらず，労働能力制限は限定的と考えられるから，就労が想定される年齢である１８歳から勤労可能年齢である６７歳までの間１０％喪失したに止まると認めるのが相当である。 就労可能となる１８歳から症状固定時である平成２６年の全労働者の全学歴・全年齢の平均賃金である４７９万６８００円を得られるものと認め，これを基礎収入とするのが相当である。 原告Ｆの後遺障害 就労可能となる１８歳から症状固定時である平成２６年の全労働者の全学歴・全年齢の平均賃金である４７９万６８００円を得られるものと認め，これを基礎収入とするのが相当である。 原告Ｆの後遺障害による逸失利益は，ライプニッツ係数を用いて中間利息を控除すると以下のとおりとなる。 4,796,800 円×10％×(18.6335－5.0757)＝6,503,406 円ク傷害慰謝料 - 52 - 入院期間（２７日），通院期間（２３箇月。実日数９日），退院後も６１日間頚椎カラーを装着していた。 これに加え，本件事故が，路側帯内を徒歩で進行していた小学生の集団登校の列に自動車が後方から衝突するという危険な態様であり，原告Ｆは振り向いたところを本件自動車に跳ねられ約２４ｍ飛ばされるという被害にあったこと，その原因は，夜通し遊興に耽り，そのため睡眠不足となった無免許運転者による居眠り運転にあったこと，原告Ｆは何らの落ち度もないにもかかわらず，前記被害に遭い傷害を負わされたこと，被告Ａ１らの規範意識の欠如は著しく，本件事故後に実質的な救護措置も行っていないことを斟酌すると，原告Ｆの入通院慰謝料は２０５万円と認めるのが相当である。 ケ後遺障害慰謝料原告Ｆは１１級７号の脊柱変形に該当する後遺障害を受けた。 また，原告Ｆは，前記⑴オのとおり右腸骨部に醜状痕があるところ，露出面ではなく，大きさも１０ｃｍ²程度であるものの，水着を着用すると露出する部分であることからすれば，この点も後遺症慰謝料の算定において考慮すべきである。 よって，原告Ｆの後遺障害慰謝料としては４４０万円が相当である。 コ弁護士費用本件事案の れば，この点も後遺症慰謝料の算定において考慮すべきである。 よって，原告Ｆの後遺障害慰謝料としては４４０万円が相当である。 コ弁護士費用本件事案の難易，審理経過及び認容額等に鑑みれば，本件事故と相当因果関係を有する弁護士費用は９０万円と認めるのが相当である。 ⑷ 原告Ｇの損害前記⑵によれば，原告Ｇは本件事故により，頭部打撲傷，左顔面打撲擦過傷，左下腿打撲擦過傷及びＰＴＳＤの傷害を負い，本件事故から平成２８年７月３１日までの期間において，別紙３の入通院及び通所が必要であったと認められる。 - 53 - 同日までの損害額は以下のとおりであり，これをまとめると，別紙損害一覧表②のとおりとなるア入院雑費1,500 円×3 日＝4,500 円イ入院付添費原告Ｇの年齢や症状に鑑みれば，原告Ｇの入院中，母親である原告Ｉの付添いが必要であったと認められるが，その費用は，原告Ｆの入院付添の費用と重複するため，前記⑶の原告Ｆの損害及び後記⑸の原告Ｉの損害として考慮すれば足り，原告Ｇには損害は生じていないと判断する。 ウ通院付添費原告Ｇの年齢，症状を考慮すると，原告Ｉが全通院に付き添う必要があったと認められる。よって，原告Ｆの第一日赤の通院と重複する２日間分を除き，日額３３００円の付添費を損害として認める。 3,300 円×（33＋19＋2＋34－2）日＝283,800 円エ通院交通費原告Ｇは自動車で通院しており，自宅から第一日赤までの距離は２０ｋｍ，教育セ 00 円×（33＋19＋2＋34－2）日＝283,800 円エ通院交通費原告Ｇは自動車で通院しており，自宅から第一日赤までの距離は２０ｋｍ，教育センタ－までは２４ｋｍ（甲３２），葵橋クリニックまでは１９ｋｍ（甲３３），京大病院までは２１ｋｍ（甲３４）であり，駐車場代は第一日赤については１回１０００円，京大病院は６００円（甲３５）であったと認められるため，原告Ｆの通院と重複する部分を除き，次のとおり，９万１２４０円が本件事故と因果関係を有する損害であると認められる。 第一日赤：20km×15 円/km×2 往復×31 日＋1,000 円×31＝49,600 円教育センタ－：24km×15 円/km×2 往復×19 日＝13,680 円葵橋クリニック：19km×15 円/km×2 往復×2 日＝1,140 円京大病院：21km×15 円/km×2 往復×34 日＋600 円×9 日＝26,820 円合計：49,600 円＋13,680 円＋1,140 円＋26,820 円＝91,240 円 - 54 - オ通学付添費本件事故後から中学１年の１学期終了時までの間，原告Ｇが学校に登校する際，原告Ｉが付き添ったところ，前記⑵カのとおり，原告Ｇが本件事故から２年を経過しても事故の想起により強度のフラッシュバックを起こす状態で，安全感が持てないために外出し難い状態であったことからすれば，原告Ｉが登校に付き添うことが必要であったと認められる。登校の付添費用は日額３０００円と認める。 3,000 円×（111＋91＋43＋97＋16）日＝1,074,000 円カ 告Ｉが登校に付き添うことが必要であったと認められる。登校の付添費用は日額３０００円と認める。 3,000 円×（111＋91＋43＋97＋16）日＝1,074,000 円カ傷害慰謝料入院が３日，通院期間は平成２８年７月までの４年４箇月（通院通所実日数８８日）である。 そして，前記⑶クで指摘した事故態様，事故原因，加害者らの救護の状況と原告Ｇが不安感により外出が困難で，その二次被害として不登校の傾向が４年４箇月続き，日常生活に著しい支障が生じたことを考慮すると，平成２８年７月までの入通院等にかかる傷害慰謝料は３００万円と認めるのが相当である。 キ弁護士費用本件事案の難易，審理経過及び認容額等に鑑みれば，本件事故と相当因果関係を有する弁護士費用は４５万円と認めるのが相当である。 ⑸ 原告Ｈの損害ア休業損害原告Ｈは，原告Ｆ及び原告Ｇの入院中の見舞い，本件事故に関する捜査機関の取調べ並びに刑事裁判への出頭のため，別紙５のとおり２９日間休業した（原告Ｈ本人）。取調べに応じることは国民の義務であり，刑事裁判への出席は，子が被害に遭った事故の真相を知り，加害者の処罰への意見を述べるために必要であるから，これらの休業は本件事故と相当因果関 - 55 - 係を有するといえる。 また，原告Ｈは引越業の会社に勤務し給与は歩合制であるため（原告Ｈ本人），休業により収入は減少するといえる。一方，原告Ｈは前記休業のうち一部は公休を当て，休業による減収が生じない日も存在した（原告Ｈ本人）。 原告Ｈは，事故前年に比して平成２４年の収入が３５万６３８１円減少した 収入は減少するといえる。一方，原告Ｈは前記休業のうち一部は公休を当て，休業による減収が生じない日も存在した（原告Ｈ本人）。 原告Ｈは，事故前年に比して平成２４年の収入が３５万６３８１円減少したところ（甲３６の１・２。4,902,361 円－4,545,980 円＝356,381 円），公休以外の稼働日に何日休業したか，その休業による減収額は必ずしも明らかではなく，減収が休業によるものか，引越業の仕事の減少による出来高低下のためかが明らかではない。 他方，事故前年収入の４９０万２３６１円を３６５日で除した金額の２９日分は，減収額の３５万６３８１円を優に上回ることからすれば，減収額の少なくとも８割について，本件事故による休業によると認めるのが相当である。 356,381 円×0.8＝285,105 円イ住宅ロ－ン元金返済据置原告Ｈは，本件事故後，住宅ロ－ンの元金の返済を１年間据え置くように住宅ロ－ン契約を変更し，これに伴い，当該期間の利息分の支払義務が３１万８６００円増加した（甲３７，３８）。また，この変更契約の手数料として５２５０円を要した（甲３９）。 交通事故により被害者の両親に減収が生じるとしても，そのために被害者の親がローンの元金返済を据置くよう契約変更することが通常予想されるとまではいえないから，前記支出は本件事故と相当因果関係があるとはいえない。 ウ慰謝料近親者の固有の慰謝料は，子が死亡した場合に比肩すべき精神的苦痛が - 56 - 生じた場合に認めるべきところ，前記⑴⑵の経過に照らし，子が死亡した場合に比肩すべき苦痛があるとまでは認められない。原告Ｈに固有の慰謝料は認められない。 エ弁護士費用本件 6 - 生じた場合に認めるべきところ，前記⑴⑵の経過に照らし，子が死亡した場合に比肩すべき苦痛があるとまでは認められない。原告Ｈに固有の慰謝料は認められない。 エ弁護士費用本件事案の難易，審理経過及び認容額等に鑑みれば，本件事故と相当因果関係を有する弁護士費用は３万円と認めるのが相当である。 オ小括以上をまとめると，別紙損害一覧表③のとおりとなる。 ⑹ 原告Ｉの損害ア休業損害前記⑴⑵のとおり，原告Ｉは，原告Ｆの入通院・自宅静養並びに原告Ｇの入通院及び通学に付き添った。そして，近親者が被害者に付添う際に提供した労働は金銭的に評価することができ，被害者は身分関係上その出捐を免れているに過ぎないから，被害者自身が，近親者の付添介護料相当額の損害を被ったものとして加害者に対し賠償を請求することができる（最高裁判所昭和４６年６月２９日第三小法廷判決参照）。他方で，付添いをした近親者以外に付添いをすることができなかった場合，当該近親者が付添いのために休業したため生じた減収が，被害者が加害者に対して請求した付添費を上回るときは，当該近親者はその差額を休業損害として加害者に対して請求することができるとするのが相当である。 そして，本件においては，前記⑴⑵の原告Ｆ及び原告Ｇの入通院及び自宅静養，通学時の状態からして，付添いには祖父母等の親族を含め原告Ｉ以外の者が代替することはできなかった（原告Ｉ本人）。そうすると，付添いのため休業したことによって原告Ｉに生じた減収は，本件事故と相当因果関係があるといえる。 原告Ｉは，社会福祉法人Ｕにおいて勤務し，事故前の３箇月は月平均１ - 57 - ２万８１１５円を得ていた（甲４０）。本件事故後の平成２４年５月から 故と相当因果関係があるといえる。 原告Ｉは，社会福祉法人Ｕにおいて勤務し，事故前の３箇月は月平均１ - 57 - ２万８１１５円を得ていた（甲４０）。本件事故後の平成２４年５月から７月まで完全に休業し，収入を得ることができなかったところ，これは原告Ｆの入通院（平成２４年４月２３日から同年５月１９日までの入院並びに同年６月８日，同月１５日，同月２２日及び同年７月２０日の通院）及び自宅付添い（本件事故日から同年７月２０日まで）及びその後の原告Ｇの通院付添い（同年６月２２日，同年７月３日，同月９日，同月２３日及び３０日）のためであったと認められる。したがって，前記３箇月間の休業によって生じた減収（128,115 円×3 月＝384,345 円）と同月末までの付添費（175,500 円+171,000 円＋4 日×3,300 円＋（5－1）日×3,300 円＝372,900 円）との差額は休業損害として認めるのが相当である。その額は１万１４４５円である。 他方，平成２４年８月から平成２８年７月までの期間については，減収が付添いによる休業と関連していることは窺えるものの，付添いのためどのように休業したことによって減収となったか明確ではなく，すべてが付添いによる休業による減収といえるか明らかではない。したがって，平成２４年８月以降の減収については，付添費において考慮した以上の損害が生じているとは認め難い。 イ慰謝料近親者固有の慰謝料は，子が死亡した場合に比肩すべきときに生じると考えられるところ，そこまでの精神的苦痛が生じたとは認められないから，原告Ｉ固有の慰謝料は認められない。 ウ弁護士費用本 生じると考えられるところ，そこまでの精神的苦痛が生じたとは認められないから，原告Ｉ固有の慰謝料は認められない。 ウ弁護士費用本件事案の難易，審理経過及び認容額等に鑑みれば，本件事故と相当因果関係を有する弁護士費用は１０００円と認めるのが相当である。 エ小括以上をまとめると，別紙損害一覧表④のとおりとなる。 - 58 - １１ 結論以上によれば，被告Ａ１，被告Ａ２，被告Ｂ１，被告Ｃ１及び被告Ｄに対する関係で，原告Ｆの請求は，損害賠償金９９９万４０５６円及びこれに対する不法行為日である平成２４年４月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で，原告Ｇの請求は，損害賠償金４９０万３５４０円及びこれに対する同日支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で，原告Ｈの請求は，損害賠償金３１万５１０５円及びこれに対する同日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で，原告Ｉの請求は，損害賠償金１万２４４５円及びこれに対する不法行為日である平成２４年４月２３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由がある。 被告Ａ１，被告Ａ２，被告Ｂ１，被告Ｃ１及び被告Ｄに対するその余の請求並びに被告Ｂ２，被告Ｂ３，被告Ｃ２，被告Ｃ３，被告Ｅ１及び被告Ｅ２に対する請求は理由がないからいずれも棄却することとする。なお，仮執行免脱宣言は相当でないから，これを付さない。 よって，主文のとおり判決する。 京都地方裁判所第４民事部 裁判長裁判官伊 藤 由紀子 裁判官大野祐輔 裁判官 主文 よって，主文のとおり判決する。 理由 京都地方裁判所第4民事部 裁判長裁判官伊藤由紀子 裁判官大野祐輔 裁判官伊藤祐貴
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