平成１４年（わ）第２５６号法人税法違反被告事件主文被告人株式会社Ａを罰金６５００万円に，被告人Ｂを懲役２年に，被告人Ｃを懲役１年６か月に，被告人Ｄを懲役１年４か月に処する。 この裁判が確定した日から，被告人Ｂに対し４年間，被告人Ｃ，被告人Ｄに対し各３年間，それぞれその刑の執行を猶予する。 理由 （犯罪事実）被告人株式会社Ａ（以下「被告会社」という。）は，函館市ａ町ｂ番ｃ号に本店を置き，土木工事業を目的とする株式会社であり，被告人Ｂは，被告会社の代表取締役として被告会社の業務全般を統括していたもの，同Ｃは，被告会社の監査役を務めるとともに被告人Ｂを補佐し，被告会社の経理事務を統括していたもの，被告人Ｄは，同市ｄｅ丁目ｆ番ｇ号に本店を置き，会計帳簿等の記帳事務等を目的とするＥ株式会社の代表取締役であり，被告会社の税務書類の作成等に従事していたものであるが，被告人Ｂ，同Ｃ及び同Ｄの３名は，共謀の上，被告会社の業務に関し，法人税を免れようと企て，売上げの一部を除外し，架空外注加工費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上，第１平成１０年２月１日から平成１１年１月３１日までの事業年度における被告会社の実際所得金額が４億４２６１万１６１１円（別紙１の修正損益計算書参照）であったにもかかわらず，同年３月３１日，同市ｈ町ｉ番ｇ号所轄函館税務署において，同税務署長に対し，その所得金額が１億２３４８万４１２円で，これに対する法人税額が４５５４万５０００円である旨の虚偽の法人税確定申告書（平成１５年押第３号の１）を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，被告会社の同事業年度における正規の法人税額１億６５２１万９１００円と上記申告税額との差額１億１９６７万４１００円（別 紙４のほ脱税額計算書参照）を免れた。 第 徒過させ，もって不正の行為により，被告会社の同事業年度における正規の法人税額１億６５２１万９１００円と上記申告税額との差額１億１９６７万４１００円（別 紙４のほ脱税額計算書参照）を免れた。 第２平成１１年２月１日から平成１２年１月３１日までの事業年度における被告会社の実際所得金額が４億８７９８万９円（別紙２の修正損益計算書参照）であったにもかかわらず，同年３月３１日，上記函館税務署において，同税務署長に対し，その所得金額が２億４２６万８９６２円で，これに対する法人税額が６９７１万２４００円である旨の虚偽の法人税確定申告書（平成１５年押第３号の２）を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，被告会社の同事業年度における正規の法人税額１億６７５９万３１００円と上記申告税額との差額９７８８万７００円（別紙４のほ脱税額計算書参照）を免れた。 第３平成１２年２月１日から平成１３年１月３１日までの事業年度における被告会社の実際所得金額が３億８０３０万９９８７円（別紙３の修正損益計算書参照）であったにもかかわらず，同年３月３０日，上記函館税務署において，同税務署長に対し，その所得金額が２億３７９９万２５８６円で，これに対する法人税額が７０７５万７６００円である旨の虚偽の法人税確定申告書（平成１５年押第３号の３）を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，被告会社の同事業年度における正規の法人税額１億１３４５万２７００円と上記申告税額との差額４２６９万５１００円（別紙４のほ脱税額計算書参照）を免れた。 （法令の適用）被告会社について罰条第１，第２の行為いずれも法人税法１６４条１項，平成１２年法律第１４号による改正前の法人税法（以下「１２年改正前法人税法」という。）１５９条１項，平成１３年法律 適用）被告会社について罰条第１，第２の行為いずれも法人税法１６４条１項，平成１２年法律第１４号による改正前の法人税法（以下「１２年改正前法人税法」という。）１５９条１項，平成１３年法律第６号による改正前の法人税法（以下「１３年 改正前法人税法」という。）１５９条２項（情状による）第３の行為法人税法１６４条１項，１３年改正前法人税法１５９条１項，２項（情状による）併合罪加重刑法４５条前段，４８条２項被告人Ｂ，同Ｃについて罰条第１，第２の行為いずれも刑法６０条，１２年改正前法人税法１５９条１項第３の行為刑法６０条，１３年改正前法人税法１５９条１項刑種の選択判示各罪いずれも懲役刑を選択併合罪加重刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い判示第１の罪の刑に法定の加重）刑の執行猶予刑法２５条１項被告人Ｄについて罰条第１，第２の行為いずれも刑法６５条１項，６０条，１２年改正前法人税法１５９条１項第３の行為刑法６５条１項，６０条，１３年改正前法人税法１５９条１項刑種の選択判示各罪いずれも懲役刑を選択併合罪加重刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い判示第１の罪の刑に法定の加重）刑の執行猶予刑法２５条１項 （量刑の理由） 本件は，被告人らが共謀の上，土木工事業を営む被告会社の確定申告に際し，売上除外や架空外注加工費の計上などの方法により，３事業年度にわたり，所得を過少に申告して法人税をほ脱した法人税法違反の事案である。 被告会社の代表者であった被告人Ｂは，平成５年の北海道南西沖地震により災害復旧工事の受注を大量に受け，被告会社の所得が増加したことから，将来に備えての蓄財を考えたり，増加した所得が外部に公表され，取引先との関係が悪化することを懸念するなどして脱 海道南西沖地震により災害復旧工事の受注を大量に受け，被告会社の所得が増加したことから，将来に備えての蓄財を考えたり，増加した所得が外部に公表され，取引先との関係が悪化することを懸念するなどして脱税を決意し，被告会社の経理担当者であった被告人Ｃや被告会社の経理関係書類の記帳を代行していた被告人Ｄに指示して虚偽過少申告を行わせ，同人らとともに本件各犯行に及んだものであり，その動機は誠に身勝手なものである。その態様は，売上げの除外や実体のない関連会社等を利用しての架空外注加工費の計上などにより所得を過少に申告した巧妙なものであり，遅くとも平成６年ころから同様の手口で虚偽過少申告を行っているものと認められ，本件は常習的犯行の一環と考えられるのであり，悪質である。本件ほ脱税額は３期合計で２億６０２４万９９００円であり，当時の経済状況や被告会社所在地の地域性を考えた場合，巨額と言っても過言ではなく，ほ脱率も約５８． ３パーセントに達しており，誠実な納税者を愚弄するかのごとき所業であるといえ，その脱税行為の存在が，国民の納税意欲を喪失させ，申告納税制度を揺るがし，国家の財政基盤を危うくすることになりかねないことからしても，発生した結果は重大である。 他方，被告会社は，本件以前の事業年度も含めて修正申告を行い，本税，重加算税，延滞税等を完納したこと，本件により公共工事について指名停止処分を受けたこと，本件後，公認会計士に会計処理を依頼し，経理態勢を改善していることなど，被告会社，被告人らにとって有利に斟酌すべき事情も認められる。 被告人Ｂは，前記のとおり，本件犯行を計画し，これを被告人Ｃ，同Ｄに指示して，具体的な経理操作等をさせたものであり，本件の首謀者といえる。被 告人Ｂは，本件によって被告人Ｃとともに不正に蓄財した多額の資産を，遊興費等に費 本件犯行を計画し，これを被告人Ｃ，同Ｄに指示して，具体的な経理操作等をさせたものであり，本件の首謀者といえる。被 告人Ｂは，本件によって被告人Ｃとともに不正に蓄財した多額の資産を，遊興費等に費消したものであり，また，本件について公訴事実自体は認めているものの，犯行の動機や共犯者への指示内容等について，公判において，他の関係証拠に照らして信用し難い弁解をしており，反省の情に乏しいことなどからすると，その犯情は悪く，同人の刑事責任は重いといわざるを得ず，被告人Ｂを矯正施設に収容して強力な矯正教育を施すことも十分考慮に値するというべきである。 他方，被告人Ｂは，本件に対する反省の弁は一応述べており，被告会社の役員を退任していること，胃癌にり患し健康状態が不良であること，公判請求を受けるのは今回が初めてであることなど，被告人Ｂにとって有利な事情も存在する。 被告人Ｃは，被告人Ｂから指示を受け，被告会社の経理担当者として本件にかかわり，架空外注加工費計上のための協力を取引先業者に依頼するなどしており，同人が本件において果たした役割は重要である。また，被告人Ｃは，本件によって不正に蓄財した資産を，合計約２億８０００万円の現金や額面額合計１億円余の割引債券等として留保していたものであり，その犯情は悪く，同人の刑事責任は軽くない。 他方，被告人Ｃは，同Ｂの指示を受けて本件に加担したものであり，犯行への関与の程度は従属的であること，反省の態度を示し，被告会社の役員を退任していること，前科前歴がないことなど被告人Ｃにとって有利な事情も存在する。 被告人Ｄは，会計帳簿への記帳等を業とする会社の代表者の立場で，従前から被告会社の経理担当者である被告人Ｃの協力の下で同社の税務書類の作成を担当していたものであるが，被告人Ｂの指示に従い，その職務上の知識を悪用 会計帳簿への記帳等を業とする会社の代表者の立場で，従前から被告会社の経理担当者である被告人Ｃの協力の下で同社の税務書類の作成を担当していたものであるが，被告人Ｂの指示に従い，その職務上の知識を悪用して虚偽過少申告を行っていたものであり，租税実務に通じた被告人Ｄの関与がなければ，本件を敢行することはできなかったと考えられ，その果たした役 割は重要であり，また，税理業務に携わる立場の人間が脱税に関与したということでも犯情は悪質であり，以上からすると，その刑事責任は軽くない。 他方，被告人Ｄは，同Ｂからの不正な指示を断ることができずに本件に関与することになったものであり，本件により同被告人が得た利益は，正規の報酬以外には３００万円にすぎず，その金額はほ脱税額に比較して非常に少なく，さらに，この利得についても修正申告をして本税，重加算税，延滞税等を納付していること，反省の態度を示していること，前科前歴がないことなど被告人Ｄにとって有利な事情も存在する。 そこで，以上の諸事情を総合考慮し，被告人Ｂ，同Ｃ及び同Ｄに対しては，いずれも刑の執行を猶予することとし，主文のとおり量刑した。 （求刑被告会社に対し罰金８０００万円，被告人Ｂに対し懲役２年，被告人Ｃ，同Ｄに対し懲役１年６か月）平成１５年３月２５日函館地方裁判所刑事部裁判長裁判官成川洋司裁判官橋康明裁判官野村武範
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