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平成１３年６月２２日判決言渡・同日判決原本領収裁判所書記官平成１０年(ワ)第２６１号損害賠償等請求事件口頭弁論終結の日平成１３年３月２９日判決 主文 １ 被告は，原告に対し，金１４０万円及びこれに対する平成１０年７月４日から支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え。２ 原告のその余の請求を棄却する。３ 訴訟費用はこれを５分し，その４を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は，原告に対し，金１２４７万８０００円及びこれに対する平成１０年７月４日から支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え。２ 被告は，本訴判決確定日における草津町の選挙人名簿に登録された者に対し，別紙１の謝罪文を配布せよ。３ 第１項につき仮執行宣言第２ 事案の概要本件は，草津町議会の議員である原告が，被告が草津町民に配布した文書により名誉を毀損され，精神的苦痛（損害）を被ったとして，不法行為に基づき，被告に対し，慰謝料１０００万円及び弁護士費用２４７万８０００円並びにこれらに対する不法行為の後である平成１０年７月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払と，名誉回復処分として，選挙人名簿に登録された草津町民への謝罪文の配付を求めた事案である。１ 争いのない事実等(1) 原告は，昭和５８年４月に草津町議会の議員となり，以後，現在に至るまで５期１８年間にわたり議員を務めている。(2) 被告は，昭和６１年ころから２期８年間，草津町の町長を務めていた。(3) Ａ新 原告は，昭和５８年４月に草津町議会の議員となり，以後，現在に至るまで５期１８年間にわたり議員を務めている。(2) 被告は，昭和６１年ころから２期８年間，草津町の町長を務めていた。(3) Ａ新聞は，昭和２８年に創刊された新聞であり，現在はＢが主催して，月１回発行されている（証人Ｂ）。 ８年間にわたり議員を務めている。(2) 被告は，昭和６１年ころから２期８年間，草津町の町長を務めていた。(3) Ａ新 原告は，昭和５８年４月に草津町議会の議員となり，以後，現在に至るまで５期１８年間にわたり議員を務めている。(2) 被告は，昭和６１年ころから２期８年間，草津町の町長を務めていた。(3) Ａ新聞は，昭和２８年に創刊された新聞であり，現在はＢが主催して，月１回発行されている（証人Ｂ）。(4) 被告は，平成１０年４月ころ，別紙２の「町民の皆様へ」という文書（以下「本件文書」という。）を新聞の折込みとして，約３０００戸の草津町民に配布した（甲１，原告本人）。本件文書には，「実は，先般，原告はＡ新聞のＢ氏を同行して草津町役場に乗り込み，役場の職員に命じて何か色々と資料を提出させていたと聞きました。Ａ新聞と言えば，刑務所とシャバを行き来している有名なゴロツキ新聞です。こんな人間を，議員が役場に同行させるなど驚くべきことです。異常そのものです。巷間聞くところによりますと，近々，Ａ新聞と称した原告の作文が新聞折り込みされるそうです。どうせ，その内容は，「被告町政が云々」，「Ｃ議員への誹謗中傷」，この二点に終始するに決まっております。今までこれ以上のことが書いてあったことはありません。おそらくこの中には，私の「昆虫展への監査請求」に対する反論はなされないと思います。つまり，Ａ新聞は，昆虫展の真相究明を何とかかわそうとする原告の作文なのです。したがいまして，近日中にＡ新聞が折り込みされましたら，右のような次第によるものですので，よろしくご賢察のほどをお願い申し上げる次第であります。ゴロツキ新聞を利用した行為は，高い道徳性を問われる議員のなすべきことではないと思っております。」と記載されている。２ 争点(1) 本件文書の名誉毀損性の有無(2) 不法行為の成立阻却事由の存否(3) 損害の有無及び被害回復方法 ３ 争点に対する当事者 ないと思っております。」と記載されている。２ 争点(1) 本件文書の名誉毀損性の有無(2) 不法行為の成立阻却事由の存否(3) 損害の有無及び被害回復方法 ３ 争点に対する当事者の主張(1) 争点(1)（本件文書の名誉毀損性の有無）について（原告の主張）本件文書には，「実は，先般，原告はＡ新聞のＢ氏を同行して草津町役場に乗り込み，役場の職員に命じて何か色々と資料を提出させていたと聞きました。 事者 ないと思っております。」と記載されている。２ 争点(1) 本件文書の名誉毀損性の有無(2) 不法行為の成立阻却事由の存否(3) 損害の有無及び被害回復方法 ３ 争点に対する当事者の主張(1) 争点(1)（本件文書の名誉毀損性の有無）について（原告の主張）本件文書には，「実は，先般，原告はＡ新聞のＢ氏を同行して草津町役場に乗り込み，役場の職員に命じて何か色々と資料を提出させていたと聞きました。Ａ新聞と言えば，刑務所とシャバを行き来している有名なゴロツキ新聞です。こんな人間を，議員が役場に同行させるなど驚くべきことです。異常そのものです。巷間聞くところによりますと，近々，Ａ新聞と称した原告の作文が新聞折り込みされるそうです。」，「ゴロツキ新聞を利用した行為は，高い道徳性を問われる議員のなすべきことではないと思っております。」などと記載されているところ，Ａ新聞をゴロツキ新聞と称したうえで，原告がその主催者を役場に連れて行って便宜を図ったり，自己の文章を同新聞に折り込ませるなどして同新聞を利用したりして，「ゴロツキ新聞」，その主催者及び原告が一体となっているかのごとき事実を摘示し，また，議員としての道徳性に欠けると指摘することは，原告の社会的評価を低下させるものである。（被告の主張）本件文書は町民に対し賢察の程の理解を求めたお願い文であり，原告の人身攻撃に及ぶものではないから，原告の社会的評価を低下させるものではない。(2) 争点(2)（不法行為の成立阻却事由の存否）について（被告の主張）仮に，本件文書の内容が原告の名誉を毀損するものであるとしても，以下の理由により，本件文書を配布した被告の行為には不法行為は成立しない。① 公共の利益の法理本件文書は，公 仮に，本件文書の内容が原告の名誉を毀損するものであるとしても，以下の理由により，本件文書を配布した被告の行為には不法行為は成立しない。① 公共の利益の法理本件文書は，公務員である原告の職務と重要な関係を有する事実や原告の公務員としての資質に関する事実を摘示したものであるから，公共の利害に関するものである。また，被告による本件文書の作成，配付は，もっぱら公益を図る目的に出たものである。そして，本件文書で摘示した事実はいずれも真実であるが，仮に真実でないとしても，原告は以前からＢを連れて役場内を徘徊しており，また，Ａ新聞は従来から原告の代弁機能を有し，被告やＣの政治活動への誹謗中傷に終始してきたのであるから，被告が摘示に係る事実を真実であると信じたことについては相当の理由がある。 害に関するものである。また，被告による本件文書の作成，配付は，もっぱら公益を図る目的に出たものである。そして，本件文書で摘示した事実はいずれも真実であるが，仮に真実でないとしても，原告は以前からＢを連れて役場内を徘徊しており，また，Ａ新聞は従来から原告の代弁機能を有し，被告やＣの政治活動への誹謗中傷に終始してきたのであるから，被告が摘示に係る事実を真実であると信じたことについては相当の理由がある。よって，不法行為は成立しない。② 公正な論評の法理本件文書は，公共の利害に関する事実について，正当な目的で行われた公正な論評であり，不法行為は成立しない。③ 現実の悪意の法理本件文書に関して被告に不法行為が成立するには，原告において，被告には虚偽の事実公表を通じて原告に害を加える意図があったこと，又は本件文書の内容の真実性につき無関心なままこれを公表したことなどを証明しなければならないところ，本件ではかかる証明はされていない。④ 公衆の関心事に関する法理公人は，相当な範囲でプライバシー事項の公表を包括的に承諾しているところ，本件文書の記載内容は議員である原告の言動に係るものであり，公衆の関心事であるから，不法行為は成立しない。（原告の主張）① 公共の利益に関する法理について被告は，原告に対する復讐として本件文書を 議員である原告の言動に係るものであり，公衆の関心事であるから，不法行為は成立しない。（原告の主張）① 公共の利益に関する法理について被告は，原告に対する復讐として本件文書を配布したものである。本件文書の文脈や表現方法を見ても，公益を図ることを主たる目的としているとはいえない。また，本件文書に摘示された事実はいずれも虚偽である。さらに，被告は，原告がＢを連れて草津町役場に行ったり，職員に対し資料の提出を命じたとする事実については，本件文書を配付する前に何ら調査していないし，原告が自分の作文をＡ新聞に掲載させたとする事実については，Ａ新聞には被告を追求する記事がある一方で，原告に対しては好意的な記事が掲載されていることを根拠とするに過ぎない。したがって，被告は，本件文書に摘示した事実を真実であると信じるにつき相当な理由があったとすることはできない。② 公正な論評の法理について本件文書の内容は，意見表明ないし論評を主題としているものではない。 また，摘示された事実の主要な内容は真実ではないから，不法行為の成立が阻却されるものではない。 は被告を追求する記事がある一方で，原告に対しては好意的な記事が掲載されていることを根拠とするに過ぎない。したがって，被告は，本件文書に摘示した事実を真実であると信じるにつき相当な理由があったとすることはできない。② 公正な論評の法理について本件文書の内容は，意見表明ないし論評を主題としているものではない。 また，摘示された事実の主要な内容は真実ではないから，不法行為の成立が阻却されるものではない。③ 現実の悪意の法理について現実の悪意の法理はその妥当性が否定されるべきである。また，被告は，本件文書の内容が虚偽であったことを知っていたのであるから，同法理によっても不法行為の成立が阻却されるものではない。(3) 争点(3)（損害の有無及び被害回復方法）について（原告の主張）① 被告が本件文書を配布したことによって原告が被った精神的損害を慰謝するには，少なくとも１０００万円が必要である。また，原告は本訴提起のために２名の弁護士を依頼したが，被告が負担すべき弁護士費用は２４７万８００ たことによって原告が被った精神的損害を慰謝するには，少なくとも１０００万円が必要である。また，原告は本訴提起のために２名の弁護士を依頼したが，被告が負担すべき弁護士費用は２４７万８０００円が相当である。② 本件文書の配布によって低下した原告の社会的評価を回復するためには，本件判決確定日における草津町の選挙人名簿に登録された者に対して，別紙１の謝罪文を配布するのが相当である。（被告の主張）争う。第３ 当裁判所の判断 １ 争点(1)（本件文書の名誉毀損性の有無）について前記争いのない事実等のとおり，本件文書には，「原告はＡ新聞のＢ氏を同行して草津町役場に乗り込み，役場の職員に命じて何か色々と資料を提出させていたと聞きました。Ａ新聞と言えば，刑務所とシャバを行き来している有名なゴロツキ新聞です。こんな人間を，議員が役場に同行させるなど驚くべきことです。異常そのものです。巷間聞くところによりますと，近々，Ａ新聞と称した原告の作文が新聞折り込みされるそうです。」，「ゴロツキ新聞を利用した行為は，高い道徳性を問われる議員のなすべきことではないと思っております。」などの記載がある。文書配付による名誉毀損の成否は，当該文書を読む一般人の通常の注意力と読み方を基準にして，当該文書が読み手に与える印象によって判断するのが相当であるところ，一般人の通常の注意と読み方をもって上記の記載内容を見れば，Ａ新聞は在監経験者が発行してしている新聞であって，原告は，そのようなＡ新聞を利用して自己の見解を表明したり，同新聞の発行者を町役場に同行して職員に資料を提供させる利便を供したりするなど，議員としての道徳性に欠ける人物であるとの印象を与えるものであるから，原告の社会的評価を低下させ，その名誉を毀損するものであるといえる。 のが相当であるところ，一般人の通常の注意と読み方をもって上記の記載内容を見れば，Ａ新聞は在監経験者が発行してしている新聞であって，原告は，そのようなＡ新聞を利用して自己の見解を表明したり，同新聞の発行者を町役場に同行して職員に資料を提供させる利便を供したりするなど，議員としての道徳性に欠ける人物であるとの印象を与えるものであるから，原告の社会的評価を低下させ，その名誉を毀損するものであるといえる。場に同行して職員に資料を提供させる利便を供したりするなど，議員としての道徳性に欠ける人物であるとの印象を与えるものであるから，原告の社会的評価を低下させ，その名誉を毀損するものであるといえる。２ 争点(2)（不法行為の成立阻却事由の存否）について(1) 人の品性，徳行，名声，信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価を低下させる行為については，それが事実の摘示によるものか，意見ないし論評の表明によるものかを問わず，名誉毀損による不法行為が成立し得るものであるところ，事実摘示による名誉毀損では，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があったときには，同行為には違法性がなく，仮に，事実が真実であることの証明がないときにも，行為者において事実を真実と信ずるに足る相当の理由があれば，その故意又は過失は否定されると解され，他方，ある事実を基礎としての意見ないし論評の表明による名誉毀損では，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあった場合に，意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り，当該行為は違法性を欠き，仮に，意見ないし論評の前提としている事実が真実であることの証明がないときにも，事実を摘示しての名誉毀損における場合と対比すると，行為者において当該事実を真実と信ずるについて相当な理由があれば，その故意又は過失は否定されると解するのが相当である（最高裁平成９年９月９日判決参照）。(2) ところで，事実を摘示しての名誉毀損と意見ないし論評による名誉毀損の区別につ 当な理由があれば，その故意又は過失は否定されると解するのが相当である（最高裁平成９年９月９日判決参照）。 いときにも，事実を摘示しての名誉毀損における場合と対比すると，行為者において当該事実を真実と信ずるについて相当な理由があれば，その故意又は過失は否定されると解するのが相当である（最高裁平成９年９月９日判決参照）。(2) ところで，事実を摘示しての名誉毀損と意見ないし論評による名誉毀損の区別につ 当な理由があれば，その故意又は過失は否定されると解するのが相当である（最高裁平成９年９月９日判決参照）。(2) ところで，事実を摘示しての名誉毀損と意見ないし論評による名誉毀損の区別については，問題となる表現部分について，そこに用いられている言葉を一般的に受容されている意味に従って理解したときに，ある特定の者についての現実の事実又は行為を叙述した表現であって，この事実又は行為の真偽が証拠により証明可能である場合，証拠によって証明可能な事実又は行為を主張しているものと直ちに解せないときにも，表現部分の前後の文脈やその当時一般の読者が有していた知識，経験等を考慮し，当該部分が間接的ないしえん曲に事実又は行為を主張するものと理解される場合及び前後の文脈等の事情を総合的に考慮すると，当該部分の叙述の前提として特定の事実又は行為を黙示的に主張するものと理解される場合などについては，事実を言明しているものとみるのが相当である。他方，これら以外の言明であって，ある特定の者の行為若しくは性質等についての評価若しくは論評を加えたものについては，意見ないし論評の言明であるとするのが相当である。これを本件についてみると，本件文書中，原告が，「Ａ新聞のＢを同行して草津町役場に乗り込み，役場の職員に命じて何か色々と資料を提出させていた」，「近々，Ａ新聞と称した原告の作文が新聞折り込みされるそうです。」などの記載は，通常の意味に従って理解した場合，証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項であるから，事実を摘示して原告の名誉を毀損するものであるといえる。他方，「ゴロツキ新聞を利用した行為は，高い道徳性を問われる議員がなすべきことではない」との指摘に係る部分は，前後の文脈からすると，原告がＡ新聞に自分が作成 誉を毀損するものであるといえる。他方，「ゴロツキ新聞を利用した行為は，高い道徳性を問われる議員がなすべきことではない」との指摘に係る部分は，前後の文脈からすると，原告がＡ新聞に自分が作成した記事を載せるなどして同新聞を利用しているという事実を指摘するとともに，同事実を前提にその行為の議員としての反道徳性を強調する意見ないし論評を表明したものと解するのが相当である。 すると，原告がＡ新聞に自分が作成 誉を毀損するものであるといえる。他方，「ゴロツキ新聞を利用した行為は，高い道徳性を問われる議員がなすべきことではない」との指摘に係る部分は，前後の文脈からすると，原告がＡ新聞に自分が作成した記事を載せるなどして同新聞を利用しているという事実を指摘するとともに，同事実を前提にその行為の議員としての反道徳性を強調する意見ないし論評を表明したものと解するのが相当である。(3) そこで，まず，本件文書中，事実の摘示による名誉毀損部分について，公共の利益の法理により，不法行為の成立が阻却されるか検討する。① まず，原告は，草津町議会の議員であり，本件文書の記載内容は，町議会の議員としての行動や資質に関する記載であるから，本件文書で記載された事実は，公共の利害に関する事実であるといえる。② 次に，本件文書の内容の真実性について検討する。ここで問題となる事実摘示は，①原告が，Ａ新聞の主催者であるＢを草津町役場に同行し，役場の職員に命じて資料を提供させたこと及び②Ａ新聞の記事は原告の作文であることなどであるから，これらの各事実の真実性をそれぞれ検討する。アまず，上記①の事実について，被告は，これを裏付ける証拠として，ＤやＣの陳述書（乙１７，１８）を提出している。しかしながら，Ｄの陳述書（乙１７）には，「原告とＢが一緒になって草津町役場を徘徊していました。」，「原告らは草津町役場総務課で何やら書類の提出を求めていました。」などと記載されているところ，Ｄは，当法廷においては，原告とＢの行動について，「（原告がＢを）連れて行ったとは私は言っておりません。一緒にそこに立って調査，取材をしてましたよと，こういうふうに感じたわけです。」，「具体的な書類とか言葉のやりとりというのは分かりません ついて，「（原告がＢを）連れて行ったとは私は言っておりません。一緒にそこに立って調査，取材をしてましたよと，こういうふうに感じたわけです。」，「具体的な書類とか言葉のやりとりというのは分かりません。」などと証言しているに過ぎず，これらの証言からすると，Ｄは，原告がＢを草津町役場に同行したとか，職員に命じて資料を提供させていたなどという具体的な認識はなかったものと認められる。したがって，これに反する上記陳述書の記載内容は信用することはできない。また，Ｃの陳述書（乙１８）には，同人がＥ総務部長に対し，原告とＢに対する対応を問いただした際，Ｅ総務部長は「申し訳ありません。 りというのは分かりません。」などと証言しているに過ぎず，これらの証言からすると，Ｄは，原告がＢを草津町役場に同行したとか，職員に命じて資料を提供させていたなどという具体的な認識はなかったものと認められる。したがって，これに反する上記陳述書の記載内容は信用することはできない。また，Ｃの陳述書（乙１８）には，同人がＥ総務部長に対し，原告とＢに対する対応を問いただした際，Ｅ総務部長は「申し訳ありません。原告とＡ新聞にあまり強く言われるので，ある書類を渡すことを約束してしまいました。近々，それと同じ書類をＣ議員にお渡しいたします。申し訳ありませんでした。」などと述べた旨記載されているが，Ｃは，当法廷では，Ｅ総務部長に会った際，原告から資料の請求をされたこと，資料の提供に応じる場合にはＣに対しても同じ資料を提供するとの説明を受けたとは証言するものの，一方で「Ｂさんが資料を請求したという言明は，Ｅ部長からはありませんでした。」とも証言するところである。そうすると，Ｃにおいて，Ｅ総務部長から原告とＢに資料の提供を求められたとの説明を受けたことは認めることができず，これに反する上記陳述書の記載内容は容易に信用することはできない。以上のとおり，Ｄ及びＣの陳述及び証言からは，原告がＢを草津町役場に同行し，役場の職員に命じて資料を提供させたという事実を真実と認めることはできず，その他本件全証拠を総合しても，同事実を真実と認めることはできない。イ次に上記②の事実について検討する。証拠（乙１～９，２０～２９，証人Ｂ，原告本人）によれば，Ａ新 ，その他本件全証拠を総合しても，同事実を真実と認めることはできない。イ次に上記②の事実について検討する。証拠（乙１～９，２０～２９，証人Ｂ，原告本人）によれば，Ａ新聞では，昭和５３年ころから平成３年ころまでは，被告やＣの政治姿勢などに好意的な記事が記載され，被告が経営する店舗の広告が掲載されることもあったが，平成９年ころになると，被告らの言動が批判され，他方，原告の活動を擁護する内容の記事が記載されていること，平成１０年４月ころ，Ａ新聞では原告に対するインタビュー記事を載せていることなどの事実が認められるが，これらの事実からは，Ａ新聞の記事は原告の作文であるという被告摘示の事実を真実と認めることはできず，他にこれを認めるに足りる的確な証拠もない。なお，Ｃは，当法廷において，平成９年８月ころ，原告がＦ議員に対して自分の原稿をファックスで送信し，今度こういう記事がＡ新聞に出ると言ったという話をＧから聞いたと証言しているが，この証言を裏付ける客観的な証拠はなく，直ちに信用することはできない。 が認められるが，これらの事実からは，Ａ新聞の記事は原告の作文であるという被告摘示の事実を真実と認めることはできず，他にこれを認めるに足りる的確な証拠もない。なお，Ｃは，当法廷において，平成９年８月ころ，原告がＦ議員に対して自分の原稿をファックスで送信し，今度こういう記事がＡ新聞に出ると言ったという話をＧから聞いたと証言しているが，この証言を裏付ける客観的な証拠はなく，直ちに信用することはできない。③ 次に，被告において，上記各事実を真実であると信じたことについて相当の理由があると認められるか否かについて検討する。ア証拠（甲１，３～７，２０，乙１２，１３，３８，７０，証人Ｄ，同Ｃ，原告本人，被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。(ア) 群馬県では，平成２年ころ，県営の草津高原ゴルフ場をオープンするにあたり，ゴルフ場周辺地の林帯整備事業を草津町に委託することとし，平成２年度から平成６年度にかけて，１億１８７０万７５００円の業務委託料を支払った。その後，草津町では，上記の業務委託料の一部が，町の予算に計上されることなく，草津町から業務の再委任をされた草津町 ，平成２年度から平成６年度にかけて，１億１８７０万７５００円の業務委託料を支払った。その後，草津町では，上記の業務委託料の一部が，町の予算に計上されることなく，草津町から業務の再委任をされた草津町開発協会に支払われ，同協会がこれを原資として町長・理事長らの旅行や接待のために浪費されているのではないかという問題が発生した。平成７年８月４日，この問題の調査のために地方自治法１００条に基づく「草津町開発協会調査特別委員会（以下「調査特別委員会」という。）」が設置され，原告が同委員会の委員長となった。他方，被告は問題となった平成２年度ないし平成５年度の間に草津町長であり，同時に草津町開発協会の会長も務めていたことから，調査特別委員会での調査対象とされた。平成７年１０月４日，調査特別委員会は，調査結果報告書を作成し，基本的なルール無視により多額の金員が浪費されてしまったこと，町の幹部の倫理観に問題があったことなどを指摘した。(イ) その後，草津町開発協会の理事長であり被告の義兄の弟にあたるＨは，原告及び調査特別委員会の副委員長であったＦらが，新聞記者に対してＨは横領や背任等の犯罪行為をしたと発言したことにより名誉を毀損されたとして，同人らに対し，損害賠償などを求める訴えを提起したが（前橋地方裁判所平成８年(ワ)第３８１号），同事件については，平成９年１０月３１日に請求を棄却するとの判決がなされた。 ことなどを指摘した。(イ) その後，草津町開発協会の理事長であり被告の義兄の弟にあたるＨは，原告及び調査特別委員会の副委員長であったＦらが，新聞記者に対してＨは横領や背任等の犯罪行為をしたと発言したことにより名誉を毀損されたとして，同人らに対し，損害賠償などを求める訴えを提起したが（前橋地方裁判所平成８年(ワ)第３８１号），同事件については，平成９年１０月３１日に請求を棄却するとの判決がなされた。また，平成８年３月２３日，草津町開発協会を相手方として，草津町に８９８６万７５００円の返還を求める住民訴訟が提起され（前橋地方裁判所平成８年(行ウ)第６号），平成１１年２月１０日，草津町から草津町開発協会に対する公金支出は違法であったとして，請求を認容する判決がなされた。(ウ) 平成８年６ が提起され（前橋地方裁判所平成８年(行ウ)第６号），平成１１年２月１０日，草津町から草津町開発協会に対する公金支出は違法であったとして，請求を認容する判決がなされた。(ウ) 平成８年６月ころ，草津町では，同町がＣ建設株式会社（取締役Ｃ）に賃貸した町有地上で産業廃棄物が違法に処理されているとの問題が生じ，原告が委員長を務める草津町議会の総務常任委員会において審議がされた。(エ) 平成９年ころ，原告は，Ｉと，Ｃの甥にあたるＪ及びＫが作成・配付した文書により，名誉を毀損されたとして，損害賠償訴訟を提起したが，東京高等裁判所での控訴審（平成１１年(ネ)第４４１６号）において，原告の請求が一部認容され，上記Ｉ，Ｊ及びＫらに対しては，各自１５０万円の損害賠償金の支払が命じられた。(オ) 被告は，現職の町会議員などと政策勉強会を開いているところ，平成１０年４月ころ，同勉強会の会員であるＣやＤなどから原告がＢと共に役場において書類をあさっていたなどとの報告を受け，また，そのころ，Ａ新聞に被告に対する批判記事が出るという噂を聞きつけたことから，Ｃや同勉強会の会員で町議会の議員であったＬ，Ｍ，Ｎなどと協議し，本件文書を作成して，新聞に折り込んで草津町民に配布した。イ以上に認定した事実により検討する。(ア) 上記認定したとおり，被告は，ＣやＤなどから，原告がＢと共に役場で書類をあさっていたなどという報告を受けたことから，政策勉強会での協議を経て，本件文書を作成，配布するに至ったものである。ところで，被告と共に政策勉強会を構成しているＤやＣその他の会員は，被告と政治的立場を同じくするのみならず，政治活動などを通じ，被告との間で深い親交があることが窺われるところ，他方，原告との関 より検討する。(ア) 上記認定したとおり，被告は，ＣやＤなどから，原告がＢと共に役場で書類をあさっていたなどという報告を受けたことから，政策勉強会での協議を経て，本件文書を作成，配布するに至ったものである。ところで，被告と共に政策勉強会を構成しているＤやＣその他の会員は，被告と政治的立場を同じくするのみならず，政治活動などを通じ，被告との間で深い親交があることが窺われるところ，他方，原告との関 ところで，被告と共に政策勉強会を構成しているＤやＣその他の会員は，被告と政治的立場を同じくするのみならず，政治活動などを通じ，被告との間で深い親交があることが窺われるところ，他方，原告との関係を見ると，以前から政治的に対立関係にあり，同勉強会に所属する議員の親族と原告との間で訴訟まで提起されている。これらの事実よりすると，政策勉強会には，原告に対する敵意ないし反感がある可能性も否定できないところである（現に，本件訴訟においても，被告側から提出される準備書面及び陳述書は，その多くが政策勉強会での協議を経て作成されている。）。したがって，かかる状況においては，被告が政策勉強会の会員であるＤやＣなどから原告の言動に関する報告を受け，これらの報告を基に文書を作成するに際しては，当該報告に誇張ないし強調がないか当事者の話を慎重に吟味し，必要に応じて第三者的立場の者に問い合わせるなど，正確な事実関係の把握に務める必要があったものである。(イ) しかるに，平成１０年４月当時，Ｄにおいては，原告がＢを草津町役場に同行したとか，職員に命じて資料を提供させていたなどという具体的な認識を持っていなかったこと，Ｃにおいては，Ｅ総務部長から，Ｂも原告と共に資料の提供を求めていたなどの説明を受けていたものではないことは，同人ら自身が当法廷において証言するところであるが，本件文書には，「原告はＡ新聞のＢ氏を同行して草津町役場に乗り込み，役場の職員に命じて何か色々と資料を提出させていたと聞きました。」と記載されており，同人らの上記証言部分に照らしても明白な齟齬がある。(ウ) そして，これら事実関係の齟齬からは，被告においてＤやＣの報告を曲解したか，或いは同人らが事実関係を誇張して伝えたことが窺われるところであるが，いずれにしても， も明白な齟齬がある。(ウ) そして，これら事実関係の齟齬からは，被告においてＤやＣの報告を曲解したか，或いは同人らが事実関係を誇張して伝えたことが窺われるところであるが，いずれにしても，被告は同人らからもたらされた情報についての精査を欠いていたと言わざるを得ない。 齟齬からは，被告においてＤやＣの報告を曲解したか，或いは同人らが事実関係を誇張して伝えたことが窺われるところであるが，いずれにしても， も明白な齟齬がある。(ウ) そして，これら事実関係の齟齬からは，被告においてＤやＣの報告を曲解したか，或いは同人らが事実関係を誇張して伝えたことが窺われるところであるが，いずれにしても，被告は同人らからもたらされた情報についての精査を欠いていたと言わざるを得ない。また，政策勉強会における協議にしても，同勉強会の会員の中には原告に対する敵意ないし反感があることは否定できないのであるから，そこで客観的かつ公正な調査・検討がなされたかは疑問の余地がある。さらに，被告及び政策勉強会において，本件文書を配布する前に，重ねてＥ総務部長に事実関係の照会をしたり，原告本人やＢに対して事実関係の調査をした事実は見あたらず，他に適切な調査をしたと認めるに足りる的確な証拠もない。なお，被告は，従前から原告はＢを連れて役場内を徘徊していたなどとも主張するが，これを認めるに足る証拠はない。(エ) 以上によれば，被告は，原告がＢを同行して草津町役場に乗り込み，役場の職員に命じて何か色々と資料を提出させていたという事実を真実と信じたことについて相当な理由があるとすることはできない。ウまた，Ａ新聞の記事は原告の作文であるという事実ないし判断については，被告は，要するに，Ａ新聞では，原告を評価する一方で，原告と政治的立場を異にする被告やＣを非難する記事が掲載されることが多いことから，そのように判断したものと考えられるが，これらの事情から上記摘示に係る事実を真実と信じたことについて相当な理由があるとできないことは明らかであり，他に上記事実を真実と信じたことに相当な理由があると認めるに足る的確な証拠もない。④ 以上によれば，本件文書の作成・配布がもっぱら公益を図る目的に出たものであるか否かについて検討するまでもなく， 事実を真実と信じたことに相当な理由があると認めるに足る的確な証拠もない。④ 以上によれば，本件文書の作成・配布がもっぱら公益を図る目的に出たものであるか否かについて検討するまでもなく，被告の主張（公共の利害の法理）は失当である。(5) 次に，本件文書中，意見ないし論評による名誉毀損部分について，不法行為の成立が阻却されるか検討するに，本件文書中の「ゴロツキ新聞を利用した行為は，高い道徳性を問われる議員がなすべきことではない」との意見ないし論評は，原告がＡ新聞に自分が作成した記事を載せるなどして同新聞を利用しているという事実を前提としているところ，かかる事実が認められないこと，また，かかる事実を真実であると信じたことについて被告には相当な理由があるとは認められないことは，上記のとおりであるから，上記意見ないし論評による名誉毀損部分について，不法行為の成立は阻却されない。 ，高い道徳性を問われる議員がなすべきことではない」との意見ないし論評は，原告がＡ新聞に自分が作成した記事を載せるなどして同新聞を利用しているという事実を前提としているところ，かかる事実が認められないこと，また，かかる事実を真実であると信じたことについて被告には相当な理由があるとは認められないことは，上記のとおりであるから，上記意見ないし論評による名誉毀損部分について，不法行為の成立は阻却されない。(6) また，被告は，本件文書の配布について，被告には虚偽の事実公表を通じて原告に害を加える意図があったこと，又は，本件文書の内容の真実性につき無関心なままこれを公表したことなどを原告において立証しなければならないと主張するところ（現実の悪意の法理），上記のとおり，民事上の不法行為である名誉毀損において，当該表現内容の真実性ないし表現内容を真実と信じたことの相当性は，違法性ないし責任の阻却事由であり，その主張・立証責任は，当該表現行為に及んだ者の側にあると解すべきであるから，これに反する被告の主張は採用することができない。(7) さらに，被告は，本件文書の記載内容は公衆の関心事であるから名誉毀損は成立しないとするが，被告が主張するところの公衆の関心事の法理は，著名人の私生活上の事実の公開の是非に関し，アメリカ判例法上に見られる見解であり，本件のよう 記載内容は公衆の関心事であるから名誉毀損は成立しないとするが，被告が主張するところの公衆の関心事の法理は，著名人の私生活上の事実の公開の是非に関し，アメリカ判例法上に見られる見解であり，本件のように公共の利害に関する表現行為について不法行為の成否が問題となる場合とは，そもそも適用の場面を異にするものである。よって，被告の主張を採用することができない。３ 争点(3)（損害の有無及び被害回復方法）本件文書は原告の社会的評価を低下させるものであり，これによって原告は精神的苦痛を被ったと認めるべきであるところ，本件文書には，原告がゴロツキ新聞の主催者である人物と同行して草津町役場に乗り込み，役場職員に対し資料の提出を求めたことや，ゴロツキ新聞であるＡ新聞は原告の作文であることなどが記載され，清廉潔白であるべき町議会の議員である原告の社会的信用を著しく害する内容であること，草津町内の約３０００戸に広く配布されていることなど本件の一切の事情を考慮すれば，本件文書の配付によって原告が受けた精神的苦痛に対する慰謝料の額は１２０万円と認めるのが相当である。 る人物と同行して草津町役場に乗り込み，役場職員に対し資料の提出を求めたことや，ゴロツキ新聞であるＡ新聞は原告の作文であることなどが記載され，清廉潔白であるべき町議会の議員である原告の社会的信用を著しく害する内容であること，草津町内の約３０００戸に広く配布されていることなど本件の一切の事情を考慮すれば，本件文書の配付によって原告が受けた精神的苦痛に対する慰謝料の額は１２０万円と認めるのが相当である。また，弁護士費用については，上記の慰謝料の額，訴訟の難易，経過など本件一切の事情に照らし，２０万円とするのが相当である。なお，原告は，被害回復処分として，謝罪広告の配付を求めているが，原告は，本件文書が配布された後に実施された２度の町議会議員選挙において，いずれも当選を果たしており（原告本人），本件文書の影響は既に相当程度解消されていると見ることができるから，現時点において，名誉回復の手段として謝罪文の配付をすることまでの必要性は認められないというべきである。４ 以上によれば，原告の請求は，被告に対し１４０万円及びこれに対する不法行為の後（訴状送達の翌日）である平 誉回復の手段として謝罪文の配付をすることまでの必要性は認められないというべきである。４ 以上によれば，原告の請求は，被告に対し１４０万円及びこれに対する不法行為の後（訴状送達の翌日）である平成１０年７月４日から支払い済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容することとし，その余は理由がないから棄却することとし，よって，主文のとおり判決する。前橋地方裁判所民事第２部裁判長裁判官東條宏裁判官舘内比佐志 裁判官齋藤巌別紙１ 謝罪文 １ 私は，Ａ新聞をゴロツキ新聞と表現したうえ，あたかも原告町会議員が，同新聞主催者Ｂ氏に協力して同氏と町役場に同行し，そこで町役場職員に資料の提出をさせたこと，あるいは，同新聞に他人の誹謗中傷記事を掲載させるため自ら作文するなどしたこと，よって，同議員が議員として求められる道徳性に欠けること等を内容とする１９９８年４月１３日付「町民の皆様へ」と題する書面を多数の草津町町民の皆様に配布し，原告の議員としての，そして町民としての名誉を著しく傷付けました。２ しかし，右書面の内容は事実無根であり，同議員はＡ新聞と不当な接触や協力をしたことはなく，ましてこれに他人に関する誹謗中傷記事を掲載させることなどしたことはありません。 などしたこと，よって，同議員が議員として求められる道徳性に欠けること等を内容とする１９９８年４月１３日付「町民の皆様へ」と題する書面を多数の草津町町民の皆様に配布し，原告の議員としての，そして町民としての名誉を著しく傷付けました。２ しかし，右書面の内容は事実無根であり，同議員はＡ新聞と不当な接触や協力をしたことはなく，ましてこれに他人に関する誹謗中傷記事を掲載させることなどしたことはありません。３ 従いまして，本書面をもって，右書面記載事実を撤回しますとともに，原告には心よりお詫び申し上げ，今後かかる違法・不当な行為を繰り返さないことをお誓い申 を掲載させることなどしたことはありません。３ 従いまして，本書面をもって，右書面記載事実を撤回しますとともに，原告には心よりお詫び申し上げ，今後かかる違法・不当な行為を繰り返さないことをお誓い申し上げます。また，多数の町民の皆様の御認識を誤らせる情報を提供したことを，町民の皆様に対し深くお詫び申し上げます。謝罪文の条件 １ 用紙の大きさ Ａ４版（日本工業品規格Ａ列４番） ２ 字の大きさ １１ポイント
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