主文 １ 原告の被告南勢町長Ａに対する訴えを却下する。 ２ 被告Ａは，南勢町に対し，金６万４３５０円及びこれに対する平成１３年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告の被告Ａに対するその余の請求を棄却する。 ４ 訴訟費用は，原告に生じた費用の１８分の１と被告Ａに生じた費用の９分の１を被告Ａの負担とし，原告及び被告Ａに生じたその余の費用と被告南勢町長に生じた費用を原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ 請求の趣旨(1) 被告Ａは，南勢町に対し，５７万６１５４円及びこれに対する平成１３年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2) 被告南勢町長Ａがなした，別表記載の南勢町町民文化会館の使用料免除処分を取り消す。 (3) 訴訟費用は被告らの負担とする。 (4) (1)項につき仮執行宣言 ２ 請求の趣旨に対する答弁(1) 原告の請求をいずれも棄却する。 (2) 訴訟費用は原告の負担とする。 第２ 事案の概要本件は，南勢町（以下，単に「町」ということもある。）の住民である原告が，被告南勢町長Ａ（以下「被告町長」という。）が別表記載の南勢町町民文化会館（以下「本件会館」という。）の使用に関してその使用料を恣意的に免除しており，地方自治法２４４条３項，憲法１４条に違反し，その一部は憲法８９条にも違反するなどと主張して，①被告町長に対しては，地方自治法２４２条の２第１項２号に基づき，使用料免除の取消しを，②町長である被告Ａに対しては，同条項４号（平成１４年法律第４号による改正前のもの。以下同じ。）に基づき，町に代位して免除額合計５７万６１５４円の損害賠償及び最終の使用日の後である平成１３年１１月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め 改正前のもの。以下同じ。）に基づき，町に代位して免除額合計５７万６１５４円の損害賠償及び最終の使用日の後である平成１３年１１月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 １ 争いのない事実等(1) 原告は町の住民である。 被告Ａは，平成１３年以降南勢町長の職にある者である。 (2) 南勢町町民文化会館の設置及び管理に関する条例（以下「本件条例」という。）には，次の規定が置かれている（甲２，乙イ１１４）。 ２条（設置）町民の文化，教養の向上及び福祉の増進を図り，住みよい地域社会を形成するため会館を設置する。 ４条（事業）会館は，第２条に規定する目的の達成に必要と認める事業を行うほか，その他各種催しのため，一般の利用に供するものとする。 ６条（使用許可の制限）町長は，次の各号の１に該当するときは，会館の使用を許可しない。 (1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認められるとき。 (2) 会館又はその附属設備等をき損するおそれがあると認めるとき。 (3) 管理運営上支障があると認めるとき。 (4) 暴力排除の趣旨に反すると認めるとき。 (5) その他町長が使用を不適当と認めるとき。 ８条（使用料）１項会館の使用許可を受けた者（以下「使用者」という。）は，許可と同時に使用料を前納しなければならない。 ２項町長は，特別な事由があると認めたときは，使用料を減額し，又は免除することができる。 ３項町長は，会館の使用者からその使用方法の区分に従い，別表（略）に定める使用料を徴収する。 １２条（使用の取消し等）１項町長は，次の各号の１に該当する場合は，使用許可を取り消し，又は停止し，若しくは使用条件を変更することができる。 (1) 使用許可の申請に偽りがあったとき。 (2) 使用許可に際し，指示された １項町長は，次の各号の１に該当する場合は，使用許可を取り消し，又は停止し，若しくは使用条件を変更することができる。 (1) 使用許可の申請に偽りがあったとき。 (2) 使用許可に際し，指示された条件に違反したとき。 (3) 第６条各号の規定に該当するとき。 (4) 前３号に掲げるもののほか，この条例又はこの条件に基づく規則に違反したとき。 ２項前項の規定により使用許可の取消し，又は停止，若しくは使用条件を変更させた場合において，使用者に損害を生ずることがあっても，町長は責任を負わない。 (3) 南勢町補助金等交付規則（以下「本件規則」という。）には，次の規定が置かれている（乙イ１０５）。 ９条（補助事業等の遂行）補助事業者等は，法令の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件その他法令に基づく町長の指示及び処分に従がい，善良な管理者の注意をもって，補助事業等を行わなければならない。いやしくも補助金等の他の用途への使用をしてはならない。 １０条（状況報告）補助事業者等は，補助事業等の遂行の状況に関し，補助事業等状況報告書（様式第２号）に別に定める書類を添えて町長に報告しなければならない。 １１条（補助事業等の遂行の指示）１項町長は，補助事業者等が提出する報告書等により，その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは，その者に対して，これらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを指示することができる。 ２項町長は，補助事業者等が前項の指示に従わないときは，その者に対し，当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。 ３項町長は，前項の一時停止を命ずる場合においては，補助事業者等が当該補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合させるための措置をと 当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。 ３項町長は，前項の一時停止を命ずる場合においては，補助事業者等が当該補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合させるための措置をとらないときは，第１６条第１項の規定により当該補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消す旨を明らかにするものとする。 (4) 被告町長は，別表記載の平成１３年４月５日から同年１０月２５日までの本件会館の使用について，そのころ，使用料合計５７万６１５４円を免除した（以下，別表左端の特定番号により表記する。）。 その免除の手続は，平成１２年９月から，町の各課所轄の団体が免除を求める場合に，担当課長が被告町長に上申し，被告町長が免除の可否を決するというものとなっていた。 (5)ア原告は，平成１３年１１月１６日，町監査委員に対して，被告Ａに対して使用料免除による損害賠償を求めるとともに，使用者から使用料を徴収することを求めて，住民監査請求を行った（甲７の1ないし5）。 イ町監査委員Ｂ及び同Ｃは，平成１３年１２月２７日，「本件会館を無料で使用している諸団体はそれぞれの地域で社会教育又は住民福祉のために貢献」しており，本件条例８条２項の「特別な事由」があり使用料免除は相当であるとの理由で，原告の監査請求を棄却した（甲１）。 (6) 原告は，平成１４年１月２４日，本件訴訟を当裁判所に提起した（当裁判所に顕著である。）。 ２ 主たる争点本件会館の使用料免除は違法なものか否か。 ３ 争点に関する当事者の主張(1) 原告の主張ア(ｱ) 被告町長が本件会館の使用料を免除できるのは「特別な事由」のある場合であり，例外的かつ必要最小限で合理的理由がなければならない。 地方自治法２４４条３項は，「普通地方公共団体は住民が公の施設を利用することについて，不当な差別的取 除できるのは「特別な事由」のある場合であり，例外的かつ必要最小限で合理的理由がなければならない。 地方自治法２４４条３項は，「普通地方公共団体は住民が公の施設を利用することについて，不当な差別的取扱いをしてはならない。」と定めており，使用料の免除は平等でなければならず，恣意的，差別的な免除は違法となる。 (ｲ) 津リージョンプラザは，設置及び管理に関する条例によると，「第９条・市長は，前条の規定にかかわらず，国及び地方公共団体並びにそれらの機関が使用する場合で，特別の事情があると認めるときは，使用料を減免することができる。」と定めている（甲６の1）。四日市文化会館及び四日市総合会館は，設置及び管理に関する条例によると，「第５条・市長は，災害時等特別の理由があると認めるときは，使用料を減額又は免除することができる。」と定めている（甲６の2・3）。伊勢市観光文化会館及び鳥羽市民文化会館は，設置及び管理に関する条例に使用料の減免規定を設けていない（甲６の4・5）。これらの条例によると，少なくとも南勢町のように，国及び地方自治体の使用以外の団体に対し広範に使用料の減免をすることは不可能である。 本件条例によっても，使用料の減免は「特別な事由」が必要であり，例外的でなければならない。 (ｳ) しかるに，被告町長は，別表記載のとおり，本件会館の使用料を免除し，多くの団体につき合理的基準もなく恣意的に，被告町長が育成しようとする団体に使用料を免除し，被告町長が嫌う団体や個人には免除しなかった。これは，法の下の平等を定めた憲法１４条に違反し，本件条例８条２項の裁量権を逸脱している。 イ特別な事由のないものは，次のとおりである。 (ｱ) 南勢町観光協会（以下「観光協会」という。）及び南勢町旅館組合（以下「旅館組合」という。）は，営利を目的としたもので 項の裁量権を逸脱している。 イ特別な事由のないものは，次のとおりである。 (ｱ) 南勢町観光協会（以下「観光協会」という。）及び南勢町旅館組合（以下「旅館組合」という。）は，営利を目的としたもので，使用料を免除する特別の理由はない。観光協会及び旅館組合が免除されるならば，農協，漁協，理容組合，美容組合，林業組合，水産業組合，金融業組合等すべての組合が免除されることになる。およそ公益性のない業はない。 (ｲ) 南勢町文化協会（以下「文化協会」という。），南勢町体育協会（以下「体育協会」という。），特定非営利活動法人Ｄ会（以下「Ｄ会」という。），Ｅ会，Ｆ会，南勢町遺族会（以下「遺族会」という。）等は，子供の教育や老人福祉等の福祉を直接目的にしているわけではなく，特に使用料を免除する理由はない。体育，スポーツ，文化，教養等を使用料免除の基準に入れると趣味的なサークル活動との区別はほとんど不可能であり，差別とならざるを得ず，特別な事由があるとはいえない。 (ｳ) 文化協会について町は，文化協会に南勢町文化祭を主催させているが，文化協会に入会していない者の出品を許可していない。必ずしも町民全体に開かれた団体ではない。文化協会は，芸能，短歌，俳句，絵画，書道，写真，華道等の部門があり，いずれも趣味と実益の範疇にあり，文化協会に入っていない同種の団体と区別する理由はない。 また，町は文化協会を免除団体と決め，文化協会のすべての会議を免除している。しかし，町が文化協会に委託しているのは文化祭だけであって，文化協会の会議であるからといって，免除する特別な事由にはならない。 (ｴ) 体育協会について体育協会は，卓球，ゲートボール，ソフトボール等７部門に分かれているが，陸上競技から魚釣りまで，その他のスポーツレクリエーションと区別する理由はない。大きな はならない。 (ｴ) 体育協会について体育協会は，卓球，ゲートボール，ソフトボール等７部門に分かれているが，陸上競技から魚釣りまで，その他のスポーツレクリエーションと区別する理由はない。大きな団体と小さな団体を区別する理由もない。むしろ，小さな団体を免除する理由が大きいはずである。ところが，被告町長は，大きな団体を公益性があるとして免除しているのであり，合理性がない。大きな団体は補助金を得た上，更に使用料の免除を受けることになるのであって，差別以外の何者でもない。 町は，体育協会に補助金を出しているが，何らかの事業を委託しているわけではなく，体育協会はソフトボール連盟に補助金を分けているにすぎない。補助金を出しているからといって，免除する特別な事由にはならない。 また，体育協会の会議でも，代表者会議や幹部会，会計監査，総会，委員会，常任理事会，広報委員会は，一般的な用件であり，町が委託ないし委任している用件ではなく，免除する特別な事由は全くない。 (ｵ) 生涯学習講座ＯＢサークル（以下「ＯＢサークル」という。）について生涯学習講座は町が主催するものであり，町民誰もが参加可能であり，使用料免除が相当であるが，そのＯＢサークルは，自主的に作った団体であり，ＯＢでない人たちが自主的に作った団体と区別する合理的理由はない。ＯＢでない人がする短歌，俳句，詩吟教室や絵の活動については免除していないのは，合理性のない差別である。 ＯＢサークルに関する使用料免除は，公の支配に属さない教育の事業に公の財産を供するものであり，憲法８９条に違反する。 (ｶ) チャリティーショーについてチャリティーショーは，福祉のために寄付するという意味はあるが，利益の一部を寄付しているにすぎず，使用料を出させて，その残りを寄付すれば済むことであり，使用料を免除する理由に リティーショーについてチャリティーショーは，福祉のために寄付するという意味はあるが，利益の一部を寄付しているにすぎず，使用料を出させて，その残りを寄付すれば済むことであり，使用料を免除する理由にはならない。チャリティーショーに参加するための練習についても，免除する理由はない。また，南勢町教育委員会（以下「教育委員会」という。）は，チャリティーショーを後援しているにすぎない。 チャリティーショーに関する使用料免除は，公の支配に属さない慈善の事業に公の財産を供するものであり，憲法８９条に違反する。この理由によるものと考えられるが，平成１５年中ころから被告町長はチャリティーショーについて使用料を免除してない。 (ｷ) マップつくりについてマップつくりは，これが町の委託によるのであれば，免除する理由がある可能性もある。 (ｸ) Ｄ会についてＤ会の会計監査のための会議，理事会準備会，理事会であり，会の通常の活動のためであり，特に町と関係はなく，免除する特別な理由はない。被告は，文化会館の管理打合せを強調するが，その証拠はない。 (ｹ) 遺族会について遺族会は，戦犯を英霊とあがめる団体であり，しかも，本件は，遺族会の役員の改選等の会議であり，使用料を免除する特別な理由はない。 (ｺ) ハマボウ２１フェスタについてハマボウ２１フェスタは，町が後援しているだけであり，免除する特別な事由はない。 (ｻ) 商工まつりと牛鬼まつりについて商工まつりと牛鬼まつりは，町が共催しているが，それに参加するための練習であったとしても，免除する特別な事由はない。 (2) 被告らの主張ア本件条例８条２項により，使用料の減額，免除をするかどうかの判断は，町長の判断に委ねられており，その判断が町長の裁量の範囲を逸脱しないものであれば，違法ではない。 被告町長は，使用 被告らの主張ア本件条例８条２項により，使用料の減額，免除をするかどうかの判断は，町長の判断に委ねられており，その判断が町長の裁量の範囲を逸脱しないものであれば，違法ではない。 被告町長は，使用料の減免に当たっては，使用団体の性格，使用目的，使用実績，使用効果等を総合的に考慮して，社会教育，住民の福祉増進に資し，公益性が高いと判断できるものについて減免する扱いをとっている。この取扱いは，本件会館の設置目的（町民の文化，教養の向上及び福祉の増進を図り，住みよい地域社会を形成するというもの。）を達成する手段として合理的である。 また，上記裁量基準は，規則や通達においてそれ以上細分化した基準を設けていないが，細分化した基準を設けることにより，むしろ杓子定規な硬直的運用による弊害のおそれがあることを考えれば，上記裁量基準による取扱いは合理的である。 法の下の平等といえども合理的区別が許されるのであり，総合的判断による町長の合理的裁量の結果，免除を受ける団体と免除されない団体が生じることは法の予定するところであり，憲法１４条には違反しない。 イ団体ごとの免除理由は，次のとおりである。 (ｱ) 原告の主張イ(ｱ)に対して被告町長は，組合と名の付くものはすべて免除しているわけではない。 団体の性格はもとより，使用目的，町事業との関連性等を考慮した上で公益性の高いものに限定して免除している。ケースバイケースの判断をしており，組合だからといって，すべて免除しているわけではない。 (ｲ) 原告の主張イ(ｲ)について被告町長は，体育，スポーツ，文化，教養に関するものであるから即公益性が高いと判断しているのではない。団体の性格，使用目的，活動内容等を踏まえて，例えば町と連携協力して事業を行っているとか，広く町民の参加を得て，町の活性化につながるもの等であっ のであるから即公益性が高いと判断しているのではない。団体の性格，使用目的，活動内容等を踏まえて，例えば町と連携協力して事業を行っているとか，広く町民の参加を得て，町の活性化につながるもの等であって初めて公益性が高いといえる。これもケース・バイ・ケースの判断をしており，体育，スポーツ，文化，教養に関連ある事業だからといって，すべて免除しているわけではない。 (ｳ) 文化協会について文化協会主催の福祉チャリティーショーについては，広く町民が参加し，町の文化・福祉向上，地域活性化に寄与する点で公益性が高いものであるので，練習についても免除した。 文化協会の運営委員会は，南勢町文化祭のほか，福祉チャリティーショーや広く町民が参加し，地域活性化，文化・教養の向上に資する事業についての打合せ，報告まとめ作業を行っており，公益性が高く，免除の理由はある。 文化協会の運営委員会は，文化協会の事業を行っていく上で不可欠の会議である。そして，文化協会は，町と連携して事業を行うことが多く，町全体の文化振興に大きく寄与している。人事，組織に関する会議であっても，文化祭のほか，福祉チャリティーショーや広く町民が参加し，地域活性化，文化・教養の向上に資する事業を円滑に進めていく上では重要である。 南勢町文化祭は，町内在住，在勤者すべてを対象に出展募集しており，このことは町民に周知している。 被告町長は，文化協会の性格，使用目的，活動内容等を踏まえて，公益性が高いと判断している。南勢町文化祭など町と連携協力して事業を行っているとか，広く町民の参加を得て，町の活性化につながる事業を行っているという実績を考慮すると，他の団体と区別する理由は十分ある。 (ｴ) 体育協会についてソフトボールリーグは体育協会の組織の１つであり，体育協会は広く町民全体のスポーツ振興，健康 がる事業を行っているという実績を考慮すると，他の団体と区別する理由は十分ある。 (ｴ) 体育協会についてソフトボールリーグは体育協会の組織の１つであり，体育協会は広く町民全体のスポーツ振興，健康増進に大きく貢献している団体である。このような体育協会の性格にかんがみ，町から体育協会に補助金も支出している。また，南勢町はソフトボールが盛んな土地柄でもあり，ソフトボールを通じて町民のスポーツ振興，健康増進を図り，地域の活性化を図るという面からも公益性は十分に認められる。したがって，単に委託事業ではないから免除が不相当というのは短絡的である。 体育協会の幹部会議，会計監査，常任委員会，総会，運営委員会，広報委員会等は，体育協会の事業を行っていく上で不可欠の会議である。 そして，体育協会は町と連携して事業を行うことが多く，町全体のスポーツ振興に大きく寄与している。人事・組織，事業計画，事業報告に関する会議であっても，体育祭のほか，駅伝大会，町民体育大会等広く町民が参加し，地域活性化，体力向上，健康増進に資する事業を円滑に進めていく上では重要である。 (ｵ) ＯＢサークルについてＯＢサークルはもともと町主催事業として出発したという経緯，自主サークルとして独立する（町が事業に関与せず自主運営を行う。）までの過渡的期間であること等の理由から，期間を限定して免除している。 南勢町は都会と違って，カルチャーセンターやカルチャースクールがなく，生涯学習の振興を図るためには行政が関与する必要は大きい。自主サークル育成のためにも，初動期間はある程度行政の援助が必要である。ＯＢサークルと他の自主サークルとで区別する理由は十分ある。 (ｶ) チャリティーショー及びそのための練習についてａ 別表記載の免除対象となったチャリティーショーはいずれも入場料を徴収しておら る。ＯＢサークルと他の自主サークルとで区別する理由は十分ある。 (ｶ) チャリティーショー及びそのための練習についてａ 別表記載の免除対象となったチャリティーショーはいずれも入場料を徴収しておらず，利益を上げていない。実際に大ホールの終日事業で全館使用した場合の使用料は，前日からの準備を含めて９万円にも達する。使用料を徴収すればかなりの財政的負担となり，その分寄附金が少なくなってしまう。 特定番号9，46，58，60のチャリティーショーは，文化協会主催のものであり，広く町民が参加し，町の文化・福祉向上，地域活性化に寄与する点で公益性が高いものであるので，練習についても免除した。なお，本件につき，文化協会は入場料を徴収していないため利益は上げていない。 特定番号110，118のチャリティーショーは，参加団体，参加人数も多く，営利性の要素も薄い上，教育委員会が後援している事業でもある。 収益金の中から１５万円を町へ寄付している実績からみても，たとえ練習であっても免除相当と判断した。 特定番号170，171のチャリティーショーは，構成団体，参加人数も多く，営利性の要素も薄い上，教育委員会が後援している事業でもある。 収益金の中から２５万円を町に寄付している実績からみて，免除相当と判断した。 被告町長は，チャリティーの福祉活動という側面に着目して，福祉増進を図る意図で免除相当と判断している。使用料を徴収するよりも免除する方がその効果は大きいと考えている。 ｂＧ会について(a) Ｇ会は，平成５年，青年団活動が衰退していく中で，それに代わる新しい組織として，とりわけ南勢町ａ地内において活動する団体である。 同団体の主な活動としては，「南勢DonDon」，「過疎地域若者定住事業」等の町主催事業への協力はもちろんのこと，自治区より代行して室内外の して，とりわけ南勢町ａ地内において活動する団体である。 同団体の主な活動としては，「南勢DonDon」，「過疎地域若者定住事業」等の町主催事業への協力はもちろんのこと，自治区より代行して室内外の消毒並びにｂ東地区海岸維持修繕事業として，町より依頼されたｂ白浜清掃，ｃ漁業協同組合より依頼されたｂ海岸清掃等の美化活動を行っている。 また，クリスマスイルミネーション，迎春祭り，地域の子供たちを対象にした宿泊体験教室，海まつり，港まつり等の地域の活性化を目的に活動している。 なぶら太鼓は，ａ地区がカツオの一本釣り漁でその船籍数が日本一を誇り栄えたまちであることを後世に伝えていきたいと，Ｇ会がまちの活性化事業の一環として，「なぶら（カツオの群れ）太鼓」を制作し，町内外で演奏活動をしているものである。 (b) Ｇ会の上記活動及び団体の性格にかんがみると，青年団同様の目的を持った公共的団体に該当するということができ，地方自治法１５７条に基づき，被告町長はその活動が公の利益に沿わない場合は，指揮監督権を行使して，これを是正し得る途が確保されており，公の支配が及んでいる。 (c) また，Ｇ会は，町から活性化グループ活動事業補助金が交付されており，本件規則９条により，被告町長は，補助を受けた団体及び補助事業の遂行に対しては，指示，処分できる立場にある。さらに，本件規則１０条では，補助事業等状況を町長に報告することが義務付けられており，本件規則１１条では，指示に従わない補助事業者に事業遂行の一時停止や補助金交付の取消し等を命ずることができるとされている。 したがって，事業が公の利益に沿わない場合は，補助金交付手続の面からも，これを是正し得る途が確保されているといえる。 (d) 本件会館の利用においては，本件条例１２条により，使用に問題があれば使用許可の がって，事業が公の利益に沿わない場合は，補助金交付手続の面からも，これを是正し得る途が確保されているといえる。 (d) 本件会館の利用においては，本件条例１２条により，使用に問題があれば使用許可の取消し等の処分を行うことができる。 したがって，事業が公の利益に沿わない場合は，使用許可の面からも，これを是正し得る途が確保されているといえる。 ｃＨ会について(a) Ｈ会は，ｄ婦人会婦人学級「民踊教室」及びｅ町公民館講座「民踊教室」の受講生等によって組織された団体である。 Ｈ会は，文化協会芸能部に属し，南勢町文化祭芸能発表会や町の文化振興に寄与している。地域の伝承文化である「ふるさと民踊」の保存と継承を目的に民踊教室の提起活動を実施している。 (b) 被告町長は，その事業が公の利益に沿わない場合は，地方自治法１５７条の指揮監督権及び本件条例１２条の使用許可の取消し等により，是正し得る途が確保されている。 ｄＩ会について(a) Ｉ会は，町が設置した高齢者コミュニケーションセンター（旧老人ホーム）の利用向上並びに高齢者相互のコミュニティー形成のため設置されたカラオケ教室の受講生等により組織された団体である。 現在，高齢者コミュニケーションセンターは，町ではなく自治区が管理している。Ｉ会は引き続き区より管理委託を受け，教室活動を同センターで続けている。 教室活動のほか，自治区主催の敬老慰安会の運営，地域高齢者のコミュニティー形成に寄与している団体である。 (b) 被告町長は，その事業が公の利益に沿わない場合は，地方自治法１５７条の指揮監督権及び本件条例１２条の使用許可の取消し等により，是正し得る途が確保されている。 ｅＥ会について(a) Ｅ会は，平成１０年に町の創作民踊「剣の魂」の発表を機に，町が町内の民踊指導者に呼びかけ，町内のふるさと民踊 ２条の使用許可の取消し等により，是正し得る途が確保されている。 ｅＥ会について(a) Ｅ会は，平成１０年に町の創作民踊「剣の魂」の発表を機に，町が町内の民踊指導者に呼びかけ，町内のふるさと民踊の保存，継承を目的に発足した団体である。 町に伝わる伝統民踊の保存，継承団体であり，創作民踊の普及，町イベントの協力等幅広く活動している。 南北朝時代の町出身の剣豪愛洲移香齋は，陰流の開祖であり，陰流はその後いろんな流派（柳生新陰流など）に分かれた。町は郷土の誇る剣豪を讃え，地域活性化の起爆剤とするため，ふるさと創生事業で愛洲の館（剣道場）を建築したり，創作民踊「剣の魂」を作り，普及啓発に力を入れている。 町は，創作民踊「剣の魂」の普及啓発をしてもらう目的で，Ｅ会にチャリティーショーに出演してもらうよう要請した。チャリティーショーの本番は，愛洲の館ではなく本件会館なので，立ち位置が変わることなどから，事前の練習も免除することとした。 通常，チャリティーショーは本番とその前日又は前々日（前日に他のイベントが入っている場合）の準備は免除しているが，それ以外の日の単なる本番に向けての練習は免除していない。しかし，特定番号11は，以上のような経緯があるため，特別に免除の対象にした。 (b) 被告町長は，その事業が公の利益に沿わない場合は，地方自治法１５７条の指揮監督権及び本件条例１２条の使用許可の取消し等により，是正し得る途が確保されている。 ｆＪの会について(a) Ｊの会は，南勢志摩地区の７市町村の民踊団体による組織である。 その事業「夢ふれあい舞の会」はチャリティー事業でかつ教育委員会の後援事業であり，収益２５万円を町に寄付している。 同団体は，舞踊というジャンルで広域的な取組により，地域振興，地域活性化を図るとともに，舞踊の普及，町イベントの協 チャリティー事業でかつ教育委員会の後援事業であり，収益２５万円を町に寄付している。 同団体は，舞踊というジャンルで広域的な取組により，地域振興，地域活性化を図るとともに，舞踊の普及，町イベントの協力など幅広く活動している。 (b) 被告町長は，その事業が公の利益に沿わない場合は，地方自治法１５７条の指揮監督権及び本件条例１２条の使用許可の取消し等により，是正し得る途が確保されている。 (ｷ) マップつくりについてマップつくりは，町の林業活性化促進対策事業の１メニューとして行っており，町とＮＰＯ法人との協力連携によるもので，公益性は高く免除の理由はある。 (ｸ) Ｄ会についてＤ会は，市民活動室の管理運営に関し，ＮＰＯ団体の調整役として重要な役割を果たしている団体である。市民活動室が適正に管理運営されているか監査することは，今後の市民活動室の円滑，適正な運営に重要な意味を持つことから免除相当と判断した。 使用目的は，市民活動室管理に関する会議及びハイキングコースマップつくりであり，理事会の使用とは認識していない。仮に，理事会の使用であっても，市民活動室は，社会貢献活動，非営利市民活動，ＮＰＯ活動の援助，促進を目的とした部屋であるので，目的に沿った使用であれば，公益性は認められ，免除相当である。 (ｹ) 遺族会について遺族会は，戦没者の追悼，遺影の顕彰等，町としても援助している事業について，中心的役割を担っている団体である。宗教色はなく，英霊に対して遺徳の顕彰を行うことは公益性がある。遺族会がかような公益性を持った団体であることから，役員改選等の事業そのものではないが，事業を行う上で不可欠な前提となる会議についても免除相当と判断した。 (ｺ) ハマボウ２１フェスタについて同フェスタは，ハマボウ群生地の環境保全等，町の環境資源を維持保全 の事業そのものではないが，事業を行う上で不可欠な前提となる会議についても免除相当と判断した。 (ｺ) ハマボウ２１フェスタについて同フェスタは，ハマボウ群生地の環境保全等，町の環境資源を維持保全するという目的の事業であり，公益性は高い。加えて，市民活動室は，社会貢献活動，非営利市民活動，ＮＰＯ活動の援助，促進を目的とした部屋であるので，目的に沿った使用であれば，公益性は認められ免除相当である。 (ｻ) 商工まつりと牛鬼まつりについて町がＫ会に対して出演依頼しているのだから，本番のための練習についても合理的期間内であれば免除することは相当である。かような見地から，本番１か月前に限って練習のための使用は免除した。 第３ 当裁判所の判断 １ 原告の被告町長に対する訴えの適法性について地方自治法２４２条の２第１項２号の訴えの対象となる行為は行政処分である当該行為でなければならないが，ここにいう行政処分とは，行政事件訴訟法３条２項にいう行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為と同義のものと解される。 しかるところ，本件条例８条２項は「町長は，特別な事由があると認めたときは，使用料を減額し，又は免除することができる。」と規定するのみで，会館の使用者に使用料の減額又は免除の申請権を付与していない。 そうとすると，被告町長による本件会館使用料の減額又は免除は，行政処分であるとは認められず，原告の被告町長に対する訴えは不適法というべきである。 ２ 原告の被告Ａに対する訴えについて検討する。 まず，被告町長のなした別表記載の使用料免除が違法であるか否かについては，本件条例８条２項が「町長は，特別な事由があると認めたときは，使用料を減額し，又は免除することができる。」と規定しているから，被告町長のなした別表記載の使用料免除が特別な事由に基づくものであるか否か 本件条例８条２項が「町長は，特別な事由があると認めたときは，使用料を減額し，又は免除することができる。」と規定しているから，被告町長のなした別表記載の使用料免除が特別な事由に基づくものであるか否かが問題となる。 この「特別な事由」の意義は，その文言からは必ずしも明らかではないが，町民文化会館の設置目的が，町民の文化，教養の向上及び福祉の増進を図り，住みよい地域社会を形成することにある（本件条例２条）から，かかる設置目的に合致し，特に公益性が高い事業であることをもって，この「特別な事由」というものと理解できる。 以下，この「特別な事由」の有無につき，各団体ごとに個別に検討する。 (1) 文化協会ア上記争いのない事実等(4)項，証拠（甲３，４，８の5・6・8，乙イ１２，１７の1・2，３８，４４の5・8・9・18・24・26・65・75・102・113・128・161・170・177・180・189・197，５１の1ないし6，７１，９２，９３の3・6・7・12・16・18・41・47・63・68・78・90・96・99・100・105・109，９７，１０３，１０４の1，１０５，１０６，証人Ｌ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 (ｱ) 文化協会は，町に在住又は在勤する１８歳以上の文化愛好者で組織され，幅広い文化の研究を行い，教養を高めるとともに会員相互の親睦を図り，町民の文化向上に貢献することを目的として，昭和４７年に設立された団体で，教育委員会事務局内に事務局を置いている。その中には，絵画部，華道部，芸能部，写真部，書道部，短歌部，俳句部，美工部がある（乙イ１７の1）。 平成１３年度は，町から補助金４０万円を受けた（乙イ１０６）。 (ｲ)ａ 文化協会芸能部は，平成１３年４月８日及び同月２３日，「第７回福祉チャリティーショー ，俳句部，美工部がある（乙イ１７の1）。 平成１３年度は，町から補助金４０万円を受けた（乙イ１０６）。 (ｲ)ａ 文化協会芸能部は，平成１３年４月８日及び同月２３日，「第７回福祉チャリティーショー」のプログラム会議のために，本件会館を使用した（特定番号9，46）。 ｂ 文化協会芸能部は，平成１３年４月２８日，上記チャリティーショーの準備のために，本件会館を使用した（特定番号58）。 ｃ 文化協会芸能部は，平成１３年４月２９日，教育委員会及び文化協会の後援を受けて，上記チャリティーショーを開催した（特定番号60）（乙イ１２）。 ｄ 文化協会芸能部は，平成１３年５月７日，社会福祉法人南勢町社会福祉協議会に対し，１０万円を寄付した。 (ｳ)ａ 文化協会は，平成１３年４月９日，運営委員会の準備と事業報告書作成のために，本件会館を使用した（特定番号12）。 ｂ 文化協会は，運営委員会開催のために，平成１３年４月１０日，同年６月２１日，同年７月１５日，同年８月９日，同年９月２７日及び同年１０月１６日，本件会館を使用した（特定番号13，192，251，303，405，441）（乙イ５１の1ないし5）。 ｃ 文化協会写真部は，平成１３年６月１８日，文化祭募集要項の打合せのために，本件会館を使用した（特定番号175）。 ｄ 文化協会芸能部は，平成１３年９月９日及び同年１０月５日，文化祭芸能発表会出演プログラムの構成のために，本件会館を使用した（特定番号363，417）。 ｅ 文化協会短歌部は，平成１３年１０月２１日，文化祭のための短歌集の校正のために，本件会館を使用した（特定番号458）。 ｆ 被告町長は，平成１３年１０月３０日，文化協会との間で，南勢町文化祭を委託料３０万円で委託するとの業務委託契約を同年４月１日付けで締結した（乙イ９７）。同契約３条には， した（特定番号458）。 ｆ 被告町長は，平成１３年１０月３０日，文化協会との間で，南勢町文化祭を委託料３０万円で委託するとの業務委託契約を同年４月１日付けで締結した（乙イ９７）。同契約３条には，「甲（被告町長）は，乙（文化協会会長）に，この事業にかかる全ての運営を委託するとともに，甲が支給または貸与するもののほか，この事業にかかる一切の経費を負担する。」との約定があった。 ｇ 文化協会は，町及び教育委員会とともに，平成１３年１１月２日から同月４日まで，「第３２回南勢町文化祭」を開催した（乙イ１７の２，９７）。 出展資格は，平成１２年までは文化協会会員のみであったが，平成１３年からは会員以外の者も出展が認められるようになった。 (ｴ)ａ 文化協会は，平成１３年７月２６日，機関紙「文協便り」の校正のために，本件会館を使用した（特定番号276）。 ｂ 文化協会は，平成１３年８月１日付けで「文協便り」を発行した（乙イ７１）。 (ｵ) 文化協会は，平成１３年９月１９日，町等の主催する「南勢DonDon」（乙イ６６の1・2）の一環で開催される文化講演会のポスターを印刷するために，本件会館を使用した（特定番号385）。 イ以上の認定事実によれば，上記ア(ｲ)の使用はチャリティーショーの開催及び準備のためであり，被告町長は特別な事由があると認めて使用料を免除したと認められる。しかし，そもそもチャリティーショーとは慈善基金集めを目的とする催しであるところ，文化協会によるチャリティーショーの収支明細や集まった慈善基金のうち社会福祉法人南勢町社会福祉協議会に寄付された分を除く使途が明らかでない上，町の使用料の免除分をその慈善基金に当てるべしとする合理的な理由はないから，この使用料免除には，特別な事由があるということはできず，被告町長は，裁量権を逸脱したとい た分を除く使途が明らかでない上，町の使用料の免除分をその慈善基金に当てるべしとする合理的な理由はないから，この使用料免除には，特別な事由があるということはできず，被告町長は，裁量権を逸脱したといわざるを得ない。 上記ア(ｳ)の使用は町等と共催の文化祭開催の準備のためであり，上記ア(ｵ)の使用は町主催の祭りの準備のためであるところ，被告町長は特別な事由があると認めて使用料を免除したと認められる。上記ア(ｳ)の使用は町が委託して行うものであり，上記ア(ｵ)の使用は町の主催事業の一環としてなされるものであるから，被告町長が特別な事由があると認めて使用料を免除することは，裁量権を逸脱したものとはいえない。なお，運営委員会では，文化祭以外の事項についても協議されているが，文化祭に関する協議もなされているし，文化的活動の推進や文化協会の存立も文化祭を実施するためには必要なものと認められるから，このことをもって違法と評価することはできない。 上記ア(ｴ)の使用は文化協会の機関紙発行のためであり，被告町長は特別な事由があると認めて使用料を免除したと認められる。上記ア(ｴ)の使用については，文化祭の告知もなされているし，上記のとおり文化的活動の推進や文化協会の存立も文化祭を実施するためには必要であるといえるから，被告町長が特別な事由があると認めて使用料を免除したことは，裁量権を逸脱したものとはいえない。 (2) 体育協会ア上記争いのない事実等(4)項，証拠（甲３，４，乙イ２０，３８，４４の15・28・31・32・35・50・61・67・77・87・105・109・120・122・124・143・144・175・203，５４の1ないし7，５５の1ないし5，６５，９３の10・20・22・23・27・33・38・42・49・54・65・66・72・74・7 09・120・122・124・143・144・175・203，５４の1ないし7，５５の1ないし5，６５，９３の10・20・22・23・27・33・38・42・49・54・65・66・72・74・75・84・85・98・114，９８，１０３，１０４の2・3，１０５，１０７，１０８，証人Ｌ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 (ｱ) 体育協会は，町に在住する町民及び各種団体に所属する者で，会の目的に賛同する者で組織され，各種スポーツの健全な普及発展を図り，健康で明朗な町づくりに寄与するとともに，会員相互の親睦を図ることを目的とする団体であり，教育委員会事務局内に事務局を置いている。その中には，軟式野球，ソフトボール，卓球，柔道，剣道，ゲートボール，サッカー，バドミントン，日本拳法の連盟がある。 平成１３年度は，町から補助金８０万円を受けた（乙イ２０，１０７）。 (ｲ) 体育協会ソフトボール連盟は，平成１３年４月１８日，同年５月２２日，同年６月２８日，同年７月２４日，同年８月２４日，同年９月２６日及び同年１０月２５日，南勢町ソフトボールリーグ戦の日程調整を行う代表者会議のために，本件会館を使用した（特定番号31，102，201，268，325，399，476）（乙イ５４の1ないし7）。 (ｳ)ａ 体育協会は，平成１３年５月９日，役員の改選及び平成１３年度事業計画等について協議する第１回幹部会のために，本件会館を使用した（特定番号69）（乙５５の1）。 ｂ 体育協会は，平成１３年５月１９日，会計監査のために，本件会館を使用した（特定番号92）。 ｃ 体育協会は，平成１３年５月２１日，第１回常任理事会のために，本件会館を使用した（特定番号97）（乙イ５５の2）。 ｄ 体育協会は，平成１３年５月３０日，総会のために，本件会館を使用した 2）。 ｃ 体育協会は，平成１３年５月２１日，第１回常任理事会のために，本件会館を使用した（特定番号97）（乙イ５５の2）。 ｄ 体育協会は，平成１３年５月３０日，総会のために，本件会館を使用した（特定番号129）（乙イ５５の3）。 ｅ 体育協会は，平成１３年６月１９日，幹部会議のために，本件会館を使用した（特定番号178）。 (ｴ)ａ 体育協会は，平成１３年６月１５日，第１回企画運営委員会及び広報委員会合同会議のために，本件会館を使用した（特定番号169）（乙イ５５の4）。 ｂ 体育協会は，平成１３年６月２７日，広報委員会のために，本件会館を使用した（特定番号197）。 ｃ 体育協会は，平成１３年７月１９日，同月３０日及び同年８月６日，機関紙「体協だより」の校正のために，本件会館を使用した（特定番号259，285，296）。 ｄ 体育協会は，平成１３年８月１４日付けで「体協だより」を発行した（乙イ６５）。 (ｵ)ａ 体育協会は，平成１３年７月５日，体育祭打合せ会議のために，本件会館を使用した（特定番号219）。 ｂ 体育協会は，平成１３年７月３１日，体育祭バレーボール監督者会議のために，本件会館を使用した（特定番号288）。 ｃ 体育協会は，平成１３年８月５日，町及び教育委員会等の後援を受けて「第２８回南勢町体育協会体育祭」を開催した（乙イ２０）。 ｄ 体育協会は，平成１３年８月２４日，体育祭の反省等のために理事会を開催し，本件会館を使用した（特定番号326）（乙イ５５の5）。 (ｶ) 体育協会は，平成１４年１月２７日，町及び教育委員会等の後援を受けて，「第１８回南勢町ファミリー駅伝大会」を開催した（乙イ２０）。 イ以上の認定事実によれば，上記ア(ｵ)の使用は，町及び教育委員会等の後援を受けて行われる体育祭開催のためであり，被告町長は，特別 て，「第１８回南勢町ファミリー駅伝大会」を開催した（乙イ２０）。 イ以上の認定事実によれば，上記ア(ｵ)の使用は，町及び教育委員会等の後援を受けて行われる体育祭開催のためであり，被告町長は，特別な事由があると認めて使用料を免除したことが認められる。町及び教育委員会等が後援する体育祭開催のために本件会館の使用料を免除することは，町民の健康のためのスポーツ推進に資するものであるから，被告町長が特別な事由があると認めて使用料を免除したことが裁量権を逸脱したものとはいえない。 上記ア(ｲ)の使用は，ソフトボールリーグ戦開催のためのものであり，被告町長は特別な事由があると認めて使用料を免除したことが認められる。スポーツ振興及び町民の健康増進のために，継続的長期的にスポーツ振興を図っている体育協会所属団体について，本件会館の使用料を免除することは，町民の健康のためのスポーツ推進に資するものであるから，被告町長が特別な事由があると認めて使用料を免除したことが裁量権を逸脱したものとはいえない。 上記ア(ｳ)，(ｴ)の使用は，体育協会の運営及び機関紙発行のためのものであり，被告町長は特別な事由があると認めて使用料を免除したことが認められる。体育協会の運営及び機関紙発行には町内のスポーツ振興を長期的継続的に行うという意味があり，被告町長が特別な事由があると認めて使用料を免除したことが裁量権を逸脱したものとはいえない。 (3) ＯＢサークルア上記争いのない事実等(4)項，証拠（甲３，４，８の9，乙イ２，３８，３９，４３，４４の3・10・19・20・25・27・34・38・45・59・71・73・76・89・96・110・121・125・130・139・151・158・164・167・169・174・183・186・198・201，４７の1ないし3，４８ ・34・38・45・59・71・73・76・89・96・110・121・125・130・139・151・158・164・167・169・174・183・186・198・201，４７の1ないし3，４８，６０，９３の8・13・14・17・19・25・29・31・36・44・45・48・55・59・67・73・76・80・81・88・89・92・94・95・97・102・104・110・112，１０１の1ないし5，１０２，１０３，１０４の5ないし7，証人Ｌ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 (ｱ)ａ 町においては，生涯学習講座が開催されていたが，平成１０年ころには，講座のマンネリ化が問題となっていた。 そこで，教育委員会は，平成１０年３月１５日，南勢町生涯学習推進協議会を設置し，同協議会に対して，「これからの南勢町における生涯学習のあり方」を諮問した。 ｂ 南勢町生涯学習推進協議会は，平成１２年４月３日，上記ａの諮問に対する答申として，本件会館から遠い地区にも生涯学習プログラムを開設すること，受講料を徴収すること，講座を初歩的なものとし複数年の受講を制限すること，ＯＢサークルの育成を支援し，本件会館使用料の減免措置を講じることなどをまとめた（乙イ４７の1）。 ｃ 南勢町社会教育委員会は，平成１３年４月２日，上記ｂの答申を受けて，以下の中間報告をまとめた（乙イ４７の2）。 「生涯学習講座は，基本的には住民が自分にあった趣味，実益を発見する場として，初歩的な内容とする。 １講座につき１０００円程度の登録料を徴収する。 原則として，受講期間を２年に制限し，その後ＯＢサークルに移行できるような施策を講じる。 町は，ＯＢサークルの育成支援のために６万円を上限とする補助金制度を策定する。 本件会館の使用料は，受益者負担の原則から徴収すべきであ 年に制限し，その後ＯＢサークルに移行できるような施策を講じる。 町は，ＯＢサークルの育成支援のために６万円を上限とする補助金制度を策定する。 本件会館の使用料は，受益者負担の原則から徴収すべきであるが，ＯＢサークルについては優遇すべきである。」ｄ 町は，平成１３年度から，その当時の計画として，受講を２年に制限し，２年後にはＯＢサークルに移行し，更に２年後には自主サークルへと移行させること，ＯＢサークルについては，町が助成し使用施設の使用料の減免を行うことにした（乙イ２）。 ｅ 平成１４年，「南勢町生涯学習講座ＯＢサークル育成事業実施要領」がまとめられ，ＯＢサークル育成に関する詳細が決められ，正式にＯＢサークルが発足した（乙イ４８）。 (ｲ) ＯＢサークルのフラワーアレンジメントは，平成８，９年度生涯学習講座（乙イ１０１の2・3）から生まれたもので，平成１０年度から運営されているが，講師謝金のみ受益者負担となり，講師との調整，会場の予約，資料の作成等事務運営の一切は教育委員会が行っていた。 ＯＢサークルのフラワーアレンジメントは，平成１３年４月７日，同月２８日，同年５月２６日，同年６月２１日，同年７月７日，同年８月１０日，同年９月５日，同月１５日及び同年１０月１２日に，本件会館で開催された（特定番号７，59，117，183，227，305，354，376，433）。 (ｳ) ＯＢサークルの絵手紙教室は，平成９年度生涯学習講座（乙イ１０１の3）から生まれたもので，平成１１年度途中から運営されているが，講師謝金のみ受益者負担となり，講師との調整，会場の予約，資料の作成等事務運営の一切は教育委員会が行っていた。 ＯＢサークルの絵手紙教室は，平成１３年４月１１日，同月２５日，同年５月９日，同月２３日，同年６月１３日，同月２７日，同年７月１１日，同 の予約，資料の作成等事務運営の一切は教育委員会が行っていた。 ＯＢサークルの絵手紙教室は，平成１３年４月１１日，同月２５日，同年５月９日，同月２３日，同年６月１３日，同月２７日，同年７月１１日，同月２５日，同年８月８日，同月２２日，同年９月１２日，同月２６日，同年１０月１０日及び同月２４日に，本件会館で開催された（特定番号15，50，68，105，162，195，240，270，299，319，370，398，426，469）。 (ｴ) ＯＢサークルの短歌教室は，平成７年度生涯学習講座（乙イ１０１の1）から生まれたもので，平成８年度から運営されているが，講師謝金のみ受益者負担となり，講師との調整，会場の予約，資料の作成等事務運営の一切は教育委員会が行っていた。 ＯＢサークルの短歌教室は，平成１３年４月２４日，同年５月２２日，同年６月２６日，同年７月３１日，同年８月２９日，同年９月１８日及び同年１０月２３日，本件会館で開催された（特定番号47，99，189，287，338，381，463）。 (ｵ) 原告は，平成１４年１月２９日，被告町長に対し，原告ら１８名が行う「Ｍの会」について，本件会館の使用料免除を申請した。 被告町長は，同年２月１４日，原告に対して，上記申請を認めないとの通知をした（甲８の9）。 イ以上の認定事実によれば，ＯＢサークルの発足は，町が主催する生涯学習講座を活性化するために，これを初歩的な内容にするとともに受講期間を２年に制限して，自主サークルへ移行させるためになされたものであること，平成１３年度は南勢町生涯学習講座ＯＢサークル育成事業実施要領が制定される前で，正式なＯＢサークル発足までの過渡期であり，当時のＯＢサークルはなお生涯学習講座の延長で，その事業主体は町であったことが認められる。 そうとすると，被告町長が町とし 育成事業実施要領が制定される前で，正式なＯＢサークル発足までの過渡期であり，当時のＯＢサークルはなお生涯学習講座の延長で，その事業主体は町であったことが認められる。 そうとすると，被告町長が町として生涯学習講座を活性化させるとともに住民の生涯学習を促進する目的で，特別な事由があると認めて使用料を免除したことが裁量権を逸脱したものとはいえない。 この点，原告は，ＯＢサークルと自主的なサークル活動で使用料の免除が認められたり，認められなかったりするのは，恣意的，差別的で違法であると主張する。 しかし，上記認定のとおり，平成１３年度は南勢町生涯学習講座ＯＢサークル育成事業実施要領が制定される前で，正式なＯＢサークル発足までの過渡期であり，当時のＯＢサークルはなお生涯学習講座の延長で，その事業主体は町であったと認められるから，これについて使用料を免除したことが恣意的であるとか差別的であるとかを論ずる余地はない。 また，原告は，上記ア(ｲ)ないし(ｴ)の使用料免除は，憲法８９条後段に違反すると主張する。 しかし，上記認定のとおり，平成１３年度は南勢町生涯学習講座ＯＢサークル育成事業実施要領が制定される前で，正式なＯＢサークル発足までの過渡期であり，当時のＯＢサークルはなお生涯学習講座の延長で，その事業主体は町であったと認められるから，当時のＯＢサークルが憲法８９条後段にいう「公の支配」に服することは明らかである。 したがって，原告の憲法８９条違反の主張は採用できない。 (4) Ｅ会ア上記争いのない事実等(4)項，証拠（甲３，４，乙イ２６，３８，４４の2・7・11・16・21，９３の1・5・9・11・15，１０３，１０４の8，証人Ｌ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 (ｱ) Ｅ会は，町各地区のふるさと民踊の保存伝承，又は民踊の創作 ・7・11・16・21，９３の1・5・9・11・15，１０３，１０４の8，証人Ｌ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 (ｱ) Ｅ会は，町各地区のふるさと民踊の保存伝承，又は民踊の創作等により，町のふるさと民踊の振興を図ることを目的とする団体である（乙イ２６）。 (ｲ) Ｅ会は，平成１３年４月６日，同月９日，同月１３日，同月１８日及び同月２７日，チャリティーショーのリハーサルのために，本件会館を使用した（特定番号6，11，17，32，55）。 (ｳ) 文化協会芸能部は，平成１３年４月２９日，教育委員会及び文化協会の後援を受けて，「第７回福祉チャリティーショー」を開催し，Ｅ会はこれに出演した（乙イ１２）。 (ｴ) 文化協会芸能部は，平成１３年５月７日，社会福祉法人南勢町社会福祉協議会に対し，１０万円を寄付した。 イ以上の認定事実によれば，上記ア(ｲ)の使用はチャリティーショーの準備のためであり，被告町長は特別な事由があると認めて使用料を免除したと認められる。しかし，そもそもチャリティーショーとは慈善基金集めを目的とする催しであるところ，Ｅ会によるチャリティーショーの収支明細や集まった慈善基金のうち社会福祉法人南勢町社会福祉協議会への寄付分を除く使途が明らかでない上，町の使用料の免除分をその慈善基金に当てるべしとする合理的な理由はないから，この使用料免除には，特別な事由があるということはできず，被告町長は，裁量権を逸脱したといわざるを得ない。 (5) Ｉ会，Ｈ会，Ｇ会ア上記争いのない事実等(4)項，証拠（甲３，４，乙イ１３，３８，４４の40・46，９３の30・32，１０３，１２２ないし１２４，証人Ｌ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 (ｱ) Ｉ会，Ｈ会及びＧ会は，平成１３年５月２５日，チャリティーショーのリハ の40・46，９３の30・32，１０３，１２２ないし１２４，証人Ｌ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 (ｱ) Ｉ会，Ｈ会及びＧ会は，平成１３年５月２５日，チャリティーショーのリハーサルのために，本件会館を使用した（特定番号110）。 (ｲ) Ｉ会，Ｈ会及びＧ会は，平成１３年５月２７日，教育委員会及びｅ町教育委員会の後援を受け，本件会館を使用して，「チャリティー共演，歌Ｉ会，踊りＨ会，太鼓なぶら太鼓，三色の夕べ」を開催した（特定番号118）（乙イ１３）。 (ｳ) 上記３団体は，平成１３年５月２９日，１５万円を町に寄付した。 イ以上の認定事実によれば，上記ア(ｲ)の使用はチャリティーショーの準備のためであり，被告町長は特別な事由があると認めて使用料を免除したと認められる。しかし，そもそもチャリティーショーとは慈善基金集めを目的とする催しであるところ，Ｉ会，Ｈ会，Ｇ会によるチャリティーショーの収支明細や集まった慈善基金のうち町への寄付分を除く使途が明らかでない上，町の使用料の免除分をその慈善基金に当てるべしとする合理的な理由はないから，この使用料免除には，特別な事由があるということはできず，被告町長は，裁量権を逸脱したといわざるを得ない。 (6) Ｎ会ア上記争いのない事実等(4)項，証拠（甲３，４，乙イ８，３８，４４の62・63，９３の39・40，１０３，証人Ｌ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 (ｱ) Ｎ会は，平成１３年６月１６日，チャリティーショーのリハーサルのために，本件会館を使用した（特定番号170）。 (ｲ) Ｎ会は，平成１３年６月１７日，文化協会の協賛，町及び教育委員会の後援を受けて，「（チャリティー公演）第１１回夢ふれあい舞の会」を本件会館で開催した（特定番号171）（乙イ８）。 (ｳ) Ｎ (ｲ) Ｎ会は，平成１３年６月１７日，文化協会の協賛，町及び教育委員会の後援を受けて，「（チャリティー公演）第１１回夢ふれあい舞の会」を本件会館で開催した（特定番号171）（乙イ８）。 (ｳ) Ｎ会は，平成１３年６月１９日，町に対し，２５万円を寄付した。 イ以上の認定事実によれば，上記ア(ｱ)，(ｲ)の使用はチャリティーショーの準備及び開催のためであり，被告町長は特別な事由があると認めて使用料を免除したと認められる。しかし，そもそもチャリティーショーとは慈善基金集めを目的とする催しであるところ，Ｎ会によるチャリティーショーの収支明細や集まった慈善基金のうち町への寄付分を除く使途も明らかでない上，町の使用料の免除分をその慈善基金に当てるべしとする合理的な理由はないから，この使用料免除には，特別な事由があるということはできず，被告町長は，裁量権を逸脱したといわざるを得ない。 (7) Ｄ会ア上記争いのない事実等(4)項，証拠（甲３，４，８の7，乙イ２７，３８，４４の6・30・33・36・60・98・129・166・184，５０，８８，９３の4・21・24・28・37・61・79・93・103，１０３，１０４の10，１１７の1・3，１１８の1・2，証人Ｌ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 (ｱ) Ｄ会は，里山を中心とする町の豊かな自然環境・動植物の保全・保護活動と文化，芸術，スポーツ活動を行うとともに，市民活動団体との協働を図りながら，地域住民を始め県民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする団体である。平成１３年度は，三重環境県民会議から助成金１２万１５００円を受けた（乙イ１１７の3）。 (ｲ) Ｄ会は，町から，本件会館の管理を委託されている。 (ｳ) Ｄ会は，平成１３年４月８日，同年５月２１日，同月２２日，同年 三重環境県民会議から助成金１２万１５００円を受けた（乙イ１１７の3）。 (ｲ) Ｄ会は，町から，本件会館の管理を委託されている。 (ｳ) Ｄ会は，平成１３年４月８日，同年５月２１日，同月２２日，同年６月１４日，同年７月１２日，同年８月９日，同年９月１４日，同年１０月１１日，本件会館の管理に関する会議とハイキングコースマップ作りのために，本件会館を使用した（特定番号10，98，103，166，242，304，375，429）。 ハイキングコースマップ作りは，町から，南伊勢流域森林・林業活性化促進対策事業のメニューである「ふるさとの自然を守る地域活性化支援事業」の指定を受け，南勢町里山尾根道そまみち整備事業「南勢町自然とふれあう道づくり」を委託されたことによるものである（乙イ５０）。 (ｴ) Ｄ会は，平成１３年５月１４日，本件会館の管理に関する会議と管理委託に関する会計検査のために，本件会館を使用した（特定番号77）。 イ以上の認定事実によれば，上記ア(ｳ)，(ｴ)の使用は，町から委託された事業の遂行のためのものであることが認められることからすると，被告町長が町としてこれを円滑に遂行させる目的で，特別な事由があると認めて使用料を免除することは，裁量権を逸脱したものとはいえない。 (8) 遺族会ア上記争いのない事実等(4)項，証拠（甲３，４，乙イ７，３０，３８，４４の55・142，９１，９３の34・83，９９，１００，１０３，１０４の4，１０９の2，証人Ｌ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 (ｱ) 遺族会は，南勢町戦没者の遺族をもって組織された団体であり，町健康福祉課内に事務局が置かれている。遺族会は戦没者の追悼を行い町主催の追悼式に協力している。 平成１３年度は，町から補助金３０万円を受けた（乙イ９１，１０９の2）。 (ｲ) 組織された団体であり，町健康福祉課内に事務局が置かれている。遺族会は戦没者の追悼を行い町主催の追悼式に協力している。 平成１３年度は，町から補助金３０万円を受けた（乙イ９１，１０９の2）。 (ｲ) 遺族会は，平成１３年６月８日，壮年部役員準備会のために，本件会館を使用した（特定番号148）（乙イ１００）。 (ｳ) 遺族会は，平成１３年８月２３日，記念誌「Ｏ」の編集に関する会議のために，本件会館を使用した（特定番号323）。 (ｴ) 町は，平成１３年１０月１９日，遺族会の協力を得ながら，「平成１３年度南勢町戦没者追悼式」を本件会館で開催した（乙イ７）。 イ以上の認定事実によれば，上記ア(ｲ)，(ｳ)の使用は遺族会の活動のためのものであり，被告町長は特別な事由があると認めて使用料を免除したことが認められる。遺族会が戦没者の追悼を行い町主催の追悼式に協力していることからすると，被告町長が特別な事由があると認めて使用料を免除したことが裁量権を逸脱したものとはいえない。 (9) 輝け！ハマボウ２１実行委員会ア上記争いのない事実等(4)項，証拠（甲３，４，乙イ９，３８，４４の57・82・100・115・118，９３の35・52・62・69・70，１０３，１０４の14，１１７の1・2，証人Ｌ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 (ｱ) 南勢自然の学校は，伊勢路川の自然環境の保全を目的として活動する団体であり，平成１３年度は，三重環境県民会議から１７万２０００円の助成金を受けた（乙イ１１７の1・2）(ｲ) 南勢自然の学校及びＤ会は，平成１３年６月，地元住民らとともに，「輝け！ハマボウ２１実行委員会」を組織した。 (ｳ) 輝け！ハマボウ２１実行委員会は，平成１３年６月１２日，同月２９日，同年７月１４日，同月２７日，会議のために本件会館を使 月，地元住民らとともに，「輝け！ハマボウ２１実行委員会」を組織した。 (ｳ) 輝け！ハマボウ２１実行委員会は，平成１３年６月１２日，同月２９日，同年７月１４日，同月２７日，会議のために本件会館を使用した（特定番号159，206，247，278）。 (ｴ) 輝け！ハマボウ２１実行委員会は，平成１３年７月２９日，町，教育委員会及び町文化財保護審議会等の後援を受けて，「輝け！「ハマボウ」２１フェスタ」を開催し，アオイ科フヨウ属の植物ハマボウの群生の観察会と本件会館での講演，舞踊，コンサートを行った（特定番号283）（乙イ９）。 イ以上の認定事実によれば，上記ア(ｳ)，(ｴ)の使用は，アオイ科フヨウ属の植物ハマボウの群生の観察会やこれに関する講演会を行い，自然環境の保全を目的とする「輝け！「ハマボウ」２１フェスタ」の準備及び開催に関するものであり，被告町長は特別な事由があると認めて使用料を免除したことが認められる。「輝け！「ハマボウ」２１フェスタ」には助成金が出され，町等も後援していることなどからすると，被告町長が特別な事由があると認めて使用料を免除したことが裁量権を逸脱したものとはいえない。 (10) Ｋ会ア上記争いのない事実等(4)項，証拠（甲３，４，乙イ２５，３８，４４の70・74・78・86・93・97・104・127・141・149・194・199・202，５６の4・5，６３，６４，６６の1・2，７４，９３の43・46・50・53・57・60・64・77・82・87・106・111・113，１０３，１０４の9，１１５の1・2，証人Ｌ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 (ｱ) 南勢Ｋ会は，町内の太鼓愛好者をもって組織され，会員相互の親睦を図り，町文化の向上に貢献し，振興を図ることを目的とする団体で，町農林水産商工課 論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 (ｱ) 南勢Ｋ会は，町内の太鼓愛好者をもって組織され，会員相互の親睦を図り，町文化の向上に貢献し，振興を図ることを目的とする団体で，町農林水産商工課内に事務局を置いている。 平成１３年度は，町から補助金１０万円を受けた（乙イ２５，１１５の1・2）。 (ｲ) Ｋ会は，平成１３年６月２１日，同月２６日，同月２８日，同年７月５日，同月１０日，同月１２日，同月１９日，太鼓練習のために本件会館を使用した（特定番号182，190，199，218，236，241，257）。 (ｳ) 平成１３年７月２２日，南勢町商工会及び町共催の「第２８回商工まつり＆牛鬼まつり」が開催され，Ｋ会はその中で太鼓を演奏した（乙イ６４）。 (ｴ) Ｋ会は，平成１３年８月９日，同月２３日及び同月２８日，町立Ｐ中学校の運動会における太鼓演技の指導のために，本件会館を使用した（特定番号301，322，335）。 (ｵ) 平成１３年９月９日，Ｐ中学校で運動会が開催された（乙イ７４）。 (ｶ) Ｋ会は，平成１３年１０月１９日，同月２３日及び同月２５日，太鼓練習のために本件会館を使用した（特定番号452，464，474）。 (ｷ) 平成１３年１０月２８日，町主催の「南勢DonDon」が開催され，Ｋ会は太鼓を演奏した（乙イ６６の1・2）。 (ｸ) 町農林水産商工課長は，平成１４年３月２９日，被告町長に対し，Ｋ会の本件会館使用について，「南勢DonDon」と「第２８回商工まつり＆牛鬼まつり」の前１か月間について，使用料免除を申請した（乙イ６３）。 (ｹ) 被告町長は，上記(ｲ)，(ｴ)，(ｶ)の使用につき，本件会館の使用料を免除した。 (ｺ) Ｋ会は，平成１４年４月１１日，町に対し，上記(ｲ)，(ｴ), (ｶ)以外に平成１３年度に本件会館を使用した５４回 長は，上記(ｲ)，(ｴ)，(ｶ)の使用につき，本件会館の使用料を免除した。 (ｺ) Ｋ会は，平成１４年４月１１日，町に対し，上記(ｲ)，(ｴ), (ｶ)以外に平成１３年度に本件会館を使用した５４回分について，使用料１６万６８６０円を支払った（乙イ５６の4・5）。 イ以上の認定事実によれば，上記ア(ｲ)，(ｶ)の使用は町の主催又は共催する祭りに出演するための練習であり，上記(1)エの使用は町立中学校の運動会の演技指導のためのものであり，被告町長は特別な事由があると認めて使用料を免除したことが認められる。町の主催又は共催する祭りに出演するための練習や町立中学校の運動会の演技指導のために被告町長が特別な事由があると認めて使用料を免除したことが裁量権を逸脱したものとはいえない。 (11) 旅館組合ア上記争いのない事実等(4)項，証拠（甲３，４，乙イ３４，３８，４４の92，６８，９３の56，９６，１０３，１０４の12，証人Ｌ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 (ｱ) 旅館組合は，組合員相互の親睦を図り，旅館営業の適正な経営の推進と健全な発展を促すとともに関係業者との連携を保ち，明るい旅館作りに寄与することを目的とする団体であり，町内において旅館業（民宿業）を営む者で組織されている（乙イ３４）。 (ｲ) 町農林水産商工課は，旅館組合に「南勢DonDon」への協力要請や町の振興事業の説明等のために，会議を呼びかけた。 (ｳ) 旅館組合は，平成１３年７月１０日，上記(ｲ)の呼びかけに応じて，通常総会を開催するために，本件会館を使用した（特定番号235）（乙イ６８）。同会議には，町職員も出席した（乙イ９６）。 (ｴ) 平成１３年１０月２８日，町主催の「南勢DonDon」が開催されたが，旅館組合はその組織委員会となり，これに協力した（乙 番号235）（乙イ６８）。同会議には，町職員も出席した（乙イ９６）。 (ｴ) 平成１３年１０月２８日，町主催の「南勢DonDon」が開催されたが，旅館組合はその組織委員会となり，これに協力した（乙イ６６の1・2）。 イ以上の認定事実によれば，上記ア(ｳ)の使用は町からの呼びかけにより本件会館で開催されたものであり，被告町長は特別な事由があると認めて使用料を免除したことが認められる。町からの呼びかけにより開催された会議のために，被告町長が特別な事由があると認めて使用料を免除したことが裁量権を逸脱したものとはいえない。 (12) Ｆ会ア上記争いのない事実等(4)項，証拠（甲３，４，乙イ３７，３８，４４の94，６９，９３の58，１０３，１０４の13，証人Ｌ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 (ｱ) Ｆ会は，林業を通して生活の向上と地域の発展に寄与し，お互いの親睦を図ることを目的とする団体であり，町農林水産商工課と連携して活動を行っている（乙イ３７）。 (ｲ) Ｆ会は，平成１３年７月１０日，地域林業グループコンクールのための打合会のために，本件会館を使用した（特定番号238）。 (ｳ) Ｆ会は，平成１４年には，それまで行ってきた間伐材の高度有効利用の実践，地域振興イベントへの積極的共催，環境意識の啓発活動，広葉樹造林推進による五ヶ所湾の浄化等の活動が評価され，近畿ブロック林業グループコンクールで高い評価を受けた（乙イ６９）。 イ以上の認定事実によれば，上記ア(ｲ)の使用は，町と連携しての林業の活性化のためのものであり，被告町長は特別な事由があると認めて使用料を免除したことが認められる。町と連携しての林業の活性化のために，被告町長が特別な事由があると認めて使用料を免除したことが裁量権を逸脱したものとはいえない。 (13) 別な事由があると認めて使用料を免除したことが認められる。町と連携しての林業の活性化のために，被告町長が特別な事由があると認めて使用料を免除したことが裁量権を逸脱したものとはいえない。 (13) 観光協会ア上記争いのない事実等(4)項，証拠（甲３，４，乙イ１１，３３，３８，４４の119・147・163・181・195・196，７０，７３の1・2，７５，８０，８１，９３の71・86・91・101・107・108，９５，１０３，１０４の11，１１０の1・2，１１１の1・2，証人Ｌ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 (ｱ) 観光協会は，南勢町観光の健全な発展を図ることを目的とし，観光に関係のある事業を営む者，又は会の趣旨に賛同する者をもって組織された団体である。事務所は，町役場内に置かれ，事務局長及びその他の職員は，町農林水産商工課の職員のうちから被告町長の許可を得て会長が任命することになっている（乙イ３３）。 観光協会は，町から補助金１６０万円及び受託金１４０万円（下記(ｵ)，(ｶ)の事業の受託）を受けた（乙イ１１０の1・2，１１１の1・2）。 (ｲ) 観光協会は，平成１３年６月５日，町役場で開催された奥志摩観光会議に出席した。 (ｳ) 観光協会は，平成１３年７月１１日，本件会館で通常総会を開催した（乙イ７０）。 (ｴ) 観光協会は，平成１３年７月３０日，同年８月２１日，同月２８日，同年１０月９日，「第１回全国伊勢えびシーカヤックマラソン大会」の実行委員会開催のために，本件会館を使用した（特定番号284，333，368，421）（乙イ７３の1・2，７５，９５）。 (ｵ) 観光協会は，平成１３年１０月２０日，町との共催で，「２００１年ふれあいパーティーin五ヶ所湾」を開催し，本件会館を使用した（特定番号455）（乙イ１１０の イ７３の1・2，７５，９５）。 (ｵ) 観光協会は，平成１３年１０月２０日，町との共催で，「２００１年ふれあいパーティーin五ヶ所湾」を開催し，本件会館を使用した（特定番号455）（乙イ１１０の2）。 (ｶ) 観光協会は，平成１３年１０月２１日，町主催の「南勢DonDon」の一環として，町等の後援を受けて，「第１回全国伊勢えびシーカヤックマラソン大会」を開催し，本件会館を使用した（特定番号456）（乙イ１１，９５）。 イ以上の認定事実によれば，上記ア(ｴ)ないし(ｶ)の使用は，町との共催の「２００１年ふれあいパーティーin五ヶ所湾」及び町等の後援を受けた「第１回全国伊勢えびシーカヤックマラソン大会」の開催及びその準備のためのものであり，被告町長は特別な事由があると認めて使用料を免除したことが認められる。被告町長が町との共催又は町が後援している集会や大会等のため，特別な事由があると認めて使用料を免除したことが裁量権を逸脱したものとはいえない。 ３ 次に，特定番号9，46，58，60（文化協会の本件会館使用料免除分で違法とされたもの），特定番号6，11，17，32，55（Ｅ会の本件会館使用料免除分で違法とされたもの），特定番号110，118（Ｉ会，Ｈ会，Ｇ会の本件会館使用料免除分で違法とされたもの），特定番号170，171（Ｎ会の本件会館使用料免除分で違法とされたもの）の本件会館使用料の免除につき，被告Ａに故意又は過失があるか否かにつき検討する。 被告Ａは，上記の本件会館使用料の免除につき，いずれもチャリティーショーの準備，開催をもって，特別な事由があると判断したものであるが，いずれもチャリティーショーの収支明細や集まった慈善基金の使途の一部が明らかでない上，町の使用料の免除分をその慈善基金に当てるべしとする合理的な理由はないのにかかる 由があると判断したものであるが，いずれもチャリティーショーの収支明細や集まった慈善基金の使途の一部が明らかでない上，町の使用料の免除分をその慈善基金に当てるべしとする合理的な理由はないのにかかる判断をしたことには過失があるというべきである。 ４ そこで，上記３の本件会館使用料の免除により，町が被った損害につき検討する。 特定番号9，46，58，60（文化協会の本件会館使用料免除分で違法とされたもの）については，その免除分の合計である４万４７８０円が町の被った損害であると認められる。 特定番号6，11，17，32，55（Ｅ会の本件会館使用料免除分で違法とされたもの）については，その免除分の合計である１万９５７０円が町の被った損害であると認められる。 特定番号110，118（Ｉ会，Ｈ会，Ｇ会の本件会館使用料免除分で違法とされたもの）については，その免除分の合計である６万９０００円が町の被った損害であると認められるが，Ｉ会，Ｈ会，Ｇ会がこのチャリティーショーに関連して１５万円を町に寄付していることからすると，この損害は填補されたというべきである。 特定番号170，171（Ｎ会の本件会館使用料免除分で違法とされたもの）については，その免除分の合計である１２万５６６０円が町の被った損害であると認められるが，Ｎ会がこのチャリティーショーに関連して２５万円を町に寄付していることからすると，この損害は填補されたというべきである。 ５ 結論以上によれば，原告の被告町長に対する訴えは不適法であるからこれを却下すべきであり，原告の被告Ａに対する請求は町に対し６万４３５０円及びこれに対する最終の使用日の後である平成１３年１１月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は棄却すべきである。 よ ０円及びこれに対する最終の使用日の後である平成１３年１１月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は棄却すべきである。 よって，主文のとおり判決する。 津地方裁判所民事第１部裁判長裁判官内田計一裁判官上野泰史裁判官後藤誠
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