平成１４年５月２９日宣告平成１４年（わ）第５９号覚せい剤取締法違反被告事件判決被告人を懲役３年６か月に処する。 未決勾留日数中２０日をその刑に算入する。 理由 （罪となるべき事実）第１ 被告人は，平成１４年３月１日午後４時ころ，函館市ａ町ｂ番ｃ号所在の被告人方において，Ａに対し，みだりに，覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパンの塩類約０．０３グラムを含有する注射器入り水溶液約０．１２５ミリリットルを，無償で譲り渡した。 第２ 被告人は，法定の除外事由がないのに，同月２日ころ，前記被告人方において，覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパンの塩類若干量を含有する水溶液を自己の左腕部に注射し，もって，覚せい剤を使用した。 第３ 被告人は，Ｂと共謀の上，いずれも法定の除外事由がないのに，同月３日ころ，前記被告人方において，覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパンの塩類約０．０２グラムを含有する水溶液約０．１２５ミリリットルを，被告人が前記Ｂの左腕部に注射し，もって，覚せい剤を使用した。 （累犯前科） １ 事実(1) 平成９年３月１３日函館地方裁判所宣告道路交通法違反の罪により懲役６か月（４年間執行猶予，平成９年１２月４日その猶予取消し）平成１２年２月１２日刑の執行終了(2) 平成９年１１月１２日函館地方裁判所宣告覚せい剤取締法違反の罪により懲役１年１０か月平成１１年８月１２日刑の執行終了（法令の １２年２月１２日刑の執行終了(2) 平成９年１１月１２日函館地方裁判所宣告覚せい剤取締法違反の罪により懲役１年１０か月平成１１年８月１２日刑の執行終了（法令の適用）罰条第１の行為覚せい剤取締法４１条の２第１項第２の行為覚せい剤取締法４１条の３第１項１号，１９条第３の行為刑法６０条，覚せい剤取締法４１条の３第１項１号，１９条累犯加重第１ないし第３の各罪刑法５６条１項，５７条（各罪について，累犯前科欄記載の各前科との関係で，それぞれ再犯の加重）併合罪の処理刑法４５条前段，４７条本文，１０条，１４条（犯情の最も重い第１の罪の刑に法定の加重）未決勾留日数刑法２１条（２０日を算入）訴訟費用刑事訴訟法１８１条１項ただし書（不負担）（量刑の理由）本件は，被告人が，①被告人宅に出入りしていた少女に覚せい剤を譲り渡し（第１の犯行），②覚せい剤を自己使用し（第２の犯行），③被告人宅に出入りしていた少女と共謀して，同女に覚せい剤を使用した（第３の犯行）事案である。 第１の犯行において被告人が覚せい剤を譲り渡した少女は１４歳であり，第３の犯行において被告人が覚せい剤を使用した少女は１６歳であり，被告人は，いずれも同女らが未成年者であることを知りながら，これらの各犯行に及んでいる。被告人は，被告人宅に遊びに来る同女らに対して，本件以前にも何度も覚せい剤を注射したり譲り渡したりしており，本件各犯行はこうした行為の一環として行われた犯行であり，同女ら れらの各犯行に及んでいる。被告人は，被告人宅に遊びに来る同女らに対して，本件以前にも何度も覚せい剤を注射したり譲り渡したりしており，本件各犯行はこうした行為の一環として行われた犯行であり，同女らの素行にも問題があったことは否定できないとしても，精神や身体が未成熟な同女らに覚せい剤の害悪を及ぼした被告人の刑事責任は重大であるといわざるを得ない。 被告人は，昭和６０年９月，平成９年１１月に覚せい剤事犯の前科を有し，後者の刑等のために刑務所に服役して平成１２年２月に出所した後，程なく再び覚せい剤に手を染めるようになり，特に平成１３年１０月以降は，繰り返し多量の覚せい剤を仕入れては自己使用や他人への使用・譲渡を反復する中，第１ないし第３の各犯行に及んでいるのであり，被告人には規範意識が欠如しているというほかなく，この種事犯に対する常習性も顕著であり，その犯情は悪質である。 以上によれば，被告人の刑事責任は重大である。 他方，被告人は，本件各犯行について反省している旨述べていること，覚せい剤をやめる旨述べていること，社会復帰後は溶接の仕事をしようと思うと述べ稼働の意欲を示していることなど，被告人にとって酌むべき事情も認められる。 そこで，これらの諸事情を総合考慮して，主文のとおりの刑を量定した。 （求刑懲役４年６か月）平成１４年５月２９日函館地方裁判所刑事部裁判官高橋康明
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