令和元年５月２３日判決言渡平成３０年（行ケ）第１０１２３号審決取消請求事件口頭弁論終結日平成３１年４月１８日判決 原告株式会社ドクター中松創研 被告特許庁長官指定代理人井上博之同小野忠悦同関口哲生同須永聡同阿曾裕樹主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求特許庁が不服２０１７－１２５１４号事件について平成３０年７月９日にした審決を取り消す。 第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経緯等(1) 原告は，平成２６年９月２４日，発明の名称を「トンネルの構造」とする発明について特許出願（特願２０１４－１９３８６１号。請求項の数１。以下「本願」という。甲５）をした。 原告は，平成２８年２月１日付けの拒絶理由通知（甲６）を受けたため，同年４月２７日付けで特許請求の範囲について手続補正（以下「第１次補正」という。甲８）をした後，同年９月２８日付けの拒絶理由通知（甲９）を受け，さらに，平成２９年４月２５日付けで拒絶査定（甲１１）を受けた。 (2) 原告は，平成２９年８月２３日，拒絶査定不服審判（不服２０１７－１２５１４号事件）を請求するとともに，同日付けで ９）を受け，さらに，平成２９年４月２５日付けで拒絶査定（甲１１）を受けた。 (2) 原告は，平成２９年８月２３日，拒絶査定不服審判（不服２０１７－１２５１４号事件）を請求するとともに，同日付けで，特許請求の範囲について手続補正（以下「本件補正」という。甲１３）をした。 その後，特許庁は，平成３０年７月９日，本件補正を却下する旨の決定をした上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年８月１日，原告に送達された。 (3) 原告は，平成３０年８月３０日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。 ２ 特許請求の範囲の記載(1) 本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１（以下「旧請求項１」という。）の記載は，以下のとおりである（甲５）。 【請求項１】２枚の天井板をそれぞれ一端で合わせ込み，他端をトンネルの側壁に所定の角度で押しつけて構成されるトンネルの構造。 (2) 第１次補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである（下線部は補正箇所である。以下，第１次補正後の請求項１に係る発明を「本願発明」という。甲８）。 【請求項１】２枚の天井板をそれぞれ一端で合わせ込み，他端をトンネルの側壁に所定の角度で押しつける構成であって，前記合わせ込み部からトンネルの天井に排気用の隔壁を取り付けたことによりこれとトンネル天井壁で形成される複数の排気ダクトを形成し得ることを特徴とするトンネルの構造。 (3) 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおりである（以下，本件補正後の請求項１に係る発明を「本件補正発明」という。甲１３）。 【請求項１】天井板１２と天井板１３を角θで突き合わせ，前記突き合わせ部分１４とトンネル１の天井の 以下のとおりである（以下，本件補正後の請求項１に係る発明を「本件補正発明」という。甲１３）。 【請求項１】天井板１２と天井板１３を角θで突き合わせ，前記突き合わせ部分１４とトンネル１の天井の間に隔壁１５を設ける。前記天井板１２，１３と隔壁１５とトンネル１天井の３つに囲まれた２つの排気ダクトＡ，Ｂを形成する事を特徴とするトンネルの構造。 ３ 本件審決の理由の要旨(1) 本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。 その要旨は，①第１次補正後の請求項１に「天井板１２，１３と隔壁１５とトンネル１天井の３つに囲まれた２つの排気ダクトＡ，Ｂを形成すること」を追加する本件補正は，本願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲（旧請求項１）又は図面（以下，これらを併せて「当初明細書等」といい，また，上記明細書と図面を併せて「当初明細書」という。甲５）に記載された事項の範囲内においてしたものとはいえないから，新規事項の追加に当たり，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず，また，本件補正発明は，本願の出願日前に頒布された刊行物である甲１（特開２０１４－１１８７４２号公報）に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，同法２９条２項により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項に違反するため，本件補正は，同法１５９条１項において準用する同法５３条１項により却下されるべきものである，②旧請求項１に「合わせ込み部からトンネルの天井に排気用の隔壁を取り付けたことによりこれとトンネル天井壁で形成される複数の排気ダクトを形成し得ること」を追加する第１次補正は，当初明細書等に記載され ②旧請求項１に「合わせ込み部からトンネルの天井に排気用の隔壁を取り付けたことによりこれとトンネル天井壁で形成される複数の排気ダクトを形成し得ること」を追加する第１次補正は，当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものとはいえない から，新規事項の追加に当たり，同法１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず，また，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに限定したものに相当する本件補正発明と同様に，本願発明も，引用発明及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，同法２９条２項により特許を受けることはできず，本願は拒絶されるべきものであるというものである。 (2) 本件審決が認定した引用発明，本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は，次のとおりである。 ア引用発明トンネルの上部に天井板２を設けて換気洞３を形成するトンネルの構造において，トンネルの側壁に基端を固定し，上向き傾斜される左右の天井板２の先端は突き合わせ状態として連結し，換気洞３は天井板２とトンネル１に囲まれた排気ダクトである，トンネルの構造イ本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点（一致点）「天井板と天井板を角θで突き合わせ，前記天井板とトンネル天井に囲まれた排気ダクトを形成する，トンネルの構造」である点。 （相違点）本件補正発明が「突き合わせ部分１４とトンネル１の天井の間に隔壁１５を設け」，「前記天井板１２，１３と隔壁１５とトンネル１天井の３つに囲まれた２つの排気ダクトＡ，Ｂを形成する」のに対し，引用発明がそのような特定がなされていない点。 第３ 当事者の主張 １ 取消事由１（第１次補正に係る補正要件の判断の誤り）について(1) 原告の主張本件審決は，第１次補正後の請求項１の「合わせ込み がそのような特定がなされていない点。 第３ 当事者の主張 １ 取消事由１（第１次補正に係る補正要件の判断の誤り）について(1) 原告の主張本件審決は，第１次補正後の請求項１の「合わせ込み部からトンネルの天 井に排気用の隔壁を取り付けたことによりこれとトンネル天井壁で形成される複数の排気ダクトを形成し得ること」は，当初明細書等には記載がなく，当初明細書等の記載から自明な事項ともいえないから，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであり，第１次補正は，新規事項の追加に当たり，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない旨判断した。 しかしながら，第１次補正後の請求項１の「複数の排気ダクト」とは，複数の排気を含めた換気が可能なダクト程の意味である。そして，当初明細書の「該吊り金具３の他端は固着部５を介して天井板２に取り付けられ，天井板２を吊っている。このように，天井板２でトンネルを２分しているのは，排気を行うためである」（【０００２】），「吊り金具に沿って隔壁を設け，その一方を送風ダクト，他方を排気ダクトとして，トンネル内の換気を行っているものである。」（【０００３】）との記載及び図２には，「複数の排気ダクト」として，２分され，又は隔壁が設けられたことにより，一方が送風ダクト，他方が排気ダクトとされたものが示されている。 したがって，第１次補正は，当初明細書等に記載された事項の範囲内においてした補正であって，新規事項の追加に当たらないから，本件審決の上記判断は誤りである。 (2) 被告の主張換気ダクトの技術分野においては，「送気」，「排気」の用語は明確に使い分けられており（例えば，甲２の【０００４】，甲３の【０００８】，甲４の【００１ 上記判断は誤りである。 (2) 被告の主張換気ダクトの技術分野においては，「送気」，「排気」の用語は明確に使い分けられており（例えば，甲２の【０００４】，甲３の【０００８】，甲４の【００１７】），「換気」，「送気」，「排気」の用語を同じような意味で用いることは，一般的には行われていない。 そして，当初明細書には，「複数の排気ダクト」とは，「複数の換気ダクト」を意味することの記載も示唆もなく，また，当初明細書の【０００３】では，排気ダクトの用語は，送気（送風）ダクトと使い分けて使用されてい る。 そうすると，第１次補正後の請求項１の「複数の排気ダクト」とは，文字通り「複数の排気ダクト」と解するのが相当であるところ，当初明細書等には，「複数の排気ダクト」の記載はないし，当初明細書等の記載から「複数の排気ダクト」が自明な事項ともいえない。 したがって，第１次補正は新規事項の追加に当たるとした本件審決の判断に誤りはない。 ２ 取消事由２（本願発明の進歩性の判断の誤り）について(1) 原告の主張本願発明と引用発明は，本願発明は，天井板とトンネルの側壁とを固定するために，取付金具を用いずに，「２枚の天井板」の「他端をトンネルの側壁に所定の角度で押しつける構成」を有するのに対し，引用発明は，天井板の基端をトンネルの側壁に固定する「取付金具」を用い，本願発明の「他端をトンネルの側壁に所定の角度で押しつける構成」を有していない点で相違する。 このように本願発明は，「取付金具」を用いずに，十分に強度のある側壁を用いて，天井板をトンネルの側壁に所定の角度で押し付けているのに対し（当初明細書の【０００８】ないし【００１０】），引用発明は，トンネルの側壁にリベット等で固定された「取付金具」に天井板を支持させており，両発明の技術的 ルの側壁に所定の角度で押し付けているのに対し（当初明細書の【０００８】ないし【００１０】），引用発明は，トンネルの側壁にリベット等で固定された「取付金具」に天井板を支持させており，両発明の技術的思想は全く異なるものである。 また，本願発明の「他端をトンネルの側壁に所定の角度で押しつける構成」は，甲１ないし４に記載がない。 したがって，本件審決には，本願発明と引用発明との上記相違点を看過し，その結果，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとの判断をした誤りがある。 (2) 被告の主張 本願発明の「他端をトンネルの側壁に所定の角度で押しつける構成」は，文字通り，天井板の他端が所定の角度でトンネルの側壁に押しつけられていることを意味するが，一般的に建設されるトンネルのサイズやトンネル内に配置される天井板のサイズ及び重量から考えて，天井板の他端とトンネルの側壁の間には，天井板の重量をトンネルの側壁に伝達する何らかの取付具が存在することは明らかである。 甲１の記載事項（【００１６】，図１）によれば，引用発明において，天井板２の重量は「取付金具７」を介して「トンネルの側壁」によって支持されているから，本願発明の「他端をトンネルの側壁に所定の角度で押しつける構成」を有している。 したがって，本件審決において，本願発明の「他端をトンネルの側壁に所定の角度で押しつける構成」を，本願発明と引用発明の相違点と認定しなかったことに誤りはない。 第４ 当裁判所の判断 １ 取消事由１（第１次補正に係る補正要件の判断の誤り）について(1) 当初明細書等の記載事項についてア当初明細書等の特許請求の範囲（旧請求項１）の記載は，前記第２の２(1)記載のとおりである。 当初明細書（甲５）には，次のよう の判断の誤り）について(1) 当初明細書等の記載事項についてア当初明細書等の特許請求の範囲（旧請求項１）の記載は，前記第２の２(1)記載のとおりである。 当初明細書（甲５）には，次のような記載がある（下記記載中に引用する「図１」から「図３」については別紙を参照）。 (ア) 【技術分野】【０００１】本発明はトンネルの構造に関し，更に詳しくは安全なトンネルの構造に関する。 【背景技術】【０００２】 道路や鉄道では，山を貫通するトンネルが用いられる。特に，高速道路では，道路を可能な限りまっすぐに維持するため，トンネルが設けられる。 図１は従来のトンネルの構成図である。図において，１は天井，７は側壁，６は道路，８はトンネルを通過する車である。２は天井板である。 ３は天井板２を吊る吊り金具である。４は天井１に取り付けられたナットで構成される結合部，吊り金具３は該結合部４に締め付けられるボルトで構成される。該吊り金具３の他端は固着部５を介して天井板２に取り付けられ，天井板２を吊っている。このように，天井板２でトンネルを２分しているのは，排気を行なうためである。１０，１１はトンネル内を照らすライトである。 【０００３】即ち，吊り金具３に沿って隔壁を設け，その一方を送風ダクト，他方を排気ダクトとして，トンネル内の換気を行なっているものである。 (イ) 【発明が解決しようとする課題】【０００４】前述した従来のトンネルでは，天井板２を吊り金具３で吊っているため，結合部４に経年劣化が生じ，吊り金具３が結合部４から外れてしまうという問題があった。 現に，２０１２年１２月２日に，東京方面と山梨方面を結ぶ笹子トンネルで天井板の崩落事故が発生し，この崩落事故に巻き込まれ，９名が死亡するという大惨事となった。 本発 しまうという問題があった。 現に，２０１２年１２月２日に，東京方面と山梨方面を結ぶ笹子トンネルで天井板の崩落事故が発生し，この崩落事故に巻き込まれ，９名が死亡するという大惨事となった。 本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって，天井板の崩落事故が発生しないトンネルの構造を提供することを目的としている。 (ウ) 【課題を解決するための手段】【０００５】 前記した課題を解決する本発明は，２枚の天井板をそれぞれ一端で合わせ込み，他端をトンネルの側壁に所定の角度で押しつけて構成されるトンネルの構造としたものである。 【発明の効果】【０００６】本発明によれば，天井板を吊り金具で吊る構成ではないので，天井板の崩落を起こすことがなく，安全なトンネルを実現することができる。 (エ) 【発明を実施するための形態】【０００８】以下，図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。 図２は本発明の一実施例を示す構成図である。図１と同一のものは，同一の符号で示す。 なお，図１に示したライト１０，１１は図において，１は天井，７は側壁，６は道路，８は車である。１２,１３は天井板，１４はこれら天井板１１,１２を真ん中で合わせ込む結合部である。該結合部１４は，外れることがないように，しっかり固定されている。これら天井板１２,１３の他端はそれぞれ側壁７に水平方向に対して所定の角度θで押しつけられている。天井板１０，１１としては，例えば鉄筋入りのコンクリート板が用いられるが，強化プラスチックでもよい。結合部１４から天井１に換気用の隔壁１５が設けられている。 このように構成されたトンネルの構造について説明する。 【０００９】図３は本発明に係るトンネルの説明図である。天井板１２が側壁７に所定 。結合部１４から天井１に換気用の隔壁１５が設けられている。 このように構成されたトンネルの構造について説明する。 【０００９】図３は本発明に係るトンネルの説明図である。天井板１２が側壁７に所定の角度θで押しつけられる。この時の側壁にかかる力をＦとする。 この力Ｆを水平方向と垂直方向に分解する。水平方向の成分はＦｃｏｓθ，垂直方向の成分はＦｓｉｎθで表される。 この水平方向の成分Ｆｃｏｓθは側壁７から与えられる力Ｆ１で釣り合う。また垂直方向の成分Ｆｓｉｎθは道路６が形成される大地からの力Ｆ２で釣り合う。地面からの力Ｆ２は十分に大きくすることができる。 問題は側壁７の強度である。Ｆｃｏｓθに釣り合う力Ｆ１を発揮する必要があるため，十分に強度のある側壁７とすることが必要である。なお，換気用の側壁１５は空間を仕切るだけでよいので，強固な構造とする必要はない。上述の説明では，天井板１２側について説明したが，天井板１３側についても全く同様である。 【００１０】本発明によれば，天井板を天井から吊るのではなく，天井板を支える力は，大地と側壁からの力により与えられるので，天井板の崩落という事故は起きない。 (オ) 【産業上の利用可能性】【００１１】本発明は高速道路のみならず，軌道式の電車又は列車用のトンネルにも等しく適用することができる。 イ前記アの記載事項によれば，当初明細書等には，次のような開示があることが認められる。 従来のトンネルの構造は，天井に取り付けられた結合部にボルトで締め付けられた吊り金具で天井板を吊る構成としていたため，結合部に経年劣化が生じ，吊り金具が結合部から外れてしまい，天井板の崩落事故が発生するという問題があった（【０００２】，【０００４】）。 「本発明」は，天井板の崩落事故が発 吊る構成としていたため，結合部に経年劣化が生じ，吊り金具が結合部から外れてしまい，天井板の崩落事故が発生するという問題があった（【０００２】，【０００４】）。 「本発明」は，天井板の崩落事故が発生しないトンネルの構造を提供することを目的とするものであり，上記問題を解決するための手段として，枚の天井板をそれぞれ一端で合わせ込み，他端をトンネルの側壁に所定の角度で押しつけて構成されるトンネルの構造とした（【０００４】，【０ ００５】）。「本発明」は，天井板を吊り金具で吊る構成ではないため，天井板の崩落を起こすことがなく，安全なトンネルを実現することができるという効果を奏する（【０００６】）。 (2) 補正の適否についてア第１次補正は，旧請求項１について，「合わせ込み部からトンネルの天井に排気用の隔壁を取り付けたことによりこれとトンネル天井壁で形成される複数の排気ダクトを形成し得ること」を追加し，「２枚の天井板をそれぞれ一端で合わせ込み，他端をトンネルの側壁に所定の角度で押しつける構成であって，前記合わせ込み部からトンネルの天井に排気用の隔壁を取り付けたことによりこれとトンネル天井壁で形成される複数の排気ダクトを形成し得ることを特徴とするトンネルの構造」（第１次補正後の請求項１）に補正（下線部は補正箇所）するものである。 しかるところ，当初明細書等には，第１次補正後の請求項１の「複数の排気ダクト」の用語について定義した記載はない。 そして，①甲２（特開２０１４－１４８８８２号公報）の「これらのうち，横流換気方式は，トンネル軸方向から見たときに全体が逆Ｔ字状断面となるように，トンネル内空間を天井で上下に仕切るとともに天井の上方に拡がる頂部空間をさらに隔壁で左右に仕切って該隔壁の一方の側を送気ダクト，他方の側を排気 ル軸方向から見たときに全体が逆Ｔ字状断面となるように，トンネル内空間を天井で上下に仕切るとともに天井の上方に拡がる頂部空間をさらに隔壁で左右に仕切って該隔壁の一方の側を送気ダクト，他方の側を排気ダクトとしたものであり，…交通量が多い場合には，十分かつ安定した換気性能を確保することが可能であるため，特に長大トンネルでは，数多く採用されてきた。」（【０００４】）との記載，②甲３（特開２０１４－１３２１４６号公報）の「送気ダクト側天井板パネル（１）と排気ダクト側天井板パネル（２）は，それぞれの側でトンネル側面壁に設けられた天井板受台（３）と隔壁板下側受台（６）により支持される。送気ダクト側天井板パネル（１）と排気ダクト側天井板パネル（２）の長さを，天井板受台（３）と隔壁板下側受台（６）との水平距離 より大きくすることにより，両側の天井板パネルは山型の構造をもち，送気ダクト側天井板パネル（１）と排気ダクト側天井板パネル（２）がお互いに押し合うことで，トンネル天井からのアンカーボルトと釣り金具による重量保持に依存することなく，隔壁板下側受台（６）と天井板受台（３）との位置ずれを防止する程度の固定で，通行部分（９）への落下を防止することができる。」（【０００８】）との記載及び図１，③甲４（登録実用新案第３１８３４２２号公報）の「この天井構造の連結具６の頂部とトンネル１の最頂部１ａの間に，仕切板７が張られており，仕切板７によって，天井板４，５の上方には，従来と同様に左右で送気路９，排気路１０が形成されている。もっとも，この仕切板７には，従来のように，天井板を保持するつり棒を設ける必要はない。」（【００１７】）との記載を総合すれば，本願の出願日当時，トンネルの技術分野において，「排気」と「送気」は明確に区別され，「排気ダクト」と「送気ダ うに，天井板を保持するつり棒を設ける必要はない。」（【００１７】）との記載を総合すれば，本願の出願日当時，トンネルの技術分野において，「排気」と「送気」は明確に区別され，「排気ダクト」と「送気ダクト」は，別の用語として，使い分けられていたこと，トンネル内の換気を行うために，天井，天井板及び隔壁で形成される二つの空間をそれぞれ「排気ダクト」及び「送風ダクト」として用いることは技術常識であったことが認められる。 そうすると，第１次補正後の請求項１の「複数の排気ダクト」とは，「排気ダクト」が複数存在することを意味するものであり，これには，排気ダクトが一つのみの場合は含まれないと解するのが相当である。 イ次に，当初明細書等には，図１の従来のトンネルの構成図に関し，「４は天井１に取り付けられたナットで構成される結合部，吊り金具３は該結合部４に締め付けられるボルトで構成される。該吊り金具３の他端は固着部５を介して天井板２に取り付けられ，天井板２を吊っている。このように，天井板２でトンネルを２分しているのは，排気を行なうためである。 １０，１１はトンネル内を照らすライトである。」（【０００２】），「即ち，吊り金具３に沿って隔壁を設け，その一方を送風ダクト，他方を排気 ダクトとして，トンネル内の換気を行なっているものである。」（【０００３】）との記載がある。上記記載によれば，図１の従来のトンネルにおいて，天井１と天井板２の間の空間が吊り金具３に沿った隔壁によって２分され，一方を「送風ダクト」，他方を「排気ダクト」として換気を行っていることを理解できる。当初明細書等には，上記「送風ダクト」を「排気ダクト」として構成することなどにより，トンネルに「複数の排気ダクト」を形成することについては記載も示唆もない。 以上によれば，第１次補正後の請 できる。当初明細書等には，上記「送風ダクト」を「排気ダクト」として構成することなどにより，トンネルに「複数の排気ダクト」を形成することについては記載も示唆もない。 以上によれば，第１次補正後の請求項１の「合わせ込み部からトンネルの天井に排気用の隔壁を取り付けたことによりこれとトンネル天井壁で形成される複数の排気ダクトを形成し得ること」は，当初明細書等に記載はなく，当初明細書等の記載から自明な事項とはいえないものである。また，上記技術常識に照らすと，排気ダクトと送風ダクトとは，「対」となって換気機能を果たすことからすれば，排気ダクト及び送風ダクトを備える換気方式と複数の排気ダクトを備える換気方式とは，技術的思想を異にするものと認められる。 したがって，第１次補正は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものと認められるから，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないというべきである。 (3) 原告の主張について原告は，第１次補正後の請求項１の「複数の排気ダクト」とは，複数の排気を含めた換気が可能なダクト程の意味であり，当初明細書の【０００２】，【０００３】及び図２には，「複数の排気ダクト」として，２分され，又は隔壁が設けられたことにより，一方が送風ダクト，他方が排気ダクトとされたものが示されているから，第１次補正は，当初明細書等に記載された事項の範囲内においてした補正である旨主張する。 しかしながら，前記(2)ア認定のとおり，第１次補正後の請求項１の「複数の排気ダクト」とは，「排気ダクト」が複数存在することを意味するものであり，これには，排気ダクトが一つのみの場合は含まれないと解するのが相当であるから，原告の上記主張は，その前提に 請求項１の「複数の排気ダクト」とは，「排気ダクト」が複数存在することを意味するものであり，これには，排気ダクトが一つのみの場合は含まれないと解するのが相当であるから，原告の上記主張は，その前提において採用することができない。 (4) 小括以上によれば，第１次補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく，新規事項の追加に当たり，特許法１７条の２第３項所定の補正要件を満たしていないから，本願は，同法４９条１号の規定により拒絶されるべきものである。 したがって，これと同旨の本件審決の判断に誤りはないから，原告主張の取消事由１は理由がない。 ２ 結論以上のとおり，原告主張の取消事由１は理由がないから，その余の取消事由について判断するまでもなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。 したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官大鷹一郎 裁判官國分隆文 裁判官筈井卓矢 （別紙） 【図１】 【図２】 【図３】
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