平成25(ワ)92 不当利得返還請求事件

- 1 -平成２７年２月１８日判決言渡同日原本交付裁判所書記官平成２５年(ﾜ)第９２号不当利得返還請求事件口頭弁論終結日平成２６年１２月２６日判決当事者別紙当事者目録記載のとおり 主文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は，原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求の趣旨 １ 被告ＭＯＤＥＣＯＭ株式会社は，原告に対し，１０００万円及びこれに対する平成２５年２月１３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告蝶理株式会社は，原告に対し，１０００万円及びこれに対する平成２５年２月１３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告青山商事株式会社は，原告に対し，１０００万円及びこれに対する平成２５年２月１３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 訴訟費用は被告らの負担とする。 ５ 仮執行宣言第２ 事案の概要 １ 事案の要旨本件は，標準文字で「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」とし，指定商品を洋服等とする商標登録第４３７３６１８号の商標権（以下「本件商標権」といい，その商標を「本件商標」という。）を，訴外Ａ（以下「Ａ」とい - 2 -う。），訴外有限会社ラ・キュアー（以下「ラ・キュアー」という。）及び米国法人ラクラインコーポレーテッド（以下「ラクラ」という。）が有していたところ，(1)被告ＭＯＤＥＣＯＭ株式会社（以下「被告ＭＯＤＥＣＯＭ」という。）が，本件商標について何らの権限を有していないにもかかわらず，平成１４年５月１日から平 「ラクラ」という。）が有していたところ，(1)被告ＭＯＤＥＣＯＭ株式会社（以下「被告ＭＯＤＥＣＯＭ」という。）が，本件商標について何らの権限を有していないにもかかわらず，平成１４年５月１日から平成２０年４月３０日に至るまで，被告蝶理株式会社（以下「被告蝶理」という。）に対し本件商標が付された紳士用スーツの作成を指示・許可した行為が商標権侵害行為に当たるとして，これにより，本件商標の許諾料として，少なくとも被告蝶理の売上げの５％に相当する１億６１２５万１５９７円の利得を得た，(2)被告蝶理は，遅くとも平成１４年５月１日から平成２０年４月３０日に至るまで，無権限で本件商標が付された紳士用スーツを作成し被告青山商事株式会社（以下「被告青山商事」という。）に販売するという商標権侵害を行い，これにより，少なくとも３２億２５０３万１９３５円を売り上げ，３億２２５０万３１９４円の利得を得た，(3)被告青山商事は，平成１４年５月１日から平成２０年４月３０日に至るまで，被告蝶理から仕入れた本件商標が付された紳士用スーツを無権限で自社の店舗で販売するという商標権侵害を行い，これにより，少なくとも１１億８８３２万８０５０円の利得を得たが，商標権者であるＡ，ラクラ及びラ・キュアーは被告らが得た各利得と同額の損失を被ったところ，原告は，Ａ及びラ・キュアーから，ラクラの分も含め被告らに対する各不当利得返還請求権を全部譲り受けたと主張して，被告らに対し，不当利得金の内金請求として，それぞれ１０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２５年２月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 ２ 前提事実（認定事実の末尾に証拠等を掲げない事実は当事者間に争いがない。）(1) 当事者等ア Ａ みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 ２ 前提事実（認定事実の末尾に証拠等を掲げない事実は当事者間に争いがない。）(1) 当事者等ア Ａはデザイナーであり，本件商標を出願し，その権利者であった。 - 3 -訴外Ｂ（以下「Ｂ」という。）はＡの妻である。〔乙Ａ６，７頁〕イラ・キュアーは，平成１５年に設立された，服飾デザインや，紳士服及び装身具の企画，製造，販売などを目的とする有限会社であり，平成１６年３月当時は，東京都港区＜以下略＞に本店を置いていた。〔乙Ａ１，１１〕ウ原告は，Ａ及びラ・キュアーから，Ａ及びラ・キュアーの被告らに対する商標権侵害に基づく各不当利得返還請求債権について，債権譲渡を受けたと主張する者である。 エ被告ＭＯＤＥＣＯＭは，ファッション・ブランド情報の提供サービス，商標権，意匠権等知的財産権の取得，管理，使用許諾等を目的とする株式会社であり，平成２２年６月１日，商号を「株式会社Ｈ商品研究所」から現在の「ＭＯＤＥＣＯＭ株式会社」に変更した（以下，商号を「株式会社Ｈ商品研究所」とする時代を特に区別せずに被告ＭＯＤＥＣＯＭという。）。 オ被告蝶理は，主に繊維事業（被服の製造及び販売等）を目的とする株式会社である。 カ被告青山商事は，主に紳士服の販売を目的とする株式会社である。 (2) Ａ及びラ・キュアーの商標権Ａ及びラ・キュアーは，次の商標権について，権利を有していた（以下「本件商標権」という。甲１２，１３）。 商標登録番号第４３７３６１８号出願日平成１１年６月１日査定日平成１２年２月１６日登録日平成１２年４月７日商標　ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲ ）。 商標登録番号第４３７３６１８号出願日平成１１年６月１日査定日平成１２年２月１６日登録日平成１２年４月７日商標　ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ（標準文字） - 4 -商品及び役務の区分並びに指定商品第２５類洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴(3) 本件商標権の移転登録の経緯等本件商標権は，平成１２年４月７日にＡを権利者として設定登録がされた後，同年１２月１８日受付で，アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス ＜以下略＞に本店を置くラクラに移転登録がされた（平成１３年１月９日登録）。 その後，平成１６年３月１６日受付で，ラ・キュアーに対し，本件商標権の移転がされた（同月２６日登録）。 そして，平成２２年５月１８日に，存続期間の更新登録がされた後，同年１１月２５日，訴外Ｃ（以下「Ｃ」という。）に対し，本件商標権の移転がされた。〔甲１２〕(4) また，Ａは，本件商標権のほか，次の商標権を含め，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」の文字を含む複数の商標権を有していた（以下，まとめて「Ｙｉｎ＆ - ，本件商標権の移転がされた。〔甲１２〕(4) また，Ａは，本件商標権のほか，次の商標権を含め，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」の文字を含む複数の商標権を有していた（以下，まとめて「Ｙｉｎ＆ - 5 -Ｙａｎｇ商標」という。）。 商標登録番号第４２５５１６６号出願日平成９年８月８日査定日平成１０年１２月１１日登録日平成１１年３月２６日商標 商品及び役務の区分並びに指定商品第２８運動用具(5) Ａらによる大阪地裁への訴訟提起の経緯，その帰趨等ア Ａは，被告ＭＯＤＥＣＯＭとの間で，平成１３年６月１日付けで商標及びデザイン使用に関する許諾基本契約（以下「本件許諾契約」という。）を締結した。〔甲２０，乙Ａ１（４～５頁）〕また，Ａと被告ＭＯＤＥＣＯＭは，同日付けで，覚書を締結した。〔甲１９，乙Ａ１（５頁）〕イ(ｱ) Ａ及びラ・キュアーは，Ａと被告ＭＯＤＥＣＯＭとの間の本件許諾契約に基づき，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を含む９件の商標権（商標登録第２０８８７２９号，同２１３３５２５号，同第２１５１８０１号，同第２１７０２９６号，同第２１８０４７５号，同第１６８８８１３号，同第４２５５１６６号，同第１９４５４１８号，同第２１３３５２４号。以下，これらを併せて「別件各商標権」という。）について，被告ＭＯＤＥＣＯＭに対し使用許諾等をし，被告ＭＯＤＥＣＯＭはＡとの平成１４年４月２９日付け覚書，ラ・キュアーとの平成１７年４月１日付け，同平成２０年４月２１日付け覚書に基づき，被告蝶理に対しそれらの使用 - 6 -許諾をしたところ，未払使用許諾料あるいは報告義務違反の債務不履行ないし過小報告による使用許諾料の支払を免れる不法行為に基づく損害賠償請求権があるとして に対しそれらの使用 - 6 -許諾をしたところ，未払使用許諾料あるいは報告義務違反の債務不履行ないし過小報告による使用許諾料の支払を免れる不法行為に基づく損害賠償請求権があるとして，被告ＭＯＤＥＣＯＭ（原告・被告等の当事者表示は本件による。以下同様である。）に対して各２４９０万７２３７円の支払を求める訴えを大阪地裁に提起し（大阪地裁平成２０年（ワ）第１３５０４号損害賠償請求本訴事件），一方，被告ＭＯＤＥＣＯＭも，本件許諾契約の虚偽表示無効等による原状回復ないし債務不履行に基づく損害賠償請求として１８２７万８５０８円の支払を求める反訴を提起した（同平成２１年（ワ）第６２９号損害賠償請求反訴事件）。 大阪地裁は，平成２３年４月１４日，本件許諾契約は有効に成立したが，平成２０年９月２７日付けＡの解除の意思表示が被告ＭＯＤＥＣＯＭに到達した頃までに同契約は解消されたこと，Ａは本件許諾契約に定められた義務を履行していないこと，一方，被告ＭＯＤＥＣＯＭは本件許諾契約に基づき使用料許諾名目で一定の支払を行うメリットが存したためＡの債務不履行を認識しつつ，年間１０００万円となるよう計算された一定額の使用許諾料を支払っていたこと，結局，Ａは債務の本旨に従った履行をしていないのであるから対価請求権が発生しておらずＡに対する未払債務もない等と判示して，上記本訴及び反訴をいずれも棄却する判決をした。〔乙Ａ１〕(ｲ) これに対しＡ及びラ・キュアーが控訴したが（大阪高裁平成２３年（ネ）第１６６６号。被告ＭＯＤＥＣＯＭは控訴せず。），控訴審に係属中に，原告が，Ａ及びラ・キュアーから損害賠償債権を譲り受けたとして上記訴訟に独立当事者参加（同平成２３年（ネ）第２３３１号独立当事者参加事件）し，Ａ及びラ・キュアーは同訴訟から脱退した。大阪 属中に，原告が，Ａ及びラ・キュアーから損害賠償債権を譲り受けたとして上記訴訟に独立当事者参加（同平成２３年（ネ）第２３３１号独立当事者参加事件）し，Ａ及びラ・キュアーは同訴訟から脱退した。大阪 - 7 -高裁は，平成２３年１１月８日，Ａ及びラ・キュアーの被告ＭＯＤＥＣＯＭに対する請求権はいずれも認められないとして，参加人である原告の請求を棄却する判決をした。〔乙Ａ１１〕これに対して原告は上告受理申立てをしたが，平成２４年７月２０日，不受理決定がされた。〔乙Ａ１２〕ウ一方，Ａは，被告ＭＯＤＥＣＯＭに対し，平成１２年１２月１４日に，別件各商標権を４５０万円の対価で譲渡していたが，これには当事者間において買戻しの特約が付されていたところ，Ａは，平成２０年９月２９日に買戻しの意思表示をしたことを原因として，上記商標権についてＡに帰属することの確認，各移転登録手続をすること，商標の使用の差止めを求める訴えも大阪地裁に提起していたが（大阪地裁平成２０年（ワ）第１３５０３号商標権侵害差止等請求事件），大阪地裁は，平成２１年９月３日，Ａの請求のうち，商標権がＡに帰属することの確認を求める訴えについては却下し，その余の請求については，買戻請求権は合意後５年の経過により時効消滅したとして，いずれも棄却する判決をした。〔乙Ａ１３〕これに対しＡが控訴した（大阪高裁平成２１年（ネ）第２４７０号商標権侵害差止等請求控訴事件）が，大阪高裁は，平成２２年６月２５日，控訴棄却の判決をしたため，さらに，Ａは上告受理申立てをしたが，最高裁は，同年１１月５日，同申立てを不受理とする決定をした。〔乙Ａ１４，乙Ａ１５〕(6) Ａ，原告，被告蝶理担当者らとの面談の経緯等ア原告及びＡと被告蝶理従業員であるＤ（以下「Ｄ」という。），同Ｅ（ 年１１月５日，同申立てを不受理とする決定をした。〔乙Ａ１４，乙Ａ１５〕(6) Ａ，原告，被告蝶理担当者らとの面談の経緯等ア原告及びＡと被告蝶理従業員であるＤ（以下「Ｄ」という。），同Ｅ（以下「Ｅ」という。）及び同Ｆ（以下「Ｆ」という。）らは，平成２２年４月１５日に面談した。〔甲３６の１〕 - 8 -イさらに，原告及びＡとＤ，Ｅ，Ｆ及び被告蝶理従業員であるＧ（以下「Ｇ」という。）は，平成２２年５月１２日に面談した。〔甲３７の１（要旨のみ），４２（全体の反訳）〕その際，被告蝶理のＧは，Ａらに対し，①２００２年（平成１４年）５月１日から２００８年（平成２０年）４月３０日までのＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標に関する年次売上報告書，②「ＭＵＲＡＯＫＡＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥ」との表示の使用経緯に関する文書を提出した。〔甲２，７〕ウ(ｱ) Ａは，平成２２年５月１２日付けで，被告蝶理宛ての「誓約書」（以下「Ａ誓約書」という。）を提出した。被告蝶理は，Ａ誓約書につき，公証人の同月１３日の確定日付を得た。〔乙Ｂ１〕(ｲ) また，被告蝶理は，ラ・キュアーからも，同月１２日付け「誓約書（以下「ラ・キュアー誓約書」といい，Ａ誓約書と併せ，「本件各誓約書」という。）を得た。被告蝶理は，ラ・キュアー誓約書についても，公証人の同月１３日の確定日付を得た。〔乙Ｂ２〕エ原告とＤは，平成２２年１０月１３日にも面談した。〔甲４０の１，甲４３〕(7) 原告の債権譲受の経緯等（債権譲渡の効力については争いがある）ア原告は，Ａ及びラ・キュアーから，平成２３年６月６日に，本件商標権の使用に係る平成１４年５月１日から平成２０年９月３０日の間における不当利得返還請求権を譲り受けた。 イ Ａ及びラ・キュアーは，代理人弁護士を通じ，被告 ーから，平成２３年６月６日に，本件商標権の使用に係る平成１４年５月１日から平成２０年９月３０日の間における不当利得返還請求権を譲り受けた。 イ Ａ及びラ・キュアーは，代理人弁護士を通じ，被告蝶理及び被告青山に対し，平成２３年６月２４日付け債権譲渡の通知をし，同通知は同月２７日に被告蝶理及び被告青山に到達した。〔甲８９の１，２，甲９０の１，２〕 - 9 -ウ Ａ及びラ・キュアーは，代理人弁護士を通じ，被告ＭＯＤＥＣＯＭを含む被告らに対し債権譲渡通知を行い，同通知は平成２４年１２月１５日に被告青山に，同月１７日に被告ＭＯＤＥＣＯＭ及び被告蝶理に到達した。 〔甲８の１，２，甲９の１，２，甲１０の１，２〕(8) 本件訴訟の経緯等原告は，Ａとともに，平成２５年１月７日，被告ＭＯＤＥＣＯＭに対し，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標の専用使用権の設定登録手続及び不法行為に基づく損害賠償を求める訴訟（当庁平成２５年（ワ）第８９号専用使用権設定登録手続等請求事件）を提起するとともに，同日，単独で被告らに対し本件訴訟を提起した。 (9) 被告らによる「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」との表示の使用被告ＭＯＤＥＣＯＭは，平成１４年５月１日から平成２０年４月３０日までの間は，被告蝶理に対し，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」標章の下に「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示がされた紳士用スーツの作成を許諾していた。 また，被告蝶理は，上記期間中，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」標章の下に「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示がされた紳士用スーツを作成し，被告青山に販売した。 被告青山は，上記期間中，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」標章の下に「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示がされた紳士用スーツを，自社の店舗で販売した。 ３ 争点 を作成し，被告青山に販売した。 被告青山は，上記期間中，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」標章の下に「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示がされた紳士用スーツを，自社の店舗で販売した。 ３ 争点(1) Ａらによる，被告ＭＯＤＥＣＯＭに対する「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示の使用許諾の有無等 - 10 -(2) 本件各誓約書に基づくＡ及びラ・キュアーの被告蝶理及び被告青山に対する請求権放棄の有無(3) Ａからラクラ及びラ・キュアーに対する商標権移転の効力の有無(4) 原告による訴訟遂行が違法な訴訟信託に該当するか(5) 被告蝶理及び被告青山の故意・過失ないし悪意の有無(6) Ａらの損失の発生の有無及びその額第３ 当事者の主張 １ 争点(1)（Ａらによる，被告ＭＯＤＥＣＯＭに対する「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示の使用許諾の有無等）について〔被告らの主張〕(1)ア被告ＭＯＤＥＣＯＭは，Ａ及びラクラとの間で，本件商標権について，平成１３年６月１日，本件許諾契約（甲２０）及び同日付け覚書（甲１９）を締結し，同契約及び覚書において，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標については被告ＭＯＤＥＣＯＭが商標権を持つことを確認した上で，ＡはＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標について専用デザイン権を有することとし，Ａにおいて，被告ＭＯＤＥＣＯＭに対し，商品化に必要な資料の提供を行う旨定めるとともに，被告ＭＯＤＥＣＯＭからＡに対してデザイン使用許諾料を支払うことを合意した。Ａから被告ＭＯＤＥＣＯＭに対する上記資料の提供は不十分であったが，被告ＭＯＤＥＣＯＭは，商品化に必要な資料提供の対価としてではなく，ＡがＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を使用した商品のデザインに関与している事実の作出を目的とした顧問料的な意味合いとして，デザ 分であったが，被告ＭＯＤＥＣＯＭは，商品化に必要な資料提供の対価としてではなく，ＡがＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を使用した商品のデザインに関与している事実の作出を目的とした顧問料的な意味合いとして，デザイン使用許諾料名目で年間約３００万円，顧問料的な意味合いを含む総額では年間１０００万円をＡに対して支払っていた。 被告ＭＯＤＥＣＯＭからＡに対する上記支払には，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商 - 11 -標について，デザイナー名として「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示を併せて使用することの対価としての意味合いも当然のことながら含まれていた。このことは，被告ＭＯＤＥＣＯＭにおいてＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標にデザイナー名として「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示を併記して第三者に使用許諾することを認め，その併記後も，Ａは何ら異議を述べていなかったことからも明らかである。 イ 「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示については，被告青山から被告ＭＯＤＥＣＯＭに対し，ブランドについてデザイナー名を出すという戦略が出てきたので，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標についても出せないかとの話があり，被告ＭＯＤＥＣＯＭとしては，一応Ａに確認することとし，平成１４年にデザイナー名として併記して使用する前に，被告ＭＯＤＥＣＯＭ代表者のＨ（以下「Ｈ」という。）において，Ａから電話で承諾を得ている。 また，Ｈは，Ａが帰国した際の面談時にも，重ねて承諾を得ている。Ａは米国に居住していたが，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標に「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示を付帯したラベルを使用することは，今後のＡ自身の日本での活動にとって多大なる宣伝効果となること，また，金銭的困窮により海外に渡ったＡのイメージの払拭には大変有意義であること，その結果双方にとってもメ 帯したラベルを使用することは，今後のＡ自身の日本での活動にとって多大なる宣伝効果となること，また，金銭的困窮により海外に渡ったＡのイメージの払拭には大変有意義であること，その結果双方にとってもメリットとなることから，Ａは上記使用を承諾したものである。現にその使用期間中はＡにおいて何ら異議を述べることもなく，むしろ喜んでいたのが，事実である。 (2)ア被告蝶理は，「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示の使用について有効な許諾（サブライセンス）を受けていた。被告ＭＯＤＥＣＯＭと被告蝶理は，平成１４年４月３０日，「商標およびデザイン使用許諾 - 12 -契約書」（乙Ｂ５。以下「本件商標及びデザイン使用許諾契約書」という。）を交わし，被告ＭＯＤＥＣＯＭが被告蝶理に対し，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標及びＡが管理するデザインを使用する紳士用衣料製品の製造販売を実施する権利を許諾する旨合意した。 被告蝶理は，上記契約に基づき，同年５月１日から，被告青山向け紳士衣料製品にＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を用いるとともに，被告ＭＯＤＥＣＯＭの同意を得た上で，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標に併記する形で，「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示を用いるようになった。 しかし，平成２０年５月ころ，被告蝶理は，これを併記した製品の製造を中止した。また，被告蝶理は，被告青山に対し，同年６月以降も，これを併記した在庫の販売を行っていたものの，かかる在庫の販売も遅くとも同年９月３０日には終了している。 イ上記アのとおり，被告蝶理は，前記契約に基づき，平成１４年５月１日から，被告青山向け紳士衣料製品にＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を用いるとともに，被告ＭＯＤＥＣＯＭの同意を得た上で，それに併記する形で，「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示を用いるようにな 月１日から，被告青山向け紳士衣料製品にＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を用いるとともに，被告ＭＯＤＥＣＯＭの同意を得た上で，それに併記する形で，「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示を用いるようになったものであるが，その使用については，被告ＭＯＤＥＣＯＭより，Ａも承諾しており問題がない旨説明を受けていた。 そのため，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標及び「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示を用いた被告蝶理の製品に対する被告ＭＯＤＥＣＯＭによるチェック（当該商標を使用した製品に問題がないかをチェックするもの。以下「アプルーバルチェック」という。）においても，被告ＭＯＤＥＣＯＭから被告蝶理に対し，「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示を併記していることを当然の前提としてチェックがされており，実 - 13 -際の取引においてこれを併記していることについて異議申出や問題提起がされたことはない。 なお，本件商標の商標権者がＡからラクラ又はラ・キュアーに変更された後も，上記の運用に変更はなく，被告ＭＯＤＥＣＯＭから被告蝶理に対し，「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示の併記使用に関して，何らかの指摘がされたこともなかった。この点，ラクラ及びラ・キュアーはいずれもＡが代表者を務めていた会社であるということであり，実質的にＡと同視できるのであるから，本件商標の商標権者が変更されたことにより，その使用について影響が生じるとは考えられない。 (3) 被告青山は，マスターライセンシーである被告ＭＯＤＥＣＯＭより有効にサブライセンスを受けた被告蝶理から「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示の付された商品を購入して販売していたものである。 (4) よって，被告らの「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示の使 ンスを受けた被告蝶理から「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示の付された商品を購入して販売していたものである。 (4) よって，被告らの「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示の使用は有効な許諾に基づくものであるから，適法である。 (5) なお，原告は，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標はＡが使用を許諾したものであると主張するが，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標は平成１２年１２月１４日に，Ａから被告ＭＯＤＥＣＯＭが譲渡を受けており，前記(1)のとおり，平成１３年６月１日付け本件許諾契約書（甲２０）及び同日付け覚書（甲１９）においてもその旨確認されているものである。 〔原告の主張〕(1) Ａは，被告ＭＯＤＥＣＯＭに対し，本件商標について使用を許諾したことはない。Ａが被告ＭＯＤＥＣＯＭに使用を許諾した商標は，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標であって，「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示（本件商標）はＡの知らない間に，被告ＭＯＤＥＣＯＭが無断で使用したものである。 - 14 -したがって，本件商標に関し，Ａと被告ＭＯＤＥＣＯＭの間には有効な使用許諾契約（マスターライセンス）が存しない結果，被告らの本件商標の使用には法的根拠が存しない。 Ａと被告ＭＯＤＥＣＯＭの間において，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標については商標利用に関する契約書が存在するものの，本件商標に関しては，契約書は一切存在しない。被告ＭＯＤＥＣＯＭと被告蝶理との本件商標及びデザイン使用許諾契約書（乙Ｂ５）において言及があるのもＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標のみであり，本件商標については何ら言及がない。 被告らにおいて，本件商標を付した紳士用衣料品を販売することは大きなビジネスプロジェクトであり，このようなビジネスプロジェクトにおいて，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標については契約書が ては何ら言及がない。 被告らにおいて，本件商標を付した紳士用衣料品を販売することは大きなビジネスプロジェクトであり，このようなビジネスプロジェクトにおいて，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標については契約書が存在するにもかかわらず，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を売り出すにあたって当初から併記されていた本件商標に関し何らの契約書がないというのは不自然というほかない。 (2) Ａは，被告らが本件商標の使用を開始した平成１４年頃においては，海外に在住しており，被告らが本件商標を使用していることを知る機会がなかった。また，Ａは，本件商標とＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標が併記された商品について，企画やデザインに全く関与していないため，サンプルチェックや検品等を行ったことはなかった。 Ａはその後帰国して平成１５年に服飾関連の会社「株式会社カツシゲムラオカ」を立ち上げ，高級志向者をターゲットとした本件商標入りの紳士用衣料製品を製作し，百貨店等で販売していた。そのため，被告青山のような大衆向けの紳士用衣料製品を販売している店舗に出向いたことがなく，Ａは本件商標を被告らが使用していることを知らないままに年月が経過した。仮にＡが，被告青山が本件商標入りの紳士用衣料品を大衆向けに安価に販売していることを知っていたならば，自己の事業における高級ブランドイメージが低下することを阻止するために，被告青山に対し，即刻使用 - 15 -の中止を申し入れたはずである。 ２ 争点(2)（本件各誓約書に基づくＡ及びラ・キュアーの被告蝶理及び被告青山に対する請求権放棄の有無）について〔被告蝶理及び被告青山の主張〕(1) Ａ及びラ・キュアーは，被告蝶理に対して差し入れた本件各誓約書において，本件商標に係る損害賠償その他一切の請求権を放棄している。すなわち，Ａ及びラ・キュアーは，被 蝶理及び被告青山の主張〕(1) Ａ及びラ・キュアーは，被告蝶理に対して差し入れた本件各誓約書において，本件商標に係る損害賠償その他一切の請求権を放棄している。すなわち，Ａ及びラ・キュアーは，被告蝶理に対して，平成２２年５月１２日付け本件各誓約書（乙Ｂ１，２）を差し入れているところ，これらによれば，Ａ及びラ・キュアーは，本件各誓約書をもって，本件商標を含むＡの個人名の使用に関して，被告蝶理及び被告青山に対していかなる請求も行わない旨誓約している。 そうすると，原告が主張するＡ及びラ・キュアーから原告に対する債権譲渡は，そもそもその対象を欠くため，無効である。 (2) 原告の主張に対する反論ア原告は，本件各誓約書には原告主張に係る停止条件が付されており，その不成就が確定したことから，本件各誓約書は無効である旨主張する。 しかし，本件各誓約書には，何ら条件に関する記載がなく，これら書面への押印前後のやり取りにおいても，原告が主張する条件についての言及はない。また，原告の主張する条件を停止条件とする合理性もない。 加えて，後記イのとおり，Ａあるいは原告が交渉段階及び本件訴訟において主張している条件は変遷している。 これらに照らせば，本件各誓約書の効力については何ら確定的な条件設定がされていなかったと考えることが自然であり，原告の上記主張は失当である。 - 16 -イ原告らの条件に関する言い分ないし主張の変遷は以下のとおりである。 平成２２年６月６日の時点（乙Ｂ１２，１，２枚目，甲２１の１，４枚目，乙Ｂ１３，４枚目）において，Ａらは「本件商標の使用経緯」，「個人名使用期間」及び「Ａの個人名使用による製品の売上及び利益」等の項目により，①「Ａ個人名使用の経緯の善意性」（本件商標使用の善意性）及び②「利益の開示を おいて，Ａらは「本件商標の使用経緯」，「個人名使用期間」及び「Ａの個人名使用による製品の売上及び利益」等の項目により，①「Ａ個人名使用の経緯の善意性」（本件商標使用の善意性）及び②「利益の開示をもって・・・すべてを認識した」こと（本件商標使用の利益開示）を要求していたところ，①本件商標使用の善意性については，被告蝶理の「Ｈの説明を受けＡが承諾していると認識していたこと，その対価をＨに支払っていること」との説明を受けて納得しており，専ら，②本件商標使用の利益開示についてこだわる姿勢を見せていた。これは平成２２年７月９日時点においても，その方向性は変わっていない（甲２１の１，１～３枚目，乙Ｂ１３，２～４枚目）。 しかし，平成２３年１月２２日になると，①本件商標使用の善意性について，被告蝶理自ら「どのような契約のもとに本件商標を使用したか」「被告青山にどのような説明と契約書を提示して販売に至ったか」等の一連の事実関係を「書面」により提出しないことから，善意の第三者ではないと主張するようになった。また，②本件商標使用の利益開示についても，該当期間の全ての生産報告書の「開示」ではなく「提出」を求めるようになっている（甲２１の３，３枚目）。 それが，本件訴訟に至ると，①本件商標使用の善意性について言及がなくなり，また，②本件商標使用の利益開示についても，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を付した製品の売上表等の存在する「関係資料一切」の「開示」を求める等，資料の対象範囲が拡大される一方で，資料の「提出」が求められておらず，平成２３年１月２２日の時点から本件各誓約書に係る - 17 -条件が変遷している。 このように，本件各誓約書の条件に係る原告らの主張は一貫していないが，これは，原告の主張する条件が本件各誓約書に設定されたことがないこと 書に係る - 17 -条件が変遷している。 このように，本件各誓約書の条件に係る原告らの主張は一貫していないが，これは，原告の主張する条件が本件各誓約書に設定されたことがないことを裏付けるものである。 ウ本件各誓約書の前提はいずれも満たされている。 すなわち，本件各誓約書については，平成２２年４月１５日のＡらとの面談により，①本件商標を併記したＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を付した製品の販売数量にかかる報告書，②本件商標使用の経緯に関する書面，の２点の被告蝶理による開示が本件各誓約書提出の前提とされていた。このことは，同年５月１２日の面談に先立ち，ＦがＡに対して送付した同月１０日付けメールにおいて，「弊社作成の生産報告書および個人名使用の経緯に関する文書をＡ様に提出させていただくことになりました。 つきましては，Ａ様の個人名使用に関する件を不問にしていただく旨の誓約書を弊社にて作成しましたので，添付いたします。」（乙Ｂ９の１）との記載があること等からも明らかである。 被告蝶理は，上記同月１２日の面談において，上記①に対応する書面として甲２を，また，上記②に対応する書面として甲７をそれぞれ提出しており（甲７，１枚目），これらの前提はいずれも充たされている。 なお，被告蝶理は，Ａらに対して，同日の面談において，本件商標及びデザイン使用許諾契約書（乙Ｂ５），被告ＭＯＤＥＣＯＭの「誓約書」（甲３）等を，同年１０月１３日の面談において，平成２０年５月１日から同年９月３０日までのＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を付した製品の売上げに関する資料（甲２１，３，４頁）を，それぞれ開示している。 エ以上のとおり，本件各誓約書については，いかなる条件も付されてい - 18 -ないところ，上記ウの提出の前提も充たしており，内心と表示に乖離 ３，４頁）を，それぞれ開示している。 エ以上のとおり，本件各誓約書については，いかなる条件も付されてい - 18 -ないところ，上記ウの提出の前提も充たしており，内心と表示に乖離もなく，錯誤はないし，また信義則等に反する点もなく，有効である。 〔原告の主張〕(1) Ａ及びラ・キュアーは，本件各誓約書を差し入れたが，本件各誓約書は停止条件の不成就により無効である。 Ａ及び原告は，被告ＭＯＤＥＣＯＭとのＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標に関する商標買戻し訴訟の経過において，被告青山が本件商標入りの紳士用衣料製品を販売していること知った。当時，Ａは，被告ＭＯＤＥＣＯＭとの間でＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標の使用許諾料に関する訴訟が係属しており，被告ＭＯＤＥＣＯＭはＡに提出していた売上表に誤りがあることを自認していながら，訴訟において真実の売上表を提出することを拒んでいた。そのためＡらは，本件商標の不正使用の状況について調査をするため，また，訴訟の証拠を収集するため，被告蝶理に対し，本件商標の使用状況について話を聞きたい旨申し入れた。 被告蝶理はＡらの申し入れに応じ，平成２２年４月１５日に，被告蝶理においてＡらと面談をした。その際，Ａらは，被告ＭＯＤＥＣＯＭが本件商標を無断で使用しているため，仮に被告蝶理と被告ＭＯＤＥＣＯＭ間で，本件商標に関しサブライセンス契約や本件商標が使用された経緯が分かる関係書類が存在するのであれば，それら関係書類を開示するよう求めた。 また，被告ＭＯＤＥＣＯＭが訴訟経過において証拠を提出しないことを説明し，被告蝶理が保有している売上表等についても合わせて開示するよう求めた。 それらのＡらの申出に対し，被告蝶理の担当者は，「存在する資料はすべてお渡しします」と述べた上で，Ａに対し，本件商標の使用に関する関係書類や ている売上表等についても合わせて開示するよう求めた。 それらのＡらの申出に対し，被告蝶理の担当者は，「存在する資料はすべてお渡しします」と述べた上で，Ａに対し，本件商標の使用に関する関係書類やＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を付した製品の売上げについて資料を提示する条件として，本件各誓約書に署名押印することを求めた。Ａらは，被告 - 19 -蝶理の申出を受け入れ，平成２２年５月１２日，本件各誓約書に署名押印をした。なお，この際，Ａ及びラ・キュアーと被告蝶理との間で，金銭の授受は一切行われなかった。 しかし，本件各誓約書締結後，Ａが被告蝶理から受け取った資料は，指示票（甲２）及び売上表（甲７）のみであった。さらに，売上表（甲７）は，重要な部分が手書きであることや，担当者の印も漏れていて成立の真正が不明であること，被告蝶理が作成者であるにもかかわらず，被告ＭＯＤＥＣＯＭ（当時の商号である「Ｈ研究所」）のマークが印字されており，正しい売上げを反映しているのか非常に疑わしいものであった。 そのため，Ａらが被告蝶理に対し，改めて本件商標の使用に関する関係資料及びＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を付した製品の売上げに関する資料一切の開示を求めたところ，被告蝶理の担当者は，被告ＭＯＤＥＣＯＭが被告蝶理に対し差し入れた誓約書（甲３）をＡらに見せた上で，被告ＭＯＤＥＣＯＭから，Ａと係争中であるため本件商標の関連資料を含む書類一切を見せないよう指示された，という理由により，結局Ａらに対しＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を付した製品の売上に関する資料を開示しなかった（甲２１の１～３）。 Ａらは，被告ＭＯＤＥＣＯＭが被告蝶理に差し入れた誓約書の日付（平成２２年４月３０日）が，本件各誓約書に署名した日（平成２２年５月１２日）より前であったことから，被告蝶理がＡの請求する帳 ３）。 Ａらは，被告ＭＯＤＥＣＯＭが被告蝶理に差し入れた誓約書の日付（平成２２年４月３０日）が，本件各誓約書に署名した日（平成２２年５月１２日）より前であったことから，被告蝶理がＡの請求する帳簿や関係資料を開示する意思がないにもかかわらず，その事実を秘匿したままＡに本件各誓約書を提出させたことを知った。 Ａ及び同席していた原告は被告蝶理の不誠実な態度に怒り，本件各誓約書の無効を主張して，再度被告蝶理に対し売上帳簿等の提出を求めたところ，被告蝶理がＡに対し「蝶理株式会社に対する平成２２年５月１２日付誓約書の有効性について今後，名目形式の如何を問わず，争うことは致しませ - 20 -ん。」などの文言が入った新たな誓約書（甲３２）の提出を求めたため，Ａは被告蝶理の態度に不信感を強め，署名を拒否した。 その後，Ａは，平成２３年６月２２日，被告蝶理に対し，本件各誓約書を差し入れた際の条件が成就しなかったことを理由に，本件各誓約書は無効（なお，実際の通知書には「解除」と記載されているが，趣旨は停止条件の不成就が確定したこと旨通知するものである。）である旨を通知した（甲３３の１）。 本件各誓約書は，被告蝶理がＡらに対し，本件商標の使用に関する関係書類やＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を付した製品の売上表等の存在する関係資料一切を開示することが本件各誓約書の停止条件であるにもかかわらず，甲２，甲７以外の資料を開示することを拒否したことにより，停止条件が成就しないことが確定した。そのため，本件各誓約書は民法１２７条１項により効力が発生していない。 また，条件が成就しないことが本件各誓約書作成時において確定していた，若しくは，不能な条件であるから，民法１３１条２項，１３３条１項に照らしても無効である。 (2) 被告蝶理は，被告ＭＯＤＥＣＯ また，条件が成就しないことが本件各誓約書作成時において確定していた，若しくは，不能な条件であるから，民法１３１条２項，１３３条１項に照らしても無効である。 (2) 被告蝶理は，被告ＭＯＤＥＣＯＭの誓約書（甲３）により，被告ＭＯＤＥＣＯＭに了承を得ない限りは原告らに関係書類を提出しないことを秘匿して本件各誓約書を提出させており，Ａは，被告ＭＯＤＥＣＯＭが訴訟において資料を提出しないためやむを得ず被告蝶理に資料提示の協力を仰いでいる旨，動機を伝えている。にもかかわらず被告蝶理は被告ＭＯＤＥＣＯＭの誓約書を理由に資料の開示を拒んだため，本件各誓約書の法律行為の要素に錯誤があるから，民法９５条により無効である。 また，被告蝶理の背信性に照らしても，信義則，権利濫用法理に照らしても，被告蝶理らは本件各誓約書の有効性を主張することはできない。 - 21 - ３ 争点(3)（Ａからラクラ及びラ・キュアーに対する商標権移転の効力の有無）について〔原告の主張〕本件商標の商標権者は，登録上の名義は当初の権利者であったＡからラクラへと移転しているが，ラクラの代表者はＡであり，登録者のＡとラクラの住所は同一であった（甲１２）。また，清算会社が解散後に権利を取得した場合，その限りで清算会社は存続するものであり，Ａはラクラの清算人かつ１００％株主であったことから，ラクラが解散後に取得した権利義務についても，Ａが引き継いでいる。このような事情に鑑みれば，ラクラ清算後のラクラの登録については，Ａが権利者である旨登録されていることと同一視できるものである。 さらに，本件商標はＡのフルネームそのものであり，Ａはデザイナーとして名を馳せていたから，本件商標は，Ａのパブリシティ権としての性格をも兼有するものである。このような商標について，名 のである。 さらに，本件商標はＡのフルネームそのものであり，Ａはデザイナーとして名を馳せていたから，本件商標は，Ａのパブリシティ権としての性格をも兼有するものである。このような商標について，名目的な登録がないことだけを理由に，権利者であり，しかもパブリシティ権をも有する者からの不当利得返還請求を認めない場合，被告らは本来であれば権利者に返還すべき利得を確定的に取得することになり，正義に反する。 したがって，いずれの観点に照らしても被告蝶理及び被告青山の登録に関する主張には理由がない。 〔被告蝶理及び被告青山の主張〕商標権の移転はこれを登録しなければ効力を生じないところ（商標法３５条，特許法９８条１項），本件商標に係る商標登録原簿には，ラクラからＡに対する本件商標権の移転は登録されておらず（甲１２），ラクラからＡに対する本件商標権の移転の効力は生じていないため，平成１５年５月１２日から平成１ - 22 -６年３月２５日までの期間については，Ａが本件商標の権利者であった事実は認められず，また，平成１６年３月２６日に，Ａがラ・キュアーに本件商標権を移転した事実も同様に認められない。 なお，ラクラの清算は平成１５年５月１日に完了していることから（甲１４），同日以降に，Ａが不当利得返還請求権を取得することはできない。加えて，ラクラ清算後のラクラの商標登録について，Ａの商標登録と同視できるとの原告主張は，商標法３５条が準用する特許法９８条の文言に明確に反する。 ラクラの商標登録をＡの商標登録と同視することはできない。 ４ 争点(4)（原告による訴訟遂行が違法な訴訟信託に該当するか）について〔被告らの主張〕Ａ及びラ・キュアーの原告に対する債権譲渡は，原告に対する取り立て委任を目的としたものであり，信託法１０条の訴訟 )（原告による訴訟遂行が違法な訴訟信託に該当するか）について〔被告らの主張〕Ａ及びラ・キュアーの原告に対する債権譲渡は，原告に対する取り立て委任を目的としたものであり，信託法１０条の訴訟信託の禁止に該当し，無効である。 〔原告の主張〕Ａ及びラ・キュアーの原告への債権譲渡は，譲渡の原因が存し，対価性もあるもので，債権譲渡から提訴まで一定の時間も経っているものであり，取り立て委任目的ではなく，訴訟信託には該当しない。 ５ 争点(5)（被告蝶理及び被告青山の故意・過失ないし悪意の有無）について〔原告の主張〕(1) 商標権侵害を理由とする不当利得返還請求について過失の要件は不要であると解されるが，被告らの故意・過失については以下のとおりである。 被告ＭＯＤＥＣＯＭは，Ａから本件商標について使用許諾を得ていないことを認識していながら，使用許諾を得たという前提の下，被告蝶理らに対し本件商標の使用を許諾して，被告青山に販売させたものである。したがって，本件商標の無断使用について，被告ＭＯＤＥＣＯＭには当然故意・過失が存在する。 - 23 -被告蝶理は，本件商標の使用に関し，被告ＭＯＤＥＣＯＭがＡから有効なマスターライセンスを得ているのかについて，Ａと被告ＭＯＤＥＣＯＭとの間の契約書等，本件商標権使用のための法的根拠をなんら確認せず，またＡ本人に照会することを怠ったまま，被告ＭＯＤＥＣＯＭの言われるままに本件商標の入った紳士用衣料製品を生産したものであり，被告蝶理には過失が存在する。 被告青山についても，被告蝶理と同様，被告ＭＯＤＥＣＯＭがＡから有効なマスターライセンスを得ているかについて確認を怠った過失が存在する。なお，被告青山は，単に被告蝶理から本件商標入りの紳士用衣料製品を納入していたと ，被告蝶理と同様，被告ＭＯＤＥＣＯＭがＡから有効なマスターライセンスを得ているかについて確認を怠った過失が存在する。なお，被告青山は，単に被告蝶理から本件商標入りの紳士用衣料製品を納入していたというにとどまらず，店舗や被告青山のホームページ（甲５）において，本件商標を掲げてＡがプロデュースしているかのようにして販売促進を図っており，本件商標の使用許諾について，被告ＭＯＤＥＣＯＭとＡの有効なマスターライセンスの存在につき，独自に確認すべきであったにもかかわらず，それを怠っているものである。 さらに，被告青山については，自社で扱っているブランドについては，そのデザイナーを呼んで定期的にデザイナー企画会議を行っていた。しかしＡはその企画会議に一度も呼ばれたことがなかった。このことは，被告青山が本件商標について，使用許諾を得ていないことを認識していたことの証左である。 (2) 被告らは，Ａと被告ＭＯＤＥＣＯＭとのＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標に関する各契約をもって，本件商標の使用根拠と主張するが，被告ＭＯＤＥＣＯＭがＡとの契約を解除した平成２０年９月２２日以降も，被告青山は，本件商標入りのスーツを販売していた。このことからも，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標に関する契約は本件商標の使用とは無関係であることが明らかである。 (3) これら被告らの本件商標使用に関する態様を踏まえると，被告らは本件商標に関し，使用権限がないことを知りながら本件商標を使用していたものであり，不当利得における悪意の受益者（民法７０４条）である。 〔被告蝶理及び被告青山の主張〕 - 24 -(1) 仮に原告が主張するように，被告ＭＯＤＥＣＯＭ及び被告蝶理において，本件商標権の使用につき，有効な許諾を受けていなかったとしても，被告蝶理は被告ＭＯＤＥＣＯＭより，本件商標の使 24 -(1) 仮に原告が主張するように，被告ＭＯＤＥＣＯＭ及び被告蝶理において，本件商標権の使用につき，有効な許諾を受けていなかったとしても，被告蝶理は被告ＭＯＤＥＣＯＭより，本件商標の使用についてはＡら本件商標の商標権者より有効に許諾を受けているため，その使用には問題がない旨説明を受けており，また，被告蝶理が本件商標を使用している間に，Ａら本件商標の商標権者又は被告ＭＯＤＥＣＯＭから，本件商標の使用について異議の申出等も一切なかった。 したがって，被告蝶理には本件商標権の侵害について，過失は存在しない。 この点，商標権侵害に関して不当利得の成立が認められる範囲については，商標法が，商標権侵害についての損害賠償を有責の場合に限定し（商標法３８条３項），かつ，それが短期の消滅時効にかかること，さらに軽過失において賠償額の軽減を規定していること（商標法３８条４項）との均衡を考えると，利得者が有責の場合に限定することが妥当であると解されるところ，本件商標の使用による本件商標権の侵害について被告蝶理に過失は存在しないのであるから，Ａ及びラ・キュアーから被告蝶理に対する本件商標権の侵害による不当利得返還請求は認められない。 (2) 上記(1)と同様の理由により被告蝶理は悪意の受益者でもない。 (3) 被告青山についても同様に過失がなく，また悪意の受益者でもない。 ６ 争点(6)（Ａらの損失の発生の有無及びその額）について〔原告の主張〕(1) 被告蝶理は，別紙売上金額等のとおり平成１４年５月１日から現時点で売上げの詳細が判明している平成２０年４月３０日に至るまで，本件商標の入った紳士用スーツを被告青山に少なくとも合計４３万５２８５着販売したことにより，少なくとも合計３２億２５０３万１９３５円を売り上げた（甲 いる平成２０年４月３０日に至るまで，本件商標の入った紳士用スーツを被告青山に少なくとも合計４３万５２８５着販売したことにより，少なくとも合計３２億２５０３万１９３５円を売り上げた（甲 - 25 -７）。 被告蝶理の利益率が少なくとも１０％だとすると，被告蝶理には少なくとも３億２２５０万３１９４円の利得が存在する。 (2) 被告ＭＯＤＥＣＯＭは，平成１４年５月１日から現時点で売上げの詳細が判明している平成２０年４月３０日に至るまで，本件商標の入った紳士用スーツを被告蝶理に作成させたことにより，本件商標の許諾料として，少なくとも被告蝶理の売上の５％に相当する１億６１２５万１５９７円の利得が存在する。 (3) 被告蝶理は，被告青山に対し，平成１４年５月１日から現時点で売上げの詳細が判明している平成２０年４月３０日に至るまで，本件商標の入った紳士用スーツを少なくとも合計４３万５２８５着販売した。また，本件商標の入った紳士用スーツは，被告青山の各店舗において，１着３万９０００円から５万９０００円で販売されていた（甲４）。 被告青山が被告蝶理から仕入れた本件商標入り紳士用スーツについて，仕入数の７割を販売し，利益率が１０％だとすると，少なくとも３万９０００円×４３万５２８５着×０．７×０．１＝１１億８８３２万８０５０円の利得が存在する。 (4) ラクラは，本件商標の商標権者となった平成１３年１月９日から清算日である平成１５年５月１２日までの間，被告らが本件商標の入った紳士用スーツを販売したことにより，同期間において被告らが得た各利得と同額の損害を被り，Ａが，ラクラの清算により１００％株主としてラクラの残余財産を全部引き受けたため，その不当利得返還請求債権も全部承継した。また，Ａは，本件商標の商標権者であった平成１５ た各利得と同額の損害を被り，Ａが，ラクラの清算により１００％株主としてラクラの残余財産を全部引き受けたため，その不当利得返還請求債権も全部承継した。また，Ａは，本件商標の商標権者であった平成１５年５月１２日から平成１６年３月２５日までの間，被告らが本件商標の入った紳士用スーツを販売したことに - 26 -より，同期間において被告らが得た各利得と同額の損害を被った。ラ・キュアーは，本件商標権者となった平成１５年５月２６日以降，被告らが本件商標の入った紳士用スーツを販売したことにより，同日以降，被告らが得た各利得と同額の損害を被った。 〔被告らの主張〕否認ないし争う。なお，原告が主張する被告らの利得算定の基準となっている被告蝶理の売上報告書（甲７）記載の売上高は，あくまでもＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標というブランド名に，「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示を付随的に併記した製品についての売上高であり，その表示は当該売上げに寄与していない。 第４ 当裁判所の判断 １ 証拠（甲１～１０４，１０６，１０７，乙Ａ１～１５，乙Ｂ１～１９，乙Ｃ１～５，証人Ａ，証人Ｄ，原告本人，被告ＭＯＤＥＣＯＭ代表者Ｈ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，この認定を覆すに足りる的確な証拠はない（なお，各段落の末尾に掲載された証拠は認定の根拠となる主要な証拠である。）。 (1) Ａは，昭和５７年ころ，紳士服のブランドである「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ（インアンドヤン）」及び株式会社イン・アンド・ヤンを立ち上げ，昭和５６年７月３１日から昭和６２年１月９日にかけて，別件各商標権のうち，第４２５５１６６号のものを除く商標につき出願をし，昭和５９年５月から平成元年１０月３１日にかけて順次設定登録を受けた。その後，同ブランド及びＡは知名 和６２年１月９日にかけて，別件各商標権のうち，第４２５５１６６号のものを除く商標につき出願をし，昭和５９年５月から平成元年１０月３１日にかけて順次設定登録を受けた。その後，同ブランド及びＡは知名度を上げた。 平成４年５月２５日発行の雑誌「Ritz」には，Ａのデザインに係る紳士服の広告が掲載されているところ，そこには「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」を中央に大きく表示し，その上に小さく「ＭＯＤＥＰＯＵＲＨＯＭＭＥＳ」 - 27 -と，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」の下に小さく「ＰＡＲ」「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」と二段に分けて表示されている。〔乙Ａ３〕しかし，株式会社イン・アンド・ヤンは，平成７年に資金繰りに行き詰まって債務整理を行うこととなり，同年６月３０日に解散した。〔乙Ａ１，乙Ａ８〕Ａは，平成８年ころから米国で生活するようになり，同国でラクラを設立し，ブティックを経営していた。〔乙Ａ１〕(2) 被告ＭＯＤＥＣＯＭは，平成７年ころから，ブランド再生ビジネス（衰退したブランドを復活させた上，ライセンス契約をして収入を得る事業）を企画していたところ，その候補として「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」のブランドを取り上げることとし，Ｈにおいて，Ａとの間で交渉をするようになり，Ａと被告ＭＯＤＥＣＯＭは，平成９年９月１３日付けでＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標の使用等に関する基本契約を締結した。〔甲７０〕この間，Ａは，平成９年８月８日，別件各商標権のうちのＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標（第４２５５１６６号）について登録申請をし，平成１１年３月２６日に設定登録を受けた。〔乙Ａ１，乙Ａ８〕また，Ａは，平成１１年６月１日，本件商標を出願し，平成１２年４月７日に商標登録がされた。そして，同年１２月１８日に，本件商標はラクラに移転登録がされた 定登録を受けた。〔乙Ａ１，乙Ａ８〕また，Ａは，平成１１年６月１日，本件商標を出願し，平成１２年４月７日に商標登録がされた。そして，同年１２月１８日に，本件商標はラクラに移転登録がされた。 Ａと被告ＭＯＤＥＣＯＭは，平成１１年６月３０日，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を付帯する紳士重衣料に関し，上記平成９年９月１３日付け基本契約に基づき，被告蝶理のＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を付帯する紳士重衣料に関する覚書を締結した。なお，同覚書の当事者欄には「Ａ」と表示されている。 〔甲５１の１〕上記平成９年９月１３日付けＡと被告ＭＯＤＥＣＯＭとの間のＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標の使用等に関する基本契約は更新された。〔乙Ａ１〕 - 28 -(3) 訴外パピヤン株式会社（以下「パピヤン」という。）は，前記(1)の株式会社イン・アンド・ヤンについての平成７年１月以降のスーツ等の加工に係る売掛金債権に関連し，Ａに対し，元本のみで１６７０万円を超える債務名義を有していたところ，平成１２年１１月１０日，パピヤンは，東京地方裁判所から，Ａと被告ＭＯＤＥＣＯＭとの間のデザインブランド使用料などを差し押さえる旨の債権差押命令を得た。〔乙Ａ１〕被告ＭＯＤＥＣＯＭらは，Ａの弁済資金を調達するため，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標に係る別件各商標権（なお別件各商標権については，一部「incense（インセンス）」に係る商標も含まれる。乙Ａ１。）を被告ＭＯＤＥＣＯＭに対して譲渡することとし，譲渡対価及び被告ＭＯＤＥＣＯＭからの借入れにより，上記債務については弁済された。その際，Ａと被告ＭＯＤＥＣＯＭとの間で，上記Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標の使用等に関する基本契約についても必要な変更契約を締結することが合意された。〔乙Ａ１〕(4) なお，この頃の は弁済された。その際，Ａと被告ＭＯＤＥＣＯＭとの間で，上記Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標の使用等に関する基本契約についても必要な変更契約を締結することが合意された。〔乙Ａ１〕(4) なお，この頃の平成１３年（２００１年）２月７日付けでラクラとＡ名義で株式会社Ｈ商品研究所（被告ＭＯＤＥＣＯＭの旧商号）に宛てた手紙には，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」の下に，小さく「katsushigemuraoka」と表記されている。〔乙Ａ２〕また，同年１１月末日付けラクラとＡ名義で株式会社Ｈ商品研究所（被告ＭＯＤＥＣＯＭの旧商号）に発行した領収書にも「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」の下に，小さく「katsushigemuraoka」と表記されている。〔乙Ａ４〕(5) Ａ及びラクラと被告ＭＯＤＥＣＯＭは，平成１３年６月１日，本件許諾契約を締結した。そこにおいては，紳士服等に係るＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標について，被告ＭＯＤＥＣＯＭが商標権者であることを保証するとともに，Ａらは被告ＭＯＤＥＣＯＭ以外にはデザインの使用権を許諾してはならないこと，被告ＭＯＤＥＣＯＭは第三者との間でＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標とデ - 29 -ザイン使用に関する許諾契約を締結することができること等が明記された。 〔甲２０〕同日，Ａ及びラクラと被告ＭＯＤＥＣＯＭは，本件許諾契約に基づく覚書を締結した。〔甲１９〕なお，平成１４年１月１日付けで，Ａと被告ＭＯＤＥＣＯＭは，平成１１年６月３０日付けで締結されたＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を付帯する紳士重衣料製品の商標及びデザイン使用許諾契約の中途解約確認書を締結しているところ，Ａを示す当事者甲には，「LaCuraCO.LTD」と表示されてラクラの米国カリフォルニア州の所在地が記載されている。また，Ａの表示には「Ａ/Ｋ 用許諾契約の中途解約確認書を締結しているところ，Ａを示す当事者甲には，「LaCuraCO.LTD」と表示されてラクラの米国カリフォルニア州の所在地が記載されている。また，Ａの表示には「Ａ/ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」と記載されている。 〔甲５１の２〕Ａは，被告ＭＯＤＥＣＯＭとの間で，平成１４年４月２９日，本件許諾契約を「原契約」とし，これに基づき，被告蝶理に対し「インアンドヤンの商標」を紳士重衣料製品に付帯して使用することについて合意する覚書を締結した。その「第七条（在庫品の販売猶予）」には，「本契約が期間満了，中途解約あるいは解除により終了したとき，乙は蝶理をして，本覚書製品の製造を直ちに中止し，契約終了日より６ケ月間に限り販売することができるものとする。」等と規定されている（Ａを「甲」とし，被告ＭＯＤＥＣＯＭを「乙」とする。）。なお，同覚書において，Ａを示す当事者甲には，「LaCuraCO.LTD」と表示されてラクラの米国カリフォルニア州の所在地が記載されている。また，Ａの表示には「Ａ/ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」と記載されている。〔甲８１の１〕被告ＭＯＤＥＣＯＭと被告蝶理は，平成１４年４月３０日付けで，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標及びデザインについての使用契約を締結した。〔乙Ｂ５〕被告ＭＯＤＥＣＯＭの木村滋は，平成１４年６月１９日，被告蝶理アパ - 30 -レル第４部のＩに対し，商品ロゴに関し，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」を中央に大きく表示し，その上に小さく「ＭＯＤＥＰＯＵＲＨＯＭＭＥＳ」と，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」の下に，小さく「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」あるいは「ＢＹＫ．ＭＵＲＡＯＫＡ」と表示するよう指示を出した。〔甲２〕被告蝶理は，商品 ＨＯＭＭＥＳ」と，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」の下に，小さく「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」あるいは「ＢＹＫ．ＭＵＲＡＯＫＡ」と表示するよう指示を出した。〔甲２〕被告蝶理は，商品ロゴ等に，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」を中央に大きく表示し，その上に小さく「ＭＯＤＥＰＯＵＲＨＯＭＭＥＳ」と，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」の下に小さく「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」と表示したスーツを作成し，被告青山を通じて販売した。 (6) Ａは平成１５年に日本に帰国し，同年６月２４日にラ・キュアーを，同年９月１８日には株式会社カツシゲムラオカを設立した。〔乙Ａ６，５頁〕本件商標につき，平成１６年３月１６日付けで，ラクラからラ・キュアーに対する移転登録がされた。 株式会社カツシゲムラオカは，平成１７年５月１３日付けで東京地方裁判所において破産手続開始決定を受け，同手続は同年１０月１３日をもって終結した。〔甲７２，７頁〕Ａは，平成１９年１１月１日，スーツ等の指定商品に関し中国における「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」商標の登録状況についての調査結果として，被告ＭＯＤＥＣＯＭにより，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ/ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ/Ａ勝重・・・」として平成１６年２月１２日に出願され，平成１９年９月２８日から平成２９年９月２７日までを存続期間として商標登録がされている旨の弁理士からの報告を受けた。 〔甲７４〕(7) 平成２０年９月１６日に，Ａは，Ｈに対し事前に連絡を取った上で面会することとなっていたが，当日に至り体調不良であるとして，原告をＡの - 31 -代理人としてＨに対し面会を求めた。同日の面会にＡは現れず，Ｈは，２００８年（平成２０年）９月１６日付けで，Ａに対する下記の内容 当日に至り体調不良であるとして，原告をＡの - 31 -代理人としてＨに対し面会を求めた。同日の面会にＡは現れず，Ｈは，２００８年（平成２０年）９月１６日付けで，Ａに対する下記の内容の手書きの誓約書を原告に手渡した。〔甲２８，乙Ａ１，１８頁〕「Ａ様誓約書過去数年間（５年間ほど）において，Ｙｉｎ＆Ｙａｎの報告に対して差異があったことを認めます。但し条件開示はいたします。 （蝶理に関する件）。青山にての販売の件。 Ｈ０８．９．１６」これに対しＨは，Ａ及びＢに対し，同月２２日付けで，「Ａ様には先般９月１６日にご来阪，ご挨拶いただけるということで，お会いできることを大変楽しみにしておりました。しかしながら，初めてお会いする方が突然来訪され，『会社の顧問です。Ａは近くまで来ていますが昼食後体調悪く病院にいますがすぐ来ます。』と言われ，失礼にならぬように対応をしていたのですが，Ａ様がなかなかお見えにならないので，『まだ来られないのでしょうか。』とたずねたところ『もう来ます。』『もう来ます。』とのことでしたので，しばらくお話をうかがっておりました。・・・双方の信頼関係のもと，約１０年間に渡り友好的にお付き合いができたことは今でも誇りに思います。 しかし９月１６日ＬＡＣＵＲＡ社顧問のＫの訪問以来わずか数時間でその信頼関係は崩れてしまいました。５０００万円の法外な現金要求，その後の二人での会談の申込み破談，蝶理社への直接訪問，このような貴社の行為は，友好な契約を持続させてきた当事者間では到底考えられない行為であり，未だ何か夢のようと言わざるを得ません。」などと記載したメールを送信した。 - 32 -〔甲８０〕(8) 被告ＭＯＤＥＣＯＭは，平成２０年９月２２日付けで，Ａに対し，本件許諾契約の解 だ何か夢のようと言わざるを得ません。」などと記載したメールを送信した。 - 32 -〔甲８０〕(8) 被告ＭＯＤＥＣＯＭは，平成２０年９月２２日付けで，Ａに対し，本件許諾契約の解除を通知した。〔甲１０７〕また，Ａは，同月２７日付けで，被告ＭＯＤＥＣＯＭに対し，本件許諾契約の解除の意思表示をした。 Ａは，同月２９日に別件各商標権についての買い戻しの意思表示をしたと主張し，その後，大阪地方裁判所に別件各商標権についてＡに帰属することの確認等を求める訴えを提起した（前記大阪地裁平成２０年（ワ）第１３５０３号商標権侵害差止等請求事件）。 (9)ア Ａは，被告蝶理に対し，平成２２年３月５日，被告青山商事によるＡの個人名使用に関する問い合わせのため直接面談を行いたいので，Ａの「プロデュース契約の担当者」である原告に対し連絡を取るよう申し入れるとともに，連絡がない場合には被告青山に直接尋ねることを申し添えるとした書面を交付した。〔甲２９，乙Ｂ１５の２〕被告蝶理が被告ＭＯＤＥＣＯＭに対応を委ねたところ，被告ＭＯＤＥＣＯＭは，代理人弁護士を通じ，Ａに対し，民事訴訟が係属中であること等から配慮を求める内容の書面をＡの代理人弁護士宛て送付すると共に，Ａの上記書面を係属中の訴訟に書証として提出した。〔乙Ｂ７，１５の１〕これに対し，Ａは，同月２５日，被告蝶理宛て，再度，Ａの個人名使用について話し合いで解決を希望するので，直接面談したい，ついてはＡの「プロデュース契約担当者」である原告まで至急連絡するよう申し入れる文書を送付した。〔乙Ｂ７〕原告及びＡと，被告蝶理従業員であるＤ，Ｅ及びＦらは，同年４月１５日に面談した。〔その際のやりとりの反訳として，甲３６の１〕 - 33 -Ｆは，同年５月１０日，Ａに対し 〔乙Ｂ７〕原告及びＡと，被告蝶理従業員であるＤ，Ｅ及びＦらは，同年４月１５日に面談した。〔その際のやりとりの反訳として，甲３６の１〕 - 33 -Ｆは，同年５月１０日，Ａに対し，下記ウ(ｱ)及び(ｲ)記載の内容の本件各誓約書の手書きの部分以外が記載されたものを添付してメールで送信した。Ａに対して送信されたメールには，「先日の面談の内容を弊社内で協議しました結果，弊社作成の生産報告書および個人名使用の経緯に関する文書をＡ様に提出させていただくことになりました。つきましては，Ａ様の個人名使用に関する件を不問にしていただく旨の誓約書を弊社にて作成しましたので，添付いたします。なお，本件で問題となっております『ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ』が個人名及び登録商標であることから，添付しました誓約書にＡ勝重様と商標権者である有限会社ラ・キュアー様の御署名・御捺印を頂きたく存じます。御捺印は，Ａ様の実印及びラ・キュアー様の代表者印でお願いいたします。」と記載されている。 〔乙Ｂ９の１～３〕イさらに，原告及びＡと，Ｄ，Ｅ，Ｆ及びＧは，平成２２年５月１２日に面談した。〔その際のやりとりの反訳として，甲３７の１（要旨のみ），４２（全体の反訳）〕その際，被告蝶理従業員のＧは，Ａらに対し，①２００２年（平成１４年）５月１日から２００８年（平成２０年）４月３０日までのＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標に関する年次売上報告書，②「ＭＵＲＡＯＫＡＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥ」使用経緯に関する文書を提出した。〔甲２，７〕ウ(ｱ) Ａは，平成２２年５月１２日付けで，下記内容のＡ誓約書を被告蝶理宛て提出した（日付の数字部分，住所及び氏名の具体的記載部分はいずれも手書きであり，押印がされている。）。被告蝶理は，Ａ誓約書につき，公証人の同月１３日の確定日 付けで，下記内容のＡ誓約書を被告蝶理宛て提出した（日付の数字部分，住所及び氏名の具体的記載部分はいずれも手書きであり，押印がされている。）。被告蝶理は，Ａ誓約書につき，公証人の同月１３日の確定日付を得た。〔乙Ｂ１〕記 - 34 -「蝶理株式会社殿誓約書私，Ａ勝重は，蝶理株式会社及び青山商事株式会社が，『ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ』，『カツシゲムラオカ』及び『Ａ勝重』という個人名を付して紳士衣料品を販売したことに関して，損害賠償その他名目形式の如何を問わず，蝶理株式会社及び青山商事株式会社に対し，一切の請求を行わないことを確約いたします。 平成２２年５月１２日住所東京都新宿区＜以下略＞氏名 Ａ」(ｲ) また，被告蝶理は，ラ・キュアーからも，同年５月１２日付けで下記内容のラ・キュアー誓約書を得た（日付の数字部分，代表取締役以下の記載はいずれも手書きであり，ＡＢ名の押印がされている。）。被告蝶理は，ラ・キュアー誓約書につき，公証人の同月１３日の確定日付を得た。〔乙Ｂ２〕記「蝶理株式会社殿誓約書弊社，有限会社ラ・キュアーは，蝶理株式会社及び青山商事株式会社が，『ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ』という商標（登録番号第４７８４２５３号・登録番号４３７３６１８号）を付して紳士衣料品を販売したことに関して，損害賠償その他名目形式の如何を問わず，蝶理株式会社及び青山商事株式会社に対し，一切の請求を行わないことを確約いたします。 - 35 -平成２２年５月１２日東京都目黒区＜以下略＞有限 問わず，蝶理株式会社及び青山商事株式会社に対し，一切の請求を行わないことを確約いたします。 - 35 -平成２２年５月１２日東京都目黒区＜以下略＞有限会社ラ・キュアー代表取締役 ＡＢ」(ｳ) 上記平成２２年５月１２日の面談において，Ａらから，被告蝶理に対し，①被告ＭＯＤＥＣＯＭのアプルーバルチェックについての調査，②平成２０年５月以降のＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標に関する売上報告書，③平成１４年以前のオンワード樫山向けのＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を付した製品の売上報告書の開示の依頼があった。〔乙Ｂ１１，１７〕エ(ｱ) 平成２２年６月１日，Ｄは，被告ＭＯＤＥＣＯＭからのアプルーバルは絵姿で行っていること，平成２０年５月以降のＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標に関する売上報告書については見あたらないが再度調べて連絡する旨，平成１４年以前のオンワード樫山向けのＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標を付した製品の売上報告書については古い書類であり時間を掛けて探したが見つからない旨，Ａの個人名を表示して製品生産・納品等した期間は２００２年９月から２００８年３月の間の納品であること，生産はその約２か月前であることを記載したメールを原告に送信した。〔乙Ｂ１２〕(ｲ) これに対し原告は，平成２２年６月６日，「当方は蝶理様と下記により誓約書を締結いたしました。１ Ａの個人名使用の経緯について。２個人名使用期間について ３ Ａの個人名使用による製品の売り上げおよび利益について以上について蝶理様が下記の通り回答されたため。 記 １についてはＨの説明を受けＡが承諾していると認識していたこと，その対価をＨに支払っていること。２については調査中。３については一部開示。当方は蝶理様がＡ個人名使用の経緯の善意性および明細書の ついてはＨの説明を受けＡが承諾していると認識していたこと，その対価をＨに支払っていること。２については調査中。３については一部開示。当方は蝶理様がＡ個人名使用の経緯の善意性および明細書の - 36 -開示による利益の開示をもって，当方がすべてを認識した結果において蝶理様に対し一切の請求をしない誓約書を締結したものであります。当方がすべてを認識していない時点において誓約書を先に締結した経緯は蝶理様を信じ前記書類を提示していただけるものとの前提に立ち締結したことをご理解ください。」などとするメールをＤに送信した。〔乙Ｂ１２〕(ｳ) Ｄは，平成２２年６月１５日，原告に対し，上記(ｲ)のメールに記載された内容は，被告蝶理の認識と異なるとした上で，「a)誓約書締結条件に関する弊社の認識は，下記資料の提出：①インアンドヤンの売上報告書 ②Ａ様個人名使用の経緯説明資料 b)又，５/１２弊社にご来社頂いた折に御社より追加で依頼あった事項下記：Ａ．オンワード向け対応期間の売上報告書 Ｂ：０８年５月以降のインアンドヤンの売上報告書 Ｃ：アプル－バルチェックは蝶理からＨにどのような方法で出されていたかの説明 ５/１２面談時，これらの追加依頼事項に関して，弊社内で調査・協力をすることお応えしました。これら追加依頼事項は調査してみなければ分からないものゆえ，全てにお応えできるとお約束すること不可能でした。又，この追加依頼事項が当日誓約書締結の必須条件という認識でもありませんでした。弊社としましては，上記①②の資料をお渡しした時点で誓約書取得の条件を満たしたと認識しています。 もっとも，追加依頼事項に関しては，その後具体的な調査と係る協力をさせて頂きました。その結果を別メールにて報告させて頂きます。」とするメールを送信し，その後，Ａの個人名 を満たしたと認識しています。 もっとも，追加依頼事項に関しては，その後具体的な調査と係る協力をさせて頂きました。その結果を別メールにて報告させて頂きます。」とするメールを送信し，その後，Ａの個人名使用による納品は２００８年９月までの納品であり前回の報告は誤りである旨などの調査結果を報告する趣旨のメールも送信した。〔甲２１の１，乙Ｂ１２〕 - 37 -(ｴ) これに対し原告は，平成２２年７月９日，２００８年５月１日から同年９月３０日の期間における売上報告書の開示を求める，係争中のため提出ができないとの回答は誓約書締結条件違反であるなどとした上で，「恐れ入りますが回答日に付きまして１週間以内の回答及び書類の提出をお願いいたします。当方はＡ個人名使用について蝶理様を信じ蝶理様が善意の第３者であろうとの判断から個人名使用における金銭及び対価を一切請求していません。貴社の誠意ある回答をお待ちしています。」などとするメールを被告蝶理のＤに対し送信した。〔甲２１の１〕(ｵ) Ｄは，平成２２年７月１６日，「０８年５月以降のインアンドヤンの売上報告書前回お渡ししました売上報告書もＨ商品研究所側の承諾を得て御社に提出致しました。今回も同様にＨ側の承諾を求めたものですが，Ｈ側が係争中の為に追加資料の提出は控えて欲しいとのことで承諾を得られなかったものです。弊社もＨ側との付き合いがあり勝手に資料を提出することは差し控えたいのですが，例えばお越しいただいた折りにお見せすることは可能です。」とするメールを原告に送付した。〔乙Ｂ１３〕オ原告とＤは，平成２２年１０月１３日に面談した。〔その際のやりとりの反訳として，甲４０の１（要旨のみ），４３（全体の反訳）〕同日の面談において，Ｄは，平成２０年５月から同年９月までの期間を対象とし Ｄは，平成２２年１０月１３日に面談した。〔その際のやりとりの反訳として，甲４０の１（要旨のみ），４３（全体の反訳）〕同日の面談において，Ｄは，平成２０年５月から同年９月までの期間を対象とした売上報告書を原告に対し開示したところ，原告はこれを書き写した。〔証人Ｄ７～８頁，乙Ｂ１７〕上記面談の翌日である平成２２年１０月１４日，大阪地方裁判所において，Ａ，ラ・キュアーと被告ＭＯＤＥＣＯＭとの間の前記平成２０年（ワ）第１３５０４号損害賠償請求本訴事件，平成２１年（ワ）第６２ - 38 -９号損害賠償請求反訴事件の口頭弁論期日が開かれ，Ａ及びＨの尋問が行われる予定であったが，Ａは病気である旨同裁判所に連絡して出頭せず，Ｈの尋問が行われた。なお，Ａの尋問はその後の同年１２月６日に行われた。〔甲７３，１０４〕カ原告は，平成２２年１２月３０日，Ｄに対し，これまでの被告蝶理の回答内容を確認するメールを送信した。〔乙Ｂ１４〕さらに原告は，平成２３年１月１５日，確認事項についての返答が同月２０日までになされない場合には被告青山に伺いに行く予定ですなどと記載したメールをＤに送信した。〔甲２１の３〕被告蝶理は，Ａらに対し，「１ 蝶理株式会社に対する平成２２年５月１２日付誓約書の有効性について，今後，名目形式の如何を問わず，争うことは致しません。」，「２ 蝶理株式会社及び青山商事株式会社に対して，名目形式の如何を問わず，今後，一切の書類提出・情報提供を求めません。」との内容を確約する旨の書面（甲３２）の提出を求めたが，Ａらはこれを拒否した。 キラ・キュアーは，前記オの大阪地方裁判所におけるＡの尋問に先立つ平成２２年１１月２５日，Ｃとの間で本件商標権について，商標権譲渡契約を締結した。同契約では，本件商標権をＣ らはこれを拒否した。 キラ・キュアーは，前記オの大阪地方裁判所におけるＡの尋問に先立つ平成２２年１１月２５日，Ｃとの間で本件商標権について，商標権譲渡契約を締結した。同契約では，本件商標権をＣに譲渡し，その譲渡代金を５００万円とすることに合意した上で（第１条，第２条），これを，同日，平成１５年１１月５日にＣがラ・キュアーに貸し付けた５００万円と相殺し，これにより同貸付けに対する支払を完了することで合意した（第３条）と記載されている。なお，同契約書においては，ラ・キュアーは，期間を５年間とし，譲渡価格と同額で買い戻すことができる旨が定められ（第５条），Ｃは，ラ・キュアーが買い戻すことができる期 - 39 -限まで本件商標権につき譲渡及び担保等の行為をすることができない旨の合意が記載されている。（第６条。なお，第６条には「第４条の買戻期限まで」と記載されているが，第４条は買戻しに関する条項ではなく，誤記と解される。）〔甲１００〕ラ・キュアーは，平成２２年１１月２５日，本件商標権につき，Ｃに対し移転登録をした。 なお，公認会計士であり税理士であるＪ作成の原告宛て平成２６年１０月２０日付け「有限会社ラ・キュアーの決算書について」と題する書面によれば，ラ・キュアーについては，平成２１年５月以前の決算書については存在しないとされている。〔甲９９〕(10) 大阪地方裁判所は，平成２３年４月１４日，Ａと被告ＭＯＤＥＣＯＭとの間で平成１３年６月１日に，被告ＭＯＤＥＣＯＭが別件各商標権について商標権を有していることを前提として，Ａらは商品化に必要な資料の使用を許諾し，被告ＭＯＤＥＣＯＭは第三者との間でデザイン使用についての許諾契約を締結することができる，被告ＭＯＤＥＣＯＭはＡに対し使用許諾料を支払うとする本件許諾契約が成立 は商品化に必要な資料の使用を許諾し，被告ＭＯＤＥＣＯＭは第三者との間でデザイン使用についての許諾契約を締結することができる，被告ＭＯＤＥＣＯＭはＡに対し使用許諾料を支払うとする本件許諾契約が成立し，被告ＭＯＤＥＣＯＭは，被告蝶理に係る分として年間約３００万円，Ａらに対し支払うべき使用許諾料を年間１０００万円となるよう計算し，これに基づく支払を行ってきたとした上で，同契約に基づく未払債務は存しないとしてＡの本訴請求を棄却した。 その後の平成２３年６月６日付けで，Ａ及びラ・キュアーから原告に対し，「インアンドヤン商標」，「カツシゲムラオカ」商標関係等から生じる全ての損害賠償請求権等を総額５５８７万８７０６円で譲渡し，これと，同年５月３１日現在で原告がＡ及びラ・キュアーに対して有する立替金債権２９８７万８７０６円及び貸付金２６００万円とを相殺し清算する旨記 - 40 -載された債権譲渡契約書が作成されている。〔甲９５〕Ａ及びラ・キュアーは，同年６月２２日，代理人弁護士を通じ，被告蝶理に対し，本件各誓約書につき，「同書面は，貴社が善意の第三者であることを前提に貴社から一切の金員を受領せず，交付したものです。然るにその後，貴社は善意の第三者ではなく悪意者であることが判明しましたので，通知人らは本書面により前記誓約書記載事項を撤回致します。」とする解除通知書（甲３３の１）を内容証明郵便により差し出した。 (11) 大阪高等裁判所は，平成２３年１１月８日，Ａの被告ＭＯＤＥＣＯＭに対する請求権はいずれも認められないなどとして，参加人である原告の請求を棄却した。 原告は上告受理申立てをしたが，平成２４年７月２０日不受理決定がされた。 (12) 原告は，平成２５年１月７日付けで，本件訴えを提起した。 て，参加人である原告の請求を棄却した。 原告は上告受理申立てをしたが，平成２４年７月２０日不受理決定がされた。 (12) 原告は，平成２５年１月７日付けで，本件訴えを提起した。 ２ 争点(1)（Ａらによる，被告ＭＯＤＥＣＯＭに対する「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示の使用許諾の有無等）について(1) 被告らは，被告ＭＯＤＥＣＯＭは原告らから「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示の使用許諾を受けていた旨主張するので，この点につき判断する。 前記第２，２の前提事実及び上記１で認定した事実によれば，原告らが商標権侵害を主張する被告蝶理，被告青山により販売された「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示がされた紳士用スーツにおいては，中央に大きく「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」との表示がされ，その上に小さく「ＭＯＤＥＰＯＵＲＨＯＭＭＥＳ」と，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」の下に小さく「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」との表示がされているところ，この「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表記は明らかに人名であることが - 41 -読み取れるものであり，被告ＭＯＤＥＣＯＭが権利を有するＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標の下に小さく表示されていること，かつて被告ＭＯＤＥＣＯＭにより再生ビジネスとして展開される以前においては，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」の表示の下にデザイナーないし製作者名を示す「ＰＡＲ」の後に「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」との表記がされていたこと（乙Ａ３），平成１４年頃のＡと被告ＭＯＤＥＣＯＭとの覚書等ではＡの表示に「Ａ/ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」と記載されていること（甲５１の２，８１の１），その他前記１で認定した事実を総合すると，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」の下に小さく記載 ＯＭとの覚書等ではＡの表示に「Ａ/ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」と記載されていること（甲５１の２，８１の１），その他前記１で認定した事実を総合すると，「Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ」の下に小さく記載されている「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示は，商標としての記載ではなく，その商品のデザインを行ったデザイナー名として表示されたものにすぎないと認めるのが相当である。 そして，前記第２，２の前提事実，上記１で認定した事実及び証拠（被告代表者Ｈ，乙Ａ１，１０）によれば，Ｙｉｎ＆Ｙａｎｇ商標については被告ＭＯＤＥＣＯＭがその権利者であることを前提として本件許諾契約が締結されているところ，被告ＭＯＤＥＣＯＭは，本件許諾契約に基づき，Ａ及びラ・キュアーに対し，Ａがデザインに関与していることの顧問料的な意味合いとして毎年１０００万円（被告蝶理に関する分として約３００万円）の支払を行ってきたものと認められ，本件許諾契約の内容には，Ａの個人名に係る「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示を使用することの許諾も含まれるものと解するのが相当である。 (2) 原告の主張に対する判断アこの点に関して原告は，Ａらにおいて，被告ＭＯＤＥＣＯＭに対し，本件商標権の使用を許諾した事実は存しないと主張する。 しかし，上記認定のとおり，本件許諾契約においては，Ａによる実質的 - 42 -な関与が乏しい中においても，Ａ及びラ・キュアーに対し，Ａがデザインに関与していることの顧問料的な意味合いとして毎年１０００万円，被告蝶理に関する分としても約３００万円の支払を行ってきたものであり，本件許諾契約は，Ａは被告ＭＯＤＥＣＯＭ以外の第三者にデザインの使用権を許諾してはならないとするものであるから，本件許諾契約の内容にはデザイナー 分としても約３００万円の支払を行ってきたものであり，本件許諾契約は，Ａは被告ＭＯＤＥＣＯＭ以外の第三者にデザインの使用権を許諾してはならないとするものであるから，本件許諾契約の内容にはデザイナー名である「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示の使用許諾も当然に含まれると解される。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 イまた，原告は，被告蝶理及び被告青山らが販売した紳士用スーツに付された「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表記は，本件商標を表示したものである旨主張する。 しかし，上記認定のとおり，「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」との表記は，Ａのデザイナー名を表示するものとしてＡらの許諾を得て表示されているものであるから，これについてＡが本件商標権を有するものとしても，上記表示が商標権侵害となるものではない。 したがって，原告の上記主張も採用することができない。 (3) 商標権侵害を理由とする原告の被告ＭＯＤＥＣＯＭに対する請求について原告は，被告ＭＯＤＥＣＯＭにおいて，被告蝶理に対し本件商標が入った紳士用スーツの作成を指示・許可した行為が商標権侵害行為に当たると主張する。 しかし，そもそも被告蝶理に対する上記指示・許可が商標権侵害に当たるとする法的根拠は明確ではないばかりか，上記(1)のとおり，被告ＭＯＤＥＣＯＭは，Ａらから「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」とのデザイナー名の表示の使用許諾を得ていること，また，本件全証拠を精査しても，被 - 43 -告ＭＯＤＥＣＯＭとＡらとの本件許諾契約が終了した平成２０年９月２２日ないし同月２７日頃以降に，被告ＭＯＤＥＣＯＭにおいて，被告蝶理に対し，本件商標が入った紳士用スーツの作成を指示ないし許可した事実は認められないから， との本件許諾契約が終了した平成２０年９月２２日ないし同月２７日頃以降に，被告ＭＯＤＥＣＯＭにおいて，被告蝶理に対し，本件商標が入った紳士用スーツの作成を指示ないし許可した事実は認められないから，原告の主張する被告ＭＯＤＥＣＯＭの本件商標権侵害の事実を認めることはできない。 したがって，原告の被告ＭＯＤＥＣＯＭに対する請求は理由がないというべきである。 ３ 争点(2)（本件各誓約書に基づくＡ及びラ・キュアーの被告蝶理及び被告青山に対する請求権放棄の有無）について(1) Ａ及びラ・キュアーは，被告蝶理及び被告青山が「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」との表記及び本件商標を付して紳士衣料品を販売したことについて名目を問わず被告蝶理及び被告青山に対し一切の請求を行わない旨を確約する本件各誓約書を提出しているところ，原告はその効力を争うので，以下この点につき検討する。 本件各誓約書には，Ａの署名捺印及びラ・キュアー代表者としてＢの署名捺印がされており，本件各誓約書には何ら条件に関する記載はないところ，Ａらは，被告蝶理のＦから，本件各誓約書を提出する以前の平成２２年５月１０日に，「弊社作成の生産報告書および個人名使用の経緯に関する文書をＡ様に提出させていただくことになりました。つきましては，Ａ様の個人名使用に関する件を不問にしていただく旨の誓約書を弊社にて作成しましたので，添付いたします。」と記載されたメールを受領し，これに基づき本件各誓約書を作成して被告蝶理に対し同月１２日に提出しており，同日，被告蝶理から平成１４年５月１日から平成２０年４月３０日までのＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標に関する年次売上報告書（甲７），「ＭＵＲＡＯＫＡＫＡＴＳＵＳ - 44 -ＨＩＧＥ」使用経緯に関する文書（甲２）を受領しているものである 成２０年４月３０日までのＹｉｎ＆Ｙａｎｇ商標に関する年次売上報告書（甲７），「ＭＵＲＡＯＫＡＫＡＴＳＵＳ - 44 -ＨＩＧＥ」使用経緯に関する文書（甲２）を受領しているものであるから，本件各誓約書の提出の前提も果たされており，本件各誓約書の有効性に疑義はないというべきである。 したがって，被告蝶理宛ての本件各誓約書はいずれも有効であり，その内容からして，Ａ及びラ・キュアーは，被告蝶理及び被告青山に対して，本件商標権及び「ＫＡＴＳＵＳＨＩＧＥＭＵＲＡＯＫＡ」の表示の使用に関し，一切の請求権を放棄したものと解するのが相当である。 そうすると，原告がＡ及びラ・キュアーから譲り受けたとする債権はその譲渡時には存在しておらず，そもそも債権譲渡の前提を欠くから，原告は，被告蝶理及び被告青山に対し不当利得返還請求権を行使することはできないと認めるのが相当である。 (2) 原告の主張に対する判断この点に関して原告は，本件各誓約書は，正しい売上げを反映したものが提出されていない等の理由により停止条件が成就されていない，また不能な条件が付されたものである，あるいは資料提示の協力を得ることが動機である旨を伝えているのに資料開示を拒まれたから要素の錯誤により無効であるなどと主張する。 しかし，本件各誓約書については何ら条件に関する記載がなく，上記１で認定した事実に照らしても，本件各誓約書の提出の際に，請求権放棄についての条件が付されていたとの事実は認められない。加えて，Ｆからのメール（乙Ｂ９の１）に記載された本件各誓約書の提出の前提とされた資料についても，Ａらは甲２，７のとおり交付を受けているものであるから，本件各誓約書の提出の前提についても充たされている。そして，上記１で認定した事実によれば，Ａらに本件各誓約書の提出に当た された資料についても、Ａらは甲２，７のとおり交付を受けているものであるから、本件各誓約書の提出の前提についても充たされている。そして、上記１で認定した事実によれば、Ａらに本件各誓約書の提出に当たり要素の錯誤があるものとは認められず、また、本件各誓約書に基づく請求権放棄についての被告蝶理及び被告青山の主張が信義則に反し権利の濫用に当たるとする事情も何ら認められない。したがって、原告の上記主張はいずれも採用することができない。 (3) 以上によれば、原告の被告蝶理及び被告青山に対する請求についても、いずれも理由がないものと認められる。 ４ 結語 よって、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４０部 裁判長裁判官 東海林保 裁判官 今井弘晃 裁判官 足立拓人 （別紙）当事者目録 神奈川県横須賀市＜以下略＞ 原告 Ｋ 同訴訟代理人弁護士 岩出誠 同 中村博 同 村林俊行 同 石居茜 同 木原康雄 同 村林俊行同石居 茜同木原康雄同村木高志同岩野高明同難波知子同竹花 元同鈴 木 みなみ大阪市中央区＜以下略＞被告　ＭＯＤＥＣＯＭ株式会社同訴訟代理人弁護士齋藤 大同久吉一生大阪市中央区＜以下略＞被告蝶理株式会社同訴訟代理人弁護士荒 川 雄二郎同栗山貴行同松下 外同小野晴奈広島県福山市＜以下略＞被告青山商事株式会社 - 47 -同訴訟代理人弁護士今津泰輝同訴訟復代理人弁護士土屋裕太 - 48 -（別紙）売上金額等純売上金額（仕入値）生産数・販売数H14.05.01～H14.10.3136,094,4005,308H14.11.01～H15.04.30106,998,70015,164H15.05.01～H15.10.31136,667,60022,477H15.11.01～H16.04.30135,120,830 106,998,70015,164H15.05.01～H15.10.31136,667,60022,477H15.11.01～H16.04.30135,120,83019,914H16.05.01～H16.10.31226,171,39532,458H16.11.01～H17.04.30276,243,74037,793H17.05.01～H17.10.31319,272,92046,960H17.11.01～H18.04.30165,057,17023,301H18.05.01～H18.10.31506,493,59066,990H18.11.01～H19.04.30322,868,13039,164H19.05.01～H19.10.31675,770,06087,415H19.11.01～H20.04.30318,273,40038,341合計3,225,031,935435,285

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