主文 被告人を懲役１年６か月に処する。 この裁判が確定した日から５年間刑の執行を猶予する。 理由 （犯罪事実）被告人は，平成１３年７月２９日施行の第１９回参議院議員通常選挙に際し，愛知県選挙区から立候補する決意を有していたＡの組織的選挙運動管理者として，同人の立候補届出後は総括主宰者として，その選挙運動を掌握指揮していた者であるが，同人の選挙運動者であるＢと共謀の上，Ａに当選を得させる目的で，第１ 別表１記載のとおり，立候補届出前の同月２日ころから同月８日ころまでの間，前後７回にわたり，名古屋市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号所在のＡ政経塾事務所において，Ｃら１９名に対し，上記選挙に関し，上記選挙区の選挙人に対しビラを配布するなどしてＡへの投票を依頼する選挙運動をすることの報酬として，後日時給１０００円の割合で計算した金額を供与する旨の約束をするとともに立候補届出前の選挙運動をした。 第２ 別表２記載のとおり，同月１２日ころから同月１５日ころまでの間，前後５回にわたり，同所所在のＡ選挙事務所において，Ｄら８名に対し，上記選挙に関し，上記選挙区の選挙人に対しビラを配布するなどしてＡへの投票を依頼する選挙運動をすることの報酬として，後日時給１０００円の割合で計算した金額を供与する旨の約束をした。 第３ 別表３記載のとおり，同月１３日ころから同月２８日までの間，同市ｆ区ｇｈ丁目ｉ番ｊ号所在のＥ付近等において，いずれも年齢満２０年未満の者であるＦら１５名をして，上記選挙区の選挙人に対しビラを配布させるなどしてＡへの投票を依頼する選挙運動をさせ，もって，年齢満２０年未満の者を使用して選挙運動をした。 （証拠）（省略）（法令の適用）罰条第１金銭供与の約束をした点別表１の番号１ないし３，５，６はいずれも刑法６０条，公職選挙法２２１条 もって，年齢満２０年未満の者を使用して選挙運動をした。 （証拠）（省略）（法令の適用）罰条第１金銭供与の約束をした点別表１の番号１ないし３，５，６はいずれも刑法６０条，公職選挙法２２１条１項１号別表１の番号４，７はいずれも包括して刑法６０条，公職選挙法２２１条１項１号事前運動をした点別表１の番号１ないし３，５，６はいずれも刑法６０条，公職選挙法２３９条１項１号，１２９条別表１の番号４，７はいずれも包括して刑法６０条，公職選挙法２３９条１項１号，１２９条第２ 別表２の番号１は包括して刑法６０条，公職選挙法２２１条３項２号，１項１号別表２の番号２ないし５はいずれも刑法６０条，公職選挙法２２１条３項２号，１項１号第３ 別表３の番号１ないし４，６ないし１４はいずれも包括して刑法６０条，公職選挙法２３９条１項１号，１３７条の２第２項本文別表３の番号５，１５はいずれも刑法６０条，公職選挙法２３９条１項１号，１３７条の２第２項本文科刑上の一罪の処理（第１） 刑法５４条１項前段，１０条（別表１の番号１ないし７は，いずれも１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，それぞれ１罪として重い金銭供与約束罪の刑で処断する。）刑種の選択第１（別表１の番号１ないし７），第２（別表２の番号１ないし５）いずれも懲役刑第３（別表３の番号１ないし１５）いずれも禁錮刑併合罪の処理刑法４５条前段，４７条本文，１０条（刑及び犯情の最も重い第２の別表２番号１の罪の刑に加重をする。）刑の執行猶予刑法２５条１項（量刑の理由）本件は，平成１３年７月に施行された参議院議員通常選挙に際し，同選挙に立候補する決意を有していたＡの組織的選挙運動管理者であり，同人の立候補届出後は 猶予刑法２５条１項（量刑の理由）本件は，平成１３年７月に施行された参議院議員通常選挙に際し，同選挙に立候補する決意を有していたＡの組織的選挙運動管理者であり，同人の立候補届出後は総括主宰者であった被告人が，Ａの当選を得させる目的で，同人の選挙運動者である共犯者と共謀の上，Ａの選挙運動者らに対し選挙運動をすることの報酬として金銭を供与する旨の約束をするとともに事前の選挙運動をし，さらに，未成年者を使用して選挙運動をしたという事案である。 被告人らは，Ａの立候補届出の前後を通じ，報酬を支払うことを約束することでアルバイトを雇用し，その後同人らを選挙運動に従事させたものであり，無報酬でなされるべき選挙運動をゆがめ，選挙制度の公正を害した。また，被告人らが金銭を供与する旨の約束をしたアルバイトの人数は２７名と多数に及び，同人らにそれぞれ時給１０００円の割合で計算した金額を供与する旨の約束をしており，その供与約束額は決して少ないとはいえない。精神的に未成熟な未成年者を多数選挙運動に従事させた点も悪質である。そして，被告人は，Ａとの関係やかつて選挙運動に従事した経験を有していたことなどから同人の選挙対策組織の中で絶対的な指導力を発揮した首謀者であって，果たした役割が重大であり，共犯者を本件犯行に引きずり込んだ点や，警察による捜査が開始された後に罪証隠滅工作を行った点も併せると，犯情が悪い。さらに，被告人は，事前運動及び法定外選挙運動文書の頒布を行ったという公職選挙法違反罪により罰金刑に処せられた前科があるにもかかわらず，違法性を十分認識しながら本件犯行に及んだものであり，被告人の選挙の公正さについての規範意識は乏しかったといわざるを得ない。そうすると，被告人の刑事責任は決して軽くみることができない。 しかし，他方，供与を約束した金 ながら本件犯行に及んだものであり，被告人の選挙の公正さについての規範意識は乏しかったといわざるを得ない。そうすると，被告人の刑事責任は決して軽くみることができない。 しかし，他方，供与を約束した金銭が選挙運動者らに支払われるには至らなかったこと，Ａが本件選挙に落選し，被告人らの本件犯行が結果として功を奏しなかったこと，被告人が，捜査段階から一貫して事実を認めて本件を反省する態度を示し，関係者に多大な迷惑をかけたとして謝罪の気持ちを表していること，被告人には上記の罰金前科以外に前科がないこと，被告人が顧問を務める会社の関係者らが，同社の経営に被告人が是非とも必要であるとして，被告人に対する寛大な刑を求めていることなど，被告人のために酌量すべき事情もある。 そこで，これらの諸事情を総合考慮して主文の量刑とし，刑の執行を猶予することとする。 （求刑－懲役１年６か月）平成１３年１０月３０日名古屋地方裁判所刑事第３部裁判長裁判官片山俊雄裁判官橋本一裁判官高橋正幸（別表１から３省略）
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