昭和55(ク)468 和議開始申立棄却決定に対する抗告却下決定に対する抗告

主文 本件抗告を棄却する。抗告費用は抗告人の負担とする。理由 本件抗告理由は、和議法七条は同法一八条の和議開始申立棄却の決定に対し即時抗告による不服申立の方法を認めていないので憲法三二条に違反する、と主張する。しかし、審級制度については憲法は八一条の規定を設けているだけであるから、同条に規定するところを除いては立法をもつて適宜にこれを定めるべきものであり、このことは当裁判所の判例とするところである（昭和二二年（れ）第四三号同二三年三月一〇日大法廷判決・刑集二巻三号一七五頁、同五四年（ク）第四三〇号同五五年二月七日第一小法廷決定・裁判集民事一二九号一四一頁）。そうすると、和議法七条において右決定に対し即時抗告による不服申立の方法を認めるかどうかも立法政策の問題に帰着し、右法の規定が憲法三二条に違反するかどうかの問題を生じない。右論旨は、採用することができない。その余の論旨は、原決定に対するものではなく、民訴法四一九条ノ二所定の場合にあたらないと認められる。よつて、本件抗告を棄却し、抗告費用は抗告人に負担させることとし、主文のとおり決定する。昭和五六年四月三〇日最高裁判所第一小法廷裁判長裁判官本山亨裁判官団藤重光裁判官藤崎萬里裁判官中村治朗裁判官谷口正孝- 1 - 谷口正孝

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