主文 １ 被告らは，原告に対し，連帯して１６２３万５９６５円及びこれに対する平成２４年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを２０分し，その９を原告の負担とし，その余を被告らの 負担とする。 ４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実 及び理由第１ 請求被告らは，原告に対し，連帯して２９６８万３１５８円及びこれに対する平 成２４年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，指定暴力団五代目工藤會（以下「工藤會」という。）の捜査・取締りを指揮していた元警察官であった原告が，退職から１年余り経過した後の平成２４年４月１９日，工藤會構成員であったＦ（以下「Ｆ」という。）から拳銃で 銃撃されるという襲撃行為（以下「本件襲撃」という。）を受けて負傷したところ，本件襲撃は，工藤會の幹部であった被告らが共謀し，Ｆに指示して行わせたものであって，①共同不法行為に当たると主張して，民法７１９条に基づき，②被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃについて，同人らは工藤會の幹部として構成員であるＦの使用者ないし代理監督者であるところ，本件襲撃が工藤會の弱体化を目的 とした警察の捜査・取締りに対する報復・牽制であって資金獲得活動に向けた工藤會の威力を維持するための事業として行われたものであると主張して，使用者責任（民法７１５条）に基づき，又は③被告Ａ及び同Ｂについて，工藤會を代表し又はその運営を支配する地位にあるところ，構成員であるＦが資金獲得活動に向けた工藤會の威力を維持するための行為を行うについて他人である 原告の生命及び身体を侵害したと主張 いて，工藤會を代表し又はその運営を支配する地位にあるところ，構成員であるＦが資金獲得活動に向けた工藤會の威力を維持するための行為を行うについて他人である 原告の生命及び身体を侵害したと主張して，暴力団員による不当な行為の防止 等に関する法律（以下「暴対法」という。）３１条の２に基づき，被告らに対し，連帯して，損害賠償金２９６８万３１５８円及びこれに対する不法行為の日である平成２４年４月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 １ 前提事実（当事者間に争いがないか，掲記の証拠（枝番があるものは特に断 らない限り枝番全てを含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）⑴ 当事者原告は，昭和４５年４月，福岡県警察（以下「福岡県警」という。）の警察官となり，昭和５３年４月以降，一貫して工藤會を中心とした暴力団犯罪捜査に従事し，平成２３年３月３１日退職した者であり，本件襲撃当時６１ 歳であった（甲４，３３，６０）。 工藤會は，北九州市を中心として勢力を有する暴力団であり，平成４年６月２６日以降，暴対法３条所定の指定暴力団に指定され，平成２４年１２月２７日，同法３０条の８所定の特定危険指定暴力団に指定されているところ，本件襲撃当時，被告Ａが総裁を，被告Ｂが会長を，被告Ｃが理事長をそ れぞれ務めていた。五代目田中組（以下「田中組」という。）は，工藤會傘下の暴力団であり，被告Ａ及び被告Ｂの出身母体であるところ，本件襲撃当時，被告Ｃが組長を，被告Ｄが若頭をそれぞれ務めていた（甲５，６，１３，１８，１９，６２）。 ⑵ 本件襲撃 被告Ｄは，本件襲撃の前日ないし数日前，田中組構成員であったＦに対し，原告を拳銃で襲撃するよう指示し，田中組若頭補佐であったＥ（ いた（甲５，６，１３，１８，１９，６２）。 ⑵ 本件襲撃 被告Ｄは，本件襲撃の前日ないし数日前，田中組構成員であったＦに対し，原告を拳銃で襲撃するよう指示し，田中組若頭補佐であったＥ（以下「Ｅ」という。）とともに原告方及びその周辺を下見させ，拳銃及び携帯電話を渡した。 Ｆは，平成２４年４月１９日，原動機付自転車に乗って原告方付近で待機 し，携帯電話で原告が自宅を出た旨連絡を受けると，原動機付自転車で原告 方付近路上を通行する原告の左横約１．２メートルまで近づいて停車し，原動機付自転車に跨ったまま両手で拳銃を構えて原告の左太腿付近を目がけて２発発射して，直後に逃走した（本件襲撃）。 Ｆの発射した弾丸はいずれも原告の左大腿部に命中し，１発は皮膚直下の大腿骨大転子部に跳ね返るなどして体外に射出され，もう１発は左大腿 骨付近の体内に残存しており，原告は左股関節内異物残留，左大腿部銃創の傷害を負った。 （甲４，３４～３６，３９～４２，４５～４８，５２，６０） ２ 争点及び争点に関する当事者の主張⑴ 被告らの本件襲撃に対する責任の有無 【原告の主張】ア被告らの共同不法行為責任（民法７１９条）被告Ａは，原告が警察官在職中に工藤會を破門された元構成員に接触し，工藤會に関する情報を引き出すために被告Ａを批判する発言をしたことを知って激怒し，原告及び福岡県警への報復・牽制のために本件襲撃を計画 した。同計画は，被告Ｂ，同Ｃ及び同Ｄへと順次指示が伝わって共謀し，被告Ｄが同共謀に基づいてＥらとともに本件襲撃の具体的計画を立案して準備し，被告ＤからＦに対して本件襲撃の実行が指示されるに至った。 本件襲撃は，被告ＡからＦに至る一連の指示や被告Ｄらによる準備行為によって実行されたもので ともに本件襲撃の具体的計画を立案して準備し，被告ＤからＦに対して本件襲撃の実行が指示されるに至った。 本件襲撃は，被告ＡからＦに至る一連の指示や被告Ｄらによる準備行為によって実行されたものであり，各被告の不法行為が関連共同して引き起 こされたものであるから，被告らは共同不法行為責任を負う。 イ被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃの使用者責任（民法７１５条）被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃは工藤會の幹部として，序列的擬制的血縁関係に基づき，Ｆら構成員を服従させ，直接ないし間接に指揮監督する者であるところ，暴力団の事業として威力を維持し，資金獲得活動につなげるため， 警察への報復・牽制を目的とした本件襲撃をＦに行わせたものであるから， 暴力団の事業の執行としてその指揮監督下にあるＦに本件襲撃を行わせたものとして，Ｆの不法行為について使用者責任を負う。 ウ被告Ａ及び同Ｂの暴対法３１条の２に基づく責任被告Ａは，工藤會の代表者として意思決定を行う総裁の地位にあり，被告Ｂは，総裁に次ぐ会長の地位にあって工藤會の運営を支配していたもの であるから，いずれも暴対法３条３項の「代表者等」に該当するところ，本件襲撃は工藤會の威力を維持し資金獲得を容易ならしめるために行われたものであるから，暴対法３１条の２に基づき，原告の生命及び身体の侵害による損害を賠償すべき責任を負う。 【被告Ｄの主張】 被告ＤがＦに対して本件襲撃を指示したことは認めるが，その余は否認ないし争う。被告Ｄは，被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃから本件襲撃を指示されたことはなく，また，原告に対して殺意を有していなかったから，Ｆに原告の殺害を指示したことはない。 【被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃの主張】 被告ＤがＦに本件襲撃を指示したこと，及びＦが同指示に基づき本件襲 なく，また，原告に対して殺意を有していなかったから，Ｆに原告の殺害を指示したことはない。 【被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃの主張】 被告ＤがＦに本件襲撃を指示したこと，及びＦが同指示に基づき本件襲撃を行ったことは不知であり，その余は否認ないし争う。被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃが，本件襲撃を計画したり，指示されたり，被告ＤやＦに指示したことはない。 ⑵ 損害額 【原告の主張】ア治療費 １６９万９０６２円原告は，本件襲撃によって左股関節内異物残留，左大腿部銃創の傷害を負い，平成２４年４月１９日から同年５月７日までの入院治療及び同日から平成２７年１月８日（症状固定日）までの通院治療を余儀なくされ，治 療費１６９万９０６２円の損害を負った。 イ入院雑費 ２万８５００円原告は，本件襲撃によって平成２４年４月１９日から同年５月７日までの１９日間入院しており，入院中に要した諸雑費は１日当たり１５００円（合計２万８５００円）を下らない。 ウ休業損害 ５９万０２４０円 原告は，本件襲撃当時，Ｇに再就職し，年収は６３３万６７２８円（１日当たり１万７３６０円）であったが，本件襲撃により３４日間の欠勤を余儀なくされたから，５９万０２４０円（１万７３６０円×３４日間）の休業損害が発生した。 エ逸失利益 ６８５万０２４３円 原告の年収は，上記のとおり６３３万６７２８円である。 原告は，本件襲撃により左股関節の可動域制限及び左股関節から大腿部の疼痛の後遺障害を負い，前者は地方公務員災害補償 ２４３円 原告の年収は，上記のとおり６３３万６７２８円である。 原告は，本件襲撃により左股関節の可動域制限及び左股関節から大腿部の疼痛の後遺障害を負い，前者は地方公務員災害補償法施行規則別表第３所定の後遺障害等級（以下，単に「後遺障害等級」という。）の１２級７号（１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの）に，後者は後遺 障害等級１４級９号（局部に神経症状を残すもの）にそれぞれ相当し，重い障害に応ずる障害等級に従って１２級７号とされているから，労働能力喪失率は１４パーセントが相当である。 原告は，症状固定時である平成２７年１月８日，６３歳であり，労働能力喪失期間は平均余命の半分である１０年間（ライプニッツ係数・７．７ ２１７）である。 したがって，原告の逸失利益は，６８５万０２４３円（６３３万６７２８円×０．１４×７．７２１７）である。 オ慰謝料 ２０００万００００円本件襲撃は原告の正当な職務行為への報復を目的とした暴力団による組 織的な犯行であり，原告の生命を危険にさらす悪質かつ残忍な犯行であっ て，原告は強い恐怖心を感じ続けている。また，原告は本件襲撃によって前記エ記載の後遺障害を負い，現在も左股関節の可動域制限や疼痛に苦しめられている。こうした原告の精神的苦痛を慰謝するに足りる慰謝料は２０００万円を下らない。 カ損益相殺 ４４３万２０８０円 原告は，地方公務員災害補償基金から，療養補償給付１６９万９０６２円，休業補償給付２９万０３４４円及び障害補償給付２４４万２６７４円の合計４４３万２０８０円の支給を受けており，同支給金額の限度において損害が填補されている 償基金から，療養補償給付１６９万９０６２円，休業補償給付２９万０３４４円及び障害補償給付２４４万２６７４円の合計４４３万２０８０円の支給を受けており，同支給金額の限度において損害が填補されている。 キ弁護士費用 ４９４万７１９３円 被告らが本件襲撃について任意の賠償金支払をしないため，原告は弁護士に依頼せざるを得ず，被告らが特定危険指定暴力団の構成員であって複数の弁護士を必要としたことなどの事情に照らせば，弁護士費用は，前記アないしオの合計から前記カを控除した２４７３万５９６５円の２割に当たる４９４万７１９３円が相当である。 ク合計 ２９６８万３１５８円【被告らの主張】いずれも否認ないし争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点⑴（被告らの本件襲撃に対する責任の有無）について ⑴ 認定事実前提事実に加え，後掲の証拠（枝番があるものは枝番全てを含む。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 ア工藤會の指揮命令系統及び被告らの地位工藤會は，総裁の被告Ａを頂点とし，会長の被告Ｂのもとに，田中組ら 下部組織の直系組長及び同下部組織に属する構成員から構成されるピラ ミッド型階層組織となっており，その重要な意思決定については理事長の被告Ｃら執行部がその決定案を被告Ｂに上申し，被告Ｂが被告Ａに仰いで指示を受け，同指示をもとに被告Ｂが最終決定して執行部に伝え，毎月１０日に開催される定例会等を通じて下部組織に周知されていた。工藤會における序列は絶対的なものであり，上位の幹部の指示に対して下位の幹部 や構成員らが拒否することは許されなかった。 伝え，毎月１０日に開催される定例会等を通じて下部組織に周知されていた。工藤會における序列は絶対的なものであり，上位の幹部の指示に対して下位の幹部 や構成員らが拒否することは許されなかった。 工藤會には，工藤會の幹部らが決定した計画を下部組織の構成員に指示して実行させることがあり，これは殺人などの犯罪行為を含むものであったが，被告Ａや被告Ｂに捜査が及ばないようにするため，被告Ａ及び被告Ｂらが実行役の構成員に直接指示することはなく，被告Ａ，同Ｂ，同Ｃへ と順次指示がなされ，被告Ｃがさらに下部組織の構成員らに指示するなどして，実行されていた。 （甲６，７，１２，１３，１５，１６）イ原告と被告らとの関係原告は昭和５３年以降一貫して工藤會を中心とする暴力団犯罪捜査に従 事する中で，被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃと面識を有するようになり，工藤會構成員が起こした事件における関係場所の捜索差押えの際などに，被告Ａと言葉を交わし，被告Ａは原告を「Ｈ」との愛称（原告が同僚の警察官から呼ばれていたもの）で呼ぶなどして謙虚な態度で接していた（甲４，６０）。 なお，福岡県警は，工藤會が指定暴力団に指定されたことを受けて取締 りを強化しており，工藤會は，配下の構成員に対して警察への非協力を周知徹底させ，取調べでの自白の禁止や組事務所への立入りの回避などを掲げている（甲６２）。 ウ本件襲撃に至る経緯Ｉ（以下「Ｉ」という。）は，平成２０年４月に工藤會を破門されていた ところ，原告は，Ｉが工藤會や被告Ａらに恨みを有しており，工藤會の関 与が疑われる事件について情報が得られるのではないかと考え，平成２１年４月，Ｉに連絡を取って面談した。その面談において，原告は，「工藤會の が工藤會や被告Ａらに恨みを有しており，工藤會の関 与が疑われる事件について情報が得られるのではないかと考え，平成２１年４月，Ｉに連絡を取って面談した。その面談において，原告は，「工藤會のシノギ（構成員からの上納金）は，ＡとＢが独り占めしよってから，他の組長連中は泣きよるぞ。」，「Ａは弘道会に狙われとるんやぞ。」などと被告Ａを批判する発言をし，Ｉを同調させて情報を引き出そうとしたが，Ｉ は同調せず，密かに原告の発言を録音した記録媒体を工藤会幹部に送り，同発言は被告Ｂ及び同Ａの知るところとなった。 （甲４，２９～３１，６０）被告Ａは，原告の発言を知って激怒し，上記面談の約２週間後に原告と接触した際，腹を立てている様子で，「Ｈ，あんた，Ｉに会ったりしとうやないな。」，「Ｈ，あんた，わしより年下なのに，年上のような物言いをしよ るんですね。」，「あんた，最後になって悪いもん残したな。」などと発言し，従前の謙虚な態度から一変しており，さらに原告の警察官退職後の平成２３年４月ないし５月頃，原告の勤務先において偶然出会った際，強い口調で「あんた，俺よか年下のくせに，年上のような物言いするな。」，「田中組の情報は，全部あんたが流しとったんやろ。」，「こっちは信用しとったの に，そんなことしたら，つまらんばい。」などと発言し，原告の警察官在職中と異なり脅すような態度を取った。（甲４，３２，６０）被告Ｄは，本件襲撃の前日ないし数日前，Ｆに対し，原告を拳銃で襲撃するよう指示し，Ｅとともに原告方及びその周辺を下見させ，拳銃及び携帯電話を渡した。そして，Ｆは，平成２４年４月１９日，原動機付自転車 に乗って原告方付近で待機し，携帯電話で原告が自宅を出た旨連絡を受けると，原告方付近路上を通行する原告に対して本件襲撃を 携帯電話を渡した。そして，Ｆは，平成２４年４月１９日，原動機付自転車 に乗って原告方付近で待機し，携帯電話で原告が自宅を出た旨連絡を受けると，原告方付近路上を通行する原告に対して本件襲撃を敢行し，逃走した（前提事実⑵）。 ⑵ 被告Ｄの指示の内容について被告Ｄは原告に対して殺意を有していなかったことから，Ｆに対して原告 を殺害するような指示はしていない旨主張するところ，被告Ｄの供述調書（甲 ３４）にはＦに対して「足に向けて２発撃ってくれ」，「絶対に殺したらつまらんぞ」と指示し，怪我が少ないように小さな口径の拳銃を用意したとの記載があり，Ｆは現に原告の左大腿部を狙って撃ち，原告は緊急手術の結果死亡していないなど，上記主張に沿う証拠がある。 しかし，原告の救急搬送先の病院で治療に当たった救急救命を担当する医 師の供述調書（甲４５）によれば，Ｆの撃った銃弾のうち１発が左大腿骨で停止することなく股間に貫通していた場合，腹部から内腿に続く大動脈を損傷し，出血性ショックによって死亡するおそれがあったと認められ，また，本件襲撃に使用された拳銃の発射実験の結果（甲４４）によれば，同拳銃は銃砲刀剣類所持等取締法において殺傷能力が法的に認められる２０J/cm２を 大きく超える２７９J/cm２の威力を有していたから，Ｆが原動機付自転車に跨った不安定な体勢で殺傷力の高い拳銃を足に向けて発射した場合，左大腿骨からずれて股間に貫通し，出血性ショックによって死亡する危険性が十分にあったといえ，本件襲撃は原告の死亡する危険が高い行為であったと認められる。 そして，そもそも拳銃を人に向けて発射することは被害者の体勢が多少ずれれば死亡させる危険の高い行為であることは被告Ｄにおいても認識していたと考えられるのであ い行為であったと認められる。 そして，そもそも拳銃を人に向けて発射することは被害者の体勢が多少ずれれば死亡させる危険の高い行為であることは被告Ｄにおいても認識していたと考えられるのであり，大腿部を銃撃させたとしても，上記のとおり大腿部には大動脈が通っており，これを損傷すれば死亡する危険が高いことも一般人においても認識し得るから，本件襲撃を実行したＦやこれを指示した被 告Ｄにおいてもこれらの事情は当然に認識していたというべきである。他方，被告Ｄは「殺したらつまらん」などと抽象的な指示をするのみで，原告が死亡する危険が考えられない襲撃方法を具体的に指示したことは認められない。 したがって，被告Ｄは本件襲撃を原告の死亡する危険の高い行為であるこ とを認識して指示したものであるから，原告に対する殺意があるものという べきであり，Ｆに対して原告を殺害する目的で本件襲撃を指示したと認めるのが相当である。 ⑶ 被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃの指示の有無について被告Ｄは，原告を襲撃した理由について具体的に供述しておらず（甲３４），証拠上，被告Ｄが個人的に原告を襲撃する動機は認め難いのであって，むし ろ，他者からの指示等に基づいて本件襲撃を敢行したものとみるのが合理的である。 しかるに，証拠（甲４，３０，３３，５０）によれば，原告は，平成２３年３月頃，被告Ｃと思しき人物が乗った同人使用車両が原告方の周辺を徘徊しているのを目撃していること，Ｆは，本件襲撃の数日後，被告Ｄから現金 ５０万円を受け取っており，その現金を提供したのは被告Ｃであることの各事実が認められ，これらの事実からすれば，被告Ｃが原告に危害を加えることを意図して原告方を下見し，その意図に従ってＦが実行した本件襲撃に対して報酬を与えたものと認めるのが たのは被告Ｃであることの各事実が認められ，これらの事実からすれば，被告Ｃが原告に危害を加えることを意図して原告方を下見し，その意図に従ってＦが実行した本件襲撃に対して報酬を与えたものと認めるのが相当であり，ひいては，被告Ｃから被告Ｄに対して原告に危害を加えるよう指示がなされたものと認めるべきであ る。 さらに，前記⑴ア及びイの認定のとおり，工藤會は配下の構成員に対して警察への非協力を周知徹底し，組事務所への立入りなど警察の工藤會に対する捜査を極力回避することを方針としており，同方針は執行部のみならず上位の意思決定者である被告Ａ及び同Ｂによって決定されたものと推認される ところ，本件襲撃は福岡県警において工藤會の関与を疑わせ組事務所への捜索や被告Ａらへ捜査の手が及ぶことが当然に想定されるものである。そのため，被告Ｃが被告Ｂや被告Ａに図ることなく本件襲撃を実行することは，被告Ｂや同Ａの指示に反するものといえ工藤會内で許されない行為であるから，被告Ｃが同Ｂや同Ａから叱責や懲罰を受けるべき行為であるが，同Ｃが これらを受けた形跡はない。また，前記⑴ウの認定のとおり，被告Ａは，平 成２１年４月のＩに対する発言によって原告に強い憤りを感じており，原告の退職後の平成２３年４月ないし５月頃時点でも恨みに思い続けていたものと認められるから，原告に危害を加える動機があるということができる。 これらの事情を総合すれば，被告Ｃが被告Ｄに対して指示をしたのは，被告Ａが原告に危害を加えることを決定し，同決定を被告Ｂに指示し，さらに 同人が同Ｃに指示したことによるものと認めるのが相当であり，これらの指示に基づいて，本件襲撃が行われたものというべきである。 なお，被告Ａ，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｄへと順次指示された指示の具体的な文言等 同人が同Ｃに指示したことによるものと認めるのが相当であり，これらの指示に基づいて，本件襲撃が行われたものというべきである。 なお，被告Ａ，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｄへと順次指示された指示の具体的な文言等は明らかでないが，工藤會における絶対的な指揮命令の存在に照らすならば，その指示が単に原告を脅迫したり傷害に至るおそれの少ない軽い暴行 等を意図したものではなく，少なくとも原告の生命に危険を及ぼす行為まで容認する内容であったものと認めるのが相当である（軽い暴行を指示したのに，本件襲撃のような殺人未遂行為に及んだとすれば，被告ＤやＦが叱責や懲罰の対象となるはずであるが，同人らがこれらを受けた形跡はうかがわれない。）。 ⑷ 被告らの責任以上からすれば，本件襲撃は，被告Ａ，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｄへと順次された指示に基づいて行われたものであるというべきであり，被告Ｄにおいて本件襲撃の具体的な計画をし，必要な道具を準備し，Ｆに指示して現に本件襲撃を実行したものであって，被告ら，Ｅ及びＦの各行為はいずれも民法７０ ９条の不法行為に該当し，本件襲撃はこれら行為が関連共同して行われていることから，民法７１９条の共同不法行為に該当するものというべきである。 したがって，被告らは，本件襲撃による原告の損害について，連帯して賠償すべき責任を負う。 ２ 争点⑵（損害額）について ⑴ 治療費 １６９万９０６２円 原告は，本件襲撃によって左股関節内異物残留，左大腿部銃創の傷害を負い（甲５２），平成２４年４月１９日から平成２７年１月８日（症状固定日）までの治療を受けており（甲５３，５４），その治療に要した費用は１６９万９０６２円であると認められる（甲５５）。 ⑵ 入院雑費 ５２），平成２４年４月１９日から平成２７年１月８日（症状固定日）までの治療を受けており（甲５３，５４），その治療に要した費用は１６９万９０６２円であると認められる（甲５５）。 ⑵ 入院雑費 ２万８５００円 原告は，本件襲撃によって平成２４年４月１９日から同年５月７日までの１９日間入院したことが認められるところ（甲５３），その入院期間中に要した諸雑費は１日当たり１５００円が相当である。したがって，同期間中の入院雑費は，合計２万８５００円と認められる。 ⑶ 休業損害 ５９万０２４０円 証拠（甲５６）及び弁論の全趣旨によれば，原告の再就職先のＧにおける平成２３年分の給与収入は６３３万６７２８円であること，原告は本件襲撃により３４日間の欠勤を余儀なくされたことが認められる。 したがって，原告には，５９万０２４０円の休業損害が生じたと認められる。 （計算式）６３３万６７２８円÷３６５日＝１万７３６０円（１円未満切捨て）１万７３６０円×３４日間＝５９万０２４０円⑷ 逸失利益 ６８５万０２４３円原告の平成２３年分の給与収入は，上記のとおり６３３万６７２８円であ る（甲５６）。 原告は本件襲撃により左股関節の可動域制限及び左股関節から大腿部の疼痛の後遺障害を負ったところ，同障害は地方公務員災害補償基金により地方公務員災害補償法施行規則別表第３の１２級７号と認定されたことが認められる（甲５８）。したがって，原告の労働能力喪失率を１４パーセントと認め るのが相当である。 原告は，症状固定時である平成２７年１月８日（甲５４）当時６３歳であり，労働能力喪失期 れる（甲５８）。したがって，原告の労働能力喪失率を１４パーセントと認め るのが相当である。 原告は，症状固定時である平成２７年１月８日（甲５４）当時６３歳であり，労働能力喪失期間は平均余命の半分程度の１０年間（ライプニッツ係数・７．７２１７）が相当である。 したがって，原告の逸失利益は，６８５万０２４３円（６３３万６７２８円×０．１４×７．７２１７。１円未満切捨て。）である。 ⑸ 慰謝料 １０００万００００円本件襲撃は，暴力団による組織的背景を有する殺人未遂行為であり，拳銃による銃撃という原告の生命を危険にさらし，入・通院治療を余儀なくさせたものであり，その目的も，警察官としての正当な職務行為に対する報復行為であって，これにより原告が受けた精神的苦痛は極めて大きい。また，原 告は本件襲撃により後遺障害を負うだけでなく，外出に支障が生じるなど，極めて強い不安を感じ続けている（甲６０）。これらのほか，本件に顕れた一切の事情を総合すると，原告が本件襲撃により受けた精神的苦痛を慰謝するに足りる慰謝料は１０００万円が相当である。 ⑹ 小計 １９１６万８０４５円 ⑺ 損益相殺 ４４３万２０８０円原告は，地方公務員災害補償基金から，療養補償給付１６９万９０６２円，休業補償給付２９万０３４４円及び障害補償給付２４４万２６７４円の合計４４３万２０８０円の支給を受けていることが認められるから（甲５５，５７，５９），同支給金額を前記⑴ないし⑸の損害から控除する（控除後の損害 額は，１４７３万５９６５円である。）。 ⑻ 弁護士費用 １５０万 （甲５５，５７，５９），同支給金額を前記⑴ないし⑸の損害から控除する（控除後の損害 額は，１４７３万５９６５円である。）。 ⑻ 弁護士費用 １５０万００００円本件事案の内容，本件訴訟に至る経緯，原告の立証活動及びこれに対する被告らの対応等に照らせば，弁護士費用は１５０万円が相当である。 ⑼ 合計 １６２３万５９６５円 ３ 小括 以上の次第であるから，被告らは，原告に対し，共同不法行為責任に基づき，連帯して損害賠償金１６２３万５９６５円及びこれに対する不法行為の日である平成２４年４月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。 なお，以上の認定説示からすれば，原告の使用者責任に基づく請求及び暴対 法３１条の２に基づく請求の認容額は，これと選択的併合の関係にある共同不法行為に基づく請求についての認容額を超えないことが明らかである。 第４ 結論以上によれば，原告の請求は，主文の限度で理由があるから，これを認容すべきである。 よって，主文のとおり判決する。 福岡地方裁判所第５民事部 裁判長裁判官鈴木 博 裁判官酒井直樹 裁判官横山寛は，転補のため，署名押印することができない。 裁判長裁判官鈴木 博
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