令和４年８月２３日判決言渡令和３年（行ケ）第１０１３７号審決取消請求事件口頭弁論終結日令和４年５月１７日判決 原告松山株式会社 同訴訟代理人弁理士樺澤聡同山田哲也 被告小橋工業株式会社 同訴訟代理人弁護士高橋雄一郎同阿部実佑季同訴訟代理人弁理士林佳輔 同福永健司 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求特許庁が無効２０１８－８０００３９号事件について令和３年１０月７日にした審決を取り消す。 第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経緯等 ⑴ 被告は、名称を「作業機」とする発明に係る特許（特許第５９７６２４６ 号、請求項の数１。以下「本件特許」という。）の特許権者である（甲７２）。 本件特許に係る出願（特願２０１６－４６８４３号）は、平成２７年９月４日に出願された特願２０１５－１７４６３７号（優先日：平成２７年８月１２日、以下「本件優先日」という。）の一部を平成２８年３月１０日に新たな出願としたものであって、本件特許は、同年７月２９日に設定登録がなさ れた（甲７２）。 ⑵ 原告は、平成２８年１０月１１日、本件特許につき特許異議の申立てを行い、被告は、平成２９年６月２６日、訂正請求（以下「一次訂正」という。）をし、特許庁は、同年１０月１９日、一次訂正を認め、本件特許を維持するとの異議の決定 １１日、本件特許につき特許異議の申立てを行い、被告は、平成２９年６月２６日、訂正請求（以下「一次訂正」という。）をし、特許庁は、同年１０月１９日、一次訂正を認め、本件特許を維持するとの異議の決定をした（甲５４、甲７３）。 ⑶ア原告は、平成３０年４月１３日、特許庁に本件特許の無効審判を請求し（無効２０１８－８０００３９号、以下「本件審判」という。）、被告は、令和元年８月３０日付けで訂正請求（以下「本件訂正」という。）をした（甲９３の１、２）。 特許庁は、令和２年３月２３日、本件訂正を認め、請求項１に係る発明 についての特許を無効とするとの審決（以下「一次審決」という。）をした（甲９６）。 イ被告は、一次審決の取消しを求めて当裁判所に審決取消訴訟を提起し（当裁判所令和２年（行ケ）第１００４９号、以下「一次審決取消訴訟」という。）、当裁判所は、令和３年２月２４日、一次審決を取り消すとの判決（以 下「一次判決」という。）を言い渡した（甲４７）。 ⑷ア特許庁は、本件審判の審理を再開し、令和３年１０月７日、本件訂正を認め、本件審判の請求は、成り立たないとする審決（以下「本件審決」という。別紙１のとおり。）をし、その謄本は、同年１０月１８日に原告に送達された（当事者間に争いがない。）。 イ原告は、令和３年１１月１５日、本件審決の取消しを求めて、本件訴訟 を提起した（当裁判所に顕著な事実）。 ２ 特許請求の範囲の記載本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである（Ａ～Ｊの分説は本件審決において付与された（本件審決第３〔本件審決７～８頁〕）。以下、本件訂正後の請求項１に係る発明を「本件発明」という。）。 Ａ 走行機体の後部に装着され、耕うんロータを回転させながら 説は本件審決において付与された（本件審決第３〔本件審決７～８頁〕）。以下、本件訂正後の請求項１に係る発明を「本件発明」という。）。 Ａ 走行機体の後部に装着され、耕うんロータを回転させながら前記走行機体の前進走行に伴って進行して圃場を耕うんする作業機において、Ｂ 前記作業機は前記走行機体と接続されるフレームと、Ｃ 前記フレームの後方に設けられ、前記フレームに固定された第１の支点を中心にして下降及び跳ね上げ回動可能であり、その重心が前記第１の支点よ りも後方にあるエプロンと、Ｄ 前記フレームに固定された第２の支点と前記エプロンに固定された第３の支点との間に設けられ、前記第２の支点と前記第３の支点との距離を変化させる力を作用させることによって前記エプロンを跳ね上げる方向に力を作用させる、ガススプリングを含むアシスト機構とを具備し、 Ｊ 前記ガススプリングは、シリンダーと、前記シリンダーの内部に挿入されたピストンと、前記ピストンから延長されるピストンロッドとを有し、Ｅ 前記アシスト機構は、さらに、前記ガススプリングがその中に位置し、前記第２の支点及び第３の支点を通る同一軸上で移動可能な第１の筒状部材と第２の筒状部材とを有し、 Ｆ 前記第１の筒状部材の前記フレーム側の一端には前記第２の支点が、前記第１の筒状部材の前記エプロン側の他端には前記ピストンロッドの先端が接続され、前記第２の筒状部材の前記フレーム側の一端には前記シリンダーの先端が接続され、Ｇ 前記第２の筒状部材の外周に突設された第１の突部が前記第３の支点を 回動中心とし、前記エプロンに台座を介して設けられた第２の突部に接触し て前記第３の支点と前記第２の支点との距離を縮める方向に変化することにより、前記エプロンを跳ね の支点を 回動中心とし、前記エプロンに台座を介して設けられた第２の突部に接触し て前記第３の支点と前記第２の支点との距離を縮める方向に変化することにより、前記エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少し、Ｈ 前記ガススプリングは、前記エプロンが下降した地点において収縮するように構成される Ｉ ことを特徴とする作業機。 ３ 本件審決の理由の要旨⑴ 無効理由本件審判において、原告は、次のような無効理由を主張した（本件審決第４の１〔本件審決８～９頁〕）。 ア無効理由１本件発明は、本件特許の出願前に公然知られた又は公然実施された検甲１（原告製「ニプログランドロータリーＳＫＳ２０００（製造番号１００７）」〔本件審決１３頁〕）に係る発明（以下「検甲１発明」という。）と同一であるから、特許法（以下、「法」という。）２９条１項１、２号に該当 し、特許を受けることができないものである。 仮に、同一でないとしても、本件発明は、検甲１に係る発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、法２９条２項の規定により、特許を受けることができないものである。 イ無効理由２ 本件発明は、甲１４（「ニプログランドロータリーＳＫＳシリーズ」カタログ、平成２７年（２０１５年）６月原告作成）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、法２９条２項の規定により、特許を受けることができないものである。 ウ無効理由３ 本件発明は、本件特許の出願の日前の他の特許出願であって本件特許の 出願後に出願公開された甲１８（特開２０１６－２８５６６号公報）の願書に最初に添付された明細書、特 理由３ 本件発明は、本件特許の出願の日前の他の特許出願であって本件特許の 出願後に出願公開された甲１８（特開２０１６－２８５６６号公報）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、これらをまとめて「先願明細書等（甲１８）」という。）に記載された発明（以下「甲１８発明」という。）と同一であり、しかも、本件特許の出願に係る発明の発明者が当該他の特許出願に係る発明の発明者と同一ではなく、また本件 特許の出願時の出願人が当該他の特許出願の出願人と同一でもないので、法２９条の２の規定により、特許を受けることができないものである。 エ無効理由４本件特許の特許出願の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」といい、願書に添付した図面とともに「本件明細書等」という。その内容は別 紙２特許公報のとおりである。）の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないので、法３６条４項１号に規定する要件を満たしていないものである。 ⑵ 公知公用発明等の認定と本件発明との対比ア検甲１発明の認定と対比（無効理由１関係） (ｱ) 検甲１発明の認定本件審決が認定した検甲１に係る発明（検甲１発明）は次のとおりである（本件審決第６の１⑴ウ〔本件審決６５頁〕）。 ａ 走行機体の後部に装着され、耕うんロータを回転させる作業機であって、 ｂ 走行機体と接続される主フレームと、耕耘ロータの上方を覆うシールドカバーと、ｃ シールドカバーの後方に設けられ、シールドカバーの後端に固定された第１の支点を中心にして上下方向に回動可能であるエプロンと、ｄ 主フレームに設けられた第１の台座に固定された第２の支点と、エ プロンから上方に突 に設けられ、シールドカバーの後端に固定された第１の支点を中心にして上下方向に回動可能であるエプロンと、ｄ 主フレームに設けられた第１の台座に固定された第２の支点と、エ プロンから上方に突出した第２の台座に固定された第３の支点との間 に設けられたらくらくアシスト機構と、を具備し、ｅ 前記らくらくアシスト機構は、前記第２の支点及び第３の支点を通る同一軸上で移動可能な、第２の支点側かつ内側に配置され長孔を有する第１の筒状部材と、第３の支点側かつ外側に配置された第２の筒状部材とを有し、 ｇ シールドカバーの上面が水平になるようにトップリンクを調節することで、作業機を作業姿勢とした状態において測定すると、前記エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加しても略一定であって、ｈ エプロンを最下段まで降ろした状態で、第１の筒状部材の長孔が１ ２９ｍｍ現れ、該長孔を介して第１の筒状部材の内部に部材が見えており、エプロンを最上段まで上げた状態で、第１の筒状部材の長孔が、１７．７７ｍｍ現れている、ロータリ作業機。 (ｲ) 本件発明と検甲１発明との対比本件審決が認定した本件発明と検甲１発明との一致点、相違点は、次 のとおりである（本件審決第６の３⑴〔本件審決１１３～１１４頁〕）。 ａ 一致点Ａ 走行機体の後部に装着され、耕うんロータを回転させながら前記走行機体の前進走行に伴って進行して圃場を耕うんする作業機において、 Ｂ 前記作業機は前記走行機体と接続されるフレームと、Ｃ 前記フレームの後方に設けられ、前記フレームに固定された第１の支点を中心にして下降及び跳ね上げ回動可能であり、その重心が前記第１の支点よりも後方にあるエプロンと、Ｄ 前記フレームに固定された第２の支点 レームの後方に設けられ、前記フレームに固定された第１の支点を中心にして下降及び跳ね上げ回動可能であり、その重心が前記第１の支点よりも後方にあるエプロンと、Ｄ 前記フレームに固定された第２の支点と前記エプロンに固定され た第３の支点との間に設けられ、前記第２の支点と前記第３の支点 との距離を変化させる力を作用させることによって前記エプロンを跳ね上げる方向に力を作用させる、ガススプリングを含むアシスト機構とを具備し、Ｊ 前記ガススプリングは、シリンダーと、前記シリンダーの内部に挿入されたピストンと、前記ピストンから延長されるピストンロッ ドとを有し、Ｅ 前記アシスト機構は、さらに、前記ガススプリングがその中に位置し、前記第２の支点及び第３の支点を通る同一軸上で移動可能な第１の筒状部材と第２の筒状部材とを有し、Ｆ’ 前記第１の筒状部材のフレーム側の一端には前記第２の支点が、 第１の筒状部材のエプロン側の他端には前記ガススプリングの一端とが接続され、前記第２の筒状部材のフレーム側の一端には前記ガススプリングの他端が接続され、Ｇ’ 前記第２の筒状部材の外周に突設された第１の突部が前記第３の支点を回動中心とし、前記エプロンに台座を介して設けられた第 ２の突部に接触して前記第３の支点と前記第２の支点との距離を縮める方向に変化し、Ｈ 前記ガススプリングは、前記エプロンが下降した地点において収縮するように構成されるＩ 作業機。 ｂ 相違点１構成要件Ｇにおける「エプロンを跳ね上げるのに要する力」について、本件発明では、「エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」すると特定されているのに対し、検甲１発明では、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少 に要する力」について、本件発明では、「エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」すると特定されているのに対し、検甲１発明では、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少するとは特定 されていない点。 ｃ 相違点２本件発明では、ガススプリングのピストンロッドの先端が、第１の筒状部材のエプロン側の他端に接続され、同じくシリンダーの先端が、第２の筒状部材のフレーム側の一端に接続されているのに対し、検甲１発明では、上記接続において、ガススプリングの両端のうち、ピス トンロッドの先端及びシリンダーの先端が、それぞれいずれの側に接続されるかの特定がない点。 イ甲１８発明の認定と対比（無効理由３関係）(ｱ) 甲１８発明の認定本件審決が認定した、先願明細書等（甲１８）に記載された発明（甲 １８発明）は次のとおりである（本件審決第６の１⑶ケ〔本件審決７９～８０頁〕）。 トラクタの後部に脱着可能に連結される機体と、この機体に回転可能に設けられ所定方向に回転しながら耕耘作業をする耕耘体（ロータリー）と、機体の後方に設けられた回動支点を中心として上下方向に回動可能 に設けられ、耕耘体の後方で整地作業する板状の整地体（均平板）とを備えている農作業機であって、前記回動支点は整地体の前端部近傍にあり、作業者の人力による整地体の持ち上げ（上方回動）をアシストする持上アシスト手段を備えており、 持上アシスト手段は、操作レバーの一方向への回動（例えば下方回動）によってアシストオフ状態（ロック状態）となり、操作レバーの一方向とは反対方向である他方向への回動（例えば上方回動）によってアシストオン状態（ロック解除状態）となり、持上アシスト手段は、細長い円筒状に形成された オフ状態（ロック状態）となり、操作レバーの一方向とは反対方向である他方向への回動（例えば上方回動）によってアシストオン状態（ロック解除状態）となり、持上アシスト手段は、細長い円筒状に形成された前後方向長手状の長 尺体（インナーパイプ）、及び回動体の挿通孔部に挿通され長尺体に対し てスライド移動可能な移動体（アウターパイプ）を有し、長尺体は、機体に左右方向の軸を中心として上下方向に回動可能に設けられており、長尺体内にガススプリングが収納配設されており、このガススプリングは、窒素ガス等の高圧ガスが封入された本体部と、この本体部内に対して出入りするロッド部とにて構成され、本体部の基端部 が長尺体に取り付けられ、移動体は、外周側に回動体がスライド移動可能に配設された前後方向長手状で円筒状の筒状部を有し、この筒状部の前端部にはガススプリングのロッド部が取り付けられており、このため、移動体を上方側へ向けて付勢するガススプリングの伸縮に応じて、移動体が長尺体の外周面に 沿ってスライド移動するようになっており、筒状部の前後方向中間部の外周面には、持上アシスト手段のアシストオン状態時にガススプリングの付勢力に基づいて回動体を押し上げる円形環状の回動体当接部である鍔部が突出状に固設されており、回動体は、筒状部と、この筒状部の左右両側に外側方に向かって突設 された左右方向の丸軸状の軸状部とにて構成され、この各軸状部が整地体の突出板の取付孔部に回動可能に取り付けられており、長尺体及び移動体は、左右方向の軸、取付孔部を通る同一軸上にあり、農作業機が耕耘作業時の位置及び傾きにおいて、持上アシスト手段をアシストオン状態に設定することにより、長尺体に対する移動体の前方 移動が許容（つまりガススプリング 孔部を通る同一軸上にあり、農作業機が耕耘作業時の位置及び傾きにおいて、持上アシスト手段をアシストオン状態に設定することにより、長尺体に対する移動体の前方 移動が許容（つまりガススプリングの伸びが許容）されることとなり、移動体が鍔部に当接した回動体とともに長尺体に対してガススプリングの付勢力に基づいて前方へ移動し、その結果、整地体がガススプリングの付勢力に基づいて上方へ回動する、農作業機。 (ｲ) 本件発明と甲１８発明との対比 本件審決が認定した本件発明と甲１８発明との一致点、相違点は、次のとおりである（本件審決第６の５⑴〔本件審決１２７～１２８頁〕）。 ａ 一致点走行機体の後部に装着され、耕うんロータを回転させながら前記走行機体の前進走行に伴って進行して圃場を耕うんする作業機において、 前記作業機は前記走行機体と接続されるフレームと、前記フレームの後方に設けられ、前記フレームに固定された第１の支点を中心にして下降及び跳ね上げ回動可能であり、その重心が前記第１の支点よりも後方にあるエプロンと、前記フレームに固定された第２の支点と前記エプロンに固定された第 ３の支点との間に設けられ、前記第２の支点と前記第３の支点との距離を変化させる力を作用させることによって前記エプロンを跳ね上げる方向に力を作用させる、ガススプリングを含むアシスト機構とを具備し、前記ガススプリングは、シリンダーと、前記シリンダーの内部に挿入 されたピストンと、前記ピストンから延長されるピストンロッドとを有し、前記アシスト機構は、さらに、前記ガススプリングがその中に位置し、前記第２の支点及び前記第３の支点を通る同一軸上で移動可能な第１の筒状部材と第２の筒状部材とを有し、 前記第１の 有し、前記アシスト機構は、さらに、前記ガススプリングがその中に位置し、前記第２の支点及び前記第３の支点を通る同一軸上で移動可能な第１の筒状部材と第２の筒状部材とを有し、 前記第１の筒状部材の前記フレーム側の一端には前記第２の支点が、前記第１の筒状部材の前記エプロン側の他端には前記ガススプリングの一端が接続され、前記第２の筒状部材の前記フレーム側の一端には前記ガススプリングの他端が接続され、前記第２の筒状部材の外周に突設された第１の突部が、前記第３の支 点を回動中心とし、前記エプロンに台座を介して設けられた第２の突 部に接触して前記第３の支点と前記第２の支点との距離を縮める方向に変化するものであって、前記ガススプリングは、前記エプロンが下降した地点において収縮するように構成される作業機。 ｂ 相違点ａ 本件発明では、第１の筒状部材のエプロン側の他端にはピストンロッドの先端が接続され、第２の筒状部材のフレーム側の一端にはシリンダーの先端が接続されるのに対し、甲１８発明では、上記接続について、ガススプリングの両端のうちの、ピストンロッドの先端かシリンダーの先端かの特定がない点。 ｃ 相違点ｂ構成要件Ｇにおける「エプロンを跳ね上げるのに要する力」について、本件発明では、「エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」するのに対し、甲１８発明では、そのような特定がされていない点。 ⑶ 本件審決の理由の要旨ア無効理由１について本件発明は、本件特許の原出願前に公然知られた発明でも公然実施された発明でもなく、かつ、該発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない（本件審決第６の３⑶〔本件審決１２３頁〕）。 イ無効理由２に 前に公然知られた発明でも公然実施された発明でもなく、かつ、該発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない（本件審決第６の３⑶〔本件審決１２３頁〕）。 イ無効理由２について本件発明は、甲１４に記載された発明並びに甲２３ないし３０、甲３７ないし４０、甲４３ないし４６、及び甲４８ないし４９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない（本件審決第６の４⑶〔本件審決１２５頁〕）。 ウ無効理由３について 本件発明は、甲１８発明と同一ではないから、先願明細書等（甲１８）に記載された発明ではない（本件審決第６の５⑶〔本件審決１３０頁〕）。 エ無効理由４について本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明の構成要件Ｇの「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範 囲内において徐々に減少」するという構成を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているものと認められ、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されている（本件審決第６の２⑹〔本件審決１１１頁〕）。 ４ 原告主張の取消事由 ⑴ 無効理由１関係ア取消事由１－１検甲１発明の認定の誤りイ取消事由１－２本件発明と検甲１発明との一致点及び相違点の認定の誤り ウ取消事由１－３原告主張の相違点を前提とする場合の容易想到性の判断の誤りエ取消事由１－４本件審決認定の相違点を前提とする場合の容易想到性の判断の誤り⑵ 無効理由３関係 ア取消事由２－１甲１８発明の認定の誤りイ取消事由２－２本件発明と甲１８発明との一致点及び相違点の認定の誤りウ取消事由２ 合の容易想到性の判断の誤り⑵ 無効理由３関係 ア取消事由２－１甲１８発明の認定の誤りイ取消事由２－２本件発明と甲１８発明との一致点及び相違点の認定の誤りウ取消事由２－３ 原告主張の相違点を前提とする場合の同一性の判断の誤り エ取消事由２－４本件審決認定の相違点を前提とする場合の同一性の判断の誤り⑶ 無効理由４関係取消事由３実施可能要件（法３６条４項１号）の判断の誤り 第３ 当事者の主張 １ 取消事由１－１（検甲１発明の認定の誤り〔無効理由１関係〕）について〔原告の主張〕⑴ エプロンを跳ね上げるのに要する力の減少の有無検甲１は、平成２７年（２０１５年）７月１１日、１２日、１８日、１９ 日に株式会社クボタの筑波工場において開催された展示会「元氣農業応援フェア ２０１５ ｉｎ つくば」（以下「本件展示会」という。甲１、甲３、甲５）で展示された。 検甲１発明は、「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少する」という構成を備えているの で、本件発明の構成要件Ｇを備えている。その理由は、次のとおりである。 ⑵ 原告主張の理由ア構成要件Ｇの理論的説明に対する認識（理由１）本件明細書等には、通常の意味とは異なる「てこの原理」の説明は記載されているが、構成要件Ｇの理論的説明は一切記載されていない。それに もかかわらず、本件審決は、本件発明に係る作業機の構造を参照した当業者であれば、力学的な技術常識から、構成要件Ｇの理論的説明を認識できると判断し、かつ、それに加えて、構成要件Ｇを得るために当業者は特に困難を伴わず試行錯誤も必要としないと判断した。そのため、本件優先日前の本件展示会にお 術常識から、構成要件Ｇの理論的説明を認識できると判断し、かつ、それに加えて、構成要件Ｇを得るために当業者は特に困難を伴わず試行錯誤も必要としないと判断した。そのため、本件優先日前の本件展示会において、本件発明に係る作業機と同じ構造（ガススプリ ングの接続の向きが逆である点を除く。）を有する検甲１を見た当業者は、 同様に力学的な技術常識から構成要件Ｇの理論的説明を認識できる。そして、その当業者は、思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく、構成要件Ｇの理論的説明の具体的内容（当業者の技術常識に属する内容）に基づいて、構成要件Ｇの具体例をシミュレーションにより導き出すことができる。 本件審決の実施可能要件の判断によれば、構成要件Ｇは当業者の技術常識であり、構成要件Ｇは検甲１を見れば認識できるから、検甲１発明は構成要件Ｇを備える。 イ力の減少に対する認識（理由２）本件審決は、構成要件Ｇを実施する際の作業機の姿勢は、スタンド姿勢 を含む「作業機全体が地上に引き上げられた状態（前傾）」でもよく、かつ、構成要件Ｇにおけるエプロンを跳ね上げるのに要する力の減少の程度は、本件発明の意義に鑑みて、作業者にとってエプロンを跳ね上げる作業が容易になるようなものであればよく、「一般的な作業者が感じることができる程度に徐々に減少する」程度で足りると判断した。そのため、本件展示 会で検甲１を見た当業者であれば、力学的な技術常識に基づいて、構成要件Ｇを当然に理解・認識することができ、その具体例をシミュレーションできるから、検甲１発明は構成要件Ｇを備える。 ウ補助的資料による認定その１（理由３）(ｱ) 甲１０３（原告従業員丁作成の報告書）について 甲１０３のとおり、検甲１を、本件展示会と同じ きるから、検甲１発明は構成要件Ｇを備える。 ウ補助的資料による認定その１（理由３）(ｱ) 甲１０３（原告従業員丁作成の報告書）について 甲１０３のとおり、検甲１を、本件展示会と同じスタンド姿勢（前傾約３０°）に設定した状態で、本件審判の第１回口頭審理及び証拠調べ（平成３０年１０月３０日実施）における検証の時と同様の方法により、エプロンを跳ね上げるのに要する力（アシスト操作力）を実際に測定したところ、エプロンを跳ね上げるのに要する力が、エプロン角度の増加 に伴って、一般的な作業者が感じることができる程度に徐々に減少する 結果を示すグラフ（甲１０３の７頁のグラフ）が得られた。そのため、検甲１は、エプロンを跳ね上げるのに要する力がエプロン角度の増加に伴って徐々に減少する構成を有していた。 なお、甲８０（第１回口頭審理及び証拠調べ調書）の別紙表のとおり、エプロンを跳ね上げるのに要する力の「作業姿勢」での検証結果は、「略 一定」であった。そのため、本件審決の第６の２⑵イ(ｲ)ｄ及び(ｳ)〔本件審決９７頁〕に示された「Ｆｓ」の計算式の内容（作業機の姿勢に応じて変化する重力トルク）からみて明らかなように、「スタンド姿勢」にして同様の方法で測定した場合に、甲１０３の７頁のグラフのようにアシスト操作力が「徐々に減少」するのは、当然の結果である（原告作成の 口頭審理陳述要領書（４）（甲８８）の１１～１６頁参照）。 また、甲１０３の７頁のグラフの減少傾向が、原告作成の上申書（２）（甲９１）の３１頁のグラフ（姿勢３０°の計算値）と若干異なるのは、測定誤差や摺動部の錆等のほか、消耗品であるガススプリングの経年劣化によるものと考えられる（甲１０７参照）。 (ｲ) 甲１０４（甲２０のブログの作成者 姿勢３０°の計算値）と若干異なるのは、測定誤差や摺動部の錆等のほか、消耗品であるガススプリングの経年劣化によるものと考えられる（甲１０７参照）。 (ｲ) 甲１０４（甲２０のブログの作成者である乙（以下「乙」という。）作成の証明書）及び甲１０５（原告従業員丙（以下「丙」という。）作成の陳述書）甲１０４及び甲１０５から明らかなとおり、本件展示会の見学者は、「スタンド姿勢」で展示されていた検甲１のエプロン（均平板）を持ち 上げることにより、アシストオン状態のアシスト機構を実際に体感しており、検甲１が有していた「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少する」という構成は、展示会における展示によって、不特定の者によって技術的に理解される状況（少なくともそのおそれのある状況）で実施されていた。 したがって、そのような構成（本件発明の構成要件Ｇに相当する。）は検 甲１発明の構成として認定されるべきである。 エ補助的資料による認定その２（理由４）甲１０６の１（動画１）の内容から明らかなように、本件展示会において、見学者は検甲１のエプロンの斜め後方（パネルの横のスペース）に立ってそのエプロンを片手でも持ち上げることができた。甲２０のブログの 作成者である乙も、このようにしてエプロンを片手で持ち上げる行為を行っていた（甲１０４）。 加えて、甲１０６の２ないし４（動画２ないし４）の内容から明らかなように、本件展示会において、見学者はエプロンを持ち上げるのに要する力がエプロン角度の増加に伴って徐々に減少すること、換言すればだんだ んと軽くなることを感じることができた。すなわち、アシスト機構を働かせたときの動画（甲１０６の２、動画２）を見ると、エ する力がエプロン角度の増加に伴って徐々に減少すること、換言すればだんだ んと軽くなることを感じることができた。すなわち、アシスト機構を働かせたときの動画（甲１０６の２、動画２）を見ると、エプロン角度２０°付近で手を離した場合には、エプロンは素早く下方回動するが、エプロン角度５０°付近で手を離した場合には、エプロンはゆっくり下方回動する。 このような挙動（持ち上げの初期と終期とで異なる挙動）は、アシスト機 構を働かせていないときの動画（甲１０６の３、４、動画３、動画４）でのエプロンの動きとは明らかに異なる。しかも、エプロン角度６０°付近までエプロンを持ち上げた場合、アシスト機構を働かせたときの動画（甲１０６の２、動画２）では、エプロンから手を離しても、エプロンは下方回動せず停止状態となるが、アシスト機構を働かせていないときの動画 （甲１０６の３、４、動画３、動画４）では、停止状態にならない。アシスト機構を働かせたときの動画（甲１０６の２、動画２）において、このようにエプロンが停止状態になるのは、エプロンを跳ね上がるのに要する力がエプロン角度の増加に伴って徐々に減少しているからに他ならない。 なお、アシスト機構を働かせたときの動画（甲１０６の２、動画２）に おけるエプロンの停止状態は、ロック装置のストッパーピンによるもので はない。そのため、エプロンを軽く押し下げるだけで、エプロンはゆっくり下方回動し、元の下降状態に戻る。 オ検甲１の展示状況本件展示会において、検甲１は、「展示のみ」（展示機）とされており、圃場実演（耕うん作業）は行われなかったが、展示ブースでの実演（操作 体感）は可能であった（甲１０４、甲１０５）。本件展示会当時、原被告間では特許訴訟が係属中であったため、原告は、被 れており、圃場実演（耕うん作業）は行われなかったが、展示ブースでの実演（操作 体感）は可能であった（甲１０４、甲１０５）。本件展示会当時、原被告間では特許訴訟が係属中であったため、原告は、被告の営業部員及び開発部員に対しては検甲１の写真撮影を禁止したが、それ以外の者に対しては禁止していなかった（甲８の３、５、甲１０４、甲１０５）。また、検甲１の前にパネルが置かれていた場合でも（甲７、甲２０）、見学者は、パネルを 移動させることなくパネルの横のスペースに立ってエプロンを持ち上げることが可能であった（甲１０４、甲１０５、甲１０６の１）。したがって、本件審決が、本件展示会において見学者が検甲１のエプロンを持ち上げることがなかったと認定したのは誤りである。 ⑶ 検甲１発明の認定の誤りの有無 検甲１発明は、「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少する」という構成（本件発明の構成要件Ｇに相当する。）を備えているので、検甲１発明がそのような構成を備えないとした本件審決の認定は誤りである。 〔被告の主張〕 ⑴ 〔原告の主張〕⑴に対し本件審決による検甲１発明の認定は、本件審判の第１回口頭審理及び証拠調べ（平成３０年１０月３０日実施）における検証に基づいて行われたものであり、原告はその検証調書（甲８０）の内容に異議を述べることもなかったから、本件審決による検甲１発明の認定に誤りはない。 ⑵ア 〔原告の主張〕⑵ア（理由１）に対し 本件審決は、力学に関する技術常識を勘案し、本件訂正後の請求項１及び本件明細書等の記載により把握される本件発明にかかる作業機の構造を参酌するならば、当業者であれば、「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン 学に関する技術常識を勘案し、本件訂正後の請求項１及び本件明細書等の記載により把握される本件発明にかかる作業機の構造を参酌するならば、当業者であれば、「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」するという構成の理論的説明を認識できると判断したものであり、仮にそのよう な構成を備える作業機（以下、単に「実機」ということがある。）が本件優先日前に存在したとしても、実機を見ただけで当然に「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」するということを認識できると判断したものではない。 イ 〔原告の主張〕⑵イ（理由２）に対し 実機を見ただけでは、「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」することは認識できないし、エプロンを跳ね上げるのに要する力をそのように減少させるという到達目標が示されなければ、その目標を達成するための具体的な数値設定等をシミュレーションすることはできない。 ウ(ｱ) 〔原告の主張〕⑵ウ（理由３）(ｱ)に対し甲１０３に示された測定結果は、測定誤差、摺動部の錆、消耗品であるガススプリングの経年劣化のため、約６年半前の本件展示会時の状態における検甲１の測定結果とは異なると考えられ、本件審判の第１回口頭審理及び証拠調べ（平成３０年１０月３０日実施）における検証の時 に測定された結果（甲８０）とも異なる。甲１０３は原告が一方的に作出したものであり、審判官と当事者双方が立ち会って行われた検証の結果（甲８０）を覆すに足りるものではない。 (ｲ) 〔原告の主張〕⑵ウ（理由３）(ｲ)に対し甲１０４及び甲１０５は、約６年半前の本件展示会のことを述べたも 者双方が立ち会って行われた検証の結果（甲８０）を覆すに足りるものではない。 (ｲ) 〔原告の主張〕⑵ウ（理由３）(ｲ)に対し甲１０４及び甲１０５は、約６年半前の本件展示会のことを述べたも のであり、信用性に乏しい。 本件展示会後の近い時期に作成された甲２０（乙が作成した平成２７年９月２９日のブログ）には、「均平板がラクに持ち上がるようになる・・・みたいです。」と伝聞表現で記載されているにとどまるから、乙が展示会で実際にエプロン（均平板）を持ち上げてアシスト機構を体感したとは認められず、本件展示会で実際にそのようなことを体感したという内容 の甲１０４は信用できないし、甲２０のブログに掲載された写真によれば、作業機の前に、カタログを表面に敷き詰めた木製のパネルが置かれていたから、見学者がエプロンを持ち上げることはできなかった。 本件展示会で見学者が実際にエプロンを上げ下げしていたという主張や陳述は本件審判段階では提出されなかったから、その旨の甲１０５の 陳述書は信用性に乏しい。 エ 〔原告の主張〕⑵エ（理由４）に対し甲１０６の１ないし４（動画１ないし４）の撮影時における検甲１は、本件展示会当時の検甲１と同じ状態ではない。甲２０掲載の写真によれば、本件展示会では、甲１０６の１ないし４（動画１ないし４）の撮影時とは 異なり、検甲１のスタンドの内側に足を踏み入れる隙間がなく、容易にエプロンを持ち上げることができない状態であった。仮に不自然な姿勢でエプロンを持ち上げたとしても、エプロンを跳ね上げるのに要する力が、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少することを感じることはできない。 オ 〔原告の主張〕⑵オに対し「展示のみ」として出展されていた検甲１につい げるのに要する力が、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少することを感じることはできない。 オ 〔原告の主張〕⑵オに対し「展示のみ」として出展されていた検甲１について操作体験が許容されていたとは考えられない。展示会当時、検甲１は新製品であったため、被告従業員に限らず全ての見学者に対し、写真撮影や操作が禁止され、展示がされているだけであった。 ２ 取消事由１－２（本件発明と検甲１発明との一致点及び相違点の認定の誤り 〔無効理由１関係〕）について〔原告の主張〕本件審決による検甲１発明の認定は誤りであるから、そのような誤った認定を前提とした、本件発明と検甲１発明との一致点及び相違点の認定も誤りである。検甲１発明は、「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増 加する所定角度範囲内において徐々に減少する」という構成（本件発明の構成要件Ｇに相当する。）を備えているから（前記１〔原告の主張〕⑴）、本件審決が認定した相違点１は存在しない。本件発明と検甲１発明との相違点は、次のとおりである。 相違点２’ 本件発明では、第１の筒状部材のエプロン側の他端にはピストンロッドの先端が接続され、第２の筒状部材のフレーム側の一端にはシリンダーの先端が接続されるのに対し、検甲１発明では、ガススプリングの接続の向きが逆で、第１の筒状部材のエプロン側の他端にはシリンダーの先端が接続され、第２の筒状部材のフレーム側の一端にはピストンロッドの先端が接続される点。 〔被告の主張〕本件審決は、検証調書（甲８０）に基づいて検甲１発明を認定したものであり、その認定に誤りはないから、本件審決による本件発明と検甲１発明との一致点及び相違点の認定に誤りはなく、本件発明と検甲１発 本件審決は、検証調書（甲８０）に基づいて検甲１発明を認定したものであり、その認定に誤りはないから、本件審決による本件発明と検甲１発明との一致点及び相違点の認定に誤りはなく、本件発明と検甲１発明との間には、相違点１及び相違点２が存在する。 ３ 取消事由１－３（原告主張の相違点を前提とする場合の容易想到性の判断の誤り〔無効理由１関係〕）について〔原告の主張〕本件審決による検甲１発明の認定は誤りであり、前記２〔原告の主張〕のとおり、本件発明と検甲１発明との間には相違点１は存在せず、相違点２’のみ が存在する。 甲４３（特開平６－７４３３５号公報）、甲４４（特開２００６－１１５７１１号公報）、甲４５（特開２００９－２５４３２６号公報）には、農作業機に用いるガススプリングに関して、そのガススプリングの接続の向きを逆にしてもよい旨が記載されているから、農作業機の技術分野において、ガススプリングの接続の向きを逆にするようなことは、本件優先日前の周知技術である。また、 フリーピストンタイプのガススプリングには角度制限がなく、角度や向きを変えてもガス漏れの心配がないこと、ガススプリングの接続の向きを逆にしても、ガススプリング自体の付勢力が変化しないことは、当業者にとって自明である。 さらに、ガススプリングの製造会社が作成したガススプリングの説明資料である甲５５、甲６７の１及び甲１０７によれば、ピストンロッドは下向きが望ま しいことは明らかである。そのため、検甲１発明において、これらの周知技術（少なくとも公知技術）の適用により、二者択一の接続方向のうち一方を選択し、ピストンロッドが下向きになるようにガススプリングの接続の向きを逆にして相違点２’に係る本件発明の構成を採用することは、当業者が容易に も公知技術）の適用により、二者択一の接続方向のうち一方を選択し、ピストンロッドが下向きになるようにガススプリングの接続の向きを逆にして相違点２’に係る本件発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得た。 したがって、本件発明は検甲１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないという本件審決の判断は誤りである。 〔被告の主張〕原告の主張は、本件審決による検甲１発明の認定が誤りであることを前提とするものであるが、その認定に誤りはなく、原告の主張は、その前提において 採用できない。 また、相違点２又は相違点２’について検討するとしても、これらに係る本件発明の構成はいずれも容易想到ではない。甲４３ないし甲４５は、いずれもエプロンの跳ね上げをアシストする機構にガススプリングを用いておらず、検甲１発明でガススプリングの接続の向きを特定の向きにすることを示唆する ものではなく、甲５５、甲６７の１及び甲１０７は、ガススプリング単体の仕 様書等にすぎず、エプロンの跳ね上げをアシストする機構とは無関係である。 本件発明の構成では作業時にはエプロンが下になり、エプロン側の他端に接続されたピストンロッドが下になるから、それによりガス漏れを防止することができる。フリーピストンタイプのガススプリングでもガス漏れは生じるから、本件発明は、オールガスタイプでもフリーピストンタイプでも同様に作用効果 を生じる。 ４ 取消事由１－４（本件審決認定の相違点を前提とする場合の容易想到性の判断の誤り〔無効理由１関係〕）について〔原告の主張〕⑴ 相違点１の容易想到性の判断の誤り 本件発明の構成要件Ｇは、当業者の技術常識であり、補助的資料（甲１０３～甲１０５、甲１０６の１～４）の内容に照らせば 係〕）について〔原告の主張〕⑴ 相違点１の容易想到性の判断の誤り 本件発明の構成要件Ｇは、当業者の技術常識であり、補助的資料（甲１０３～甲１０５、甲１０６の１～４）の内容に照らせば、検甲１に接した当業者は、相違点１に係る本件発明の構成を容易に想到することができたことは明らかである。 ⑵ 相違点２の容易想到性の判断の誤り ア相違点２は、相違点２’と実質的に同じであり、仮に相違点２が存在したとしても、相違点２が存在することによる技術的意義（技術的効果）は何もなく、取消事由１－３について前記３〔原告の主張〕で述べたと同様の理由により、検甲１に接した当業者であれば、二者択一の接続方向のうち一方を選択し、相違点２に係る本件発明の構成を容易に想到し得たこと は明らかである。 イ本件審決は、検甲１発明において、ガススプリングの接続の向きを逆とする動機や示唆は見いだせないのに対し、本件発明は、ガススプリングについて相違点２に係る接続の向きを選択することにより、本件明細書の段落【００２９】及び【００３６】に記載される、「ピストンロッドがシリン ダーよりも下方に位置することによって内部のオイルがピストン側に移動 し、窒素ガスの漏洩を防止する」という効果、及び「ガススプリングの劣化が防止され、ガススプリングの寿命が大幅に向上する。これは作業機のメンテナンスコストの低減にも寄与する」という効果を奏するものということができると判断した（本件審決第６の３⑵イ〔本件審決１２２～１２３頁〕）。しかし、本件発明に係る作業機が最も長い時間維持するスタンド 姿勢におけるエプロン下降状態では、ピストンロッドがシリンダーよりも上方に位置するし、オールガスタイプのガススプリングにおいては、ガススプリングが収縮 係る作業機が最も長い時間維持するスタンド 姿勢におけるエプロン下降状態では、ピストンロッドがシリンダーよりも上方に位置するし、オールガスタイプのガススプリングにおいては、ガススプリングが収縮した状態でその内部のオイルがピストン側ではなくシール側に移動した場合に、シールがオイルに浸されて窒素ガスの漏洩を防止できるのであるから、オイルがピストン側に移動しても窒素ガスの漏洩を 防止できない。したがって、本件審決の上記判断は誤りである。 〔被告の主張〕⑴ 〔原告の主張〕⑴に対し本件発明の構成要件Ｇ自体が当業者の技術常識であったとはいえないし、前記１〔被告の主張〕のとおり、甲１０３ないし甲１０５、甲１０６の１な いし４を参酌しても、検甲１が構成要件Ｇを備えていたとは認められない。 ⑵ 〔原告の主張〕⑵に対し前記３〔被告の主張〕のとおり、相違点２は容易想到でない。 ５ 取消事由２－１（甲１８発明の認定の誤り〔無効理由３関係〕）について〔原告の主張〕 ⑴ エプロンを跳ね上げるのに要する力の減少の有無本件審決は、本件発明に係る作業機の構造を参照した当業者であれば、力学的な技術常識から、構成要件Ｇの理論的説明を認識できると判断し、かつ、それに加えて、構成要件Ｇを得るために当業者は特に困難を伴わず試行錯誤も必要としないと判断したところ、先願明細書等（甲１８）には、本件発明 に係る作業機と同じ構造の作業機が示されているから、甲１８発明は、エプ ロンを跳ね上げるのに要する力はエプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少するという構成（本件発明の構成要件Ｇに相当する。）を備える。 この点に関して本件審決は、甲１８の段落【０１０７】及び【０１０８】の記載を引用した上で、先願明細書 所定角度範囲内において徐々に減少するという構成（本件発明の構成要件Ｇに相当する。）を備える。 この点に関して本件審決は、甲１８の段落【０１０７】及び【０１０８】の記載を引用した上で、先願明細書等（甲１８）に構成要件Ｇは明記されて いないと判断するところ（本件審決第６の５⑵イ〔本件審決１２９頁〕）、確かに、先願明細書等（甲１８）には、エプロンを跳ね上げるのに要する力（構成要件Ｇ）が「徐々に減少する」とは明記されていないが、同先願明細書等において、作業機の姿勢は何ら特定されておらず、本件審決の第６の２⑵イ(ｳ)〔本件審決９７頁〕に示された「Ｆｓ」の計算式中の重力トルクは、作業 機の姿勢に応じて大きく変化するから、エプロンを跳ね上げるのに要する力は、作業機の姿勢等によっては「徐々に減少する」ことになる。そのため、本件審決の上記判断は、作業機の姿勢及びそれに応じて変化する重力トルクを看過したものであり、誤りである。 ⑵ ガススプリングの接続の向き また、甲１８の図２７の内容等からみて、第１の筒状部材（長尺体）のエプロン側の他端（後端）にはシリンダーの先端が接続され、かつ、第２の筒状部材（移動体）のフレーム側の一端（前端）にはピストンロッドの先端が接続されているから、甲１８発明は、「前記第１の筒状部材の前記フレーム側の一端には前記第２の支点が、前記第１の筒状部材の前記エプロン側の他端 には前記シリンダーの先端が接続され、前記第２の筒状部材の前記フレーム側の一端には前記ピストンロッドの先端が接続され」るという構成を備える。 ⑶ 甲１８発明の認定の誤りの有無甲１８発明は、「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少する」という構成（本件発明の構 成要件Ｇに相当 ⑶ 甲１８発明の認定の誤りの有無甲１８発明は、「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少する」という構成（本件発明の構 成要件Ｇに相当する。）を備えているので（前記⑴）、甲１８発明がそのよう な構成を備えないとした本件審決による甲１８発明の認定は誤りである。 また、甲１８発明は、「前記第１の筒状部材の前記フレーム側の一端には前記第２の支点が、前記第１の筒状部材の前記エプロン側の他端には前記シリンダーの先端が接続され、前記第２の筒状部材の前記フレーム側の一端には前記ピストンロッドの先端が接続され」るという構成を備えるから（前記⑵）、 本件審決が、甲１８発明について、第１の筒状部材のエプロン側の他端と第２の筒状部材のフレーム側の一端に接続されるのが、ガススプリングのピストンロッドの先端とシリンダーの先端のいずれか特定されていないものとして認定したのは誤りである。 〔被告の主張〕 原告の主張は争う。甲１８には、「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少する」という構成の記載も示唆もなく、それは甲１８に「記載されているに等しい事項である」とはいえない。 ６ 取消事由２－２（本件発明と甲１８発明との一致点及び相違点の認定の誤り 〔無効理由３関係〕）について〔原告の主張〕本件審決による甲１８発明の認定は誤りであるから、そのような誤った認定を前提とした、本件発明と甲１８発明との一致点及び相違点の認定も誤りである。甲１８発明は、「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増 加する所定角度範囲内において徐々に減少する」という構成（本件発明の構成要件Ｇに相当する。）を備えている 定も誤りである。甲１８発明は、「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増 加する所定角度範囲内において徐々に減少する」という構成（本件発明の構成要件Ｇに相当する。）を備えているから（前記５〔原告の主張〕⑴）、本件審決が認定した相違点ｂは存在しない。そして、本件発明は、「前記第１の筒状部材の前記エプロン側の他端には前記ピストンロッドの先端が接続され、前記第２の筒状部材の前記フレーム側の一端には前記シリンダーの先端が接続され」る という構成（構成Ｆ）を備えるのに対し、甲１８発明は、「前記第１の筒状部材 の前記エプロン側の他端には前記シリンダーの先端が接続され、前記第２の筒状部材の前記フレーム側の一端には前記ピストンロッドの先端が接続され」るという構成を備える（前記５〔原告の主張〕⑵）から、本件発明と甲１８発明との相違点は、次のとおりである。 相違点ａ’ 本件発明では、第１の筒状部材のエプロン側の他端にはピストンロッドの先端が接続され、第２の筒状部材のフレーム側の一端にはシリンダーの先端が接続されるのに対し、甲１８発明では、ガススプリングの接続の向きが逆で、第１の筒状部材のエプロン側の他端にはシリンダーの先端が接続され、第２の筒状部材のフレーム側の一端にはピストンロッドの先端が接続される点。 〔被告の主張〕本件審決による甲１８の認定に誤りはなく、本件発明と甲１８発明との一致点及び相違点の認定にも誤りはない。 ７ 取消事由２－３（原告主張の相違点を前提とする場合の同一性の判断の誤り〔無効理由３関係〕）について 〔原告の主張〕前記６〔原告の主張〕のとおり、本件審決による本件発明と甲１８発明との一致点及び相違点の認定には誤りがあり、本件発明と甲１８発明との相違点は相 無効理由３関係〕）について 〔原告の主張〕前記６〔原告の主張〕のとおり、本件審決による本件発明と甲１８発明との一致点及び相違点の認定には誤りがあり、本件発明と甲１８発明との相違点は相違点ａ’である。 本件発明と甲１８発明との相違点ａ’は、課題解決のための具体化手段にお ける微差（周知技術であって新たな効果を奏するものではないもの）にすぎない。また、相違点ａ’は、当業者が適宜採用し得る単なる二者択一の設計事項であって、新たな効果を奏するものではなく、実質的な相違点ではない。さらに、本件明細書の段落【００２９】及び【００３６】に記載された効果は、そもそも本件発明の構成に基づかないものである。 したがって、ガススプリングの接続の向きがどちらであっても、技術的な意 味に差異はなく、本件発明と甲１８発明は実質同一であるから、両発明が同一でないとした本件審決の判断は誤りである。 〔被告の主張〕相違点ａ又は相違点ａ’に係る本件発明の構成（第１の筒状部材のエプロン側の他端にはピストンロッドの先端が接続され、第２の筒状部材のフレーム側 の一端にはシリンダーの先端が接続される）により、ガススプリングがオールガスタイプかフリーピストンタイプにかかわらず、本件明細書の段落【００２５】に記載された「ガスの漏洩とガススプリングの劣化を抑制することができる」という効果が得られるから、相違点ａ又は相違点ａ’は、課題解決のための具体化手段における微差にとどまるものではない。 ８ 取消事由２－４（本件審決認定の相違点を前提とする場合の同一性の判断の誤り〔無効理由３関係〕）について〔原告の主張〕本件明細書等の図２と甲１８の図２４を見比べれば、三つの支点の位置関係は同じであるから、エプロンを跳ね上げるの 点を前提とする場合の同一性の判断の誤り〔無効理由３関係〕）について〔原告の主張〕本件明細書等の図２と甲１８の図２４を見比べれば、三つの支点の位置関係は同じであるから、エプロンを跳ね上げるのに要する力がエプロン角度が増加 する所定角度の範囲内において徐々に減少することは先願明細書等（甲１８）に実質的に記載されており、本件審決が認定した本件発明と甲１８発明との相違点ｂ（前記第２の３⑵イ(ｲ)ｃ）は、課題解決のための具体化手段における微差等にすぎず、実質的な相違点ではない。また、農作業機の技術分野において、ガススプリングの接続の向きを逆にするようなことは、本件優先日前の周知技 術であるから、ガススプリングの接続の方向が定められているか否かに関して本件審決が認定した本件発明と甲１８発明との相違点ａ（前記第２の３⑵イ(ｲ)ｂ）は、課題解決のための具体化手段における微差等にすぎず、実質的な相違点ではない。したがって、本件発明と甲１８発明は同一であり、これらの両発明が同一でないとした本件審決の判断は誤りである。 〔被告の主張〕 相違点ａ又は相違点ａ’に係る本件発明の構成により本件明細書の段落【００２５】に記載された効果が得られるから、相違点ａ又は相違点ａ’は、課題解決のための具体化手段における微差にとどまるものではなく、実質的な相違点である。相違点ｂも実質的な相違点である。 ９ 取消事由３（実施可能要件（法３６条４項１号）の判断の誤り〔無効理由４ 関係〕）について〔原告の主張〕本件明細書の段落【００２８】には、「図７は、アシスト操作力とエプロン角度の関係を示すグラフである（出願人が製造販売する耕うん作業機を用いて実測した結果である。）。」という記載があるから、本件発明が、構成要件Ｇの「 【００２８】には、「図７は、アシスト操作力とエプロン角度の関係を示すグラフである（出願人が製造販売する耕うん作業機を用いて実測した結果である。）。」という記載があるから、本件発明が、構成要件Ｇの「エ プロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少し」という構成を備えるものとして実施可能であるというためには、本件明細書等の図７のグラフに示された結果を得るための実測に用いられた本件発明に係る当時の作業機（本件発明の実施品）が実際に存在していたことが前提である。しかし、構成要件Ｇの根拠である図７のグラフを得た という当時の作業機自体及びそれに関する資料が現在存在しないから、図７のグラフが一体どのような作業機を用いた実測結果であるのか全く理解できず、構成要件Ｇの根拠になり得ない。したがって、構成要件Ｇは根拠がなく、当業者であっても実施不可能である。 原告は、一次審決取消訴訟で主張したのとは異なる理由で実施可能要件の判 断の誤りを主張しているから、この主張は一次判決の拘束力に反するものではない。 〔被告の主張〕「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少し」という構成は実施可能要件を充足するという一 次判決の判断は、拘束力を生じ、本件審決は一次判決の拘束力に従って、同様 の判断をしたものであるから、これを争う原告の主張は、一次判決の拘束力に反するものであり、失当である。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件発明の内容⑴ 本件明細書（甲７２）には、次の記載がある。 ア技術分野「本発明は作業機に関する。特に、走行機体の後部に装着され、耕うんロータを回転させながら走行機体の前進走行に伴って進行して 容⑴ 本件明細書（甲７２）には、次の記載がある。 ア技術分野「本発明は作業機に関する。特に、走行機体の後部に装着され、耕うんロータを回転させながら走行機体の前進走行に伴って進行して圃場を耕うんするロータリ作業機に関する。」（段落【０００１】）イ背景技術 「このようなロータリ作業機は走行機体と接続されるフレームと、フレームの後方に設けられ、フレームに固定された支点（第１の支点）を中心にして下降及び跳ね上げ回動可能なエプロンを有している。エプロンの前面部分（耕うんロータに面した側）や耕うんロータに付着した土を掻き落としたり、耕うんロータに設けられた耕うん爪を取り替えたりする場合には、 エプロンを跳ね上げた状態に保持する。」（段落【０００２】）「しかしながら、エプロンはそれなりの重量があり、その重心が支点（第１の支点）よりも後方にあることから、作業者にとってエプロンを跳ね上げる作業は重労働である。」（段落【０００３】）「特許文献１（判決注：特開２００８－２７８７５７号公報）に記載され ているように、エプロンを跳ね上げる作業を容易にするために、ガススプリングの弾性力を利用して跳ね上げる力を補助するエプロン跳ね上げアシスト機構（補助機構）が提案されている。この特許文献１記載のアシスト機構（補助機構）は、ロータリ作業機の作業機本体の幅方向端部に設けられた側部カバーとエプロンの幅方向端部との間に設けられたガススプ リングを有し、ガススプリングのロッド側端部は側部カバーに設けられた 案内孔に沿って上下方向に移動可能に支持されている。特許文献２（判決注：特開２０１０－６３３６７号公報、甲４８）、３（判決注：特開２０１４－９７０４２号公報、甲２５）記載のアシスト機構（補助機構）は、 内孔に沿って上下方向に移動可能に支持されている。特許文献２（判決注：特開２０１０－６３３６７号公報、甲４８）、３（判決注：特開２０１４－９７０４２号公報、甲２５）記載のアシスト機構（補助機構）は、耕うんロータの上方を覆うシールドカバーの上方にアシスト機構（補助機構）を設けている。」（段落【０００４】） ウ発明が解決しようとする課題「しかしながら、特許文献１記載のアシスト機構（補助機構）は、エプロンの幅方向端部に設けられているため、作業中にガススプリングが畦や側壁等の障害物に接触して損傷する恐れがある。」（段落【０００６】）「また、特許文献２記載のアシスト機構（補助機構）は、ガススプリング のピストンロッドが露出しており、特許文献３記載のアシスト機構（補助機構）は、ガススプリングを横にしたままで用いるため、いずれもガススプリングから窒素ガスが漏洩する可能性があり、耐久性をさらに向上する必要がある。」（段落【０００７】）エ課題を解決するための手段 「本発明の実施形態による作業機は、走行機体の後部に装着され、耕うんロータを回転させながら走行機体の前進走行に伴って進行して圃場を耕うんする作業機において、作業機は走行機体と接続されるフレーム（主フレームやシールドカバーを含む概念である。以下同じ。）と、フレームの後方に設けられ、フレームに固定された第１の支点を中心にして下降及び跳 ね上げ回動可能であり、その重心が支点よりも後方にあるエプロンと、フレームに固定された第２の支点とエプロンに固定された第３の支点との間に設けられ、第２の支点と第３の支点との距離を変化させる力を作用させることによってエプロンを跳ね上げる方向に力を作用させる、ガススプリングを含むアシスト機構とを具備し、ガススプリングは、シリンダーと に設けられ、第２の支点と第３の支点との距離を変化させる力を作用させることによってエプロンを跳ね上げる方向に力を作用させる、ガススプリングを含むアシスト機構とを具備し、ガススプリングは、シリンダーと、 シリンダーの内部に挿入されたピストンと、ピストンから延長されるピス トンロッドと、ピストンロッドを安定させるためのロッドガイドと、シリンダーとピストンとで区画されるシリンダー内部を移動可能なフリーピストンとを有し、シリンダー内部のうちフリーピストンとピストンとの間及びピストンとロッドガイドとの間にはそれぞれオイルが充填され、アシスト機構は、さらに、同一軸上で移動可能な第１の筒状部材と第２の筒状 部材とを有し、第１の筒状部材には第２の支点とガススプリングの一端とが接続され、第２の筒状部材には第３の支点とガススプリングの他端とが接続されることを特徴とする。」（段落【０００８】）「上記作業機において、アシスト機構は、さらに、同一軸上で移動可能な第１の筒状部材と第２の筒状部材とを有し、第１の筒状部材には第２の支 点とガススプリングの一端とが接続され、第２の筒状部材には第３の支点とガススプリングの他端とが接続されることが望ましい。（以下略）」（段落【０００９】）オ発明の効果「本発明の作業機によれば、安定したアシスト動作が可能であり、ガスス プリングの劣化も防止した作業機を提供することができる。また、エプロンが下降状態にあるときに、いきなりエプロンが跳ね上がらないようにすることが可能となる。」（段落【００１３】）カ発明を実施するための形態「〈実施例〉 図１から図６を用いて、本発明の実施例に係る作業機の全体構成及び跳ね上げアシスト機構（補助機構）の構成について説明する。本発明の実施 １３】）カ発明を実施するための形態「〈実施例〉 図１から図６を用いて、本発明の実施例に係る作業機の全体構成及び跳ね上げアシスト機構（補助機構）の構成について説明する。本発明の実施例に係る作業機は、耕うん作業機や代かき機のように、例えばトラクタなどの走行機体の後部に連結され、作業爪を回転させることで土壌を耕し又は撹拌する作業機である。実施例では、作業機の一例として耕うん作業機を 用いて本発明の構成を説明するが、本発明に係る作業機は代かき機であっ てもよく、耕うん作業機又は代かき機以外の作業機であってもよい。」（段落【００１６】）「［作業機１００の構成］図１は、本発明の実施例に係る作業機の背面図である。図２は、本発明の実施例に係る作業機の耕うん時の側面図である。図３は、本発明の実施例 に係る作業機のエプロン跳ね上げ時の側面図である。実施例に係る作業機１００は、フレーム（主フレーム１１０とシールドカバー１２０とを含む）、耕うんロータ１０２、エプロン１３０等から構成されている。」（段落【００１７】）「主フレーム１１０は、トラクタ等の走行機体と接続される。主フレーム １１０は円筒形であり、内部に動力伝達軸を有する。トラクタ等の走行機体から回転動力を得て、これを進行方向左右へと回転軸の向きを代える。 主フレーム１１０内の動力伝達軸は作業機１００側部のチェーンケース１０５に接続され、このチェーンケース１０５内のチェーン伝達機構によって、耕うんロータ１０２の回転軸１０４に動力が伝達される。」（段落【０ ０１８】）「耕うんロータ１０２は回転軸１０４と、この回転軸１０４に設けられた多数の耕うん爪１０３とから構成される。図１に示されているように、多数の耕うん爪１０３は進行方向右又は 落【０ ０１８】）「耕うんロータ１０２は回転軸１０４と、この回転軸１０４に設けられた多数の耕うん爪１０３とから構成される。図１に示されているように、多数の耕うん爪１０３は進行方向右又は左に曲げられており、個々の耕うん爪１０３が土を掘り起こす領域（幅）は隣接する爪１０３との間で重なり あいがある。この耕うんロータ１０２は進行方向前方から後方に向かって土をかき上げるよう回転する。その結果エプロン１３０の内側には土が付着する。」（段落【００１９】）「エプロン１３０は、シールドカバー１２０に固定された支点１４０を中心にして下降及び跳ね上げ回動可能である。エプロン１３０の重心は前記 支点よりも後方にある。したがって、エプロン１３０は自重により下降し ようとする。エプロン１３０の先端にはステンレスの整地板１３１が溶接されている。整地板１３１はエプロン１３０の内側から外側に向かってループを描くように構成されている。この整地板１３１が耕うんロータ１０２によって掘り起こされた圃場を平坦にする。整地板１３１の両端には可動式の延長整地板１３２が設けられている。延長整地板１３２を開くこと によって整地板１３１とともに広い幅範囲を整地することが可能になる。 主フレーム１１０に設けられた台座とエプロン１３０との間にコンプレッションロッド１４２が備えられている。コンプレッションロッド１４２は、エプロン１３０が下降状態にあるときに、エプロン１３０及び整地板１３１を圃場に一定の圧力で押さえつける働きをする。コンプレッション ロッド１４２が作用する力の大きさは、作業者の操作によって調整可能である。（以下略）」（段落【００２０】）「実施例においては、上記構成に加えて、さらに、エプロン跳ね上げアシスト機構（補助機構 ロッド１４２が作用する力の大きさは、作業者の操作によって調整可能である。（以下略）」（段落【００２０】）「実施例においては、上記構成に加えて、さらに、エプロン跳ね上げアシスト機構（補助機構）１４１が備えられている。エプロン跳ね上げアシスト機構（補助機構）１４１は、主フレーム１１０に設けられた台座１１１ による支点１５１と、エプロン１３０に設けられた台座１３４による支点１５２との間に設けられ、支点１５１と支点１５２の距離を変化させる力を作用させる。具体的には、この両者の距離を縮めることによってエプロン１３０を跳ね上げる方向に力を作用させる。このエプロン跳ね上げアシスト機構１４１にはロック機構１５３が備えられている。このロック機構 １５３はエプロン１３０が下降した状態（図２）において、支点１５１と支点１５２との距離を縮める方向の力を作用させないようにする。」（段落【００２１】）「［跳ね上げアシスト機構の構成］図４は本発明の実施例に係る作業機の跳ね上げアシスト機構１４１の背 面図である。図５は本発明の実施例に係る作業機の跳ね上げアシスト機構 １４１の耕うん時の側面図である。図６は本発明の実施例に係る作業機の跳ね上げアシスト機構１４１のエプロン跳ね上げ時の側面図である。実施例に係る作業機の跳ね上げアシスト機構１４１は、内側筒状部材２１０、外側筒状部材２２０と、その中に位置するガススプリング２５０等から構成されている。」（段落【００２２】） 「［ガススプリングの構成］ガススプリング２５０は、内側に空間を包摂する円筒形のシリンダー２５１と、シリンダー２５１の内部に挿入されたピストン２５６と、このピストン２５６から延長されるピストンロッド２５２と、フリーピストン２５７とから構成されてい 内側に空間を包摂する円筒形のシリンダー２５１と、シリンダー２５１の内部に挿入されたピストン２５６と、このピストン２５６から延長されるピストンロッド２５２と、フリーピストン２５７とから構成されている。ピストンロッド２５２の先端にはブラケット２ ５３が、シリンダー２５１の先端にはブラケット２５４が設けられている。 ピストンロッド２５２とシリンダー２５１の他端近傍には、ピストンロッド２５２を安定させるためのロッドガイド２５８が設けられている。フリーピストン２５７は、シリンダー２５１とピストン２５６とで区画されるシリンダー内部を移動可能である。フリーピストンとシリンダー２５１の 内壁との間には可塑性樹脂からなるＯリングがはめ込まれている。フリーピストン２５７とシリンダー先端との間の第１部屋２６１（図５、図６においてはフリーピストン２５７の右側の部屋）には窒素が充填されている。 この窒素の体積が変化することによって、ガススプリング２５０はスプリングのように伸び縮みし、ブラケット２５３、２５４の間隔が小さい場合 はこれを大きくする方向で力を作用させる。ガススプリング２５０内部のピストン２５６とフリーピストン２５７との間の第２部屋２６０（図５、図６においてはフリーピストン２５７の左側の部屋）及びピストン２５６とロッドガイド２５８との間の第３部屋２８０（図５、図６においてはピストン２５６の左側の部屋）にはオイルが充填されている。このオイルが 窒素のガススプリング２５０外への漏洩を防ぐ。ピストン２５６には、ガ ススプリング２５０の伸長方向に沿ってオリフィス（孔）２５９が形成されている。第２部屋２６０と第３部屋２８０に充填されたオイルは、ピストン２５６に形成されたオリフィス２５９を介して相互に移動する。具体的に ング２５０の伸長方向に沿ってオリフィス（孔）２５９が形成されている。第２部屋２６０と第３部屋２８０に充填されたオイルは、ピストン２５６に形成されたオリフィス２５９を介して相互に移動する。具体的には、ピストンロッド２５２がシリンダー２５１の外側に向かって伸長するに従って、第３部屋２８０内のオイルがオリフィス２５９を介して第 ２部屋２６０に移動し、ピストン２５６とフリーピストン２５７との間隔が広くなる。」（段落【００２３】）「［内側及び外側筒状部材の組み合わせの構成］跳ね上げアシスト機構１４１は、ガススプリング２５０の伸長方向の力を圧縮方向の力に変換するため、内側筒状部材２１０と外側筒状部材２２０ とを組み合わせている。内側筒状部材２１０と外側筒状部材２２０とは、同一軸上で移動可能である。・・・ガススプリング２５０のブラケット２５４は外側筒状部材２２０とピン２７１によって接続されている。ピン２７１は内側筒状部材２１０に設けられた長形穴内部において前後に動く。ガススプリング２５０のブラケット２５３は内側筒状部材２１０とピン２ ７０によって接続されている。支点１５１は内側筒状部材の一端に設けられ、支点１５２は外側筒状部材に設けられている。この結果、ガススプリング２５０が伸長する方向に力を作用させると、これとは逆に、アシスト機構は支点１５１と支点１５２の間隔が圧縮する方向に力を作用させる。 この結果、エプロン１３０を跳ね上げる方向に回動させる。」（段落【００ ２４】）「［ロック機構の構成］エプロン跳ね上げアシスト機構１４１にはロック機構１５３が備えられている。このロック機構１５３はエプロン１３０が下降した状態において、支点１５１と支点１５２との距離を縮める方向の力を作用させないよう にする。この結果、 １４１にはロック機構１５３が備えられている。このロック機構１５３はエプロン１３０が下降した状態において、支点１５１と支点１５２との距離を縮める方向の力を作用させないよう にする。この結果、耕うん時にアシスト機構１４１が働いてエプロンが跳 ね上がらない。ロック機構１５３は図４に示すとおり、外側筒状部材２２０に固定されており、支点２３１を中心として回動するロックバー２３０とこれから延長されるレバー２４０と、このロックバー２３０の回動を規制する回動規制板２３３とから構成されている。」（段落【００２６】）「レバー２４０を下に倒すと、ロックバー２３０が外側筒状部材２２０の 一端を閉じるので内側筒状部材２１０が飛び出してくるのを規制する。その結果、アシスト機構は支点１５１と支点１５２の間隔が圧縮する方向に力を作用させなくなる。レバー２４０を上に倒すと、ロックバー２３０が外側筒状部材２２０の一端を開くので内側筒状部材２１０が飛び出してくる。その結果、アシスト機構は支点１５１と支点１５２の間隔が圧縮す る方向に力を作用させる。このようにして耕うん時にはレバー２４０を下に倒してアシスト機構の動作をロックすることができる。」（段落【００２７】）「［アシスト操作力とエプロン角度との関係］図７は、アシスト操作力とエプロン角度の関係を示すグラフである（出願 人が製造販売する耕うん作業機を用いて実測した結果である。）。アシスト機構が作用しない場合には、エプロン角度（最も下降した状態を０°とし、これから回動するにつれて回動角度をエプロン角度と定義した。）が１０°を超えたあたりから、ほぼ一定の荷重がかかることが理解される。他方で、アシスト機構が作用する場合には、エプロン角度０°近傍から、ほぼ線形 に荷重が低 動角度をエプロン角度と定義した。）が１０°を超えたあたりから、ほぼ一定の荷重がかかることが理解される。他方で、アシスト機構が作用する場合には、エプロン角度０°近傍から、ほぼ線形 に荷重が低減していく。そして、エプロン角度が約６０°の点で荷重がゼロになる。つまり、作業者からみれば、だんだんと軽くなっていく。上記実施例の各支点の位置関係からこのような荷重の傾向が観測される。上記説明したガススプリング２５０は圧縮状態の力のほうが、伸長状態の力よりも大きいが、支点１５２が支点１５１に近づくにつれ、所定の回転角度 に対する支点１５２の移動距離が大きくなるため、「てこの原理」により、 逆の特性（エプロン角度が大きくなるほどアシスト機構が作用する力１が大きくなる。）を奏する。」（段落【００２８】）「［変形例１］上記実施例においては、ガススプリングとして、フリーピストンを有するものを用いたが、フリーピストンを用いない従来型のガススプリングを用 いることも可能である。この場合は、通常の状態であるところの、エプロンが下降した状態においてピストンロッドはシリンダーよりも下方に位置することが望ましい。フリーピストンを用いない従来型のガススプリングであっても、ピストンロッドがシリンダーよりも下方に位置することによって内部のオイルがピストン側に移動し、窒素ガスの漏洩を防止するか らである。」（段落【００２９】）「［変形例２］上記実施例においては、ガススプリングは１本のみの例を示したが、ガススプリングは複数本用いてもよい。このようにして十分なアシスト力を得ることが可能となる。特に、重量のあるエプロンを有する大型の耕うん作 業機や代かき機等においては、ガススプリングは複数本用いることが望ましい。この場合 よい。このようにして十分なアシスト力を得ることが可能となる。特に、重量のあるエプロンを有する大型の耕うん作 業機や代かき機等においては、ガススプリングは複数本用いることが望ましい。この場合、アシスト機構を作業機の幅方向に複数個間隔を開けて配置してもよい。」（段落【００３０】）「［実施例による作用効果］以上の構成により、以下の様な作用効果を奏する。」（段落【００３３】） 「第２に、本発明の実施例の構成を前提にすれば、ガススプリングがほぼ地平と略平行に配置されざるをえず、一般的なガススプリング（フリーピストンが存在しないもの）ではガスの漏洩可能性が高くなりがちである。 本発明の実施例によれば、ガススプリング内部にフリーピストンを有し、フリーピストンとピストンとの間の部屋及びピストンとロッドガイドと の間の部屋にはそれぞれオイルが充填されている。この結果、フリーピス トンの先に充填されている窒素等のガスがガススプリングから漏れだす可能性が低くなり、ガススプリングの劣化が防止され、ガススプリングの寿命が大幅に向上する。これは、作業機のメンテナンスコストの低減にも寄与する。」（段落【００３５】）「第３に、本発明の実施例によれば、エプロンが下降した状態（すなわち、 耕うん時の状態である。エプロンが跳ね上がった状態の時間よりもはるかに長い時間においてこの状態が維持される。）において、ガススプリングのピストンロッドが、シリンダーよりも下方に位置する。その結果、ガススプリングのピストンロッドが、シリンダーよりも上方に位置する場合と比較して、窒素等のガスがガススプリングから漏れだす可能性が低くなり、 ガススプリングの劣化が防止され、ガススプリングの寿命が大幅に向上する。これは、作業機のメンテナン も上方に位置する場合と比較して、窒素等のガスがガススプリングから漏れだす可能性が低くなり、 ガススプリングの劣化が防止され、ガススプリングの寿命が大幅に向上する。これは、作業機のメンテナンスコストの低減にも寄与する。」（段落【００３６】）「第４に、本発明の実施例によれば、アシスト機構が作用する力によって、エプロンを跳ね上げるのに要する力が小さくなる。さらに、その力が所定 角度範囲内において、徐々に小さくなるようアシスト機構を調整しているため、耕うん状態においてエプロンが下降した状態から、作業者が誤ってエプロンを跳ね上げることがなくなり、相当程度の力をもって（ただし、アシスト機構が存在しないときに要する力よりは小さい）一旦エプロンをある程度の角度まで跳ね上げれば、その後はますます軽い力で跳ね上げる ことが可能となる。つまり、エプロンの跳ね上げに要する力を減らすとともに、回転角度が上昇するに従って跳ね上げに要する力が減少していく。」（段落【００３７】）「第８に、本発明の実施例において、ガススプリングは、前記エプロンが下降した地点において、収縮するよう構成しているため、最も長い時間で ある耕うん時においてガススプリングのピストンロッド表面が汚れるこ とがなくなり、ガススプリングの寿命が大幅に向上する。これは、作業機のメンテナンスコストの低減にも寄与する。」（段落【００４１】）⑵ 本件発明の技術的意義ア本件発明は、作業機、特に、走行機体の後部に装着され、耕うんロータを回転させながら走行機体の前進走行に伴って進行して圃場を耕うんする ロータリ作業機に関する（段落【０００１】）。 イこのようなロータリ作業機は、走行機体と接続されるフレームと、フレームの後方に設けられ、フレームに固 前進走行に伴って進行して圃場を耕うんする ロータリ作業機に関する（段落【０００１】）。 イこのようなロータリ作業機は、走行機体と接続されるフレームと、フレームの後方に設けられ、フレームに固定された支点（第１の支点）を中心にして下降及び跳ね上げ回動可能なエプロンを有している。エプロンの前面部分（耕うんロータに面した側）や耕うんロータに付着した土を掻き落 としたり、耕うんロータに設けられた耕うん爪を取り替えたりする場合には、エプロンを跳ね上げた状態に保持する（段落【０００２】）。 しかしながら、エプロンはそれなりの重量があり、その重心が支点（第１の支点）よりも後方にあることから、作業者にとってエプロンを跳ね上げる作業は重労働である（段落【０００３】）。そこで、エプロンを跳ね上 げる作業を容易にするために、ガススプリングの弾性力を利用して跳ね上げる力を補助するエプロン跳ね上げアシスト機構（補助機構）が提案されている（段落【０００４】、【０００６】、【０００７】）。 ウ本件発明の作業機は、走行機体の後部に装着され、耕うんロータを回転させながら走行機体の前進走行に伴って進行して圃場を耕うんする作業機 において、作業機は、走行機体と接続されるフレームと、フレームの後方に設けられ、フレームに固定された第１の支点を中心にして下降及び跳ね上げ回動可能であり、その重心が支点よりも後方にあるエプロンと、フレームに固定された第２の支点とエプロンに固定された第３の支点との間に設けられ、第２の支点と第３の支点との距離を変化させる力を作用させる ことによってエプロンを跳ね上げる方向に力を作用させる、ガススプリン グを含むアシスト機構とを具備する（構成要件Ａ～Ｄ、段落【０００８】）。 本件発明の実施例のガススプ る ことによってエプロンを跳ね上げる方向に力を作用させる、ガススプリン グを含むアシスト機構とを具備する（構成要件Ａ～Ｄ、段落【０００８】）。 本件発明の実施例のガススプリング２５０は、内側に空間を包摂する円筒形のシリンダー２５１と、シリンダー２５１の内部に挿入されたピストン２５６と、このピストン２５６から延長されるピストンロッド２５２を有するところ（構成要件Ｊ、段落【００２３】）、本件発明の実施例のエプ ロン跳ね上げアシスト機構１４１（アシスト機構）は、ガススプリング２５０の伸長方向の力を圧縮方向の力に変換するため、内側筒状部材２１０（第１の筒状部材）と外側筒状部材２２０（第２の筒状部材）とを組み合わせており、両者は、同一軸上で移動可能である。支点１５１（第２の支点）は内側筒状部材（第１の筒状部材）の一端に設けられ、支点１５２（第 ３の支点）は外側筒状部材（第２の筒状部材）に設けられている。そのため、ガススプリング２５０が伸長する方向に力を作用させると、これとは逆に、アシスト機構は、支点１５１（第２の支点）と支点１５２（第３の支点）の間隔を圧縮する方向に力を作用させ、この結果、エプロン１３０を跳ね上げる方向に回動させる（構成要件Ｅ、Ｆ、段落【００２４】）。 なお、アシスト機構１４１は、外側筒状部材２２０（第２の筒状部材）に固定されたロック機構１５３を備えており、レバー２４０を上に倒すと、ロックバー２３０が外側筒状部材２２０の一端を開き、内側筒状部材２１０が飛び出すので、支点１５１（第２の支点）と支点１５２（第３の支点）の間隔が圧縮する方向に力を作用させることができる（構成要件Ｈ、段落 【００２６】、【００２７】）。 エ本件発明の実施例によれば、アシスト機構が作用させる力によって 支点１５２（第３の支点）の間隔が圧縮する方向に力を作用させることができる（構成要件Ｈ、段落 【００２６】、【００２７】）。 エ本件発明の実施例によれば、アシスト機構が作用させる力によって、エプロンを跳ね上げるのに要する力が小さくなる。さらに、その力が所定角度範囲内において、徐々に小さくなるようアシスト機構を調整しているため、耕うん状態においてエプロンが下降した状態から、作業者が誤ってエ プロンを跳ね上げることがなくなり、相当程度の力をもって（ただし、ア シスト機構が存在しないときに要する力よりは小さい）一旦エプロンをある程度の角度まで跳ね上げれば、その後はますます軽い力で跳ね上げることが可能となる。つまり、エプロンの跳ね上げに要する力を減らすとともに、回転角度が上昇するに従って跳ね上げに要する力が減少していく（構成要件Ｇ、段落【００３７】）。 ２ 取消事由１－１（検甲１発明の認定の誤り〔無効理由１関係〕）について⑴ 原告は、本件発明は本件特許の出願前に公然知られた又は公然実施された検甲１に係る発明と同一であるから、法２９条１項１、２号に該当し、特許を受けることができないものであると主張する。 法２９条１項１号の「公然知られた」とは、秘密保持契約等のない状態で 不特定多数の者が知り、又は知り得る状態にあることをいい、同項２号の「公然実施」とは、発明の内容を不特定多数の者が知り得る状況でその発明が実施されることをいい、物の発明の場合には、対象製品が不特定多数の者に販売され、かつ、当業者がその製品を外部から観察しただけで発明の内容を知り得る場合はもちろん、外部からは認識できなくても、当業者がその製品を 通常の方法で分解、分析する等によって発明の内容を知り得る場合を含むというべき 製品を外部から観察しただけで発明の内容を知り得る場合はもちろん、外部からは認識できなくても、当業者がその製品を 通常の方法で分解、分析する等によって発明の内容を知り得る場合を含むというべきである。そして、発明の内容を知り得るといえるためには、当業者が発明の技術的思想の内容を認識することが可能であるばかりでなく、その認識できた技術的思想を再現できることを要するというべきである。 本件では、検甲１発明が、本件発明の構成要件Ｇの「エプロンを跳ね上げ るのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少する」という構成を備えていたこと、あるいは本件発明の内容が検甲１発明によって公然知られていたとも公然実施されていたとも認めることはできない。その理由は、次のとおりである。 ⑵ 原告主張の理由について ア構成要件Ｇの理論的説明に対する認識（理由１）について (ｱ) 本件審決の判断ａ 本件審決は、力学に関する技術常識を勘案し、本件訂正後の請求項１及び本件明細書等により認められる本件発明に係る作業機の構造に照らすと、エプロンを跳ね上げるのに要する力（Ｆｓ）とエプロンの角度について、次の関係が成り立つと判断した（本件審決第６の２⑵ イ(ｳ)〔本件審決９７頁〕）。 Ｆｓ＞（Ｒｗ・Ｗ・sin（θ+α0）－Ｒａ・Ｆｇ・sinθａ）／（Ｒ・sin（θ+β0））（Ｆｓ：エプロンを跳ね上げるのに要する力Ｒｗ：第１の支点からエプロンの重心までの距離 Ｒａ：第１の支点から第３の支点までの距離Ｒ：第１の支点からエプロンを持ち上げる位置までの距離Ｗ：エプロンの重心に鉛直方向に働く重力Ｆｇ：第３の支点に働くアシスト力θ：エプロンが、第１の支点を通る直線に対して ３の支点までの距離Ｒ：第１の支点からエプロンを持ち上げる位置までの距離Ｗ：エプロンの重心に鉛直方向に働く重力Ｆｇ：第３の支点に働くアシスト力θ：エプロンが、第１の支点を通る直線に対してなす角度（エプロン が最も下降したときにθ＝０°とする。）α0：θ＝０°のときの、第１の支点とエプロンの重心とを結ぶ直線の鉛直方向に対する角度β0：θ＝０°のときの、第１の支点とエプロンを持ち上げる位置とを結ぶ直線の鉛直方向に対する角度 θａ：第１の支点と第３の支点とを結ぶ直線と、第２の支点と第３の支点とを結ぶ直線がなす角度）ｂ 本件審決は、検甲１の作業機が、エプロンを跳ね上げるのに要する力は徐々に減少する構成を有していたといえるかについて、次のとおり判断した（本件審決第６の３⑵〔本件審決１１５頁〕）。 「前記『２（２）イ（ウ）』で検討したとおり、『エプロンを跳ね上げ るのに要する力』が『エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少』するとは、『エプロンを跳ね上げるのに要する力』（Ｆｓ）について、前記『２（２）イ（ウ）』に示した関係（判決注：前記ａに示した式の関係）を満たすＦｓが、エプロンが、本件発明における第１の支点を通る直線に対してなす角度θ（エプロンが最も下降し たときをθ＝０°とする。）が増加する所定角度範囲内において徐々に減少するような構成である。 前記『２（２）イ（ウ）』に示した関係中の各パラメータのうち、θ以外の項目を適宜設定し、Ｆｓが、θ が増加する所定角度範囲内において徐々に減少するような構成を実現することにより、構成要件Ｇに おける『エプロンを跳ね上げるのに要する力』が『エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少』するとの 角度範囲内において徐々に減少するような構成を実現することにより、構成要件Ｇに おける『エプロンを跳ね上げるのに要する力』が『エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少』するとの構成は実現される。 したがって、エプロンを跳ね上げるのに要する力が徐々に減少する構成を有するか否かには、上記関係式中のＦｇ（第３の支点に、第２ の支点の方向に働くアシスト力）が影響し、Ｆｇは、『第２の支点と第３の支点との距離を変化させる力を作用させることによってエプロンを跳ね上げる方向に力を作用させる、ガススプリングを含むアシスト機構』（構成要件Ｄ）によるものであるから、アシスト機構で採用される『ガススプリング』の特性（ストローク長とガス反力の関係等）に 依存する。 そうすると、構成要件Ｇにおける『エプロンを跳ね上げるのに要する力』が『エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少』するとの構成を有しているか否かは、外観のみから認識できる性質のものではなく、上記展示会において展示された検甲１作業機の外 観のみから、検甲１作業機が、エプロンを跳ね上げるのに要する力が 徐々に減少する構成を有しているとすることはできない。」(ｲ) 原告の主張に対する判断原告は、本件展示会において、本件発明に係る作業機と同じ構造（ガススプリングの向きが逆である点を除く。）を有する検甲１を見た当業者は、力学的な技術常識から構成要件Ｇの理論的説明を認識できると主張 し、構成要件Ｇは検甲１を見れば認識できるから検甲１は構成要件Ｇを備えると主張する（前記第３の１〔原告の主張〕⑵ア）。 しかし、本件審決は、エプロンを跳ね上げるのに要する力（Ｆｓ）とエプロンの角度に係る前記(ｱ)ａの関係を、力学に関する ら検甲１は構成要件Ｇを備えると主張する（前記第３の１〔原告の主張〕⑵ア）。 しかし、本件審決は、エプロンを跳ね上げるのに要する力（Ｆｓ）とエプロンの角度に係る前記(ｱ)ａの関係を、力学に関する技術常識を勘案し、本件訂正後の請求項１及び本件明細書等により認められる本件発明 に係る作業機の構造から認定したものであり、本件訂正後の請求項１及び本件明細書等の記載内容を検討した上でそれを導いたものであると認められる。本件審決は、検甲１の作業機を見ることによって本件明細書の記載から導くことができる本件発明の技術的思想を認識できると判断したものではないし、当業者が本件明細書の記載から理解できる技術的 思想と、検甲１の作業機の実物を見て理解できることが同じであると解すべき理由はないから、検甲１を見た当業者が、力学的な技術常識から構成要件Ｇの理論的説明を認識できるとする原告の主張は、採用することができない。さらに、エプロンを跳ね上げるのに要する力（Ｆｓ）とエプロンの角度に係る前記(ｱ)ａの関係に照らすと、本件審決が述べるよ うに、構成要件Ｇにおける「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」するとの構成を有しているか否かは、アシスト機構で採用される「ガススプリング」の特性（ストローク長とガス反力の関係等）に依存するものであり、外観のみから認識できる性質のものではないと認められる。したがって、 この点からしても、構成要件Ｇは検甲１を見れば認識できるから検甲１ は構成要件Ｇを備えるという原告の主張は採用することができない。 イエプロンを跳ね上げるのに要する力の減少に対する認識（理由２）について原告は、本件展示会で検甲１を見た当業者であれば、力学的な技術 成要件Ｇを備えるという原告の主張は採用することができない。 イエプロンを跳ね上げるのに要する力の減少に対する認識（理由２）について原告は、本件展示会で検甲１を見た当業者であれば、力学的な技術常識に基づいて、構成要件Ｇを当然に理解認識することができ、その具体例を シミュレーションすることができるから、検甲１発明は構成要件Ｇを備えると主張するが（前記第３の１〔原告の主張〕⑵イ）、前記アで述べたと同様の理由により、原告の上記主張は採用することができない。 ウ補助的資料による認定その１（理由３）について(ｱ) 甲１０３について 原告は、検甲１を、本件展示会と同じスタンド姿勢（前傾約３０°）に設定した状態で、本件審判の第１回口頭審理及び証拠調べ（平成３０年１０月３０日実施）における検証の時と同様の方法により、エプロンを跳ね上げるのに要する力（アシスト操作力）を実際に測定したところ、エプロンを跳ね上げるのに要する力が、エプロン角度の増加に伴って、 一般的な作業者が感じることができる程度に徐々に減少する結果を示すグラフ（甲１０３の７頁のグラフ）が得られたとして、検甲１は、エプロンを跳ね上げるのに要する力がエプロン角度の増加に伴って徐々に減少する構成を有したものであると主張する（前記第３の１〔原告の主張〕⑵ウ(ｱ) ）。 しかし、甲１０３は、本件訴訟が提起された後の令和３年（２０２１年）１１月５日に測定された結果を示すものであり、約６年半前の平成２７年（２０１５年）７月に開催された本件展示会における検甲１の状態を示すものとは認められないから、甲１０３によって、本件展示会における検甲１の構成が認められるとはいえない。また、甲１０３の測定 値によれば、エプロン角度が６０度となるあたりでアシスト操作力は を示すものとは認められないから、甲１０３によって、本件展示会における検甲１の構成が認められるとはいえない。また、甲１０３の測定 値によれば、エプロン角度が６０度となるあたりでアシスト操作力は約 １７kgf になると認められ（甲１０３の６頁の調査結果のアシスト有１及び２のエプロン角度６０．０のときの測定データ）、これは、エプロン角度が小さいときに比べればアシスト操作力は軽減されているが、それでも、１７kgf の力で持ち上げなければならないことを意味する。他方、甲１０６の２（動画２）は、本件訴訟が提起された後の令和３年１１月 ３０日に撮影された映像であるところ、これには、エプロン角度が６０度のときに手を離すとエプロンが下がらなくなり、軽く押し下げると下に回動することが示されており、これは、エプロン角度が６０度のときにアシスト操作力が０となることを示しているものと認められる。そうすると、甲１０３の測定結果は、甲１０６の２に撮影された作業機の挙 動とは整合しないものと認められ、その測定結果に信用性があるとは認められない。 (ｲ) 甲１０４及び甲１０５について本件展示会から約２か月後の平成２７年９月２９日付けの乙のブログである甲２０には、「バネがキツくて持ち上がらない均平板がラクに持ち 上がるようになる・・・みたいです。」と記載されており、乙が作成した令和３年１１月９日付けの証明書である甲１０４には、「私と『Ｎさん』は、前記製品の均平板の斜め後方に立って、その均平板を片手で持ち上げる行為を行うことにより、前記製品のそのアシストオン状態のアシスト機構（『均平板らくらくアシスト』）を体感したこと。」を「証明いたし ます」という記載が存在する。また、丙作成の令和３年１１月２５日付けの陳述書で り、前記製品のそのアシストオン状態のアシスト機構（『均平板らくらくアシスト』）を体感したこと。」を「証明いたし ます」という記載が存在する。また、丙作成の令和３年１１月２５日付けの陳述書である甲１０５には、「一般の見学者は、新製品の写真撮影をしたり、新製品のアシスト機構（『均平板らくらくアシスト』）のレバーを握って操作して、実際にエプロン（均平板）を上げ下げしていました。」（甲１０５〔２頁１３～１６行〕）と記載されている。 しかし、これらの記載によれば、アシスト機構によって均平板を持ち 上げるのに要する力が軽くなるようにされていたことは窺われるものの、「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少する」ということを体験できたことが記載されていると認めることはできない。 甲７、甲２０〔１、３頁〕の写真によれば、本件展示会において、検 甲１のエプロンの後ろには、多数のカタログ等を貼った大きなパネルが置いてあったものと認められる。甲８０の別紙の表によれば、検甲１は、アシスト機能がオンの場合であっても、エプロンを持ち上げるために１３．０ないし１４．２kgf の力を要すると解されるし、甲１０３によるとしても、持ち上げ当初に約２５kgf の力が必要であり、持ち上げるの に要する力が最も少なくなったエプロン角度６０度のときにも１６．７又は１７．３kgf の力が必要であり、いずれにしても、エプロンを持ち上げるために１３．０kgf 以上の相当程度の力を入れる必要があったと認められる。そうであるとすれば、本件展示会において、一般の見学者にエプロンを持ち上げる際のアシスト機能を体験してもらうとすれば、 持ち上げの体験を希望する者がエプロンの後ろの中央付近に たと認められる。そうであるとすれば、本件展示会において、一般の見学者にエプロンを持ち上げる際のアシスト機能を体験してもらうとすれば、 持ち上げの体験を希望する者がエプロンの後ろの中央付近において力を入れることのできる態勢で体験できるようにするものと推認される。そして、本件展示会において実際に見学者がアシスト機能を体験していたとすれば、体験方法の説明資料が用意されていたり、説明者が適切な体験方法を促したりするなどし、体験の際には、エプロンの後ろに置かれ ていたパネルが移動されていたものと考えられる。しかしながら、甲１０４には、パネルを移動してエプロンを持ち上げたとの説明はないし、体験方法の説明資料が用意してあったことや、説明者が適切な体験方法を促したことへの言及もない。そして、甲１０５には、見学者が、パネルの上に乗った状態でエプロンの後方に立ってエプロンを両手で持ち上 げたり、パネルの上に乗らずにエプロンの斜め後方（パネルの横のスペ ース）に立ってエプロンを両手又は片手で持ち上げていたと記載されている。しかし、エプロンを持ち上げるときの自然な態勢は、エプロン後方の左右の中心付近において、安定した地面や床面の上で、脚や腕に力を入れやすい姿勢で持ち上げるものであると認められ、そのような自然な態勢において、「エプロンを跳ね上げるのに要する力が、エプロン角度 が増加する所定角度範囲内において徐々に減少する」という効果をよく体感できるものと推認される。甲１０５に記載された上記の態勢は、パネル上に乗っていたり、パネルの横の狭いスペースに立っているなど、不安定な状態を前提とするものであり、エプロンを持ち上げるときの自然な態勢とは異なる不自然なものであって、このような態勢で見学者が エプロンを持ち上 パネルの横の狭いスペースに立っているなど、不安定な状態を前提とするものであり、エプロンを持ち上げるときの自然な態勢とは異なる不自然なものであって、このような態勢で見学者が エプロンを持ち上げるならば、十分な力が入れられずに持ち上げに失敗したり、持ち上げに失敗した見学者に重量のあるエプロンが当たって見学者の安全を害することが容易に想定されるものであって、そのようなことが展示会において行われていたとは考え難い。また、そのような不安定な状態における不自然な態勢において、「エプロンを跳ね上げるのに 要する力が、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少する」という効果をよく体感できるものとは考え難い。 そうすると、本件展示会において、見学者が、エプロンを跳ね上げるのに要する力が、本件発明の構成要件Ｇに記載された技術的思想の内容であるエプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少する ことを認識することが可能であったとは認められないから、本件展示会において、検甲１により、本件発明の構成要件Ｇに係る構成が公然実施されていたと認めることはできず、本件発明が本件優先日前に検甲１により公然実施されていたとは認められない。 エ補助的資料による認定その２（理由４）について 甲１０６の１ないし４（動画１ないし４）は、本件訴訟が提起された後 の令和３年１１月３０日に撮影された時の検甲１の状態を示すものであり、約６年半前の平成２７年（２０１５年）７月に開催された本件展示会における検甲１の状態を示すものとは認められないから、甲１０６の１ないし４によって、本件展示会における検甲１の構成が認められるとはいえない。さらに、前記ウ(ｱ)のとおり、甲１０３は甲１０６の２と矛盾する内 容であって すものとは認められないから、甲１０６の１ないし４によって、本件展示会における検甲１の構成が認められるとはいえない。さらに、前記ウ(ｱ)のとおり、甲１０３は甲１０６の２と矛盾する内 容であって、その測定結果を信用することはできず、検甲１が、エプロンを跳ね上げるのに要する力が、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少するという本件発明の構成要件Ｇを備えていたことを認めるに足りる証拠はない。 オ検甲１の展示状況 原告は、検甲１は、「展示のみ」（展示機）とされており、圃場実演（耕うん作業）は行われなかったが、展示ブースでの実演（操作体験）は可能であったと主張する（前記第３の１〔原告の主張〕⑵オ）。しかし、本件展示会において、検甲１により、エプロンを跳ね上げるのに要する力がエプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少するという構成 要件Ｇに係る構成が公然実施されていたと認めることはできないのは、前記ウ(ｲ)のとおりである。 ⑶ 検甲１発明の認定の誤りの有無検甲１発明は、「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少する」という構成（本件発明の構 成要件Ｇに相当する。）を備えていたとは認められないし、少なくとも本件発明が検甲１発明により公然知られたとも公然実施されたとも認めることできないので、検甲１発明がそのような構成を備えないとした本件審決による検甲１発明の認定に誤りはない。 ３ 取消事由１－２（本件発明と検甲１発明との一致点及び相違点の認定の誤り 〔無効理由１関係〕）について 原告は、本件審決による検甲１発明の認定に誤りがあることを前提として、本件発明と検甲１発明との一致点及び相違点の認定も誤りであると主張 り 〔無効理由１関係〕）について 原告は、本件審決による検甲１発明の認定に誤りがあることを前提として、本件発明と検甲１発明との一致点及び相違点の認定も誤りであると主張するが（前記第３の２〔原告の主張〕）、前記２のとおり、本件審決による検甲１発明の認定に誤りはないから、原告の上記主張は、その前提を欠くものであり、採用することができない。 ４ 取消事由１－３（原告主張の相違点を前提とする場合の容易想到性の判断の誤り〔無効理由１関係〕）について⑴ 取消事由１－３は、本件審決による検甲１発明の認定が誤りであり、本件発明と検甲１発明との間に相違点１は存在せず、相違点２’のみが存在するという原告の主張を前提とするものであるが（前記第３の３〔原告の主張〕）、 前記２のとおり、本件審決による検甲１発明の認定に誤りはないから、原告の上記主張はその前提を欠くものであり、採用することができない。 ⑵ また、その点を措くとしても、検甲１発明において、相違点２’に係る本件発明の構成を採用することは当業者が容易に想到し得たという原告の主張（前記第３の３〔原告の主張〕）は、次のとおり、採用することができない。 すなわち、原告は、相違点２’について、①甲４３ないし甲４５には、農作業機に用いるガススプリングに関して、そのガススプリングの接続の向きを逆にしてもよい旨が記載されているから、農作業機の技術分野において、ガススプリングの接続の向きを逆にするようなことは、本件優先日前の周知技術（周知事項）である、②フリーピストンタイプのガススプリングには角度 制限がなく、角度や向きを変えてもガス漏れの心配がないこと、ガススプリングの接続の向きを逆にしても、ガススプリング自体の付勢力が変化しないことは、当業者にとっ タイプのガススプリングには角度 制限がなく、角度や向きを変えてもガス漏れの心配がないこと、ガススプリングの接続の向きを逆にしても、ガススプリング自体の付勢力が変化しないことは、当業者にとって自明である、③甲５５、甲６７の１及び甲１０７によれば、ピストンロッドは下向きが望ましいことは明らかである、と主張し、そのため、検甲１発明において、このような周知技術（少なくとも公知技術） の適用により、ピストンロッドが下向きになるようにガススプリングの接続 の向きを逆にして相違点２’に係る本件発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たと主張する。 しかし、甲４３ないし甲４５からは、作業機の技術分野において、エプロンを持ち上げるアシスト機能のガススプリングの接続の向きを逆にすることが周知技術であったということはできない。また、本件明細書には、実施例 においてガススプリングが地平と略平行に配置されたときにオールガスタイプではガスの漏洩可能性が高くなりがちであるという第２の課題を、ガススプリングをフリーピストンタイプにすることにより解決するという第２の作用効果（段落【００３５】）の他に、エプロンが下降した状態でガススプリングのピストンロッドがシリンダーよりも上方に位置する場合にガス漏れが生 じるという第３の課題を、ガススプリングの取付方向により解決する第３の作用効果（段落【００２９】及び【００３６】）が記載されており、本件審決が、ガススプリングの取付方向を本件発明（構成要件Ｆ）所定のとおりにすることにより奏されると認定した作用効果は、上記の第３の課題を解決するという作用効果であると認められるところ、ガススプリングの取付方向によ り上記の第３の課題を解決することが、本件優先日前の周知技術（周知事項） ると認定した作用効果は、上記の第３の課題を解決するという作用効果であると認められるところ、ガススプリングの取付方向によ り上記の第３の課題を解決することが、本件優先日前の周知技術（周知事項）であったと認めるに足りる証拠はない。また、本件発明は、エプロンの跳ね上げをアシストする機構にガススプリングを用いるという前提で、その特定の取付方向を規定し、上述の作用効果をもたらすものであるところ、甲５５、甲６７の１及び甲１０７は、ガススプリング単体の仕様を示したものにすぎ ず、エプロンの跳ね上げをアシストする機構とは無関係であるから、甲５５、甲６７の１及び甲１０７によって、検甲１発明においてピストンロッドを下向きにするのが望ましいことが明らかであるとはいえない。 したがって、原告の上記主張を採用することはできない。 ５ 取消事由１－４（本件審決認定の相違点を前提とする場合の容易想到性の判 断の誤り〔無効理由１関係〕）について ⑴ 相違点１の容易想到性の判断の誤りについて原告は、本件発明の構成要件Ｇは、当業者の技術常識であり、補助的資料（甲１０３～甲１０５、甲１０６の１～４）の内容に照らせば、検甲１に接した当業者は、相違点１に係る本件発明の構成を容易に想到することができたことは明らかであると主張する（前記第３の４〔原告の主張〕⑴）。 しかし、本件発明の構成要件Ｇが当業者の技術常識であると認めるに足りる証拠はなく、前記２⑵ア(ｲ)のとおり、当業者が本件明細書等の記載から理解できる技術的思想の内容と、検甲１の作業機の実物を見て理解できることが同じであると解すべき理由はないから、検甲１を見た当業者が、力学的な技術常識から構成要件Ｇの理論的説明を認識できるとする原告の主張は、採 用することができ の作業機の実物を見て理解できることが同じであると解すべき理由はないから、検甲１を見た当業者が、力学的な技術常識から構成要件Ｇの理論的説明を認識できるとする原告の主張は、採 用することができない。また、前記２⑵ウ(ｱ)、(ｲ)及びエのとおり、甲１０３は信用性があるとは認められず、甲１０４、甲１０５及び甲１０６の１ないし４によっても、検甲１発明が「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少する」という構成（本件発明の構成要件Ｇに相当する。）を備えていたとは認められない。さ らに、検甲１発明において、アシスト機構が付されていることから、エプロンを跳ね上げるのに要する力を軽減するという課題が周知であったといえるとしても、エプロンを跳ね上げるのに要する力を、軽減された一定のものとするのか変化させるのか、変化させるとしてどのように変化させるのかについては、様々な選択肢があり得るところであって、その中で、「エプロンを跳 ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」するという相違点１に係る本件発明の構成を採用することに関しては、これを示唆する証拠があったとは認められないし、当業者にとって自明であったともいえないから、検甲１発明において、当業者が、「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内にお いて徐々に減少」するように構成することを容易に想到できたとはいえない。 したがって、原告の上記主張は採用することができない。 ⑵ 相違点２の容易想到性の判断の誤りについてア原告は、相違点２は、相違点２’と実質的に同じであり、仮に相違点２が存在したとしても、相違点２が存在することによる技術的意義（技 ことができない。 ⑵ 相違点２の容易想到性の判断の誤りについてア原告は、相違点２は、相違点２’と実質的に同じであり、仮に相違点２が存在したとしても、相違点２が存在することによる技術的意義（技術的効果）は何もなく、取消事由１－３について前記第３の３〔原告の主張〕 で述べたと同様の理由により、検甲１に接した当業者であれば、二者択一の接続方向のうち一方を選択し、相違点２に係る本件発明の構成を容易に想到し得たことは明らかであると主張する（前記第３の４〔原告の主張〕⑵ア）。 しかし、前記４⑵のとおり、検甲１発明において、相違点２’に係る本 件発明の構成を採用することは当業者が容易に想到し得たという原告の主張（前記第３の３〔原告の主張〕）は、採用することができず、したがって、相違点２に係る本件発明の構成を容易に想到し得たことは明らかであるという原告の上記主張も、採用することができない。 イ(ｱ) 原告は、相違点２について、本件審決が、検甲１発明において、ガス スプリングの接続の向きを逆とする動機や示唆は見いだせないのに対し、本件発明は、ガススプリングについて相違点２に係る接続の向きを選択することにより、本件明細書の段落【００２９】及び【００３６】に記載される効果を奏するものということができると判断した（本件審決第６の３⑵イ〔本件審決１２２～１２３頁〕）ことについて、①本件発明に 係る作業機が最も長い時間維持するスタンド姿勢におけるエプロン下降状態では、ピストンロッドがシリンダーよりも上方に位置すること、②オールガスタイプのガススプリングにおいては、ガススプリングが収縮した状態でその内部のオイルがピストン側ではなくシール側に移動した場合に、シールがオイルに浸されて窒素ガスの漏洩を防止できるのであ り、オ イプのガススプリングにおいては、ガススプリングが収縮した状態でその内部のオイルがピストン側ではなくシール側に移動した場合に、シールがオイルに浸されて窒素ガスの漏洩を防止できるのであ り、オイルがピストン側に移動したというだけでは窒素ガスの漏洩を防 止できないから、本件審決の上記判断は誤りであると主張する（前記第３の４〔原告の主張〕⑵イ）。 (ｲ) そこで、原告の上記(ｱ)の①の主張について検討すると、作業機には、耕うん作業に使用するなどして、エプロンが下降した状態にあるときが当然にある。そして、本件発明のガススプリングは、フレームに固定さ れた第２の支点とエプロンに固定された第３の支点との間に設けられ、第２の支点及び第３の支点を通る同一軸上で移動可能な第１の筒状部材と第２の筒状部材を有しており、第１の円筒状部材のエプロン側の他端にピストンロッドの先端が接続されるから、第３の支点が第２の支点とピストンロッドの先端との間にあって、エプロンを下げた姿勢で第３の 支点がエプロンを跳ね上げる方向に力を作用させる以上、エプロンが下降した状態では、第３の支点は第２の支点よりも低い位置にあり、同一軸上にあるピストンロッドは、第３の支点よりもさらに低い位置にある。 そのため、本件発明の構成では、エプロンが下降した状態では、必然的に、フレーム側よりもエプロン側が下になり、エプロン側の端に先端が 接続されたピストンロッドが、フレーム側の端に接続されたシリンダーよりも低い位置になる。本件明細書の段落【００２９】及び【００３６】は、本件発明の構成において、エプロンが下降した状態で、上記のとおりガススプリングのピストンロッドがシリンダーよりも下方に位置することを前提として、そのような場合に、ガスの漏洩を防止し、ガススプ 】は、本件発明の構成において、エプロンが下降した状態で、上記のとおりガススプリングのピストンロッドがシリンダーよりも下方に位置することを前提として、そのような場合に、ガスの漏洩を防止し、ガススプ リングの劣化が防止されるという効果を奏することを述べたものと認められ、本件審決の前記(ｱ)の判断に誤りがあるとは認められない。原告は、スタンド姿勢におけるエプロン下降状態では、ピストンロッドがシリンダーよりも上方に位置することから、本件審決の判断が誤りである旨主張するが、仮にスタンド姿勢においてピストンロッドがシリンダーより も上方に位置することがあったとしても、耕うん時等にエプロンが下降 した状態にあるときに、ピストンロッドがシリンダーよりも下方に位置し、それによって前記効果が奏されることは否定されないから、原告の主張は、採用することができない。 また、原告の上記(ｱ)の②の主張について検討すると、本件明細書の段落【００３６】には、「エプロンが下降した状態（中略）において、ガス スプリングのピストンロッドが、シリンダーよりも下方に位置する。その結果、ガススプリングのピストンロッドが、シリンダーよりも上方に位置する場合と比較して、窒素等のガスがガススプリングから漏れだす可能性が低くなり、ガススプリングの劣化が防止され、ガススプリングの寿命が大幅に向上する。」と記載されており、これは、ガススプリング の種類を特定しておらず、ガスが漏れだす可能性が低くなるという効果が生ずることを述べているから、オールガスタイプのガススプリングを含め、ガススプリングの構造に照らすと、そのような効果を生ずる機序として、ピストンロッドがシリンダーよりも下方に位置することにより、シリンダーのシール部にオイルが溜まり、それ イプのガススプリングを含め、ガススプリングの構造に照らすと、そのような効果を生ずる機序として、ピストンロッドがシリンダーよりも下方に位置することにより、シリンダーのシール部にオイルが溜まり、それによって窒素ガス等の漏 洩の可能性が低くなることを述べているものと認められ、本件審決は、これを踏まえ、「ピストンロッドがシリンダーよりも下方に位置することによって内部のオイルがピストン側に移動し、窒素ガスの漏洩を防止する」という効果を奏すると判断したものと認められる。そうすると、本件審決が述べる「オイルがピストン側に移動する」ということは、オイ ルが、シリンダー側ではなくピストン側に移動し、シール部に溜まることを指しているものと認められ、その判断に誤りはなく、原告の主張は、採用することができない。 ６ 取消事由２－１（甲１８発明の認定の誤り〔無効理由３関係〕）について甲１８発明が、「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加 する所定角度範囲内において徐々に減少する」という構成（本件発明の構成要 件Ｇに相当する。）を備えるかについて検討する。 ⑴ 先願明細書等（甲１８）には、次の記載がある。 「すると、長尺体93 に対する移動体111 の前方移動が許容（つまりガススプリング91 の伸びが許容）されることとなり、移動体111 が鍔部118 に当接した回動体106 とともに長尺体93 に対してガススプリング91 の付勢力 に基づいて前方へ移動し、その結果、整地体４がガススプリング91 の付勢力に基づいて上方へ回動する（図２７参照）。」（段落【０１０７】）「そして、作業者が整地体４を最上げ位置まで軽い人力で持ち上げると、ストッパ装置53 によって整地体４がその最上げ位置に自動的にロック に基づいて上方へ回動する（図２７参照）。」（段落【０１０７】）「そして、作業者が整地体４を最上げ位置まで軽い人力で持ち上げると、ストッパ装置53 によって整地体４がその最上げ位置に自動的にロックされる。 なお、この例においても、整地体４は、ガススプリング91 の付勢力のみによ って最上げ位置まで上方回動しないため、作業者が最上げ位置まで人力で少し持ち上げる必要があるが、この際、ガススプリング91 は、自由長（最大長さ）にはなっておらず、整地体４を上方側へ付勢しているため、作業者は、軽い人力で整地体４を最上げ位置まで持ち上げることが可能である。」（段落【０１０８】） 「さらに、例えば持上アシスト手段８の付勢体（圧縮バネ31 やガススプリング61、91 等）の付勢力のみによって整地体４が最上げ位置まで上方回動するようにしてもよい。」（段落【０１２０】）「【図２７】 」 ⑵ 先願明細書等（甲１８）には、「エプロンを跳ね上げるのに要する力がエプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少する」という構成は記載されておらず、このような構成が、先願明細書等（甲１８）の記載から自明であり、又は記載されているに等しいと認めるに足りる証拠はない。むしろ、前記⑴によれば、先願明細書等（甲１８）には、着脱ピンを長尺体の 孔部から取り外すことによって、持上アシスト手段をアシストオン状態に設定すると、整地体がガススプリングの付勢力に基づいて上方へ回動し、作業者が整地体を最上げ位置まで軽い人力で持ち上げることが記載されるとともに（段落【０１０７】及び【０１０８】）、持上アシスト手段の付勢体（圧縮バネやガススプリング等）の付勢力のみによって整地体が最上げ位置まで 体を最上げ位置まで軽い人力で持ち上げることが記載されるとともに（段落【０１０７】及び【０１０８】）、持上アシスト手段の付勢体（圧縮バネやガススプリング等）の付勢力のみによって整地体が最上げ位置まで上 方回動するようにしてもよいこと（段落【０１２０】）が記載されており、アシストオン状態において、「エプロン角度」が０°の状態から一定の角度にまで増加する範囲では、整地体を持ち上げるのに要する力はそもそも不要であり、基本的にガススプリングにより整地体が持ち上がるものであると認められる。これは、本件発明が「エプロンを跳ね上げるのに要する力が所定角度 範囲内において、徐々に小さくなるようアシスト機構を調整しているため、 耕うん状態においてエプロンが下降した状態から、作業者が誤ってエプロンを跳ね上げることがなくなり、相当程度の力をもって一旦エプロンをある程度の角度まで跳ね上げれば、その後はますます軽い力で跳ね上げることが可能となる」という構成（本件明細書段落【００３７】）とは異なるものと認められる。 したがって、甲１８発明は、「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」するという構成（本件発明の構成要件Ｇに相当する。）を備えているものとは認められず、甲１８発明がそのような構成を備えないとした本件審決の認定に誤りはない。 ７ 取消事由２－２（本件発明と甲１８発明との一致点及び相違点の認定の誤り 〔無効理由３関係〕）について原告は、本件発明と甲１８発明との間に、本件審決が認定した相違点ｂ（構成要件Ｇにおける「エプロンを跳ね上げるのに要する力」について、本件発明では、「エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」するのに対し、甲１８発明では、そ 件審決が認定した相違点ｂ（構成要件Ｇにおける「エプロンを跳ね上げるのに要する力」について、本件発明では、「エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」するのに対し、甲１８発明では、そのような特定がされていない点。）（前記第２の３⑵ イ(ｲ)ｃ）は存在しないと主張する（前記第３の６〔原告の主張〕）。 しかし、前記６のとおり、甲１８発明は、「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少する」という構成（本件発明の構成要件Ｇに相当する。）を備えているものとは認められないから、本件発明と甲１８発明との間に相違点ｂが存在するとした点において 本件審決の判断に誤りはない。 ８ 取消事由２－３（原告主張の相違点を前提とする場合の同一性の判断の誤り〔無効理由３関係〕）について原告は、本件審決による本件発明と甲１８発明との一致点及び相違点の認定には誤りがあり、本件発明と甲１８発明との相違点は相違点ａ’であるという 主張を前提として、原告主張の相違点を前提とする場合の同一性の判断の誤り を主張する（前記第３の７〔原告の主張〕）。 しかし、前記６のとおり、本件発明と甲１８発明との間に相違点ｂが存在するとした点において本件審決の判断に誤りはないから、原告の上記主張は、その前提において採用することができない。 ９ 取消事由２－４（本件審決認定の相違点を前提とする場合の同一性の判断の 誤り〔無効理由３関係〕）について法２９条の２所定の「発明」と「同一であるとき」の判断に当たっては、対比すべき複数の発明間において、その構成やこれにより奏せられる効果が全て合致するということは通常考えられないことであるから、後願に係る発明（後願発明）が、先願の願書に最初に添付 判断に当たっては、対比すべき複数の発明間において、その構成やこれにより奏せられる効果が全て合致するということは通常考えられないことであるから、後願に係る発明（後願発明）が、先願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に 記載された発明（先願発明）とは異なる新しい技術に係り、新たな効果を奏するものであるか否かという見地から判断をすべきであって、両発明に差異があっても、その差異が、新しい技術に係るものではなく、単なる課題解決のための具体化における設計上の微差であり、新たな効果を奏するものでなければ、両発明は技術的思想の創作として実質的に同一であるといえるから、上記「同 一であるとき」に当たるというべきである。そして、上記の判断に当たっては、当業者の有する技術常識を参酌することができるというべきである。 作業機において、エプロンを跳ね上げるのに要する力を軽減するという課題が周知であったといえるとしても、エプロンを跳ね上げるのに要する力を、軽減された一定のものとするのか変化させるのか、変化させるとしてどのように 変化させるのかについては、様々な選択肢があり得るところであって、その中で、「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」するという相違点ｂに係る本件発明の構成を採用することは、これが周知慣用技術であることや技術常識であることを示す証拠はなく、甲１８発明とは異なる新しい技術に係り、新たな効果を奏するもので あると認められる。したがって、相違点ｂは実質的な相違点であり、本件発明 は甲１８発明と同一であるとは認められず、本件発明が甲１８発明と同一であるとはいえないとした本件審決の判断に誤りはない。 取消事由３（実施可能要件（法３ 点であり、本件発明 は甲１８発明と同一であるとは認められず、本件発明が甲１８発明と同一であるとはいえないとした本件審決の判断に誤りはない。 取消事由３（実施可能要件（法３６条４項１号）の判断の誤り〔無効理由４関係〕）について⑴ 審決取消訴訟の拘束力 特許無効審判事件についての審決の取消訴訟において審決取消しの判決が確定したときは、審判官は法１８１条２項の規定に従い当該審判事件について更に審理を行い、審決をすることとなるが、審決取消訴訟は行政事件訴訟法の適用を受けるから、再度の審理ないし審決には、同法３３条１項の規定により、上記取消判決の拘束力が及ぶ。そして、この拘束力は、判決主文が 導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断にわたるものであるから、審判官は取消判決の上記認定判断に抵触する認定判断をすることは許されない。 したがって、再度の審判手続において、審判官は、取消判決の拘束力の及ぶ判決理由中の認定判断につきこれを誤りであるとして従前と同様の主張を繰り返すこと、あるいはかかる主張を裏付けるための新たな立証をすることを 許すべきではなく、審判官が取消判決の拘束力に従ってした審決は、その限りにおいて適法であり、再度の審決取消訴訟においてこれを違法とすることができない（最高裁平成４年４月２８日第三小法廷判決・民集４６巻４号２４５頁）。 ⑵ア一次審決取消訴訟の判断 (ｱ) 本件訴訟におけると同様に、一次審決取消訴訟においても、実施可能要件（法３６条４項１号）に関して、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」するとの構成（構成要件Ｇ）を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されている 詳細な説明の記載は、「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角度範囲内において徐々に減少」するとの構成（構成要件Ｇ）を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているか否かという ことが争点となり、原告（一次審決取消訴訟の被告）は、本件発明に係 る作業機を自ら開発した被告（一次審決取消訴訟の原告）ですら、本件明細書等の図７のグラフのデータを得た日に存在していた「当時の作業機」を再現できないのであるから、構成要件Ｇが実施不可能であることは明らかであると主張した（甲４７〔２０頁〕）。 (ｲ) この点について、一次判決は、特許発明が実施可能であるか否かは、 実施例に示された例をそのまま具体的に再現することができるか否かによって判断されるものではないから、本件特許の原出願時に当業者が本件明細書の記載に基づいて本件発明を実施することができたか否かは、本件明細書等の図７のグラフのデータを得た「当時の作業機」自体を再現できるか否かによって判断されるものではなく、甲６０（審判乙 １４）、甲６４（審判乙１８）によれば、構成要件Ｇが実施可能であることが認められるから、原告の上記主張は採用することができない、と判断した（甲４７〔５１～５２頁〕）。 イ本件審決の判断原告は、本件審決においても、前記ア(ｱ)と同様の主張を行ったが（本件 審決第４の３⑷カ）、本件審決は、一次審決取消訴訟のとおりの判断（前記ア(ｲ)）をし、そのような判断によれば、「一次審決は、図７のグラフを得たという作業機（実施品）が当時存在していたかについて審理判断していないが、図７のグラフを得たという作業機が当時存在していたことを示す証拠は皆無であり、架空の構成Ｇは当業者であっても実施不可能である。」と い 施品）が当時存在していたかについて審理判断していないが、図７のグラフを得たという作業機が当時存在していたことを示す証拠は皆無であり、架空の構成Ｇは当業者であっても実施不可能である。」と いう原告の主張をもって、構成要件Ｇが実施可能であるとの判断が左右されるものでないことは明らかであると判断した（本件審決第６の２⑸イ(ｲ)ｃ〔本件審決１１１頁〕）。 ⑶ 原告は、本件訴訟において、取消事由３として、本件発明が、構成要件Ｇの「エプロンを跳ね上げるのに要する力は、エプロン角度が増加する所定角 度範囲内において徐々に減少し」という構成を備えるものとして実施可能で あるというためには、本件明細書等の図７のグラフに示された結果を得るための実測に用いられた本件発明に係る当時の作業機（本件発明の実施品）が実際に存在していたことが前提であるとし、それにもかかわらず、構成要件Ｇの根拠である図７のグラフを得たという当時の作業機自体及びそれに関する資料が現在存在しないから、図７のグラフは、一体どのような作業機を用 いた実測結果であるのか全く理解できず、構成要件Ｇの根拠になり得ず、そのため、構成要件Ｇは根拠がなく、当業者であっても実施不可能であると主張する（前記第３の９〔原告の主張〕）。 しかし、原告の取消事由３についての上記主張は、本件明細書等の図７のグラフのデータの実測に用いられた作業機に関する資料の存否に言及するも のの、資料がないためにそのような作業機の存在が認められなければ、構成要件Ｇは実施不可能であるとの趣旨の主張であり、実施可能要件との関係においては、本件明細書等の図７のグラフのデータの実測に用いられた作業機の存在が明らかにならなければ実施可能要件は認められないとの主張であって、原告が一次審決取消訴訟 張であり、実施可能要件との関係においては、本件明細書等の図７のグラフのデータの実測に用いられた作業機の存在が明らかにならなければ実施可能要件は認められないとの主張であって、原告が一次審決取消訴訟において行った主張（前記⑵ア(ｱ)）と同じ内容 の主張であると認められる。そして、原告が一次審決取消訴訟においてした主張は（前記⑵ア(ｱ)）、一次審決取消訴訟の判決理由中で理由がないと判断され（前記⑵ア(ｲ)）、その判断には行政事件訴訟法３３条１項の拘束力が生じたものと認められ、本件審決は、一次審決取消訴訟の拘束力に従って、原告の上記主張に理由がないと判断したものと認められる。 したがって、原告は、本件審決が一次審決取消訴訟の拘束力に従ってした判断をもはや争うことはできないものというべきであるから、原告の取消事由３の主張は理由がない。 11 結論以上によれば、原告主張の取消事由にはいずれも理由がない。 よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決 する。 知的財産高等裁判所第３部 裁判長裁判官東海林保 裁判官中平健 裁判官都野道紀
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