平成２５年１０月３１日判決言渡同日原本受領裁判所書記官平成２４年（行ケ）第１０３１４号審決取消請求事件口頭弁論終結日平成２５年９月２６日判決原告ザ，トラスティーズオブプリンストンユニバーシティ原告ザユニバーシティオブサザンカリフォルニア上記両名訴訟代理人弁護士片山英二同北原潤一同岩間智女同梶並彰一郎同訴訟代理人弁理士小林純子同黒川恵被告株式会社半導体エネルギー研究所訴訟代理人弁理士加茂裕邦同吉本智史 主文 １ 特許庁が無効２０１１－８０００９９号事件について平成２４年４月２５日にした審決を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求主文と同じ。 第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経緯等 (1) 原告らは，平成１０年１０月８日，発明の名称を「高透明性非金属カソード」とする特許出願（特願２０００－５１６５０７。パリ条約による優先権主張：平成９年１０月９日，同年１１月３日，同月５日，同年１２月１日，平成１０年４月１日，同月３日，同月１０日及び同年９月１４日，米国）をし，平成２２年５月１４日，設定の登録（特許第４５１１０２４号）を受けた（請求項の数１０。甲１。 以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る発明を請求項の番号に従って「本件発明１」，「本件発明２ 平成２２年５月１４日，設定の登録（特許第４５１１０２４号）を受けた（請求項の数１０。甲１。 以下，この特許を「本件特許」といい，本件特許に係る発明を請求項の番号に従って「本件発明１」，「本件発明２」などという。）。 (2) 被告は，平成２３年６月１４日，特許庁に対し，本件発明１ないし６，９及び１０に係る本件特許について無効審判を請求し，無効２０１１－８０００９９号事件として係属した。 (3) 特許庁は，平成２４年４月２５日，「特許第４５１１０２４号の請求項１ないし６，９，１０に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年５月１０日，原告らに送達された。 (4) 原告らは，平成２４年９月５日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。 ２ 特許請求の範囲の請求項１ないし６，９及び１０の記載は，次のとおりである。なお，本件特許に係る明細書（甲１）を「本件明細書」という。 【請求項１】発光層を有する，エレクトロルミネッセンスを生ずることができる有機発光デバイスであって，前記発光層は，電荷キャリアーホスト材料と，前記電荷キャリアーホスト材料のドーパントとして用いられる燐光材料とからなり，前記有機発光デバイスに電圧を印加すると，前記電荷キャリアーホスト材料の非放射性励起子三重項状態のエネルギーが前記燐光材料の三重項分子励起状態に移行することができ，且つ前記燐光材料の前記三重項分子励起状態から燐光放射線を室温において発光する有機発光デバイス。 【請求項２】前記有機発光デバイスが，１０ｃｄ／ｍ２を超える表示輝度を与えることができる，請求項１に記載のデバイス。 【請求項３】前記電荷キャリアーホスト材料が，ホール輸送材料である請求項１または２に記載のデバイス。 バイスが，１０ｃｄ／ｍ２を超える表示輝度を与えることができる，請求項１に記載のデバイス。 【請求項３】前記電荷キャリアーホスト材料が，ホール輸送材料である請求項１または２に記載のデバイス。 【請求項４】前記電荷キャリアーホスト材料が，電子輸送材料である請求項１，２，または３に記載のデバイス。 【請求項５】前記燐光材料が，１０μ秒以下の燐光寿命を有する，請求項１，２，３，または４に記載のデバイス。 【請求項６】前記燐光材料が，１０～１００μ秒の光ルミネッセンス寿命を有する，請求項１，２，３，または４に記載のデバイス。 【請求項９】前記有機発光デバイスを通って電圧を印加した場合，外部量子効率が室温で少なくとも０．１４％である，請求項１～８のいずれかに記載のデバイス。 【請求項１０】前記有機発光デバイスを通って電圧を印加した場合，外部量子効率が室温で少なくとも０．０７％である，請求項１，２，３，４，５，６，７，８または９に記載のデバイス。 ３ 本件審決の理由の要旨(1) 本件審決の理由は，別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本件発明１ないし６，９及び１０は，下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び下記イないしカの引用例２ないし６（以下，引用例２ないし６ については，書証番号で特定する。）に記載された技術事項並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。 ア引用例１：特開平２－２６１８８９号公報（甲１１）イ引用例２：Ｐｏｌｙｍ．Ｐｒｅｐｒ．平成９年（１９９７年）４月,３８巻,３５１－３５２頁（甲１６）ウ引用例３：Ｃｈｅｍ．Ｍａｔｅｒ．平成９年（１ １：特開平２－２６１８８９号公報（甲１１）イ引用例２：Ｐｏｌｙｍ．Ｐｒｅｐｒ．平成９年（１９９７年）４月,３８巻,３５１－３５２頁（甲１６）ウ引用例３：Ｃｈｅｍ．Ｍａｔｅｒ．平成９年（１９９７年）８月, ９巻,１７１０－１７１２頁（甲１７）エ引用例４：特開昭６３－２５３２２５号公報（甲２１）オ引用例５：Ｉｎｏｇ．Ｃｈｅｍ．昭和６１年（１９８６年）, ２５巻，３８５８－３８６５頁（甲２３）カ引用例６：特開平７－１２６６１号公報（甲２７）(2) 本件審決が認定した引用発明は，次のとおりである。 少なくとも一方が光を透過する２枚の電極間に，有機色素薄膜からなる発光層を設けた有機電界発光素子において，前記発光層が，第１の有機色素に，該第１の有機色素の光吸収端よりも長波長側にその光吸収端を有する第２の有機色素を，該第２の有機色素が１０モル％以下の割合となるように分散させた有機色素薄膜からなり，第１の有機色素は，電極からキャリアとして正孔又は電子が効率よく注入され，常温でもリン光が観測される有機色素があり，これを第２の有機色素として用いることにより，電極に電圧を印加することによって，第２の有機色素は，第１の有機色素の非放射性の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起三重項状態となり，かつ励起三重項状態から常温でリン光を発光する有機電界発光素子。 (3) 対比本件審決が認定した本件発明１ないし６，９及び１０と引用発明との一致点及び 相違点は，以下のとおりである。 ア一致点発光層を有する，エレクトロルミネッセンスを生ずることができる有機発光デバイスであって，前記発光層は，電荷キャリアーホスト材料と，前記電荷キャリアーホスト材料のドーパントとして用いられる燐光材料とからなり，前記有機 ロルミネッセンスを生ずることができる有機発光デバイスであって，前記発光層は，電荷キャリアーホスト材料と，前記電荷キャリアーホスト材料のドーパントとして用いられる燐光材料とからなり，前記有機発光デバイスに電圧を印加すると，前記電荷キャリアーホスト材料の非放射性励起子三重項状態のエネルギーが前記燐光材料の三重項励起状態に移行することができ，且つ前記燐光材料の前記三重項励起状態から燐光放射線を室温において発光する有機発光デバイス。 イ本件発明１ないし６，９及び１０と引用発明との相違点電荷キャリアーホスト材料の非放射性励起子三重項状態のエネルギーが移行し，燐光放射線を室温において発光する，燐光材料の「三重項励起状態」が，本件発明１ないし６，９及び１０においては，「三重項分子励起状態」であるのに対し，引用発明においては，上記の燐光材料である第２の有機色素の具体的素性が不明であるため，「三重項分子励起状態」であるか否かは明確でない点（下線は，本件審決において便宜上付されたものである。以下「相違点１」という。）。 ウ本件発明２と引用発明との相違点本件発明２においては，相違点１に加えて，「有機発光デバイスが，１０ｃｄ／ｍ２を超える表示輝度を与えることができる」のに対して，引用発明においては，その点の特定がない点（以下「相違点２」という。）。 エ本件発明３と引用発明との相違点本件発明３においては，相違点１に加えて，「電荷キャリアーホスト材料が，ホール輸送材料である」のに対して，引用発明においては，その点の特定がない点（以下「相違点３」という。）。 オ本件発明４と引用発明との相違点 本件発明４においては，相違点１に加えて，「電荷キャリアーホスト材料が，電子輸送材料である」のに対して，引用発明においては，その点の特定が いう。）。 オ本件発明４と引用発明との相違点 本件発明４においては，相違点１に加えて，「電荷キャリアーホスト材料が，電子輸送材料である」のに対して，引用発明においては，その点の特定がない点（以下「相違点４」という。）。 カ本件発明５と引用発明との相違点本件発明５においては，相違点１に加えて，「燐光材料が，１０μ秒以下の燐光寿命を有する」のに対して，引用発明においては，その点の特定がない点（以下「相違点５」という。）。 キ本件発明６と引用発明との相違点本件発明６においては，相違点１に加えて，「燐光材料が，１０～１００μ秒の光ルミネッセンス寿命を有する」のに対して，引用発明においては，その点の特定がない点（以下「相違点６」という。）。 ク本件発明９と引用発明との相違点本件発明９においては，相違点１に加えて，「有機発光デバイスを通って電圧を印加した場合，外部量子効率が室温で少なくとも０．１４％である」のに対して，引用発明においては，その点の特定がない点（以下「相違点７」という。）。 ケ本件発明１０と引用発明との相違点本件発明１０においては，相違点１に加えて，「有機発光デバイスを通って電圧を印加した場合，外部量子効率が室温で少なくとも０．０７％である」のに対して，引用発明においては，その点の特定がない点（以下「相違点８」という。）。 ４ 取消事由(1) 一致点の認定の誤り及び相違点の看過（取消事由１）(2) 本件発明２との関係で相違点２に係る判断の誤り（取消事由２）(3) 本件発明５との関係で相違点５に係る判断の誤り（取消事由３）(4) 本件発明９との関係で相違点７に係る判断の誤り（取消事由４）(5) 本件発明１０との関係で相違点８に係る判断の誤り（取消事由５）第３ 当事者の主張 る判断の誤り（取消事由３）(4) 本件発明９との関係で相違点７に係る判断の誤り（取消事由４）(5) 本件発明１０との関係で相違点８に係る判断の誤り（取消事由５）第３ 当事者の主張 １ 取消事由１（一致点の認定の誤り及び相違点の看過）について〔原告らの主張〕(1) 本件審決による引用発明の認定本件審決は，引用例１（甲１１）の「有機電界発光素子については，常温ではもう１つの励起状態である三重項状態からの発光であるリン光の寄与は認められていない。これは第１の有機色素として適当な有機色素の多くは，常温ではリン光を示さないからである（ただし，これらの色素でも低温ではリン光を示す）。したがって，第１の有機色素の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起状態となり，かつ常温で蛍光又はリン光を発光する性質のある第２の有機色素を選択することができる。」との記載から，「第２の有機色素が受け取る第１の有機色素の励起三重項状態からの励起エネルギーは，リン光の発光に寄与しない励起状態である三重項状態からのエネルギー，すなわち，非放射性の励起三重項状態からの励起エネルギーであるといえる。」と認定し，また，引用例１の「励起三重項状態からの発光速度は１０３～ｌ００秒－１のオーダーであり，リン光と呼ばれる。」との記載から，「第２の有機色素がリン光を発光するときは，第２の有機色素は励起三重項状態となり，励起三重項状態からリン光を発光しているものといえる。」とした上で，これらの点を踏まえると，引用例１には「常温でもリン光が観測される有機色素があり，これを第２の有機色素として用いることにより，電極に電圧を印加することによって，第２の有機色素は，第１の有機色素の非放射性の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起三重項状態となり， があり，これを第２の有機色素として用いることにより，電極に電圧を印加することによって，第２の有機色素は，第１の有機色素の非放射性の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起三重項状態となり，かつ励起三重項状態から常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が記載されていると認定し，当該認定に基づき，本件発明１ないし６，９及び１０と引用発明とが「燐光放射線を室温において発光する有機発光デバイス」である点で一致すると認定した上で，前記第２の３(3)イに記載の相違点１を認定した。 (2) 引用例１の記載から「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」を認定することはできない。 ア本件審決が引用発明を認定するに当たり引用した「第１の有機色素の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起状態となり，かつ常温で蛍光又はリン光を発光する性質のある第２の有機色素を選択することができる」との記載は，文脈上，直前に「有機電界発光素子については，常温ではもう１つの励起状態である三重項状態からの発光であるリン光の寄与は認められていない。これは第１の有機色素として適当な有機色素の多くは，常温ではリン光を示さないからである。」との記載があること，及び，選択可能な第２の有機色素の性質として，「第１の有機色素の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起状態とな」ることが要求されていることからして，常温ではリン光を示さない第１の有機色素の「三重項状態の励起エネルギーを受け取って励起状態となり，かつ常温で蛍光又はリン光を発光する性質のある第２の有機色素」があれば，本来無駄になるはずの第１の有機色素の三重項状態の励起エネルギーを発光に利用できる可能性があるので望ましい，との趣旨を述べるものと理解するのが合理的である。 しかし，「第１の有機色素の 」があれば，本来無駄になるはずの第１の有機色素の三重項状態の励起エネルギーを発光に利用できる可能性があるので望ましい，との趣旨を述べるものと理解するのが合理的である。 しかし，「第１の有機色素の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起状態となり，かつ常温で蛍光又はリン光を発光する性質」を有する第２の有機色素に該当するリン光材料が果たして現実に存在するのか，それは具体的にどのような物質なのかという点については一切触れられていない。そうすると，上記記載は，かかる性質を有する第２の有機色素に該当するリン光材料（があれば，それ）を第２の有機色素に選択することで，第１の有機色素の三重項励起状態のエネルギーを効率的に利用できるという理論的な願望を述べたものにすぎない。 したがって，本件審決が引用した「第１の有機色素の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起状態となり，かつ常温で蛍光又はリン光を発光する性質のある第２の有機色素を選択することができる。」との記載から，「常温でもリン光が観測される有機色素があり，これを第２の有機色素として用いることにより，…第１の有機色素の非放射性の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起三重項状態となり，かつ励起三重項状態から常温でリン光を発光する有機電界発 光素子」を認定することはできない。 イ引用例１には，「第１の有機色素の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起状態となり，かつ常温で蛍光又はリン光を発光する性質」を有する第２の有機色素に該当するリン光材料は記載されていない。 (ア) 引用例１に記載の「第１の有機色素の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起状態となり，かつ常温で蛍光又はリン光を発光する性質」を有する第２の有機色素は，第１の有機色素の励起三重項状 (ア) 引用例１に記載の「第１の有機色素の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起状態となり，かつ常温で蛍光又はリン光を発光する性質」を有する第２の有機色素は，第１の有機色素の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起状態となるという性質（以下「性質ⅰ」という。）と，常温で蛍光又はリン光を発光するという性質（以下「性質ⅱ」という。）の二つの性質（以下「引用例１の第２の有機色素の二つの性質」という。）を併せ持つものでなければならない。 (イ) 引用例１において，上記二つの性質を有する第２の有機色素に該当し得るリン光材料に関連する記載として，唯一，「常温でもリン光が観測される有機色素があり，これを第２の有機色素として用いることにより，第１の有機色素の励起三重項状態のエネルギーを効率よく利用することができる。このような有機色素としては，カルボニル基を有するもの，水素が重水素に置換されているもの，ハロゲンなどの重元素を含むものなどがある。これらの置換基はいずれもリン光発光速度を速め，非発光速度を低下させる作用を有する。」との記載がある。 しかし，引用例１の第２の有機色素の二つの性質のうち性質ⅱに関連する記載には，常温でリン光が観察される有機色素として「カルボニル基を有するもの，水素が重水素に置換されているもの，ハロゲンなどの重元素を含むもの」との記載部分があるが，これに該当するリン光材料の具体例は一切示されていない。しかも，「カルボニル基を有するもの」については，カルボニル基を有し，かつ，ＰＬにおいて常温で（わずかながら）リン光発光を示す物質であるベンゾフェノンが，ＥＬにおいては常温ではリン光発光を示さなかったことが，引用例１の公開前に報告されているから（甲１４，４１），引用例１の上記記載は技術的裏付けを欠く。 ま 示す物質であるベンゾフェノンが，ＥＬにおいては常温ではリン光発光を示さなかったことが，引用例１の公開前に報告されているから（甲１４，４１），引用例１の上記記載は技術的裏付けを欠く。 また，「常温でもリン光が観測される有機色素があり，これを第２の有機色素として用いることにより，第１の有機色素の励起三重項状態のエネルギーを効率よく利用することができる」との記載部分は，引用例１の第２の有機色素の二つの性質に関連する記載とも見うるが，第１の有機色素の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起状態となる性質（性質ⅰ）は，第１の有機色素との関係が問題となるものであって，常温で蛍光又はリン光を発光するとの性質（性質ⅱ）を満たせば，必然的に性質ⅰをも満たすものではない。したがって，引用例１の上記記載部分から，性質ⅰを満たす第２の有機色素に該当し得るリン光材料が記載されていると理解することはできない。 以上のとおり，引用例１の前記記載から，引用例１の第２の有機色素の二つの性質を満たすリン光材料が記載されていると解することはできない。 (ウ) 引用例１のその他の記載としては，第１表には第１及び第２の有機色素の具体例が記載されているが，これらはいずれも蛍光性として知られた有機色素であり，引用例１の第２の有機色素の二つの性質をいずれも満たさない。また，引用例１の唯一の実施例は蛍光有機ＥＬデバイスであって，当該デバイスに用いられる発光材料は，引用例１の第２の有機色素の二つの性質をいずれも満たさない。 このように，引用例１には，引用例１の第２の有機色素の二つの性質を満たすリン光材料の記載があるとは認められない。 ウ引用例１には，引用例１の第２の有機色素の二つの性質を有する有機色素を用いた有機ＥＬデバイスが室温でリン光発光を示すことは記載され の二つの性質を満たすリン光材料の記載があるとは認められない。 ウ引用例１には，引用例１の第２の有機色素の二つの性質を有する有機色素を用いた有機ＥＬデバイスが室温でリン光発光を示すことは記載されていない。 前記イのとおり，引用例１には性質ⅰ及びⅱの二つの性質を有する第２の有機色素に該当するリン光材料は記載されていない。いわんや，当該二つの性質を有するリン光材料を引用例１に記載された構成の有機ＥＬデバイスに用いた場合に，当該デバイスが室温でリン光発光することについては一切記載されていないし，当然のことながら，そのようなデバイスを実施（製造）できるような記載はない。 エ小括 したがって，引用例１の記載から，本件審決がした前記(1)の引用発明の認定をすることはできない。 (3) 本件優先権主張日当時の技術常識を参酌しても，引用発明を｢常温でリン光を発光する有機電界発光素子」と認定することはできない。 引用例１の記載のみからは，本件審決がした前記(1)の引用発明を認定することができないことは前記(2)のとおりであるが，本件特許出願の優先権主張日（平成９年１０月９日。以下「本件優先権主張日」という。）当時の技術常識を参酌したとしても，本件審決のように引用例１から引用発明を認定することはできない。すなわち，本件審決のように引用発明を認定するには，本件優先権主張日当時において，少なくとも，引用例１の第２の有機色素の二つの性質を有する第２の有機色素に該当するリン光材料が存在すること，及び当該二つの性質を有する有機色素に該当するリン光材料を引用例１に記載された構成の有機ＥＬデバイスに用いた場合に当該デバイスが室温でリン光発光することが，当業者の技術常識として知られていた（周知であった）ことが必要である。しかしながら，本件優先権主張日当 用例１に記載された構成の有機ＥＬデバイスに用いた場合に当該デバイスが室温でリン光発光することが，当業者の技術常識として知られていた（周知であった）ことが必要である。しかしながら，本件優先権主張日当時，これらの事項が技術常識として知られていた（周知であった）ことを示す証拠はない。 ア引用例１の第２の有機色素の二つの性質を有する第２の有機色素に該当するリン光材料が本件優先権主張日当時に技術常識のレベルで知られていた（周知であった）ことを示す証拠はない。 被告が引用する証拠は，引用例１の第２の有機色素の二つの性質のうち性質ⅱに関するものであって，性質ⅱとともに性質ⅰをも有する第２の有機色素に該当するリン光材料の具体例やその選択基準は示されていない。具体的には，甲２１，２３，２７から読み取れるのは，ＰＬにおいてリン光発光したというものであり，また，被告がリン光ＥＬ発光が記載された文献として提出した甲１６，１７，２０についても，そこで開示されたデバイスの構造は，いずれも引用例１に記載された「第１の有機色素と第２の有機色素を持つ構造」（ホスト・ゲスト構造）ではないから，これらの文献には，第１の有機色素と第２の有機色素との間で三重項－三重項エネ ルギー移動が生じるような第２の有機色素に該当するリン光材料は開示されていない。さらに，引用例１には，一重項－一重項の励起エネルギーの移動を起こす第１の有機色素及び第２の有機色素については，「第１の有機色素の光吸収スペクトルの吸収端波長より，第２の有機色素の光吸収スペクトルの吸収端波長が長波長側にあればよい。」と，その選択の基準が記載されているが，これと同じ基準が，三重項－三重項の励起エネルギーの移動を起こす第１の有機色素及び第２の有機色素についても当てはまるとの技術常識は，本件優先権主張日当 ばよい。」と，その選択の基準が記載されているが，これと同じ基準が，三重項－三重項の励起エネルギーの移動を起こす第１の有機色素及び第２の有機色素についても当てはまるとの技術常識は，本件優先権主張日当時においても存在しないし，これを示す証拠もない。 以上のとおり，引用例１の第２の有機色素の二つの性質を有する第２の有機色素に該当するリン光材料の具体例やその選択基準が本件優先権主張日当時の技術常識に属することを示す証拠はない。 イ引用例１の第２の有機色素の二つの性質を有する第２の有機色素に該当するリン光材料を用いた有機ＥＬデバイスが室温でリン光発光を示すことが本件優先権主張日当時の技術常識に属することを示す証拠はない。 仮に，引用例１の第２の有機色素の二つの性質を有する第２の有機色素に該当するリン光材料の具体例やその選択基準が本件優先権主張日当時の技術常識に属していたとしても，当該リン光材料を用いた有機ＥＬデバイスが室温でリン光発光を示すことが本件優先権主張日当時の技術常識に属することを示す証拠はなく，むしろ，これとは逆に，本件優先権主張日当時においても，有機ＥＬデバイスの分野では，リン光発光を実現することは，とりわけ常温においては，困難であるとの認識が技術常識となっていた。 例えば，甲４４（平成９年５月に開催された世界最大規模の国際会議で，有機ＥＬデバイスの分野の第一人者であるＴａｎｇが講演をした際に使用した資料）においては，三重項励起状態から基底状態への遷移が非放射性経路と表現され，また最大ＥＬ内部量子効率が２５％と記載され，励起子の７５％を占める三重項からの発光（リン光発光）は存在しないものと扱われており，このことは当時の当業者の技 術常識を端的に示している。被告がリン光ＥＬ発光が記載されている公知文献として提出した甲 ％を占める三重項からの発光（リン光発光）は存在しないものと扱われており，このことは当時の当業者の技 術常識を端的に示している。被告がリン光ＥＬ発光が記載されている公知文献として提出した甲１２～２０，２４，乙３にも，常温でのＥＬリン光発光を報告したものは存在せず，かえって，これらの文献は，常温でのＥＬリン光発光は困難であるとの技術常識を裏付けている。 そして，引用例１にある「第１の有機色素」，「第２の有機色素」は，一般に，「ホスト」，「ゲスト」と呼ばれるものであるところ，ホスト，ゲストを用いた蛍光性有機ＥＬデバイスは，平成１年（１９８９年）にＴａｎｇらによって発表され（甲３５，４１），発光効率を２倍以上に改善して大きな注目を集めたが，その後，本件優先権主張日までの約１０年もの間，ホスト，ゲスト構造を採用して三重項－三重項の励起エネルギーの移動を利用するリン光性有機ＥＬデバイスは，１つも報告されていない。このことは，蛍光性有機ＥＬデバイスで成功したホスト，ゲスト構造を用いたからといって，常温でリン光発光する有機ＥＬデバイスを実現することが容易ではないことを端的に示している。 このように，引用例１の公開日当時はもちろん，本件優先権主張日当時においても，常温でリン光発光を示す有機ＥＬデバイスが得られたことを報告する文献は存在せず，かかる有機ＥＬデバイスを開発するのは困難であることが技術常識であった。 (4) 引用例１には，「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が実施可能な程度に開示されているとはいえない。 特許法２９条２項適用の前提となる同条１項３号の「刊行物に記載された発明」といえるためには，特許出願時の技術常識を基礎として，当該刊行物に接した当業者が，特別の思考を要することなく発明を容易に実施できる程度に技術事項が当該 提となる同条１項３号の「刊行物に記載された発明」といえるためには，特許出願時の技術常識を基礎として，当該刊行物に接した当業者が，特別の思考を要することなく発明を容易に実施できる程度に技術事項が当該刊行物に開示されていることが必要である。しかしながら，本件においては，引用例１の発行時の技術常識はもちろんのこと，本件優先権主張日当時の技術常識を踏まえても，引用例１に触れた当業者が特別の思考を要することなく容易に実施可能な程度に，引用例１に「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」に関する技術 事項が開示されているとはいえない。 引用例１の出願日である平成１年（１９８９年）３月３１日当時においては，蛍光発光を示す有機ＥＬデバイスしか開発されておらず，リン光発光を示す有機ＥＬデバイスは開発されていなかったのであるから，引用例１の発明の詳細な説明中の「発明が解決しようとする課題」及び「課題を解決するための手段と作用」は，いずれも蛍光有機ＥＬデバイスの課題並びにその解決手段及び作用であり，引用例１は，蛍光有機ＥＬデバイスの課題を念頭において，実施例として蛍光有機ＥＬデバイスを開示しているのであって，リン光については，有機ＥＬデバイスが常温でリン光発光することは困難であるという技術的認識を示すのみである。そのため，引用例１には，蛍光性色素は開示されているが，「常温でもリン光が観測される有機色素」として具体的な化合物は開示されていないし，ましてや，かかる有機色素を第２の有機色素として第１の有機色素に分散させた有機ＥＬデバイスが，常温でリン光発光することを裏付ける記載は皆無である。したがって，引用例１の記載から，当業者が，特別の思考を要することなく容易に「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」を実施することができたといえないことは明らかであ ことを裏付ける記載は皆無である。したがって，引用例１の記載から，当業者が，特別の思考を要することなく容易に「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」を実施することができたといえないことは明らかである。 (5) 以上のとおり，引用例１の記載のみからはもちろん，本件優先権主張日当時の技術常識を参酌しても，引用例１には「常温でもリン光が観測される有機色素があり，これを第２の有機色素として用いることにより，電極に電圧を印加することによって，第２の有機色素は，第１の有機色素の非放射性の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起三重項状態となり，かつ励起三重項状態から常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が記載されておらず，引用例１に記載されているのは蛍光性有機デバイスにすぎないから，本件審決による引用発明の認定は誤りである。 そうすると，引用例１に記載された発明（蛍光性有機発光デバイス）と本件発明１ないし６，９及び１０とは，少なくとも以下の点で相違する。 「前記発光層は，電荷キャリアーホスト材料と，前記電荷キャリアーホスト材料の ドーパントとして用いられる燐光材料とからなり，前記有機発光デバイスに電圧を印加すると，前記電荷キャリアーホスト材料の非放射性励起子三重項状態のエネルギーが前記燐光材料の三重項分子励起状態に移行することができ，且つ前記燐光材料の前記三重項分子励起状態から燐光放射線を室温において発光する有機発光デバイス。」結局，本件審決には，引用発明の認定を誤り，上記相違点を看過し，当該相違点についての判断を遺脱した違法がある。 したがって，本件審決は，取り消されるべきである。 (6) 被告の主張(2)に対する反論被告は，本件特許の出願時において，①常温でリン光発光する有機色素が知られていたこと（甲１４， 法がある。 したがって，本件審決は，取り消されるべきである。 (6) 被告の主張(2)に対する反論被告は，本件特許の出願時において，①常温でリン光発光する有機色素が知られていたこと（甲１４，２１，２３，２７，乙１５），②リン光を有機ＥＬデバイスに利用する技術思想が知られていたこと（甲１２ないし１５，４４（乙２７），乙１５），③リン光発光する有機ＥＬデバイスが知られていたこと（甲１４，１６，１７，２０，２１），また，④第２の有機色素を第１の有機色素に分散させ，第２の有機色素から発光させる有機ＥＬデバイスが知られていたこと（甲１１，１２，１５，２９）から，引用例１において，第２の有機色素に常温でリン光発光する有機色素を用いた場合，第２の有機色素は常温でリン光を発光すると認定できる旨主張する。 しかし，刊行物に記載の発明を認定する際に参酌できるのは，「技術常識」であって，技術事項が「知られていた」（公知であった）ことを理由に，引用例１に「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が記載されているとの被告の主張は，主張自体失当である。仮に，本件優先権主張日当時の当業者に，上記①～④に記載された技術事項が技術常識に達していたとしても，これら技術事項から引用例１に「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が実施可能な程度に開示されているということはできないし，被告が引用する証拠を個別に見ても，被告が主張するとおりの開示があるということはできない。 ア常温でリン光発光する有機色素が知られていたとの被告主張について甲２１には，「本発明の作用について説明すると，･･･この付近（またはそれ以下）の波長の光によって励起され，励起状態から基底状態へと戻る際に，･･･発光･･･を生ずる。」と記載されていることから，観測された発光はＰＬ発光で 用について説明すると，･･･この付近（またはそれ以下）の波長の光によって励起され，励起状態から基底状態へと戻る際に，･･･発光･･･を生ずる。」と記載されていることから，観測された発光はＰＬ発光である。 甲２３には，「錯体の光物理（発光スペクトルと寿命，ＥＳＡスペクトルと寿命，発光量子収量，超寿命状態の形成効率）について詳しく研究した」，「光物理挙動。 …錯体の発光スペクトルを図２に示す。」とある一方で，有機ＥＬデバイスは開示されていないから，ＰＬ発光について述べたものである。 甲２７は，請求項１に「センサＡは，励起波長λａで照射した上で…ルミネセンスを生み出し」などと記載されていることから，ＰＬ発光に関する発明である。被告指摘に係る段落【００３８】及び【００６９】にも，ＰｔＯＥＰを用いた有機ＥＬデバイスについての開示も示唆もない。 以上のとおり，甲２１，２３及び２７に記載された発光は，いずれもＰＬ発光であって，ＥＬ発光ではない。ＰＬ発光とＥＬ発光の発光メカニズムは異なるから，ＰＬ発光を示す物質があるからといって，それを有機ＥＬデバイスに用いればＥＬ発光を示すという単純なものではない。したがって，ＰＬ発光において常温でリン光発光を示す物質があるとしても，引用例１に「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が実施可能な程度に記載されていたということにはならない。 他方，甲１４には有機ＥＬデバイスの開示があるが，そこに記載されているのは，液体窒素温度（極低温）でリン光発光する有機ＥＬデバイスのみであって，常温でリン光発光する有機電界発光素子は記載されていない。有機ＥＬデバイスは，低温では発光を示しやすいが，室温では発光を示すのは難しく，低温でリン光発光する有機ＥＬデバイスが知られていたとしても，常温でリン光発光する有機ＥＬデバイスを開発 されていない。有機ＥＬデバイスは，低温では発光を示しやすいが，室温では発光を示すのは難しく，低温でリン光発光する有機ＥＬデバイスが知られていたとしても，常温でリン光発光する有機ＥＬデバイスを開発することは困難であった。したがって，低温でリン光発光する有機ＥＬデバイスのみを開示する甲１４の記載から，引用例１に「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が実施可能な程度に開示されていることにはならない。 イリン光を有機ＥＬデバイスに利用する技術思想が知られていたとの被告主張について被告の上記主張は，リン光の有機ＥＬデバイスへの利用が望ましいが困難であるという「課題」が知られていたことを意味するにすぎず，課題を解決する手段が知られていたわけではないから，引用例１に「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が実施可能な程度に開示されていたことの根拠となるものではない。 ウリン光発光する有機ＥＬデバイスが知られていたとの被告主張について甲１４の記載から，引用例１に「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が実施可能な程度に開示されていることにはならないことは，前記アのとおりである。 甲１６及び１７については，そもそもデバイスが室温において発光を示したのか不明である。また，甲１６及び１７でデバイスに用いられている「トリスビピリジルＲｕ（Ⅱ）ポリエステル」及び「ルテニウム（Ⅱ）トリス（ビピリジン）錯体を含む共役ポリマー」のＲｕ（Ⅱ）ポリエステルⅤはいずれも高分子化合物であるのに対し，甲２１に記載の「ポリピリジンルテニウム（Ⅱ）錯体」は低分子化合物であって，両者を同視することはできない上に，このような高分子化合物は，引用例１に記載の発光素子において第１の有機色素中に分散され得ることが必要な「第２の有機色素」として用いるには適さな 分子化合物であって，両者を同視することはできない上に，このような高分子化合物は，引用例１に記載の発光素子において第１の有機色素中に分散され得ることが必要な「第２の有機色素」として用いるには適さない。仮に，甲１６及び１７のデバイスに用いられている高分子化合物を，引用例１の「第２の有機色素」として用いることができるとしても，甲１６及び１７のデバイスと引用例１のデバイスとは構造が異なるため，甲１６及び１７の高分子化合物を引用例１の「第２の有機色素」に用いたデバイスが，甲１６及び１７のデバイスが示したのと同様の発光を示すかどうかは不明である。したがって，甲１６及び１７の記載を基礎としても，当業者が特別の思考を要することなく容易に実施可能な程度に，引用例１に「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が記載されているとはいえない。 甲２０については，デバイスが室温において発光を示したのかは不明である上，甲２０の有機ＥＬデバイスに用いられた錯体を引用例１の「第２の有機色素」に適 用できるかも不明である。仮に，甲２０の錯体を引用例１の「第２の有機色素」に適用できたとしても，甲２０のデバイスと，引用例１のデバイスとは構造が異なるため，甲２０の錯体を引用例１の「第２の有機色素」に用いたデバイスが，甲２０のデバイスが示したのと同様の発光を示すかどうかは不明である。したがって，甲２０の記載を基礎としても，当業者が特別の思考を要することなく容易に実施可能な程度に，引用例１に「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が記載されているとはいえない。 エ第２の有機色素を第１の有機色素に分散させ，第２の有機色素から発光させる有機ＥＬデバイスが知られていたとの被告主張について引用例１の実施例に記載された有機ＥＬデバイスによる発光は，蛍光発光であって，リ 有機色素を第１の有機色素に分散させ，第２の有機色素から発光させる有機ＥＬデバイスが知られていたとの被告主張について引用例１の実施例に記載された有機ＥＬデバイスによる発光は，蛍光発光であって，リン光発光ではない。 甲１２には，有機ＥＬデバイスが，極低温（７７Ｋ＝マイナス１９６℃）においてはリン光発光が生じているものの，室温（３００Ｋ＝２７℃）においてはリン光発光が生じていないことが記載されている。 甲１５の図３には，低温（１００Ｋ＝マイナス１７３℃）においては，一定以上の電圧をかければ発光を示すが，２７３Ｋ（＝０℃）においては，電圧をかけても発光を示さないことが記載されていることから，甲１３で観察されたリン光発光も室温ではなく，低温におけるものである。 甲２９では，具体的な有機ホスト物質として蛍光性物質であるクマリンが用いられている上（段落【００１０】），段落【０００２】，【００１８】及び【００１９】の記載によれば，甲２９で開示された発光は蛍光発光である。 以上のとおり，甲１１，１２，１５及び２９は，「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」とは異なる有機電界発光素子を開示しているにすぎないから，上記各証拠の記載を基礎にしても，当業者が特別の思考を要することなく容易に実施可能な程度に，引用例１に「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が記載されているとはいえない。 (7) 被告の主張(3)に対する反論被告は，審査段階における原告らの主張（乙２）は，引用例１に「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が記載されていることを裏付けるものである旨主張する。しかし，引用例１には，そもそも「リン光を発光する有機電界発光素子」が記載されていないのであるから，引用例１における有機電界発光素子の作動環境が常温である旨の原告らの審 付けるものである旨主張する。しかし，引用例１には，そもそも「リン光を発光する有機電界発光素子」が記載されていないのであるから，引用例１における有機電界発光素子の作動環境が常温である旨の原告らの審査段階における主張が，引用例１に「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が記載されていることを裏付けるものではない。 (8) 被告の主張(4)に対する反論被告は，仮に引用例１に「常温でリン光発光する有機電界発光素子」が記載されているか不明であるとしても，引用例１の「第２の有機色素」に，室温でリン光発光を示すことが記載されている甲２１のＲｕ錯体，甲２３のＩｒ錯体及び甲２７のＰｔ錯体を用いた場合，常温でリン光発光する有機電界発光素子となることを当業者は十分に予測可能である旨主張する。 しかし，引用例１に「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が記載されているといえないのであれば，本件審決は，引用発明の認定を誤り，かかる誤りによって相違点を看過したのであるから，直ちに取り消されるべきであって，被告の主張は主張自体失当である。また，甲２１，２３及び２７で示されている発光はいずれもＰＬ発光であって，ＥＬ発光ではないから，上記証拠に開示された各錯体がＰＬにおいて室温でリン光を発光するとしても，それを引用例１の「第２の有機色素」に用いた場合に，有機電界発光素子が常温でリン光を発光するとはいえない。 〔被告の主張〕(1) 引用例１には「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が記載されている。 ア引用例１には，「①常温では励起三重項状態からの発光過程（リン光）が生じにくいため，理論発光効率が低下する。…これらが原因となって，有機電界発光素子の実現を困難にしていた。これに対して，本発明では，第１の有機色素中に第 ２の有機色素を分散させ （リン光）が生じにくいため，理論発光効率が低下する。…これらが原因となって，有機電界発光素子の実現を困難にしていた。これに対して，本発明では，第１の有機色素中に第 ２の有機色素を分散させることにより，これらの問題を解消して発光効率を向上することができる。すなわち，①については，常温でもリン光が観測される有機色素があり，これを第２の有機色素として用いることにより，第１の有機色素の励起三重項状態のエネルギーを効率よく利用することができる。このような有機色素としては，カルボニル基を有するもの，水素が重水素に置換されているもの，ハロゲンなどの重元素を含むものなどがある。これらの置換基はいずれもリン光発光速度を速め，非発光速度を低下させる作用を有する。」，「本発明において，第２の有機色素の要求される特性としては，励起状態の第１の有機色素から効率よく励起エネルギーを受け取り(エネルギー受容性が高い)，特定波長の発光が効率よく得られることが挙げられる。ここで，第１の有機色素の励起状態には一重項状態と三重項状態の２つの状態がある。…第１の有機色素の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起状態となり，かつ常温で…リン光を発光する性質のある第２の有機色素を選択することができる。本発明において，第１の有機色素中に分散される第２の有機色素は１種に限らず，２種以上でもよい。例えば，第１の有機色素中に第２の有機色素として，第１の有機色素の励起一重項状態から励起エネルギーを受け取る有機色素と，第１の有機色素の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取る有機色素とを分散させることにより，効率よく発光させることが可能となる。」との記載がある。 以上のとおり，引用例１では，有機電界発光素子において，常温で励起三重項状態からのリン光が生じにくいため，理 色素とを分散させることにより，効率よく発光させることが可能となる。」との記載がある。 以上のとおり，引用例１では，有機電界発光素子において，常温で励起三重項状態からのリン光が生じにくいため，理論発光効率が低下することを課題とし，第１の有機色素に常温でリン光発光する第２の有機色素を分散させることで発光効率を向上させるという解決方法を開示している。そして，第２の有機色素として，特に常温でリン光発光する有機色素を用いることにより，第１の有機色素の励起三重項状態のエネルギーを効率よく利用して常温でリン光発光することができることが記載されている。 したがって，引用例１には「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が記載 されているといえる。 イ引用例１には，「第１の有機色素の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起状態となり，かつ常温で蛍光又はリン光を発光する性質」を有する第２の有機色素に該当するリン光材料が記載されている。 引用例１の第２の有機色素の有する二つの性質のうち性質ⅰは，第２の有機色素と第１の有機色素との関係に関するものであり，「励起三重項状態から励起エネルギーを放出し，第２の有機色素を励起状態にする性質」ととらえることもできる。 そして，引用例１には，常温でリン光を示さない第１の有機色素の三重項励起エネルギーを第２の有機色素に移動できることが記載されている。ここで，エネルギー移動が起こるためには，第１の有機色素の非放射性励起子三重項状態のエネルギーよりも，第２の有機色素の三重項分子励起状態のエネルギーの方が低いというエネルギー準位の関係が必要であることは本件優先権主張日当時の技術常識である。また，原告らも審判段階から主張するように（乙１６，１８），ドーパントとして用いるべき適当なリン光発光材料が決まれ というエネルギー準位の関係が必要であることは本件優先権主張日当時の技術常識である。また，原告らも審判段階から主張するように（乙１６，１８），ドーパントとして用いるべき適当なリン光発光材料が決まれば，当業者は過度な試行錯誤なしに，そのリン光発光材料に適した電荷キャリアーホスト材料を公知の電荷キャリアー材料の中から選択して用いることができる。さらに，本件優先権主張日当時には，リン光材料として，室温でリン光発光するＲｕ，Ｉｒ，Ｐｔ錯体などが知られていた（甲２１，２３，２７）。 そうすると，これらのリン光材料を第２の有機色素に選べば，上記技術常識に基づき，当業者は当然に性質ⅰを有する第１の有機色素を選択し，その結果として，当該リン光材料は性質ⅰ及びⅱを満たすこととなる。 以上のとおりであるから，引用例１には，引用例１の第２の有機色素の二つの性質を有する第２の有機色素に該当するリン光材料，すなわち，「第１の有機色素の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起状態となり，かつ常温で蛍光又はリン光を発光する性質」を有する第２の有機色素に該当するリン光材料が記載されているということができる。 (2) 本件優先権主張日当時に当業者に知られていた事実に基づいても，引用例１に「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が記載されているといえる。 本件優先権主張日当時に知られていた以下のアないしエの事実を前提とすれば，引用例１に接した当業者は，引用例１において，第２の有機色素に常温でリン光発光する有機色素を用いた場合，第２の有機色素は常温でリン光を発光することが記載されていると認識することができる。 ア常温でリン光発光する有機色素が知られていた（甲１４，２１，２３，２７，乙１５）。 甲１４には，素子Ｂが，リン光物質ＣＰ１を発光層に持 を発光することが記載されていると認識することができる。 ア常温でリン光発光する有機色素が知られていた（甲１４，２１，２３，２７，乙１５）。 甲１４には，素子Ｂが，リン光物質ＣＰ１を発光層に持ち，「ＥＬ発光を，室温および液体窒素温度において測定した。」,「素子Ｂは，液体窒素温度での発光効率が室温の場合に比べて約１桁高い。このため，この素子も三重項から直接発光していると考えられる。」と記載されている。この記載から，素子Ｂは，室温においては，液体窒素温度での発光よりも約１桁効率は低いものの，リン光発光していると読み取ることができる。したがって甲１４には，室温でリン光を発光する有機電界発光素子が記載されている。 乙１５（甲１４の著者の一人である森川通孝の修士論文）には，ＣＰ１を発光層に持つ素子について室温及び７７Ｋにおいて，それぞれ発光効率を確認し，「発光効率が，７７Ｋのときは室温の場合と比べて３～１０倍向上している。これは，燐光の量子効率が７７Ｋに冷やすことにより向上したためではないかと考えられる。 次にＥＬ発光スペクトルでは，７７Ｋに冷やすと，６２０ｎｍのピーク強度比が増大している。これも，燐光の量子効率が７７Ｋに冷やすことにより向上したためではないかと考えられる。また，もしこれが本当なら室温でも，三重項励起子からの発光を観測していると考えられる。」，「ＣＰ１を発光層に用いた素子は，三重項励起子が直接ＥＬ発光している成分もあると考えられる。」として，それらがリン光の発光であるとまとめている（甲１４にも，ＣＰ１について同様の記載がある。）。 したがって，乙１５（及び甲１４）には，有機ＥＬデバイスにおいて，室温でリン 光を発する有機色素（ＣＰ１）が開示されている。 甲２１には，２，２’－ビピリジン，１，１０－フェナントロリンなどの たがって，乙１５（及び甲１４）には，有機ＥＬデバイスにおいて，室温でリン 光を発する有機色素（ＣＰ１）が開示されている。 甲２１には，２，２’－ビピリジン，１，１０－フェナントロリンなどのポリピリジンルテニウム（Ⅱ）錯体が室温でリン光発光を生じることが記載されている。 甲２３にはＰｔ（Ⅱ）錯体及びＩｒ（Ⅲ）錯体が室温で強いリン光発光を示すことが記載されている。 甲２７（段落【００３８】，【００６９】）にはＰｔＯＥＰが２３℃（室温）でリン光発光を示すことが記載されている。 そして，ＰＬとＥＬが密接な関係を有することは技術常識であるから，ＰＬ発光を示す物質を有機ＥＬデバイスに用いたとしてもＥＬ発光を生じさせるのが困難であるということはなく，ＰＬ発光を示す物質を第２の有機色素に用い，第１の有機色素に微量ドープして有機ＥＬデバイスに用いる動機があるということができる。 以上のとおり，甲１４，２１，２３，２７によると，常温（室温）でリン光発光する有機色素が知られていた。 イリン光を有機ＥＬデバイスに利用する技術思想が知られていた（甲１２～１５，４４（乙２７），乙１５）。 甲１２には「有機材料における三重項状態からの電気リン光を研究することは，有機ＥＬデバイスの量子効率を高める上で有用であろう。有機蛍光色素を用いたＥＬデバイスの内部量子効率には原則として２５％という限界があるが，三重項励起状態は，スピン多重度により，一重項励起状態に比べて３倍効率的に生成されることが可能であるからである。」と記載されている。 甲１３には「もし発光分子を適切に設計するならば，三重項励起子からの発光が観測されるかもしれない。言い換えれば，有機固体において蛍光だけでなくリン光も利用することができることが期待できる。」，「ＥＬデバイスにおける三重項励起子 に設計するならば，三重項励起子からの発光が観測されるかもしれない。言い換えれば，有機固体において蛍光だけでなくリン光も利用することができることが期待できる。」，「ＥＬデバイスにおける三重項励起子の利用は，有機ＥＬデバイスの研究分野のさらなる拡大に寄与するだろう。」と記載されている。 甲１４には「燐光物質を発光層に持つＥＬ素子を作成すれば，この三重項励起子 から直接発光させることができると考えられる。」と記載されている。 甲１５には「適切な燐光分子を発光材料に用いた場合には，三重項励起状態分子からのＥＬも観察できると考えられる。」と記載されている。 甲４４（乙２７）は，Ｔａｎｇが講演した際に用いた資料であり，これに聴講者が講演を聴いた際の手書きのメモが記載されている。同メモには，ＰｔＯＥＰの発光波長（６５０ｎｍ），濃度（ｃ６％），半値幅（２０ｎｍＦＷＨＭ），輝度（１００ｃｄ／ｍ２），外部量子効率（１．３％ＱＥｅｘｔ），電力効率（０．１５ ｌｍ／Ｗ）が記載されていることから，Ｔａｎｇは講演でＰｔＯＥＰをＥＬに用いることを発表したことが分かる。ＰｔＯＥＰのような重金属ポルフィリンは，常温でリン光を放出するものとして着目され，甲２７によっても，ＰｔＯＥＰは室温でリン光発光するから，甲４４（乙２７）には室温でリン光発光する材料を有機ＥＬデバイスに適用する動機がある。また，甲４４（乙２７）には，Ａｌｑをホスト材料として様々な発光材料をドープした有機ＥＬ素子が開示されているため，Ａｌｑをホスト材料として選択する動機もある。 乙１５には，有機ＥＬデバイスにリン光物質を用い，三重項励起子のエネルギーを発光に用いることができれば発光の量子効率が高くなることが記載されているから，リン光物質を有機ＥＬデバイスに用いる動機がある。さらに乙１５には， デバイスにリン光物質を用い，三重項励起子のエネルギーを発光に用いることができれば発光の量子効率が高くなることが記載されているから，リン光物質を有機ＥＬデバイスに用いる動機がある。さらに乙１５には，ホスト（第１の有機色素）とゲスト（第２の有機色素）を有する有機ＥＬデバイスにおいて，ゲストとしてリン光物質を用いることも記載されているだけでなく，ホスト（第１の有機色素）からゲスト（第２の有機色素）へエネルギー移動させて，ゲスト（第２の有機色素）を発光させることも記載されている。 以上のとおり，甲１２～１５，４４（乙２７），乙１５によると，リン光を有機ＥＬデバイスに利用する技術思想が知られていた。 ウリン光発光する有機ＥＬデバイスが知られていた（甲１４，１６，１７，２０，２１）。 甲１４には，リン光物質ＣＰ１を用いた電界発光素子が，液体窒素温度での発光 効率より約１桁低いものの，室温において三重項から発光することが記載されている。 甲１６には下記スキーム１に示すＲｕ（ｂｐｙ）３＋２ポリエステルを発光層に用いた有機ＥＬデバイスが記載されている。Ｒｕ（ｂｐｙ）３は，甲２１のリン光発光を示すポリピリジンルテニウム（Ⅱ）錯体であるから，甲１６には，リン光発光する有機発光デバイスが記載されている。 甲１７には下記に示すＲｕ（Ⅱ）錯体を含むポリマーが非常に有望なエレクトロルミネッセンス特性を示すことが記載されている。当該Ｒｕ（Ⅱ）錯体は，甲２１のリン光発光を示すポリピリジンルテニウム（Ⅱ）錯体であるから，甲１７には，リン光発光する有機発光デバイスが記載されている。 甲２０にはＲｕポリピリジル錯体（Ｒｕ１，１０－フェナントロリン錯体）を用いて作製したエレクトロルミネッセンスデバイスが，比較的高いエレクトロルミネッセンス効率と デバイスが記載されている。 甲２０にはＲｕポリピリジル錯体（Ｒｕ１，１０－フェナントロリン錯体）を用いて作製したエレクトロルミネッセンスデバイスが，比較的高いエレクトロルミネッセンス効率と輝度レベルを示すことが記載されている。甲２１によると，ポリピリジンルテニウム（Ⅱ）錯体はリン光性であるから，甲２０には，リン光発光する有機発光デバイスが記載されている。 以上のとおり，甲１４，１６，１７，２０，２１によると，リン光発光する有機ＥＬデバイスが知られていた。 エ第２の有機色素を第１の有機色素に分散させ，第２の有機色素から発光させ る有機ＥＬデバイスが知られていた（甲１１，１２，１５，２９）。 甲１１の実施例には，ペリレン，テトラセン，又はペンタセン（第２の有機色素に相当する）をアントラセン（第１の有機色素に相当する）に分散させ，第２の有機色素から発光させる有機ＥＬデバイスが記載されている。 甲１２には，リン光発光する（Ｅｕ０．１Ｇｄ０．９）（ＴＴＡ）３（ＴＰＰＯ）２（第２の有機色素に相当する）を，ＰＶＫ（第１の有機色素に相当する）に分散させ，第２の有機色素からリン光発光させる有機ＥＬデバイスが記載されている。 甲１５には，リン光発光するベンゾフェノン（ＢＰ）（第２の有機色素に相当する）をＰＭＭＡ（第１の有機色素に相当する）に分散させ，第２の有機色素からリン光発光させる有機ＥＬデバイスが記載されている。 甲２９（要約，【００４１】）には，有機ＥＬデバイスの発光層はゲスト物質とホスト物質とからなり，ゲスト物質のＤＣＭ（第２の有機色素に相当する）をホスト物質のＣ５４０（第１の有機色素に相当する）に分散させ，第２の有機色素から発光させる有機ＥＬデバイスが記載されている。 以上のとおり，甲１１，１２，１５，２９によると，第２ 色素に相当する）をホスト物質のＣ５４０（第１の有機色素に相当する）に分散させ，第２の有機色素から発光させる有機ＥＬデバイスが記載されている。 以上のとおり，甲１１，１２，１５，２９によると，第２の有機色素を第１の有機色素に分散させ，第２の有機色素から発光させる有機ＥＬデバイスが知られていた。 (3) 審査段階における原告らの主張は，引用例１に「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が記載されていることを裏付けるものである。 原告らは，本件特許の審査段階において，平成１６年１１月１０日付けのＦＡＸ（乙２）で，引用例１について「４頁左欄８行から５頁右下欄３行までの記載においては，常温でのリン光の観測しか問題にしておりません。当該有機電界発光素子の作動環境は常温以外に考えられません。」と主張している。引用例１の上記部分には，「常温でもリン光が観測される有機色素があり，これを第２の有機色素として用いることにより，第１の有機色素の励起三重項状態のエネルギーを効率よく利用することができる。」，「孤立した励起状態の第２の有機色素からの発光が得られ る」とあるから，第２の有機色素として常温でリン光発光する有機色素を用いれば，有機電界発光素子からのリン光発光は常温におけるものであるといえる。 したがって，審査段階における原告らの主張は，引用例１に「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」の発明が記載されていることを裏付けるものである。 (4) 常温でリン光発光する有機電界発光素子は予測し得る。 仮に，引用例１に「常温でリン光発光する有機電界発光素子」が記載されているか不明であるとしても，引用例１の「第２の有機色素」に，室温でリン光発光を示すことが記載されている甲２１のＲｕ錯体，甲２３のＩｒ錯体及び甲２７のＰｔ錯体を用いた場合，常温でリ 素子」が記載されているか不明であるとしても，引用例１の「第２の有機色素」に，室温でリン光発光を示すことが記載されている甲２１のＲｕ錯体，甲２３のＩｒ錯体及び甲２７のＰｔ錯体を用いた場合，常温でリン光発光する有機電界発光素子となることを当業者は十分に予測可能である。 ２ 取消事由２（本件発明２との関係で相違点２に係る判断の誤り）について〔原告らの主張〕(1) 本件審決は，相違点２について，引用例３（甲１７）には，「ルテニウム（Ⅱ）トリス（ビピリジン）錯体を含む共役ポリマー」のＲｕ(Ⅱ）ポリエステルＶから製造したＩＴＯ／Ｖ／Ａｌデバイスについて，その実測輝度レベルが「８０ｃｄ／ｍ２」及び「３００ｃｄ／ｍ２」であることが記載されているところ，上記輝度の値からして，引用発明における「常温でもリン光が観測される有機色素」である「第２の有機色素」として，引用例４（甲２１）に記載された上記のポリピリジンルテニウム（Ⅱ）錯体を採用したものにおいては，「１０ｃｄ／ｍ２を超える表示輝度を与えることができる」ことは十分に予測し得る程度のことであり，上記「１０ｃｄ／ｍ２を超える表示輝度」という効果は，室温におけるリン光の発光輝度としても当業者にとって格別顕著な効果であるということはできないから，相違点２について進歩性を生じないとする。 (2) しかし，本件審決の前記判断は，引用発明に甲２１に記載のポリピリジンルテニウム（Ⅱ）錯体を組み合わせたものが，常温でリン光発光する有機発光デバイスであることを前提としているが，この前提自体が誤りであることは，前記１の 〔原告らの主張〕で述べたとおりである。 (3) また，本件審決は，甲１７に記載の「ルテニウム（Ⅱ）トリス（ビピリジン）錯体を含む共役ポリマー」のＲｕ（Ⅱ）ポリエステルⅤと甲２１に記載のポ 〔原告らの主張〕で述べたとおりである。 (3) また，本件審決は，甲１７に記載の「ルテニウム（Ⅱ）トリス（ビピリジン）錯体を含む共役ポリマー」のＲｕ（Ⅱ）ポリエステルⅤと甲２１に記載のポリピリジンルテニウム（Ⅱ）錯体とを同視するようであるが，前者は高分子化合物であるのに対し，後者は低分子化合物であって，両者を同視することはできない。そして，このような高分子化合物は，引用例１に記載の発光素子において第１の有機色素中に分散され得ることが必要な「第２の有機色素」として用いるには適さない。 したがって，甲１７に基いて相違点２が克服されることはあり得ず，本件審決は，相違点２についての判断を誤っており，取り消されるべきである。 (4) 被告の主張(2)に対する反論被告は，仮に高分子化合物と低分子化合物とが同視できないとしても，甲２０の輝度の値からして，引用発明の「第２の有機色素」として甲２１のルテニウム錯体を採用した場合，「１０ｃｄ／ｍ２を与えることができる」ことは十分に予測し得るとする。 しかし，甲２０の有機ＥＬデバイスに用いられた錯体を引用例１の第２の有機色素に適用できるか否かは不明である上，適用できたとしても，甲２０の錯体を適用した引用例１の有機ＥＬデバイスが，甲２０のデバイスと同様の発光を示すかどうかは不明である。したがって，甲２０の記載を基礎に引用例１の「第２の有機色素」として甲２１のルテニウム錯体を採用した場合，「１０ｃｄ／ｍ２を超える表示輝度を与えることができる」ことは十分に予測し得るとする被告の主張は誤りである。 〔被告の主張〕(1) 化学構造，光吸収・発光特性，フォトルミネッセンスの量子収率及び電気化学的特性の点を考慮すると，甲２１のＲｕ錯体と，甲１６及び１７のＲｕ錯体とは同視でき，「１０ｃｄ／ｍ２を超える の主張〕(1) 化学構造，光吸収・発光特性，フォトルミネッセンスの量子収率及び電気化学的特性の点を考慮すると，甲２１のＲｕ錯体と，甲１６及び１７のＲｕ錯体とは同視でき，「１０ｃｄ／ｍ２を超える表示輝度を与えることができる」ことを十分に予測可能である。 ア化学構造甲２１のＲｕ錯体はトリス（２，２’－ビピリジン）ルテニウム（Ⅱ）錯体であり，甲１６及び１７のＲｕ錯体もトリス（２，２’－ビピリジン）ルテニウム（Ⅱ）錯体である。したがって，化学構造の点から同視できる。 イ光吸収・発光特性甲２１のＲｕ錯体は，波長４５０ｎｍ付近に吸収スペクトルをもち，波長６００ｎｍ付近にピークをもつ発光（大部分はリン光）を生じ，甲１６及び１７のＲｕ錯体は，４６０ｎｍ付近で吸収ピークを示し，６３０ｎｍ付近で強い光ルミネッセンスピークを示す。したがって，光吸収・発光特性の点から同視できる。 なお，甲１７によると，モノマーⅣ（トリス（２，２’－ビピリジン）ルテニウム（Ⅱ）錯体）と，ポリマーⅤ（トリス（２，２’－ビピリジン）ルテニウム（Ⅱ）錯体）の吸収・発光スペクトルはどちらも同じピークを示す。 ウフォトルミネッセンスの量子収率甲１７によると，モノマーⅣの量子収率は３．６％であり，ポリマーⅤの量子収率は４．９％である。 前記ア及びイによれば，甲２１のＲｕ錯体と，甲１７のモノマーⅣ及びポリマーＶとは，同様の化学構造及び光吸収・発光特性を有するから，甲２１のＲｕ錯体はモノマーⅣ及びポリマーⅤの量子収率と同様な量子収率が得られると予測される。 エ電気化学特性甲１７によると，モノマーⅣ及びポリマーⅤは基本的に同じ電気化学的特性を有する。したがって，前記ウと同様に，甲２１のＲｕ錯体もモノマーⅣ及びポリマーⅤの電気化学特性と同様の電気化学特性が 化学特性甲１７によると，モノマーⅣ及びポリマーⅤは基本的に同じ電気化学的特性を有する。したがって，前記ウと同様に，甲２１のＲｕ錯体もモノマーⅣ及びポリマーⅤの電気化学特性と同様の電気化学特性が得られると予測される。 前記アないしエから，甲２１のＲｕ錯体と，甲１６及び１７のＲｕ錯体とは同視できる。したがって，甲２１のＲｕ錯体を引用例１の「第２の有機色素」に適用した場合，当業者は，甲１７のＥＬデバイスで得られた輝度「約８０ｃｄ／ｍ２」，「３００ｃｄ／ｍ２近く」から，「１０ｃｄ／ｍ２を超える表示輝度を与えることが できる」ことを十分に予測可能である。また，本件特許明細書には「１０ｃｄ／ｍ２を超える表示輝度」が格別顕著である旨の記載もない。 以上のとおり，当業者は「１０ｃｄ／ｍ２を超える表示輝度を与えることができる」ことを十分に予測可能であり，審決の判断に誤りはない。 (2) 原告らは高分子化合物と低分子化合物とが同視できないと主張するが，低分子のＲｕ錯体においても甲１７と同等の輝度が得られるのであるから，輝度の値からして，相違点２によって発明の進歩性を生じないとする本件審決の判断に誤りはない。 甲２０には，Ｒｕポリピリジル錯体（Ｒｕ１，１０－フェナントロリン錯体）を用いて作製したＥＬデバイスが，比較的高いＥＬ効率と輝度レベル（１００ｃｄ／ｍ２）を示すことが記載されている。 甲２０に示すＲｕ錯体は低分子化合物である。低分子化合物のＲｕ錯体においても甲１７に記載のＲｕ錯体の輝度（約８０ｃｄ／ｍ２，３００ｃｄ／ｍ２近く）と同等の輝度（１００ｃｄ／ｍ２）が得られている。そして甲２１によると，ポリピリジンルテニウム（Ⅱ）錯体はリン光性であるから，甲２０には，リン光発光する有機発光デバイスが記載されている。 したがって，仮に原告らが主張 ｃｄ／ｍ２）が得られている。そして甲２１によると，ポリピリジンルテニウム（Ⅱ）錯体はリン光性であるから，甲２０には，リン光発光する有機発光デバイスが記載されている。 したがって，仮に原告らが主張するように高分子化合物と低分子化合物とが同視できないとしても，甲２０の輝度の値からして，引用発明の「第２の有機色素」として甲２１のルテニウム錯体を採用した場合，「１０ｃｄ／ｍ２を超える表示輝度を与えることができる」ことは十分に予測し得ることであるから，本件審決の判断に誤りはない。 ３ 取消事由３（本件発明５との関係で相違点５に係る判断の誤り）について〔原告らの主張〕本件審決は，相違点５について，引用例５（甲２３）には，「重金属錯体（Ｍ＝Ｐｔ（Ⅱ），Ｐｂ(Ⅱ），Ｂｉ(Ⅲ），Ｉｒ(Ⅲ））は流体液中で長寿命（τ≒２－４μｓ）燐光及び励起状態吸収（ＥＳＡ）を示す」こと及び「Ｐｔ（Ⅱ）錯体及びＩｒ(Ⅲ)錯体は室温及び低温の両方で強い燐光発光を示す」ことが記載され，また， 表Ｉから，Ｉｒ(Ⅲ)錯体のリン光寿命が２．５μｓであることが読み取れるところ，上記リン光寿命の値からして，引用発明における「常温でもリン光が観測される有機色素」である「第２の有機色素」として，甲２３に記載された上記のＩｒ(Ⅲ)錯体を採用したものにおいては，「燐光材料が，１０μ 秒以下の燐光寿命を有する」ことは十分に予測し得る程度のことであり，上記「燐光材料が，１０μ 秒以下の燐光寿命を有する」という効果は，室温におけるリン光の発光輝度としても当業者にとって格別顕著な効果であるということはできないから，相違点５について進歩性を生じないとする。 しかし，本件審決の前記判断は，引用発明に甲２３に記載のＩｒ（Ⅲ）錯体を組み合わせたものが，常温でリン光発光する有機発光デバイ ということはできないから，相違点５について進歩性を生じないとする。 しかし，本件審決の前記判断は，引用発明に甲２３に記載のＩｒ（Ⅲ）錯体を組み合わせたものが，常温でリン光発光する有機発光デバイスであることを前提としているが，この前提自体が誤りであることは，前記１の〔原告らの主張〕で述べたとおりである。 また，甲２３に，重金属錯体が流体液中で長寿命（τ≒２－４μｓ）リン光を示すこと並びにＰｔ（Ⅱ）錯体及びＩｒ(Ⅲ)錯体が室温及び低温の両方で強いリン光発光を示すことが各記載され，表ＩからＩｒ(Ⅲ)錯体のリン光寿命が２．５μｓであることが読み取れるとしても，かかるＩｒ(Ⅲ)錯体を引用発明の「第２の有機色素」に採用した場合に，リン光寿命が１０μ秒以下となるかは不明である。したがって，引用発明に甲２３を組み合わせたとしても相違点５を克服することはできない。 さらに，本件審決は，相違点５について，甲２３に記載のＩｒ（Ⅲ）錯体を引用発明の「第２の有機色素」に採用することの動機があることを前提に判断しているが，かかる動機があることについて何ら理由を述べておらず，理由不備がある。 本件審決は，相違点５についての判断を誤っており，取り消されるべきである。 〔被告の主張〕原告らの審判段階での主張（口頭審理陳述要領書。乙４）によると，「燐光寿命」と「光ルミネッセンス寿命」は同じものを指している。すなわち「燐光寿命」 は，リン光材料に光を照射して励起させた後，三重項励起状態から生じる光の発光寿命（ＰＬ寿命）のことである。したがって甲２３にＩｒ（Ⅲ）錯体のＰＬ寿命が記載されていれば，当該Ｉｒ（Ⅲ）錯体を有機ＥＬデバイスに適用した場合，当該ＰＬ寿命が得られると予測することは，当業者にとって十分可能である。 次に，甲２３には，光励起させたＩｒ（Ⅲ 体のＰＬ寿命が記載されていれば，当該Ｉｒ（Ⅲ）錯体を有機ＥＬデバイスに適用した場合，当該ＰＬ寿命が得られると予測することは，当業者にとって十分可能である。 次に，甲２３には，光励起させたＩｒ（Ⅲ）錯体が，室温で強いリン光発光を示し，そのリン光寿命が２．５μｓであること，通気溶液中での寿命は約１０分の１になることが，それぞれ記載されていることとから，リン光寿命は０．２５μｓ程度になると予想される。 そうすると，引用発明の「第２の有機色素」に甲２３のＩｒ（Ⅲ）錯体を採用した場合に１０μ秒以下となることを予測することは十分可能である。引用発明の「第２の有機色素」に採用した場合に必ず１０μ秒を超える，すなわち，絶対に１０μ秒以下とはならない理由も特段見当たらない。また，本件特許明細書には「燐光材料が，１０μ秒以下の燐光寿命を有する」ことが格別顕著である旨の記載もない。 したがって，相違点５によって，発明の進歩性を生じるものではないとの本件審決の判断に誤りはない ４ 取消事由４（本件発明９との関係で相違点７に係る判断の誤り）について〔原告らの主張〕本件審決は，相違点７について，引用例２（甲１６）には，「活性ルテニウム（Ⅱ）錯体を固体状態薄膜デバイス中の発光体として用い」たときのデバイスの外部量子効率について，「１．０％に近い」ものであることが記載されているところ，上記外部量子効率の値からして，引用発明における「常温でもリン光が観測される有機色素」である「第２の有機色素」として，引用例４（甲２１）に記載された上記のポリピリジンルテニウム（Ⅱ）錯体を採用したものにおいては，「有機発光デバイスを通って電圧を印加した場合，外部量子効率が室温で少なくとも０．１４％である」ことは十分に予測し得る程度のことであり，上記「有機発光デバイスを通 錯体を採用したものにおいては，「有機発光デバイスを通って電圧を印加した場合，外部量子効率が室温で少なくとも０．１４％である」ことは十分に予測し得る程度のことであり，上記「有機発光デバイスを通 って電圧を印加した場合，外部量子効率が室温で少なくとも０．１４％である」という効果は，室温におけるリン光の発光輝度としても当業者にとって格別顕著な効果であるということはできないから，相違点７について進歩性を生じないとする。 しかし，本件審決の前記判断は，引用発明に甲２１に記載のポリピリジンルテニウム（Ⅱ）錯体を組み合わせたものが常温でリン光発光する有機発光デバイスであることを前提としているが，この前提自体が誤りであることは，前記１の〔原告らの主張〕で述べたとおりである。 また，本件審決は，甲１６に記載の「トリスビピリジルＲｕ（Ⅱ）ポリエステル」と甲２１に記載の「ポリピリジンルテニウム（Ⅱ）錯体」とを同視するようであるが，前者は高分子化合物であるのに対し，後者は低分子化合物であって，両者を同視することはできない。そして，このような高分子化合物は，引用例１に記載の発光素子において第１の有機色素中に分散され得ることが必要な「第２の有機色素」として用いるには適さない。 したがって，甲１６の記載に基づいて相違点７が克服されることはあり得ず，本件審決は，相違点７についての判断を誤っており，取り消されるべきである。 〔被告の主張〕前記２の〔被告の主張〕のとおり，甲２１のＲｕ錯体と，甲１６及び１７のＲｕ錯体とは同視できるから，甲２１のＲｕ錯体は，甲１６及び１７のＲｕ錯体と同等な量子効率が得られると予測できる。 そして，甲１６によると，トリスビピリジルＲｕ（Ⅱ）錯体を用いたデバイスにおいて１％に近い外部量子効率が得られる。また，甲１７には，ポリピリ １７のＲｕ錯体と同等な量子効率が得られると予測できる。 そして，甲１６によると，トリスビピリジルＲｕ（Ⅱ）錯体を用いたデバイスにおいて１％に近い外部量子効率が得られる。また，甲１７には，ポリピリジンＲｕ錯体を用いることで約０．０８％の外部量子効率，１％近い外部量子効率を有する薄膜デバイスが作れることが記載されている。 したがって，甲２１に記載の低分子であるポリピリジンルテニウム（Ⅱ）錯体を引用発明の「第２の有機色素」として採用した場合，甲１６及び１７の外部量子効率（１％近い）の約１／７である「室温で少なくとも０．１４％」以上となること は十分に予測可能である。 以上のとおり，「有機発光デバイスを通って電圧を印加した場合，外部量子効率が室温で少なくとも０．１４％である」ことは当業者が十分に予測し得る程度のことである。 したがって，本件審決がした相違点７についての判断に誤りはない。 ５ 取消事由５（本件発明１０との関係で相違点８に係る判断の誤り）について〔原告らの主張〕本件審決は，相違点８について，引用例２（甲１６）には，「活性ルテニウム（Ⅱ）錯体を固体状態薄膜デバイス中の発光体として用い」たときのデバイスの外部量子効率について，「１．０％に近い」ものであることが記載されており，引用例３（甲１７）には，「ルテニウム（Ⅱ）トリス（ビピリジン）錯体を含む共役ポリマー」のＲｕ(Ⅱ）ポリエステルＶから製造したＩＴＯ／Ｖ／Ａｌデバイスについて，外部量子効率が「０．０８％」のデバイスを作製したことが記載されているところ，上記外部量子効率の値からして，引用発明における「常温でもリン光が観測される有機色素」である「第２の有機色素」として，引用例４（甲２１）に記載された上記のポリピリジンルテニウム（Ⅱ）錯体を採用したものにおいては， 率の値からして，引用発明における「常温でもリン光が観測される有機色素」である「第２の有機色素」として，引用例４（甲２１）に記載された上記のポリピリジンルテニウム（Ⅱ）錯体を採用したものにおいては，「有機発光デバイスを通って電圧を印加した場合，外部量子効率が室温で少なくとも０． ０７％である」ことは十分に予測し得る程度のことであり，上記「有機発光デバイスを通って電圧を印加した場合，外部量子効率が室温で少なくとも０．０７％である」という効果は，室温におけるリン光の発光輝度としても当業者にとって格別顕著な効果であるということはできないから，相違点８について進歩性を生じないとする。 しかし，本件審決の前記判断は，引用発明に甲２１に記載のポリピリジンルテニウム（Ⅱ）錯体を組み合わせたものが，常温でリン光発光する有機発光デバイスであることを前提としているが，この前提自体が誤りであることは，前記１の〔原告らの主張〕で述べたとおりである。 また，本件審決は，甲１６に記載の「トリスビピリジルＲｕ（Ⅱ）ポリエステル」及び甲１７に記載の「ルテニウム（Ⅱ）トリス（ビピリジン）錯体を含む共役ポリマー」のＲｕ（Ⅱ）ポリエステルⅤと，甲２１に記載の「ポリピリジンルテニウム（Ⅱ）錯体」とを同視するようであるが，前者は高分子化合物であるのに対し，後者は低分子化合物であって，両者を同視することはできない。そして，このような高分子化合物は，引用例１に記載の発光素子において第１の有機色素中に分散され得ることが必要な「第２の有機色素」として用いるには適さない。 したがって，甲１６及び１７の記載に基づいて相違点８が克服されることはあり得ず，本件審決は，相違点８についての判断を誤っており，取り消されるべきである。 〔被告の主張〕前記２の〔被告の主張〕のとおり，甲 ，甲１６及び１７の記載に基づいて相違点８が克服されることはあり得ず，本件審決は，相違点８についての判断を誤っており，取り消されるべきである。 〔被告の主張〕前記２の〔被告の主張〕のとおり，甲２１のＲｕ錯体と，甲１６及び１７のＲｕ錯体とは同視できるから，甲２１のＲｕ錯体は，甲１６及び１７のＲｕ錯体と同等な量子効率が得られると予測できる。 また，前記４の〔被告の主張〕のとおり，甲１６及び１７のＲｕ錯体は１％近い外部量子効率が得られるのであるから，甲２１に記載の低分子であるポリピリジンルテニウム（Ⅱ）錯体を引用発明の「第２の有機色素」として採用した場合，甲１６及び１７の外部量子効率（１％近い）の約１／１４である「室温で少なくとも０． ０７％」以上となることは十分に予測可能である。 以上のとおり，「有機発光デバイスを通って電圧を印加した場合，外部量子効率が室温で少なくとも０．０７％である」ことは当業者が十分に予測しうる程度のことである。 したがって，本件審決がした相違点８についての判断に誤りはない。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件発明１に係る取消事由１について原告らは，本件審決は，引用例１には「常温でもリン光が観測される有機色素が あり，これを第２の有機色素として用いることにより，電極に電圧を印加することによって，第２の有機色素は，第１の有機色素の非放射性の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起三重項状態となり，かつ励起三重項状態から常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が記載されていると認定した上で，本件発明１と引用発明とが「燐光放射線を室温において発光する有機発光デバイス」である点で一致すると認定したが，引用例１には，上記記載はなく，本件優先権主張日当時の技術常識を参酌しても上記記載があるものとは認め と引用発明とが「燐光放射線を室温において発光する有機発光デバイス」である点で一致すると認定したが，引用例１には，上記記載はなく，本件優先権主張日当時の技術常識を参酌しても上記記載があるものとは認められないから，本件審決の上記一致点の認定には誤りがあり，「前記発光層は，電荷キャリアーホスト材料と，前記電荷キャリアーホスト材料のドーパントとして用いられる燐光材料とからなり，前記有機発光デバイスに電圧を印加すると，前記電荷キャリアーホスト材料の非放射性励起子三重項状態のエネルギーが前記燐光材料の三重項分子励起状態に移行することができ，且つ前記燐光材料の前記三重項分子励起状態から燐光放射線を室温において発光する有機発光デバイス。」との点を相違点とすることを看過した誤りがある旨主張する。 ところで，特許法２９条２項適用の前提となる同条１項３号は，「特許出願前に…頒布された刊行物に記載された発明」については特許を受けることができないと規定するところ，上記「刊行物」に「物の発明」が記載されているというためには，同刊行物に当該物の発明の構成が開示されていることを要することはいうまでもないが，発明が技術的思想の創作であること（同法２条１項参照）に鑑みれば，当該刊行物に接した当業者が，思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく，特許出願時の技術常識に基づいてその技術的思想を実施し得る程度に，当該発明の技術事項が開示されていることを要するものというべきである。 したがって，本件においても，引用例１に接した当業者が，思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく，本件優先権主張日（平成９年１０月９日）当時の技術常識に基づいて，「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」を見いだすことができる程度に，引用例１にその技術事項が開示されているといえなければな なく，本件優先権主張日（平成９年１０月９日）当時の技術常識に基づいて，「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」を見いだすことができる程度に，引用例１にその技術事項が開示されているといえなければなら ない。 そこで，以下においては，引用例１の記載内容及び被告が本件優先権主張日において「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が知られていたことの根拠として挙げる各文献の記載内容をそれぞれ検討した上で，引用例１に上記技術事項の開示があるか否かを判断することとする。 ２ 引用例１の記載内容について証拠（甲１１）によれば，引用例１には，概略，次の記載がある。 (1) 特許請求の範囲「少なくとも一方が光を透過する２枚の電極間に，有機色素薄膜からなる発光層を設けた有機電界発光素子において，前記発光層が，第１の有機色素に，該第１の有機色素の光吸収端よりも長波長側にその光吸収端を有する第２の有機色素を，該第２の有機色素が１０モル％以下の割合となるように分散させた有機色素薄膜からなることを特徴とする有機電界発光素子。」(2) 発明の目的ア産業上の利用分野「本発明は表示素子，照明素子などとして用いられる有機電界発光素子に関する。」（１頁左下欄１６～１７行）イ従来の技術「近年，携帯用ＴＶ，コンピュータの需要の増加に伴い，フラットパネルディスプレイを中心とした薄型軽量の表示素子の開発が急速に進められている。現在，その主流は液晶表示素子であるが，液晶表示素子は大画面化しにくく，視角によってはみずらいなどの欠点がある。 このため，色の鮮やかさ，動画表示の容易さ，暗い場所でも表示可能であるなど，優れた表示機能が期待できる発光型表示素子の開発が要望されている。このような発光型表示素子としては，プラズマディスプレ このため，色の鮮やかさ，動画表示の容易さ，暗い場所でも表示可能であるなど，優れた表示機能が期待できる発光型表示素子の開発が要望されている。このような発光型表示素子としては，プラズマディスプレイ，無機系エレクトロルミネッセンス素子，蛍光表示管，発光ダイオードなどが研究されている。これらの素子でフル カラーディスプレイを実現するには，高輝度のＲＧＢ発光が要求される。しかし，現状ではいずれの素子も青色を発光させることが困難であり，フルカラーディスプレイは実現されていない。 ところで，有機色素分子のなかにはそのフォトルミネッセンスにおいて青色領域（波長４６０ｎｍ近傍）に蛍光やリン光を発するものが多い。このことから，２枚の電極の間に有機色素薄膜からなる発光層を設けた構造の有機電界発光素子は，フルカラーの表示素子などを実現できる可能性が高く，大きい期待が寄せられている。 しかし，有機電界発光素子では，肉眼で認識できないほど輝度の低いことが問題となっていた。 そこで，有機電界発光素子の輝度を向上するために，有機色素を混合した有機色素薄膜又は有機色素薄膜の多層積層構造を素子の基本構造とし，発光性色素に対する電子供与性色素と電子受容性色素とを様々な形態で組合わせた構造の有機電界発光素子が提案されている。 …しかし，斎藤らによると，例えば光励起によって有機色素分子が効率よく発光するのは，気体又は溶液のように色素濃度が希薄な場合であり，固体凝集状態では発光が困難であることが多く，このことが有機電界発光素子において発光が観測されにくい一つの原因になっていると述べている。この観点から，斎藤らは，種々の固体状態の有機色素について光励起による発光挙動を検討し，固体凝集状態であっても強く発光する有機色素としてフタロペリノンを見出し，これを発光層 になっていると述べている。この観点から，斎藤らは，種々の固体状態の有機色素について光励起による発光挙動を検討し，固体凝集状態であっても強く発光する有機色素としてフタロペリノンを見出し，これを発光層に使用した有機電界発光素子では，直流電界を印加することにより強い発光が得られたことを報告している。…他方，有機電界発光素子には以下に述べるようなもう１つの問題がある。すなわち，発光層にキャリアが注入されて色素分子が励起され，励起状態の色素分子が二量体化又は多量体化し，このような二量体又は多量体から発光（エキシマ発光又はエキシトン発光と呼ばれる）が生じることである。励起状態の色素分子は二量体又は多量体すると安定となり，その発光波長は，孤立した励起状態の色素分子からの 発光波長よりも長波長側ヘシフトする。このため，有機電界発光素子の発光波長が４６０ｎｍのブルー領域に存在するように発光層の材料を設計したつもりでも，実際の発光波長は長波長側のグリーンやレッドになることがある。」（１頁左下欄１９行～２頁左下欄１４行）ウ発明が解決しようとする課題「以上のように，有機電界発光素子では，発光層と電極との間にキャリア移動層を設けることにより，低電圧の直流電源で高輝度の発光が得られる可能性があることが見出されている。しかし，有機色素分子が固体凝集状態である場合には，発光が生じにくいという問題がある。また，発光が生じたとしても二量体化又は多量体化した励起色素分子からの発光が主であり，発光波長が長波長側にシフトするという問題がある。 本発明はこれらの問題を解決し，発光輝度が高く，しかも発光波長を制御することができる有機電界発光素子を提供することを目的とする。」（２頁左下欄１６行～右下欄７行）(3) 発明の構成ア課題を解決するため らの問題を解決し，発光輝度が高く，しかも発光波長を制御することができる有機電界発光素子を提供することを目的とする。」（２頁左下欄１６行～右下欄７行）(3) 発明の構成ア課題を解決するための手段と作用(ア) 「本発明の有機電界発光素子は，少なくとも一方が光を透過する２枚の電極間に，有機色素薄膜からなる発光層を設けた有機電界発光素子において，前記発光層が，第１の有機色素に，該第１の有機色素の光吸収端よりも長波長側にその光吸収端を有する第２の有機色素を，該第２の有機色素が１０モル％以下の割合となるように分散させた有機色素薄膜からなることを特徴とするものである。 本発明において，第１の有機色素に要求される特性としては，電極からキャリアとして正孔又は電子が効率よく注入されること，注入されたキャリアが効率よく色素分子と再結合すること，キャリアの再結合によって色素分子が効率よく励起されること，励起状態からの無輻射失活過程が少ないことが挙げられる。このほか，薄膜形成が容易なこと，構造的及び化学的安定性に優れていることが挙げられる。 本発明において，第２の有機色素の要求される特性としては，励起状態の第１の有機色素から効率よく励起エネルギーを受け取り（エネルギー受容性が高い），特定波長の発光が効率よく得られることが挙げられる。 ここで，第１の有機色素の励起状態には一重項状態と三重項状態との２つの状態がある。このうち有機電界発光素子で主に発光に寄与するのは，励起一重項からの蛍光であることが知られている。したがって，第２の有機色素としては，一重項－一重項の励起エネルギー移動を起こしやすいものが選択される。その選択の基準になるのは，第１の有機色素の蛍光発光スペクトルと第２の有機色素の光吸収スペクトルとの間に重なりが存在することであ ，一重項－一重項の励起エネルギー移動を起こしやすいものが選択される。その選択の基準になるのは，第１の有機色素の蛍光発光スペクトルと第２の有機色素の光吸収スペクトルとの間に重なりが存在することである。一般的には，第１の有機色素の光吸収スペクトルの吸収端波長より，第２の有機色素の光吸収スペクトルの吸収端波長が長波長側にあればよい。 また，有機電界発光素子については，常温ではもう１つの励起状態である三重項状態からの発光であるリン光の寄与は認められていない。これは第１の有機色素として適当な有機色素の多くは，常温ではリン光を示さないからである（ただし，これらの色素でも低温ではリン光を示す）。したがって，第１の有機色素の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起状態となり，かつ常温で蛍光又はリン光を発光する性質のある第２の有機色素を選択することができる。 本発明において，第１の有機色素中に分散される第２の有機色素は１種に限らず，２種以上でもよい。例えば，第１の有機色素中に第２の有機色素として，第１の有機色素の励起一重項状態から励起エネルギーを受け取る有機色素と，第１の有機色素の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取る有機色素とを分散させることにより，効率よく発光させることが可能となる。また，第１の有機色素中に第２の有機色素として複数の色素を分散させることにより，多波長の発光特性が得られ，ＲＧＢ強度を調節することにより高効率で白色発光が得られる。」（２頁右下欄１０行～３頁左下欄６行）(イ) 「前述したような第１および第２の有機色素としては，第１表に示すよう に，（ａ）Ｃ，Ｈ元素のみからなる縮合多環型芳香族色素，（ｂ）Ｃ，Ｈ元素以外に，その骨格にＯ，Ｎ，Ｓなどのへテロ原子を含む縮合多環型芳香族色素，（ｃ）色素レーザー用に開 ，第１表に示すよう に，（ａ）Ｃ，Ｈ元素のみからなる縮合多環型芳香族色素，（ｂ）Ｃ，Ｈ元素以外に，その骨格にＯ，Ｎ，Ｓなどのへテロ原子を含む縮合多環型芳香族色素，（ｃ）色素レーザー用に開発された蛍光性色素などが挙げられる。 」（３頁左下欄７行～４頁右上欄）(ウ) 「有機電界発光素子の発光機構は２段階に分けることができる。第１段階 は電極に電圧を印加することによって発光層にキャリアが注入され，このキャリアが再結合して発光性色素が励起状態になる段階である。第２段階は励起状態の発光性色素が基底状態に戻る段階である。第２段階には，発光過程と非発光過程とがある。このうち，励起一重項状態からの発光速度は１０９秒－１のオーダーであり，蛍光と呼ばれる。また，励起三重項状態からの発光速度は１０３～ｌ００秒－１のオーダーであり，リン光と呼ばれる。非発光過程は分子の熱運動などによるもので，常温では一重項，三重項とも１０７～１０８秒－１のオーダーである。このため，常温では蛍光はよく観察されるが，リン光は観察されないのが普通である。 ところで，固体結晶のように有機色素が凝集した状態では，励起した有機色素は励起子（エキシトン）となり，その励起状態の寿命中にある範囲でエネルギー移動できると考えられている。そのエネルギー移動できる範囲は，一般に１０３～ｌ０５個分子である。この範囲に不純物や格子欠陥による非発光サイトが存在すると，励起状態の有機色素分子がトラップされて非発光失活してしまう。斉藤らが報告しているように，ガスや溶液のように色素濃度が希薄な状態では蛍光が観察される色素でも，固体凝集状態では蛍光が観察されなくなるのはこのためである。 また，固体凝集状態では励起状態にある分子が隣接した分子と多量体化（一般には二量体（エキ 濃度が希薄な状態では蛍光が観察される色素でも，固体凝集状態では蛍光が観察されなくなるのはこのためである。 また，固体凝集状態では励起状態にある分子が隣接した分子と多量体化（一般には二量体（エキサイマー）化）してエネルギー的に安定状態になることが知られている。これはエネルギー移動がからんだ一種の発光性トラップである。前述したように，励起状態の色素分子は二量体又は多量体すると安定となり，その発光波長は，孤立した励起状態の色素分子からの発光波長よりも長波長側ヘシフトする。 以上をまとめると，①常温では励起三重項状態からの発光過程（リン光）が生じにくいため，理論発光効率が低下する。②励起エネルギー移動が生じる過程で１０３～１０５個分子に１個の割合でも非発光サイトが存在すると，発光が観測されない。③励起状態にある分子が多量体化して安定になると，発光波長が長波長側ヘシフトする。これらが原因となって，有機電界発光素子の実現を困難にしていた。 これに対して，本発明では，第１の有機色素中に第２の有機色素を分散させるこ とにより，これらの問題を解消して発光効率を向上することができる。 すなわち，①については，常温でもリン光が観測される有機色素があり，これを第２の有機色素として用いることにより，第１の有機色素の励起三重項状態のエネルギーを効率よく利用することができる。このような有機色素としては，カルボニル基を有するもの，水素が重水素に置換されているもの，ハロゲンなどの重元素を含むものなどがある。これらの置換基はいずれもリン光発光速度を速め，非発光速度を低下させる作用を有する。ただし，このような有機色素を高濃度に添加すると，励起一重項の失活を招くので適切ではない。 ②については，非発光サイトより高濃度で第２の有機色素を分散させることによ 度を低下させる作用を有する。ただし，このような有機色素を高濃度に添加すると，励起一重項の失活を招くので適切ではない。 ②については，非発光サイトより高濃度で第２の有機色素を分散させることにより，励起状態，特に励起一重項状態の第１の有機色素からのエネルギーが非発光サイトへ移動するのを防止し，第２の有機色素へのエネルギー移動により効率よく発光させることができる。 ③についても同様であり，励起状態の第１の有機色素が多量体化して安定になる前に，第２の有機色素へのエネルギー移動により効率よく発光させることができる。 ただし，第２の有機色素の割合が大きくなると，第２の有機色素自体に②，③の問題が生じるので，これを適当な濃度に抑え，第２の有機色素を孤立状態にする必要がある。 本発明において，第１の有機色素（Ａ）に対する第２の有機色素（Ｂ）の割合を１０モル％以下，つまりＢ／（Ａ＋Ｂ）≦０．１としたのは次のような理由による。 すなわち，第１の有機色素中に第２の有機色素を分散させ，前述したように励起状態の第１の有機色素からエネルギーを受け取って第２の有機色素が励起するようにすれば，孤立した励起状態の第２の有機色素からの発光が得られると考えられる。」（４頁左下欄１０行～５頁左下欄１２行）イ実施例「以下，本発明の実施例を説明する。 第１図に本発明に係る有機電界発光素子の構成図を示す。第１図において，ガラ ス基板１上にはＩＴＯ電極２，正孔移動層（ＴＰＤ）３，第１の有機色素としてアントラセン及び第２の有機色素としてペリレン，テトラセン，又はペンタセンからなる発光層４，電子移動層（ＰＶ）５，及びＡｌ電極６が順次形成されている。また，ＩＴＯ電極２とＡｌ電極６との間には直流電源７が接続される。 ＩＴＯ電極２はスパッタ法により形成され はペンタセンからなる発光層４，電子移動層（ＰＶ）５，及びＡｌ電極６が順次形成されている。また，ＩＴＯ電極２とＡｌ電極６との間には直流電源７が接続される。 ＩＴＯ電極２はスパッタ法により形成された。正孔移動層３，発光層４，電子移動層５は，有機化合物を真空昇華することにより形成され，それぞれの膜厚は０． ５～１１μｍである。Ａｌ電極６は真空蒸着法により形成された。 このうち，発光層４は以下のようにして形成された。まず，昇華精製したアントラセン結晶に対して，第２の有機色素（ペリレン，テトラセン，又はペンタセン）を０．０１～１モル％の割合で配合し，アルゴンガスを流しながら，石英容器中で融点まで加熱し撹拌しながら融解した。結晶どうしが完全に混合されると，比較的速やかに冷却して固体になる。これを原料として昇華することにより発光層４を製膜した。なお，製膜された発光層中の第２の有機色素の含有量は，予め所定の組成の原料を用い，石英基板上に発光層成分だけを単独で製膜し，その吸収スペクトルを測定することにより調べておいた。 第１図の構成で，ＩＴＯ電極２をプラス極，Ａｌ電極６をマイナス極として直流電圧を印加し，電流量を測定するとともに，ガラス基板１側で発光スペクトル及びその強度を測定した。 その結果，直流電圧３０Ｖで５ｍＡ／ｃｍ２の電流が流れ，最大輝度５０００ｃｄ／ｍ２が得られた。また，発光スペクトルはそれぞれペリレン，テトラセン，又はペンタセンの孤立した励起一重項からの発光が主であった（第２図）。また，発光層としてアントラセン中にペリレンを分散させたものを用いた素子について，ペリレンの添加量と発光強度との関係を第３図に示す。第３図から，ペリレンの添加量は０．１～１モル％の範囲が最適であることがわかる。 比較のために，発光層がアントラセンのみか を用いた素子について，ペリレンの添加量と発光強度との関係を第３図に示す。第３図から，ペリレンの添加量は０．１～１モル％の範囲が最適であることがわかる。 比較のために，発光層がアントラセンのみからなる素子，及びペリレンのみからなる素子をそれぞれ作製し，前記と同様の測定を行った。 その結果，直流電圧３０Ｖのとき，輝度はわずかに１００ｃｄ／ｍ２であった。 また，発光スペクトルについては，アントラセン発光層を有する素子では青色発光を示したが，ペリレン発光層を有する素子では青色発光は得られず，励起状態二量体からの橙色発光となった。」（５頁右下欄５行～６頁右上欄１５行）(4) 発明の効果「以上詳述したように本発明の有機電界発光素子は，発光層として第１の有機色素に第２の有機色素を１０モル％以下の割合となるように分散させたものを用いているので，発光効率が高く，しかも孤立した励起状態の第２の有機色素からの発光波長特性が得られ，素子の発光色に関する設計が容易となる。」（６頁右上欄１７行～左下欄３行）(5) 図面の簡単な説明「第１図は本発明の実施例における有機電界発光素子の構成図，第２図は本発明の実施例における有機電界発光素子の吸収スペクトルを示す図，第３図は本発明の実施例における有機電界発光素子のアントラセン中のペリレンの添加量と発光強度との関係を示す図…。 １…ガラス基板，２…ＩＴＯ電極，３…正孔移動層，４…発光層，５…電子移動層，６…Ａｌ電極，７…直流電源。」（６頁左下欄５～１４行）(6) 図面（６頁右下欄） ３ 被告が本件優先権主張日において「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が知られていたことの根拠として挙げる各文献の記載内容について(1) 甲１２の記載内容ア証拠（甲１２）に ３ 被告が本件優先権主張日において「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が知られていたことの根拠として挙げる各文献の記載内容について(1) 甲１２の記載内容ア証拠（甲１２）によれば，甲１２（Appl. Phys. Lett,第７１巻，第１８号，平成９年（１９９７年）１１月３日発行，２５９６～２５９８頁）には，概略，次の記載がある。 「単層エレクトロルミネッセンスデバイスからの発光について述べる。該エレクトロルミネッセンスデバイスでは，（Ｅｕ，Ｇｄ）配位錯体である（Ｅｕ０．１Ｇｄ０． ９）（ＴＴＡ）３（ＴＰＰＯ）２と電子輸送性材料であるオキサジアゾール誘導体2-(4-ビフェニル)-5-(4-t-ブチルフェニルイル)-1,3,4-オキサジアゾールが，ホール輸送性ホストポリマーであるポリ(N-ビニルカルバゾール)膜中に分散されている。 発光したエレクトロルミネッセンスの色は温度が７７から３００Ｋに変化するのに伴い緑白色から赤色になだらかに変化する。」（２５９６頁の要約の項，１～６行）「図６に７７，１８０，および３００ＫにおけるＥＬスペクトルを示す。スペクトルには３つの成分が含まれており，これらが何に起因するかは図２と３に示す発 光スペクトルを用いて特定できる。４２０ｎｍ付近の発光帯はＰＶＫによるものであり，５００ｎｍ付近の発光帯は配位子の三重項状態からの電気リン光に対応し，５９２ｎｍ付近にサイドピークを有する６１２ｎｍの急峻なピークはＥｕ３＋イオンの５Ｄ０→７Ｆ２および５Ｄ０→７Ｆ１遷移に由来する。後者２つのスペクトル成分は錯体によるものであり，温度変化に敏感である。」（２５９７頁右欄図４の下３０～３９行）イ前記アの図６によれば，７７ＫにおけるＥＬスペクトルで存在した５００ｎｍ付近の発光帯が，３００Ｋにおけ は錯体によるものであり，温度変化に敏感である。」（２５９７頁右欄図４の下３０～３９行）イ前記アの図６によれば，７７ＫにおけるＥＬスペクトルで存在した５００ｎｍ付近の発光帯が，３００ＫにおけるＥＬスペクトルでは消失していることが認められる。そうすると，甲１２のデバイスの５００ｎｍ付近の発光帯はリン光による発光であるとされているが，これが７７Ｋにおいては存在したものの，３００Ｋにおいては消失していることが報告されている。７７Ｋ及び３００Ｋを摂氏温度に換算すると，それぞれ－１９６℃及び２７℃であるから，甲１２には，（Ｅｕ０．１Ｇｄ０．９）（ＴＴＡ）３（ＴＰＰＯ）２及び2-(4-ビフェニル)-5-(4-t-ブチルフェニルイル)-1,3,4-オキサジアゾールが分散したポリ(N-ビニルカルバゾール)膜を発光層とするＥＬデバイスは，－１９６℃ではリン光を示すが，２７℃ではリン光を示さないことが記載されているということができる。 (2) 甲１３の記載内容ア証拠（甲１３）によれば，甲１３（K.Honda(Editor-in-Chief),PhotochemicalProcessesinOrganizedMolecularSystems, ElsevierSciencePublishersB.V，平成３年（１９９１年）発行，４３７～４５０頁）には，概略，次の記載がある。 「４．三重項励起子からの発光…電気励起については，…三重項励起子の生成はとても容易である。…一重項励起子とほとんど同程度の量の三重項励起子がＥＬセル内で生成される。ただし，ほとんどすべての三重項励起子は非放射減衰過程を通して消失する。もし発光分子を適切に設計するならば，三重項励起子からの発光が観測されるかもしれない。言い 換えれば，有機固体におい 。ただし，ほとんどすべての三重項励起子は非放射減衰過程を通して消失する。もし発光分子を適切に設計するならば，三重項励起子からの発光が観測されるかもしれない。言い 換えれば，有機固体において蛍光だけでなくリン光も利用することができることが期待できる。 数１０ｍｓの燐光寿命を示すクマリン色素を用いてＥＬデバイスを製造した。液体窒素温度において方形パルスで駆動させると，ＥＬデバイスは，印加場の停止の後，緩やかな輝度減衰を示した。その減衰寿命は，燐光測定からの減衰寿命とほぼ同じであった。ＥＬデバイスにおける三重項励起子の利用は，有機ＥＬデバイスの研究分野のさらなる拡大に寄与するだろう。」（４４５頁２１行～４４６頁４行）イ前記アによれば，甲１３には，クマリン色素を発光層に含有するＥＬデバイスは，液体窒素温度でリン光を示すことが記載されているということができる。 (3) 甲１４の記載内容ア証拠（甲１４）によれば，甲１４（１９９０年（平成２年）秋季第５１回応用物理学会学術講演会講演予稿集第３分冊，平成２年（１９９０年）９月発行，１０４１頁２８ａ－ＰＢ－８）には，概略，次の記載がある。 【緒言】「固体内での電子とホールの再結合によって，一重項励起子と三重項励起子が生成する。従って，燐光物質を発光層に持つＥＬ素子を作成すれば，この三重項励起子から直接発光させることができると考えられる。そこで，燐光物質ＢＢ，ＣＰ１（Ｆｉｇ．１）を発光層に持つ素子について，室温および液体窒素温度において，発光特性および発光寿命を調べた。」【実験】「［ＩＴＯ／ＴＡＤ／ＢＢ／ＰＢＤ／ＭｇＡｇ］（素子Ａ），［ＩＴＯ／ＴＡＤ／ＣＰ１／ＭｇＡｇ］（素子Ｂ）の素子構造を持つ素子を真空蒸着法により作成した。その素子に直流およびパルス電圧を印加したときのＥＬ発光 Ｏ／ＴＡＤ／ＢＢ／ＰＢＤ／ＭｇＡｇ］（素子Ａ），［ＩＴＯ／ＴＡＤ／ＣＰ１／ＭｇＡｇ］（素子Ｂ）の素子構造を持つ素子を真空蒸着法により作成した。その素子に直流およびパルス電圧を印加したときのＥＬ発光を，室温および液体窒素温度において測定した。また，パルス電圧を印加して発光寿命について，室温および液体窒素温度において測定した。」【結果・考察】「素子ＡのＥＬ発光寿命は液体窒素温度で約１３０μｓであり，室温での約５μｓに比べてかなり長い。このときの素子の輝度は，電流密度のほぼ１次に比例した。従って，この発光は遅延蛍光ではなく，三重項から直接発光した ものであると考えられる。…素子Ｂは，液体窒素温度での発光効率が室温の場合に比べて約１桁高い。このため，この素子も三重項から直接発光していると考えられる。」イ前記アの「結果・考察」の項において素子Ａについての「この発光は遅延蛍光ではなく，三重項から直接発光したものであると考えられる。」との記載のうち「この発光」とは，続いて「遅延蛍光ではなく」とあることから，発光寿命が長い液体窒素温度における発光を意味するものであって，発光寿命の短い室温での発光を意味するものではないと認められる。このように発光寿命が長いものをリン光と認めることは，甲１５（２２５頁図３の下３１～３６行）において，「有機分子では，三重項励起状態から基底状態への電子遷移はスピン禁制プロセスなので，三重項励起状態は一重項励起状態より寿命が長い。そのため，ＬＥＤの発光種はＥＬ減衰時間の測定により決定することができる。」と記載されていることからも，相当である。 同様に，素子Ｂについての「この素子も三重項から直接発光していると考えられる。」との記載部分も，発光効率が高い液体窒素温度における発光をもって三重項から直接発光してい ることからも，相当である。 同様に，素子Ｂについての「この素子も三重項から直接発光していると考えられる。」との記載部分も，発光効率が高い液体窒素温度における発光をもって三重項から直接発光しているものとしているのであって，発光効率の低い室温での発光を意味するものではないと認められる。 したがって，甲１４には，リン光物質ＢＢ又はＣＰ１を発光層に含有する電界発光素子は，液体窒素温度でリン光発光することが記載されているものと認められる。 被告は，この点について，リン光物質ＣＰ１を含有する電界発光素子が，液体窒素温度での発光効率より約１桁は低いものの，室温において三重項から発光することが記載されている旨主張する。しかしながら，発光効率が高い場合であれば，その要因としてリン光が寄与していると考えることは合理的であるが，これと比較して発光効率が著しく低い場合にもなおリン光発光が存在しているとする合理的理由はなく，上記で検討した点をも勘案すれば，被告の上記主張には理由がない。 (4) 乙１５の記載内容 ア証拠（乙１５）によれば，乙１５（甲１４の著者の一人である森川通孝の修士論文。平成３年（１９９１年）２月２２日作成）には，概略，次の記載がある。 (ア) ４－２－２節クマリン誘導体の選択「Ⅰ：ＣＰ１ …」「ここで素子構造いずれの場合も，７７Ｋに冷却した場合６２０ｎｍ付近の発光強度が増加している。 また素子構造の場合の，電流密度－輝度特性…の図から単位電流密度当りの発光効率が，室温の場合と比べて，７７Ｋに冷却した場合の方が３～２０倍程度向上している事が分かる。これは，７７Ｋに冷却したことにより，分子運動が抑えられ三重項励起子の失活が少なくなり，燐光の量子収率が向上したためと考えられる。このため，６２０ｎｍ付近 方が３～２０倍程度向上している事が分かる。これは，７７Ｋに冷却したことにより，分子運動が抑えられ三重項励起子の失活が少なくなり，燐光の量子収率が向上したためと考えられる。このため，６２０ｎｍ付近のピークが三重項励起子からの発光のと考えられる。 それでＣＰ１については，もっと詳しくその物性を測定することにした。この事については，次節以降に示す。」（７９頁８～１７行）(イ) ４－２－３節クマリン誘導体（ＣＰ１）の光励起での発光特性「また，これらの結果から，前節のＣＰ１のＥＬ特性に関する結果を考察すると次のような事が考えられる。 まず発光効率が，７７Ｋのときは室温の場合と比べて３～１０倍向上している。 これは，燐光の量子効率が７７Ｋに冷やすことにより向上したためではないかと考えられる。次にＥＬ発光スペクトルでは，７７Ｋに冷やすと，６２０ｎｍのピーク強度比が増大している。これも，燐光の量子効率が７７Ｋに冷やすことにより向上したためではないかと考えられる。また，もしこれが本当なら室温でも，三重項励起子からの発光を観測していると考えられる。」（９０頁１３～２０行）(ウ) ４－２－４節クマリン誘導体（ＣＰ１）を発光層に持つ素子の発光特性「素子構造…の両方とも，室温でも７７Ｋにおいても，１０～５０μｓ程度と光励起の場合と比べて非常に短い発光寿命しか示さなかった。この様な結果となった原因として，次のような事が考えられる。 これはまず，素子駆動停止直後にはまだ，再結合をしていないキャリヤがたくさん残っていると考えられる。そして，この残っているキャリヤは三重項励起子と相互作用して，三重項励起子を熱的に失活させてしまうと考えられる。この時キャリヤは消滅しないので，キャリヤは再結合して消滅するまで，次々と三重項励起子を失活させて行 っているキャリヤは三重項励起子と相互作用して，三重項励起子を熱的に失活させてしまうと考えられる。この時キャリヤは消滅しないので，キャリヤは再結合して消滅するまで，次々と三重項励起子を失活させて行くと考えられる。またこのキャリヤが三重項励起子を失活させる過程が，発光などの過程に比べて優先的に起こっていると考えられる。このため，見かけの発光寿命が非常に短くなってしまったと考えられる。」（９４頁８～１８行）(エ) ４－４節まとめ「本章では，燐光物質を発光層に持つ素子の発光特性の検討を行い，素子内での三重項励起子の特性についての検討を行った。その結果以下のような事が明かとなった。 ① ＣＰ１を発光層に用いた素子は，三重項励起子が直接ＥＬ発光している成分もあると考えられる。 ② ＣＰ１を発光層に用いた素子の発光寿命が，光励起の物と比べて非常に短いのは，素子駆動停止直後には，まだ再結合をしていないキャリヤがたくさん存在し，これが三重項励起子と相互作用して，これを非発光的に消滅させる過程が優先的に起こるため，見かけの発光寿命が非常に短くなってしまったと考えられる。 …現在の方法のままでは三重項励起子から強い長発光寿命成分を取り出すのは，キャリヤとの相互作用のため，非常に難しいと考えられる。このため，もっと新しいタイプの燐光物質の探索および素子構造に対する検討が必要であると考えられる。」（１０５頁２～２２行）イ被告は，前記ア(イ)及び(エ)の記載を根拠に，乙１５には有機ＥＬデバイスにおいて室温でリン光を発光する有機色素（ＣＰ１）が開示されている旨主張する。 しかしながら，前記ア(エ)のとおり，乙１５の「まとめ」の項には，ＣＰ１が室温でリン光発光することが見いだされたことに基づく将来的な展望は述べられておらず，ＣＰ１の発光寿命は非常 ている旨主張する。 しかしながら，前記ア(エ)のとおり，乙１５の「まとめ」の項には，ＣＰ１が室温でリン光発光することが見いだされたことに基づく将来的な展望は述べられておらず，ＣＰ１の発光寿命は非常に短いことから，現在の方法のままでは三重項励起子 から強い長発光寿命成分を取り出すのは，キャリヤとの相互作用のため，非常に難しく，ＥＬ素子の発光層としては適さないと解される記載部分があり，別途，新しいタイプのリン光物質を探索する必要性が述べられているものと理解できる。そうすると，乙１５に接した当業者であれば，ＣＰ１が有機電界発光素子の発光層として使用可能な常温でリン光発光する有機色素であると認識することはないと認めるのが相当である。 (5) 甲１５の記載内容ア証拠（甲１５）によれば，甲１５（Appl. Phys. Lett, 第６９巻，第２号，平成８年（１９９６年）７月発行，２２４～２２６頁）には，概略，次の記載がある。 「発光層としてベンゾフェノン（ＢＰ）が分散されたポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）膜を有する有機多層構造発光ダイオード（ＬＥＤ）のエレクトロルミネッセンス特性を報告する。これらのＬＥＤのエレクトロルミネッセンス（ＥＬ）強度は，同一電圧または同一電流密度で動作させる際に，２７３Ｋから１００Ｋへの降温に伴い増す。ＬＥＤのＥＬスペクトルは…ＰＭＭＡ中のＢＰの燐光スペクトルと同一である。さらに，ＥＬ減衰時間は矩形電圧パルスを印加することによって１００Ｋで４６．８μｓと決定された。これらの結果はＬＥＤのＥＬがＢＰの三重項励起状態に起因することを示している。」（２２４頁の要約の項）「これまでに発表された有機ＬＥＤのほとんどは蛍光性色素や発光材料として用いられるポリマーの一重項励起状態に起因するＥＬである。我々の 項励起状態に起因することを示している。」（２２４頁の要約の項）「これまでに発表された有機ＬＥＤのほとんどは蛍光性色素や発光材料として用いられるポリマーの一重項励起状態に起因するＥＬである。我々の知る限りでは，三重項励起状態分子に起因するＥＬに関しては予備的研究しか行われていない。適切な燐光分子を発光材料に用いた場合には，三重項励起状態分子からのＥＬも観察できると考えられる。 本稿では，有機ＬＥＤの三重項励起状態分子からのＥＬに関する観察を報告する。 我々はホール輸送層，発光層，及び電子輸送層からなる多層構造有機ＬＥＤを作製した。発光層の発光材料にはベンゾフェノン（ＢＰ）を用いた。」（２２４頁左欄１ ５～２９行）「ＬＥＤはインジウム錫酸化物（ＩＴＯ）でコーティングされたガラス基板上に作製され，有機機能層を３層有する。各層は，ＰＭＰＳのホール輸送／電子ブロック層，ＢＰ（１０ｗｔ％）が分散されたＰＭＭＡ（ＢＰ：ＰＭＭＡ）の発光層，ＰＢＤの電子輸送／ホールブロック層である。」（２２４頁右欄３～８行）「図２はＬＥＤのＢＰ：ＰＭＭＡ層の吸収スペクトル及びフォトルミネッセンス（ＰＬ）スペクトルを示している。ＰＬは１００Ｋで測定した。４２０，４５０，４８０ｎｍ付近の３つのピークはベンゾフェノン燐光の振動構造と一致している。 同じ分光器を使っても，室温では燐光はほとんど観察できない。一般的に，三重項励起状態から一重項基底状態への無放射失活は昇温と共に支配的になるため，燐光発光は室温では非常に弱い。」（２２５頁左欄２２～３１行）イ前記アによれば，甲１５には，ホール輸送／電子ブロック層としてＰＭＰＳを有し，電子輸送／ホールブロック層としてＰＢＤを有し，発光層としてベンゾフェノンが分散したポリ（メチルメタクリレート）膜を有する有機多層構造 ば，甲１５には，ホール輸送／電子ブロック層としてＰＭＰＳを有し，電子輸送／ホールブロック層としてＰＢＤを有し，発光層としてベンゾフェノンが分散したポリ（メチルメタクリレート）膜を有する有機多層構造発光ダイオードは，１００Ｋ（摂氏温度に換算すると－１７３℃）でリン光を示すことが記載されているが，２７３Ｋ（摂氏温度に換算すると０℃）において上記有機多層構造発光ダイオードがリン光発光すると理解できる記載はない。 また，前記アによれば，少なくとも平成８年（１９９６年）７月の時点では，それまでに発表された有機ＬＥＤのほとんどは蛍光性色素や発光材料として用いられるポリマーの一重項励起状態に起因するＥＬであって，三重項励起状態分子に起因するＥＬに関しては予備的研究しか行われていなかったことが認められる。 (6) 甲１６の記載内容ア証拠（甲１６）によれば，甲１６（Polym. Prepr, 第３８巻，第１号，平成９年（１９９７年）４月発行，３５１～３５２頁）には，概略，次の記載がある。 「Ｒｕ（ｂｐｙ）３＋２ポリエステル及びＰＡＡの３５の二分子層を有するＩＴＯ／（ＰＡＡ／Ｒｕ（ｂｐｙ）３＋２ポリエステル）／Ａｌデバイスから生ずる光－電 圧及び電流－電圧曲線を図３に示す。このタイプのデバイスの外部量子効率は順方向バイアス下では１．０％に近い。」（３５２頁スキーム１の下１～４行）イ前記アのとおり，甲１６には，Ｒｕ（ｂｐｙ）３＋２ポリエステル薄膜とＰＡＡ（判決注；ポリアクリル酸）薄膜が交互に３５回重なったものを発光層とするＥＬデバイスが記載されていることが認められるものの，他方，甲１６には，上記デバイスが室温でリン光発光することについては何らの記載もない。 被告は，この点について，Ｒｕ（ｂｐｙ）３は，甲２１のリン光発光を示すポリ されていることが認められるものの，他方，甲１６には，上記デバイスが室温でリン光発光することについては何らの記載もない。 被告は，この点について，Ｒｕ（ｂｐｙ）３は，甲２１のリン光発光を示すポリピリジンルテニウム（Ⅱ）錯体であるから，甲１６にはリン光発光する有機発光デバイスが記載されている旨主張する。しかし，後記(9)のとおり，甲２１に記載されたルテニウム（Ⅱ）錯体からの発光は，光励起によるリン光発光であって，電圧を印加したことによる発光（ＥＬ発光）ではないから，甲２１を根拠に，甲１６に記載されたＥＬデバイスがリン光発光すると認定することはできない。 (7) 甲１７の記載内容ア証拠（甲１７）によれば，甲１７（Chem. Mater, 第９巻，第８号，平成９年（１９９７年）８月発行，１７１０～１７１２頁）には，概略，次の記載がある。 「もう一つの方法は，まずＲｕ錯体を合成し，そしてそれを二塩化ドデカンジオイルなど適当な塩化ジアシルと重合する方法である。Ｒｕ（ｂｐｙ）２Ｃｌ２とⅡ（判決注；5,5'-ビス(ヒドロキシメチル)-2,2'-ビピリジン）との反応から，一つの二官能性配位子を有するルテニウム錯体Ⅲを高い収率で作製した。有機可溶性錯体Ⅳを得るために複分解反応により対アニオンをＣｌ－からＰＦ６－に変更した。ⅣをＣｌＯＣ（ＣＨ２）１０ＣＯＣｌと反応させ，スキーム２に示すように，Ｒｕ錯体を含む所望のポリエステルⅤを得た。」（１７１１頁スキーム２の下３～１３行）「図２に，Ｒｕ（Ⅱ）ポリエステルＶから製造したＩＴＯ／Ⅴ／Ａｌデバイスの典型的な光－電圧（Ｌ－Ｖ）及び電流－電圧（Ｉ－Ｖ）曲線を示す。このデバイスは，順バイアス下で電流密度７５０ｍＡ／ｃｍ２にて最大実測輝度レベル約８０ｃｄ／ｍ２（２４００ｎＷ），橙赤色の発光を示した。このデバ 光－電圧（Ｌ－Ｖ）及び電流－電圧（Ｉ－Ｖ）曲線を示す。このデバイスは，順バイアス下で電流密度７５０ｍＡ／ｃｍ２にて最大実測輝度レベル約８０ｃｄ／ｍ２（２４００ｎＷ），橙赤色の発光を示した。このデバイスの外部量子効率 は約０．０１％（電子１つあたりの光子）であると見積もられた。」（１７１２頁左欄１４～２２行）イ前記アのとおり，甲１７には，Ｒｕ（ｂｐｙ）３＋２ポリエステルを発光層とするＥＬデバイスが記載されていることが認められるものの，他方，甲１７には，上記デバイスが室温でリン光発光することについては何らの記載もない。 被告は，この点について，Ｒｕ（Ⅱ）錯体は，甲２１のリン光発光を示すポリピリジンルテニウム（Ⅱ）錯体であるから，甲１７にはリン光発光する有機発光デバイスが記載されている旨主張する。しかし，後記(9)のとおり，甲２１に記載されたルテニウム（Ⅱ）錯体からの発光は，光励起によるリン光発光であって，電圧を印加したことによる発光（ＥＬ発光）ではないから，甲２１を根拠に，甲１７に記載されたＥＬデバイスがリン光発光すると認定することはできない。 (8) 甲２０の記載内容ア証拠（甲２０）によれば，甲２０（Appl. Phys. Lett, 第６９巻，第１２号，平成８年（１９９６年）９月発行，１６８６～１６８８頁）には，概略，次の記載がある。 「ここでは，新しい，高処理可能なルテニウムポリピリジル錯体Ｒｕ（ｐｈｅｎ’）３２＋より作製した，いくつかの薄膜エレクトロルミネッセンスデバイスの性質について述べる。」（１６８６頁右欄８～１１行）「この新しい発光材料の特徴は，単純な溶解処理技術によりデバイス品質の薄膜に利用できることだ。例えば，単層デバイスは，Ｒｕ（ｐｈｅｎ’）３２＋溶液…をインジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）導 ～１１行）「この新しい発光材料の特徴は，単純な溶解処理技術によりデバイス品質の薄膜に利用できることだ。例えば，単層デバイスは，Ｒｕ（ｐｈｅｎ’）３２＋溶液…をインジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）導電パターンで覆われたガラス基板上にスピンコートし，続いてキャスト膜にアルミニウム電極を蒸着して用意した。…Ｒｕ（ｐｈｅｎ’）３２＋錯体のセルフアセンブリ層でなるデバイスのＬ－Ｖ／Ｉ－Ｖ特性の一例についても図１に表す。この場合負の電荷をもつＲｕ（ｐｈｅｎ’）３２＋錯体はポリカチオン，ポリ（エチレンアミン）（ＰＥＩ）２０を交互に積み重ねてセルフアセンブリして，ＩＴＯ／［Ｒｕ（ｐｈｅｎ’）３２＋／ＰＥＩ］３０／Ａｌのデバイス 構造を形成した。」（１６８７頁左欄３～２９行）「…これらのデバイスの効率はそれほど高くない（推定量子効率はおよそ０．００５％である）。このＲｕ（ｐｈｅｎ’）３２＋錯体を用いたデバイスの効率を向上させるため，ポリ(p-フェニレンビニレン)（ＰＰＶ）のセルフアセンブル層が…Ｒｕ（ｐｈｅｎ’）３２＋錯体へのホール注入を促進するために用いられたヘテロ構造デバイスを作製した。」（１６８７頁左欄５４行～右欄図２の下１行）イ前記アによれば，甲２０には，Ｒｕ（ｐｈｅｎ’）３２＋錯体のみを発光層とするＥＬデバイス，Ｒｕ（ｐｈｅｎ’）３２＋錯体の膜とポリ（エチレンアミン）の膜が交互に重なったものを発光層とするＥＬデバイス，及び，ホール注入層としてＰＰＶを有しＲｕ（ｐｈｅｎ’）３２＋錯体を発光層とするＥＬデバイスが記載されていることが認められるものの，他方，甲２０には，上記各デバイスがリン光発光することについては何らの記載もない。 被告は，この点について，甲２１によるとポリピリジンルテニウム（Ⅱ）錯体はリン光性であ ることが認められるものの，他方，甲２０には，上記各デバイスがリン光発光することについては何らの記載もない。 被告は，この点について，甲２１によるとポリピリジンルテニウム（Ⅱ）錯体はリン光性であるから，甲２０にはリン光発光する有機発光デバイスが記載されている旨主張する。しかし，後記(9)のとおり，甲２１に記載されたルテニウム（Ⅱ）錯体からの発光は，光励起によるリン光発光であって，電圧を印加したことによる発光（ＥＬ発光）ではないから，甲２１を根拠に，甲２０に記載されたＥＬデバイスがリン光発光すると認定することはできない。 (9) 甲２１の記載内容ア証拠（甲２１）によれば，甲２１（特開昭６３－２５３２２５号公報）には，概略，次の記載がある。 (ア) 問題点を解決するための手段「本発明は発光効率が温度依存性を有し，光が照射されたとき発光する発光部分を含む発光体と，該発光体に光を照射する手段と，該発光体からの発光の効率を温度に変換する手段とからなる温度測定器である。」（２頁左上欄６～１０行）「本発明で使用する発光体としてはポリピリジン金属錯体が好ましく，ポリピリ ジン金属錯体とは2,2'-ビピリジン，1,10-フェナントロリンなどのポリピリジンおよびそれらの誘導体を配位子とする金属錯体の総称であり，金属としてはルテニウム…などの遷位金属から選ばれたもので，特にルテニウム（Ⅱ）イオンが金属イオンとして選択された場合，最も感度が高く最適である。具体的にはトリス(2,2'-ビピリジン)ルテニウム（Ⅱ）錯体塩化物，…トリス(4,7-ジフェニル-1,10-フェナントロリン)ルテニウム（Ⅱ）錯体過塩素酸塩などである。…光励起によって生ずる温度検知部の発光体からの発光強度を計測することによって温度を検知するのである。」（２頁右上欄４ ェニル-1,10-フェナントロリン)ルテニウム（Ⅱ）錯体過塩素酸塩などである。…光励起によって生ずる温度検知部の発光体からの発光強度を計測することによって温度を検知するのである。」（２頁右上欄４行～左下欄１行）(イ) 作用「本発明の作用について説明すると，例えば，ポリピリジンルテニウム（Ⅱ）錯体は一般に波長４５０ｎｍ付近に吸収スペクトルをもち，この付近（またはそれ以下）の波長の光によって励起され，励起状態から基底状態へと戻る際に，ある発光の効率をもって波長６００ｎｍ付近にピークをもつ発光（厳密には蛍光ではなく燐光が大部分を占める）を生ずる。発明者は，この発光の効率は温度の上昇とともに直線的に減少することを見いだした。発光の強度は励起光の強度が同じであれば発光の効率に比例するから，発光の強度を計測することによって温度が検知できるのである。」（２頁左下欄３～１４行）「本発明の温度測定器は再現性がよく，特に室温付近では精度よく測定できる。」（３頁左下欄１０～１１行）イ前記アによれば，甲２１には，トリス(2,2'-ビピリジン)ルテニウム（Ⅱ）錯体やトリス(4,7-ジフェニル-1,10-フェナントロリン)ルテニウム（Ⅱ）錯体が，室温で光励起によってリン光発光（ＰＬ）することが記載されていることが認められる。 (10) 甲２３の記載内容ア証拠（甲２３）によれば，甲２３（Inorg. Chem, 第２５巻，第２２号，昭和６１年（１９８６年）発行，３８５８～３８６５頁）には，概略，次の記載があ る。 「一般式Ｍ（ＱＯ）ｎ（ｎ＝３，Ｍ＝Ａｌ（Ⅲ），Ｂｉ（Ⅲ），Ｒｈ（Ⅲ），Ｉｒ（Ⅲ）；ｎ＝２，Ｍ＝Ｐｔ（Ⅱ），Ｐｂ（Ⅱ）の8-キノリノール（ＱＯＨ）金属錯体のいくつかを合成し，その特性を示した。重金属錯体（Ｍ＝Ｐｔ（Ⅱ），Ｐｂ ３，Ｍ＝Ａｌ（Ⅲ），Ｂｉ（Ⅲ），Ｒｈ（Ⅲ），Ｉｒ（Ⅲ）；ｎ＝２，Ｍ＝Ｐｔ（Ⅱ），Ｐｂ（Ⅱ）の8-キノリノール（ＱＯＨ）金属錯体のいくつかを合成し，その特性を示した。重金属錯体（Ｍ＝Ｐｔ（Ⅱ），Ｐｂ（Ⅱ），Ｂｉ（Ⅲ），Ｉｒ（Ⅲ））は流体溶液中で長寿命（τ≃２－４μｓ）燐光及び励起状態吸収（ＥＳＡ）を示す。」（２５９６頁の要約の項，１～３行）「Ｐｔ（Ⅱ）錯体及びＩｒ（Ⅲ）錯体は室温及び低温の両方で強い燐光発光を示す点で注目に値する。」（３８６４頁左欄３～５行）イ前記アによれば，Ｐｔ（Ⅱ）錯体及びＩｒ（Ⅲ）錯体が，流体溶液中で長寿命（τ≃２－４μｓ）リン光及び励起状態吸収（ＥＳＡ）を示すなど，室温及び低温の両方で強いリン光発光を示した点で注目に値することが記載されているところ，「流体溶液中で…燐光…を示す。」とある以上，ＥＬは固体発光層に電圧を印加することにより発光させる装置であるから，上記記載は，光励起による発光（ＰＬ）を記載したものと認めるのが相当である。 したがって，甲２３には，Ｐｔ（Ⅱ）錯体及びＩｒ（Ⅲ）錯体が，室温で光励起により強いリン光（ＰＬ）を示すことが記載されているものの，ＥＬによりリン光発光したことが記載されているものということはできない。 (11) 甲２７の記載内容ア証拠（甲２７）によれば，甲２７（特開平７－１２６６１号公報）には，概略，次の記載がある。 「【技術分野】この発明は物体の表面と接触する酸素含有気体によるルミネセンスの消光に基づく表面圧力測定に関する。」（段落【０００１】）「この発明の１つの実施例において，燐光ポルフィリンが物体の表面上に塗装される。励起した上でポルフィリンによって発光された燐光の消光は，物体の表面上の静圧を定量的に測定するために使用される。」（段落【０００７】）「センサ おいて，燐光ポルフィリンが物体の表面上に塗装される。励起した上でポルフィリンによって発光された燐光の消光は，物体の表面上の静圧を定量的に測定するために使用される。」（段落【０００７】）「センサＡの好ましい型は燐光ポルフィリンである。最も好ましいセンサＡは白 金オクタエチルプロフィリンであり，ここではＰｔＯＥＰと省略される。…ＰｔＯＥＰは約６５０ｎｍでの可視スペクトルの赤い領域で燐光を発する。ＰｔＯＥＰはその大きい燐光量子効率（約９０％）およびその長い３重項寿命（約１００マイクロ秒）のために好ましいセンサＡである。」（段落【００３８】）「図５は概略の画像処理シーケンスを示す。対象（２）は励起光で照射され，発光された燐光はビデオカメラ（４）によって集められる。」（段落【００５９】）「【例】【器具】ＰｔＯＥＰを含むシリコンポリマーの薄い膜はその酸素圧力依存性がシュテルン－フォルマーの法則に従うルミネセンスを示すという主張を証明するために使用される器具の概略図が図１に示される。 【材料】この調査で使用される分子圧力センサ，ＰｔＯＥＰはその大きい燐光量子効率（約９０％）およびその長い３重項寿命（約１００μｓ）のために選択された。これらの特性は白金エチオポルフィリンのそれと類似であり，そのことはしばらく前に報告された。分子は３８０ｎｍの光で照射されるときに約６５０ｎｍで燐光を発する。 【結果】データはシュテルン－フォルマー関係（図２を見られたい）によって予言されるようにＩ０／Ｉ対ｐ／ｐ０の間にほぼ直線状の関係を示す。切片Ａおよび傾斜Ｂは最小自乗当てはめによって，２３℃の周囲温度で，それぞれ０．３２±０． ０１および０．７０±０．０１であると決定される。」（段落【００６５】～【００６９】）イ前記アによれば，甲２７には，白金オク 最小自乗当てはめによって，２３℃の周囲温度で，それぞれ０．３２±０． ０１および０．７０±０．０１であると決定される。」（段落【００６５】～【００６９】）イ前記アによれば，甲２７には，白金オクタエチルプロフィリン（ＰｔＯＥＰ）が，２３℃で光励起によりリン光（ＰＬ）を示すことが記載されていることが認められる。 (12) 甲２９の記載内容ア証拠（甲２９）によれば，甲２９（特開平５－２０２３５６号公報）には，概略，次の記載がある。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 陽極，有機化合物からなる正孔輸送層，有機化合物からなる発光層，有機化合物からなる電子輸送層及び陰極が順に積層されてなる有機エレクトロルミネッセンス素子であって，前記発光層は，バイポーラな輸送能力を有しかつ各能力が前記正孔輸送及び電子輸送層のそれより低い有機ホスト化合物と，正孔及び電子の再結合に応じて発光する能力のある有機ゲスト化合物とからなることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。」「ゲスト物質の励起波長スペクトル分布とホスト物質の蛍光波長スペクトル分布との重なり部分が大きいほど効率良く発光する。ＤＣＭをゲスト物質として発光層を形成した場合，ドープ量が増すほど蛍光波長，励起波長共に長波長側にシフトする。これはＤＣＭがエキサイマーを形成することを示している。このエキサイマーを効率良く発光させるには，エキサイマーの励起波長スペクトル分布との重なり部分が大きい蛍光波長スペクトル分布を有するホスト物質を選択すれば良い。」（段落【００１８】）「（実施例１） …ＩＴＯからなる陽極が形成されたガラス基板上に，各薄膜を…積層させた。まず，ＩＴＯ上に，正孔輸送層として上記ＴＰＤを…形成した。次に，発光層としてＴＰＤ上にホスト物質の上記Ｃ５４０とゲスト物質の …ＩＴＯからなる陽極が形成されたガラス基板上に，各薄膜を…積層させた。まず，ＩＴＯ上に，正孔輸送層として上記ＴＰＤを…形成した。次に，発光層としてＴＰＤ上にホスト物質の上記Ｃ５４０とゲスト物質の上記ＤＣＭとを…共蒸着した。次に，発光層上に，電子輸送層として上記Ａｌｑ３を…蒸着した。次に，電子輸送層上に陰極としてマグネシウムＭｇと銀Ａｇとを異なる蒸着源から…共蒸着した。 この様にして作成した…ＥＬ素子は，電流密度２５ｍＡ／ｃｍ２時の輝度１９６ｃｄ／ｍ２，発光ピーク波長６３０ｎｍであった。また，量子収率では，０．８００％であった。」（段落【００４１】，【００４２】）イ前記アによれば，甲２９には，正孔輸送層としてＴＰＤを，電子輸送層としてＡｌｑ３をそれぞれ有し，発光層として有機ホスト化合物であるＣ５４０と有機ゲスト化合物であるＤＣＭからなる有機ＥＬ素子が発光したことが記載されていることが認められるところ，段落【００１８】の記載からすれば，有機ホスト化合物 及び有機ゲスト化合物はいずれも蛍光性の物質であることから，上記有機ＥＬ素子からの発光は蛍光であると認められる。 (13) 甲４４及び乙２７の記載内容ア証拠（甲４４，乙２７）によれば，甲４４及び乙２７（平成９年５月に開催された国際会議においてＴａｎｇが講演をした際に配布・使用した資料と，同資料に聴講者が講演を聴いた際の手書きのメモが記載されたもの）には，概略，次の記載がある。 Ｔａｎｇの配付資料中には，有機固体のＥＬ発光においては，励起子の２５％を占める一重項励起状態から基底状態への遷移によって，最大ＥＬ内部量子効率が２５％であるのに対し，励起子の７５％を占める三重項励起状態から基底状態への遷移が非放射性経路であることが記載されている（１２枚目スライド５）。 ま 基底状態への遷移によって，最大ＥＬ内部量子効率が２５％であるのに対し，励起子の７５％を占める三重項励起状態から基底状態への遷移が非放射性経路であることが記載されている（１２枚目スライド５）。 また，Ｔａｎｇの配付資料中，有機ＥＬにおいてＡｌｑをホスト材料として３種の発光材料をドープしたＲＧＢ発光体の特性が記載されたページに，聴講者が講演を聴いた際の手書きのメモとして，ＰｔＯＥＰの発光波長（６５０ｎｍ），濃度（ｃ６％），半値幅（２０ｎｍＦＷＨＭ），輝度（１００ｃｄ／ｍ２），外部量子効率（１．３％ＱＥｅｘｔ），電力効率（０．１５ ｌｍ／Ｗ）が記載されている（２５枚目スライド３１）。 イ前記アによれば，Ｔａｎｇの配付資料において，有機固体のＥＬ発光においては，励起子の７５％を占める三重項励起状態から基底状態への遷移が非放射性経路，すなわち，発光を伴わない熱運動による失活であるとされていることから，三重項からの発光（リン光発光）は存在しないものと取り扱われていることが認められる。他方，Ｔａｎｇの配付資料中，有機ＥＬにおいてＡｌｑをホスト材料として３種の発光材料をドープしたＲＧＢ発光体の特性が記載されたページに，聴講者が講演を聴いた際の手書きのメモとして，ＰｔＯＥＰの発光特性が記載されていることから，Ｔａｎｇが講演においてＰｔＯＥＰをＥＬに用いることを発表したことがうかがわれるものの，それが常温によるものなのか，三重項励起状態からのリン光 発光なのかについては，何らの記載もない。 ４ 本件発明１に係る取消事由１についての判断(1) 前記１のとおり，本件審決が認定する引用発明が，引用例１に記載された発明といえるためには，引用例１に接した当業者が，思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく，本件優先権主張日（平成９年１０月９日 記１のとおり，本件審決が認定する引用発明が，引用例１に記載された発明といえるためには，引用例１に接した当業者が，思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく，本件優先権主張日（平成９年１０月９日）当時の技術常識に基づいて，「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」を見いだすことができる程度に，引用例１にその技術事項が開示されているといえなければならない。 (2) しかるに，前記２のとおり，引用例１には，様々な表示素子の中で，２枚の電極の間に有機色素薄膜からなる発光層を設けた構造の有機電界発光素子は，フルカラーの表示素子を実現できる可能性が高く，大きな期待が寄せられているが，有機色素分子が固体凝集状態の場合には，発光が生じにくいという問題があり，また，発光波長が長波長側にシフトするという問題があるところ，少なくとも一方が光を透過する２枚の電極間に，有機色素薄膜からなる発光層を設けた有機電界発光素子において，前記発光層として，第１の有機色素に，該第１の有機色素の光吸収端よりも長波長側にその光吸収端を有する第２の有機色素を，該第２の有機色素が１０モル％以下の割合となるように分散させた有機色素薄膜を使用することにより，発光効率が高く，しかも孤立した励起状態の第２の有機色素からの発光波長特性が得られ，素子の発光色に関する設計が容易となることを見いだしたというものであり，実施例としては，第１の有機色素としてアントラセンを使用し，これに，第２の有機色素として，ペリレン，テトラセン又はペンタセンを配合して製膜した発光層を用い，また，正孔移動層としてＴＰＤを，電子移動層としてＰＶを使用して，第１図に示す有機電界発光素子を作成したこと，この有機電界発光素子に直流電圧を印加し，電流量を測定するとともに，発光スペクトル及びその強度を測定した結果，直流電圧 ，電子移動層としてＰＶを使用して，第１図に示す有機電界発光素子を作成したこと，この有機電界発光素子に直流電圧を印加し，電流量を測定するとともに，発光スペクトル及びその強度を測定した結果，直流電圧３０Ｖで５ｍＡ／ｃｍ２の電流が流れ，最大輝度５０００ｃｄ／ｍ２が得られたこと，発光スペクトルは，ペリレン，テトラセン，又はペンタセンの孤立した励起一重項からの発光が主であったこと，アントラセン中にペリレンを分散 させたものの場合，ペリレンの添加量は０．１～１モル％の範囲が最適であったことが記載されている。しかしながら，上記実施例に示された有機電界発光素子から得られた発光にリン光が含まれていたことについては一切記載されていない。 そして，確かに引用例１には，有機電界発光素子の発光層に常温でリン光発光する色素を第２の有機色素として使用した場合，発光効率が高く，しかも第２の有機色素からの発光波長特性が得られるという技術的思想が記載されているということはできるものの，引用例１には，「常温でもリン光が観測される有機色素があり，これを第２の有機色素として用いることにより，第１の有機色素の励起三重項状態のエネルギーを効率よく利用することができる。このような有機色素としては，カルボニル基を有するもの，水素が重水素に置換されているもの，ハロゲンなどの重元素を含むものなどがある。これらの置換基はいずれもリン光発光速度を速め，非発光速度を低下させる作用を有する。」という程度の記載しかなく，「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」に該当する化学物質の具体的構成等，上記技術的思想を実施し得るに足りる技術事項について何らかの説明をしているものでもない。 (3) また，本件優先権主張日当時，有機ＥＬデバイスにおいて，いかなる化学物質が，常温でもリン光が観測され 上記技術的思想を実施し得るに足りる技術事項について何らかの説明をしているものでもない。 (3) また，本件優先権主張日当時，有機ＥＬデバイスにおいて，いかなる化学物質が，常温でもリン光が観測される有機色素として第２の有機色素に選択され，この第２の有機色素が，第１の有機色素の非放射性の励起三重項状態からエネルギーを受け取り，励起三重項状態に励起して，この励起三重項状態から基底状態に遷移する際に室温でリン光を発光するのかが，当業者の技術常識として解明されていたと認めるに足りる証拠もない。 そして，被告が本件優先権主張日当時において「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が知られていたことの根拠として挙げる各文献（甲１２ないし１７，２０，２１，２３，２７，２９，４４，乙１５，２７）の記載内容は，前記３のとおりであるから，上記各文献によっても，本件優先権主張日当時，常温でリン光を発光する有機電界発光素子が当業者の技術常識として解明されていたと認めるには足りない。 すなわち，上記各文献のうち，有機電解発光素子がリン光発光することを開示するものは，発光層として（Ｅｕ０．１Ｇｄ０．９）（ＴＴＡ）３（ＴＰＰＯ）２及び2-(4-ビフェニル)-5-(4-t-ブチルフェニルイル)-1,3,4-オキサジアゾールが分散したポリ(N-ビニルカルバゾール)膜を有するもの（甲１２），発光層としてクマリン色素を有するもの（甲１３），発光層としてＢＢ又はＣＰ１を有するもの（甲１４），及び発光層としてベンゾフェノンが分散したポリ（メチルメタクリレート）膜を有するもの（甲１５）であるが，いずれも極めて低温での発光である。また，乙１５については，ＣＰ１が室温でリン光発光することが見いだされたことに基づく将来的な展望は述べられておらず，ＣＰ１の発光寿命は非常に短 の（甲１５）であるが，いずれも極めて低温での発光である。また，乙１５については，ＣＰ１が室温でリン光発光することが見いだされたことに基づく将来的な展望は述べられておらず，ＣＰ１の発光寿命は非常に短いことから，現在の方法のままでは三重項励起子から強い長発光寿命成分を取り出すのは，キャリヤとの相互作用のため，非常に難しく，ＥＬ素子の発光層としては適さないと解される記載部分があり，別途，新しいタイプのリン光物質を探索する必要性が述べられているものと理解できることから，乙１５に接した当業者であれば，ＣＰ１が有機電界発光素子の発光層として使用可能な常温でリン光発光する有機色素であると認識することはないと認められることは前記３(4)イのとおりである。さらに，甲４４及び乙２７については，平成９年５月に開催された国際会議においてＴａｎｇが講演をした際に，有機固体のＥＬ発光においては，励起子の７５％を占める三重項励起状態から基底状態への遷移が非放射性経路として発光を伴わない熱運動による失活であるとされ，三重項からの発光（リン光発光）は存在しないものと取り扱われていること，他方，Ｔａｎｇが同講演においてＰｔＯＥＰをＥＬに用いることを発表したことがうかがわれるものの，それが常温によるものなのか，三重項励起状態からのリン光発光なのかについて何らの記載もないことは前記３(13)イのとおりであって，少なくとも，甲４４及び乙２７は，本件優先権主張日当時，常温でリン光を発光する有機電界発光素子が当業者の技術常識として解明されていたことの根拠となるものではない。 さらに，甲２１，２３，２７には室温で光励起によってリン光を発光（ＰＬ）す ることが記載されているものの，光励起によるリン光発光についての技術が，それとは発光に至るまでの原理の異なる有機電界発光素子に ２１，２３，２７には室温で光励起によってリン光を発光（ＰＬ）す ることが記載されているものの，光励起によるリン光発光についての技術が，それとは発光に至るまでの原理の異なる有機電界発光素子における技術に直ちに適用可能であるという技術常識の存在を認めるに足りる証拠はないから，上記各文献に室温で電圧印加による発光（ＥＬ）が記載されているということはできない。被告は，この点について，ＰＬとＥＬが密接な関係を有することは技術常識であるから，ＰＬ発光を示す物質を有機ＥＬデバイスに用いたとしてもＥＬ発光を生じさせるのが困難であるということはない旨主張するが，光励起によりリン光を発する物質を有機電界発光素子の発光層に使用した場合に室温でリン光発光したことは，被告が提示する本件優先権主張日前のいずれの証拠にも示されていない。したがって，ＰＬとＥＬに密接な関係を有する部分が存在するとしても，それだけでは，光励起によるリン光発光についての技術事項であれば，有機電界発光素子からの発光に適用することができるということはできず，まして本件優先権主張日当時にかかる技術常識があるということもできない。 さらに，上記文献中，甲１６及び１７記載のＥＬデバイスが室温でリン光発光することについては何らの記載もないことは前記３(6)イ及び(7)イのとおりであり，甲２０記載のＥＬデバイスがリン光発光することについては何らの記載もないことは前記３(8)イのとおりであり，甲２９記載のＥＬデバイスからの発光は蛍光であると認められることは前記３(12)イのとおりである。 結局，常温でリン光発光する有機電解発光素子を開示する証拠はなく，本件優先権主張日当時，有機ＥＬデバイスの発光層に使用される有機色素であって常温でリン光発光する有機色素の存在が当業者の技術常識として確立していた リン光発光する有機電解発光素子を開示する証拠はなく，本件優先権主張日当時，有機ＥＬデバイスの発光層に使用される有機色素であって常温でリン光発光する有機色素の存在が当業者の技術常識として確立していたということはできない。 (4) そうすると，引用例１に接した当業者が，思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく，本件優先権主張日当時の技術常識に基づいて，「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」を見いだすことができる程度に，引用例１にその技術事項が開示されているということはできない。 (5) 被告の主張についてア被告は，引用例１には，「①常温では励起三重項状態からの発光過程（リン光）が生じにくいため，理論発光効率が低下する。…これらが原因となって，有機電界発光素子の実現を困難にしていた。これに対して，本発明では，第１の有機色素中に第２の有機色素を分散させることにより，これらの問題を解消して発光効率を向上することができる。すなわち，①については，常温でもリン光が観測される有機色素があり，これを第２の有機色素として用いることにより，第１の有機色素の励起三重項状態のエネルギーを効率よく利用することができる。このような有機色素としては，カルボニル基を有するもの，水素が重水素に置換されているもの，ハロゲンなどの重元素を含むものなどがある。これらの置換基はいずれもリン光発光速度を速め，非発光速度を低下させる作用を有する。」などの記載があることを根拠に，引用例１では，有機電界発光素子において，常温で励起三重項状態からのリン光が生じにくいため，理論発光効率が低下することを課題とし，第１の有機色素に常温でリン光発光する第２の有機色素を分散させることで発光効率を向上させるという解決方法を開示し，第２の有機色素として，特に常温でリン光発 ため，理論発光効率が低下することを課題とし，第１の有機色素に常温でリン光発光する第２の有機色素を分散させることで発光効率を向上させるという解決方法を開示し，第２の有機色素として，特に常温でリン光発光する有機色素を用いることにより，第１の有機色素の励起三重項状態のエネルギーを効率よく利用して常温でリン光発光することができることが記載されているから，引用例１には「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が記載されているといえる旨主張する。 しかし，本件優先権主張日当時，常温でリン光を発光する有機電界発光素子の存在が技術常識として確立していたといえないことは前記(3)のとおりであるところ，さらに，常温でリン光を発光する有機電界発光素子の存在が公知であったことを認めるに足りる証拠もない。そうすると，引用例１の出願当時（平成１年（１９８９年）３月３１日）においても，常温でリン光を発光する有機電界発光素子が公知であったということもできない。そうすると，被告が上記主張において指摘する引用例１の「常温でもリン光が観測される有機色素があり，…。このような有機色素と しては，カルボニル基を有するもの，水素が重水素に置換されているもの，ハロゲンなどの重元素を含むものなどがある。これらの置換基はいずれもリン光発光速度を速め，非発光速度を低下させる作用を有する。」との記載は，引用例１の出願前に公知であった，甲２１（昭和６３年発行）及び甲２３（昭和６１年（１９８６年）発行）に記載された，光励起によるリン光発光（ＰＬ）についての技術事項を述べたものと認めるのが相当である。そして，前記(3)のとおり，光励起によるリン光発光についての技術が，それとは発光に至るまでの原理の異なる有機電界発光素子における技術に直ちに適用可能であるという技術常識の存在を認めるに足 当である。そして，前記(3)のとおり，光励起によるリン光発光についての技術が，それとは発光に至るまでの原理の異なる有機電界発光素子における技術に直ちに適用可能であるという技術常識の存在を認めるに足りる証拠はないから，上記各文献に室温で電圧印加による発光（ＥＬ）が記載されているということもできない。 したがって，被告の上記主張は採用することができない。 イ被告は，本件優先権主張日当時，リン光を有機ＥＬデバイスに利用する技術思想が知られていたこと（甲１２ないし１５，４４（乙２７），乙１５），第２の有機色素を第１の有機色素に分散させ，第２の有機色素から発光させる有機ＥＬデバイスが知られていたこと（甲１１，１２，１５，２９）から，引用例１に接した当業者は，引用例１において，第２の有機色素に常温でリン光発光する有機色素を用いた場合，第２の有機色素は常温でリン光を発光することが記載されていると認定できる旨主張する。 しかし，引用例１に，常温でリン光を発光する有機電界発光素子の発明が記載されているか否かの判断において問題となるのは，前記(1)のとおり，本件優先権主張日当時，有機電界発光素子の発光層に使用される有機色素であって常温でリン光発光する有機色素が存在するということが当業者の技術常識として確立していたか，すなわち，有機ＥＬデバイスの発光層に使用される有機色素であって常温でリン光発光する有機色素の存在が当業者の技術常識であったか否かであって，仮に本件優先権主張日当時，上記の事項が知られていたとの被告の主張が，当該各事項が公知の技術であるとの趣旨にとどまるものであるならば，それだけでは，引用例１に常 温でリン光を発光する有機電界発光素子の発明が記載されているということはできないから，被告の主張は失当というほかない。この点をおいて 旨にとどまるものであるならば，それだけでは，引用例１に常 温でリン光を発光する有機電界発光素子の発明が記載されているということはできないから，被告の主張は失当というほかない。この点をおいても，前記(3)のとおり，被告が主張の根拠として挙げる上記各証拠によっては，本件優先権主張日当時，有機電界発光素子の発光層に使用される有機色素であって常温でリン光発光する有機色素が存在するということが当業者の技術常識として確立していたと認めることはできない。 したがって，被告の上記主張は採用することができない。 ウ被告は，原告らが，本件特許の審査段階において，平成１６年１１月１０日付けのＦＡＸ（乙２）で，引用例１について「４頁左欄８行から５頁右下欄３行までの記載においては，常温でのリン光の観測しか問題にしておりません。当該有機電界発光素子の作動環境は常温以外に考えられません。」と主張したことが，引用例１に「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」の発明が記載されていることを裏付けるものである旨主張する。 被告がその主張において摘示する乙２の上記記載部分は，「２．『周囲環境温度』について」の項目中の記載であり，また，上記記載部分に続けて，「一方，本件明細書の段落番号００６０には，…と記載されております。ここでは従来の装置との比較を問題としておりますので，同条件下における比較であることは当然であり，従来の装置の作動環境が甲１１に記載のように常温以外には考えられない以上，周囲の環境条件もまた常温と理解せざるを得ないと思います。上記の記載を合わせ考慮しますと，ＯＬＥＤの作動環境が，特に断りのない限りは周囲の環境条件＝常温であることは明らかであります。」と記載されていることから，引用例１に記載された有機電界発光素子の作動環境における温度条件が常 しますと，ＯＬＥＤの作動環境が，特に断りのない限りは周囲の環境条件＝常温であることは明らかであります。」と記載されていることから，引用例１に記載された有機電界発光素子の作動環境における温度条件が常温であることを説明しているものと認められる。しかして，前記(2)及び(3)のとおり，本件優先権主張日当時，有機電界発光素子の発光層に使用される有機色素であって常温でリン光を発光する性質のある有機色素が存在することが当業者の技術常識として確立していたとは認められない以上，引用例１に接した当業者が，思考や試行錯誤等の創作能力を発揮 するまでもなく，「常温でリン光を発光する有機電界発光素子」を見いだすことができる程度に，引用例１にその技術事項が開示されているということはできないから，被告主張に係る乙２の上記記載部分を根拠として，引用例１に常温でリン光を発光する有機電界発光素子の発明が記載されているとする被告の上記主張は失当である。 エ被告は，仮に，引用例１に「常温でリン光発光する有機電界発光素子」が記載されているか不明であるとしても，引用例１の「第２の有機色素」に，室温でリン光発光を示すことが記載されている甲２１のＲｕ錯体，甲２３のＩｒ錯体及び甲２７のＰｔ錯体を用いた場合，常温でリン光発光する有機電界発光素子となることを当業者は十分に予測可能である旨主張する。 しかし，本件審決は，「常温でリン光発光する有機電界発光素子」が記載されていることを引用発明と本件発明１との一致点であると認定したのであって，この点を相違点とした上で当該相違点についての判断をしたものではないから，被告の上記主張は本件審決が何ら審理判断していない事項についての主張であって，主張自体失当である。 (6) 以上の検討によれば，引用例１に，「常温でもリン光が観測される 判断をしたものではないから，被告の上記主張は本件審決が何ら審理判断していない事項についての主張であって，主張自体失当である。 (6) 以上の検討によれば，引用例１に，「常温でもリン光が観測される有機色素があり，これを第２の有機色素として用いることにより，電極に電圧を印加することによって，第２の有機色素は，第１の有機色素の非放射性の励起三重項状態から励起エネルギーを受け取って励起三重項状態となり，かつ励起三重項状態から常温でリン光を発光する有機電界発光素子」が記載されていると認定し，「前記発光層は，電荷キャリアーホスト材料と，前記電荷キャリアーホスト材料のドーパントとして用いられる燐光材料とからなり，前記有機発光デバイスに電圧を印加すると，前記電荷キャリアーホスト材料の非放射性励起子三重項状態のエネルギーが前記燐光材料の三重項励起状態に移行することができ，且つ前記燐光材料の前記三重項励起状態から燐光放射線を室温において発光する有機発光デバイス」である点で一致するとした本件審決は誤りであり，上記の点は，少なくとも本件発明１との相違点 であるというべきである。そのため，本件審決には，上記相違点を看過し，当該相違点についての判断を遺脱した違法があるから，取り消されなければならない。 したがって，本件発明１に係る原告ら主張の取消事由１には理由がある。 ５ 本件発明２ないし６，９及び１０に係る取消事由１についての判断本件発明２ないし６，９及び１０は，本件発明１の請求項を引用する従属項であるから，本件発明１について前記で説示した内容は，すべて本件発明２ないし６，９及び１０についても妥当する。したがって，本件発明２ないし６，９及び１０に係る原告ら主張の取消事由１には理由がある。 ６ 結論以上によれば，原告ら主張の取消事由１は理 べて本件発明２ないし６，９及び１０についても妥当する。したがって，本件発明２ないし６，９及び１０に係る原告ら主張の取消事由１には理由がある。 結論以上によれば，原告ら主張の取消事由１は理由があるから，取消事由２ないし５について検討するまでもなく，本件審決は取消しを免れない。よって，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官 富田善範 裁判官 大鷹一郎 裁判官 田中芳樹
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