平成１５年１月２９日判決言渡・同日原本領収裁判所書記官長嶺陽一平成９年（行ウ）第２６７号恩給等請求事件口頭弁論終結日平成１４年９月３日判決原告 Ａ被告国 主文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は、原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は、原告に対し、別紙の陳謝状を交付して陳謝せよ。 ２ 被告は、原告に対し、金１０００万円を支払え。 第２ 事案の概要本件は、原告が、「被告は、もと日本国籍を有していた台湾人であり、日本国の恩給受給資格を有していた亡Ｂに対し、本来支給すべき恩給を支給しないまま放置し、同人及びその子である原告に対して、多大な財産的、精神的損害を与えたものである。」などと主張して、陳謝文の交付と亡Ｂに対する未払恩給の一部であると主張する１０００万円の支払を求める事案である。 なお、原告は、当初金銭請求について予備的に国家賠償請求権に基づくものを主張し、かつ、恩給局長に対して恩給を受ける権利を有する者に該当することの確認を求めていたが、平成１０年４月１４日、これらを取り下げた。 １ 法令の定め１）戦前の台湾における恩給受給権に関する定め(1) 恩給法（昭和２２年法律第７７号による改正前。以下、本項において同じ。）１条は、公務員及びこれに準ずべき者並びにその遺族に対して恩給を支給する旨を定め、同法１９条１項は、同法にいう公務員とは、文官、軍人、教育職員及び警察監獄職員並びに同法２４条に掲げる待遇職員をいうものとし、同法２２条１項は、教育職員とは、公立の学校、幼稚園若しくは図書館又は在外指定 １９条１項は、同法にいう公務員とは、文官、軍人、教育職員及び警察監獄職員並びに同法２４条に掲げる待遇職員をいうものとし、同法２２条１項は、教育職員とは、公立の学校、幼稚園若しくは図書館又は在外指定学校の職員であって国庫から俸給を給しない官にあるもの及び判任官以上の待遇を受ける者（同項１号）、道府県立師範学校長（同項２号）をいうものと定めていた。また、同法６２条は、教育職員に１７年以上在職して退職した者に対しては、普通恩給を給するものとし（同条１項）、その普通恩給の額は、在職年数１７年以上１８年未満の場合には退職前の俸給年額の１５０分の５０に相当する金額とし、１７年以上１年を増すごとに、その１年に対し退職前の俸給年額の１５０分の１に相当する金額を加えた金額とする（同条２項）旨を定めていた。 (2) そして、恩給の受給権に関する裁定については、恩給法（昭和２２年法律第７７号による改正前。）１２条により、「恩給ヲ受クルノ権利ハ勅令ヲ以テ定ムルモノヲ除クノ外内閣恩給局長之ヲ裁定ス」と定められ、原則として内閣恩給局長が裁定するものとされていたが、台湾における公立学校教員に対する恩給の裁定については、恩給法施行令（大正１２年勅令第３６７号。ただし、昭和２１年勅令第５０４号による改正前。以下「旧施行令」という。）３条４号が、「朝鮮、台湾又ハ樺太ニ於ケル公立ノ国民学校、青年学校、実業補習学校、幼稚園、盲学校、聾唖学校及国民学校ニ類スル各種学校ノ教員職員及準教育職員並其ノ遺族ノ恩給ハ朝鮮ニ在リテハ道知事、台湾ニ在リテハ州知事又ハ庁長、樺太ニ在リテハ樺太長官之ヲ裁定ス」と定め（以下、朝鮮、台湾又は樺太における恩給の裁定を「外地裁定」という。）、州知事又は庁長が裁定を行うものとされていた。 ２）終戦による恩給裁定権者の変更等(1) 戦後、台湾総督府等が ヲ裁定ス」と定め（以下、朝鮮、台湾又は樺太における恩給の裁定を「外地裁定」という。）、州知事又は庁長が裁定を行うものとされていた。 ２）終戦による恩給裁定権者の変更等(1) 戦後、台湾総督府等がなくなったことに伴う措置として、昭和２１年勅令第５０４号（以下「勅令第５０４号」という。乙２）が定められ、同勅令及びその附則２条ただし書により、外地裁定の恩給については、内閣恩給局長以外の者が恩給の裁定をする場合から除外された上、同勅令施行前に支給すべき事由が発生していた恩給についても同局長が裁定をすることとなった。 具体的には、旧施行令３条４号の規定（上記(2)参照）が改正されたことにより、朝鮮、台湾又は樺太における公立学校の教育職員の恩給裁定は、恩給法１２条の原則に基づいて内閣恩給局長が行うこととなり、また、同令附則２条本文が、昭和２１年３月３１日までに給与事由の生じた恩給の裁定については、なお従前の例によるとしながら、同条ただし書において、「但し、朝鮮総督、朝鮮の道知事、台湾総督、台湾の州知事若しくは庁長、・・・（中略）・・・の裁定すべき恩給の裁定については、この限りでない。」と定められた結果、ただし書所定の者が裁定すべき恩給の裁定については、勅令第５０４条の規定が遡及適用されることとなったものである。 (2) また、既に外地裁定がされている恩給については、昭和２１年閣令第８４号（以下「閣令第８４号」という。乙４）により、次のような恩給証書の書換手続に関する定めがされた。 第１条内閣恩給局長は、第２条から第５条までの規定によって、昭和２１年勅令第５０４号附則第２条に掲げる者（台湾総督、台湾の州知事、庁長は、これに該当する。）の発行した恩給証書の書換を行う。 第２条前条の者の発行した証書によって恩給を受ける者は、外務大臣を経由して、左 第５０４号附則第２条に掲げる者（台湾総督、台湾の州知事、庁長は、これに該当する。）の発行した恩給証書の書換を行う。 第２条前条の者の発行した証書によって恩給を受ける者は、外務大臣を経由して、左の書類を内閣恩給局長に差し出すことを要する。 １号恩給受給届２号公務員又は公務員に準ずべき者の在職中の履歴書３号恩給証書４号公務員又は公務員に準ずべき者として恩給を受ける者は戸籍抄本又は戸籍法第１４条の３に規定する証明書、これらの者の遺族として恩給を受ける者は戸籍謄本５号兵役関係の申立書恩給証書を差し出すことの困難な事情にある者は、その事情を詳記した書類及びその事情を証するような警察官署等の公の証明書を差し出すことを要する。 第３条内閣恩給局長は、前条の書類について、調査の上、昭和２１年勅令第６８号附則第３項の規定の適用を受ける恩給については、改定年額を表示した恩給証書又は改定恩給金額を表示した裁定通知書を、その他のものについては、従前の恩給年額を表示した恩給証書を発行し、それぞれこれを権利者に交付する。 （以下、略）３）恩給受給権者が恩給を受給しないまま死亡した場合について恩給法１０条１項は、恩給受給権者が死亡した場合には、その生存中の恩給であってその支給を受けていないものについては、これを当該公務員の遺族に支給し、遺族がない場合には死亡者の相続人に支給する旨を定め、同条２項は、１項の場合における遺族の順位は、扶助料を受けるべき遺族の順位（同法７３条により、配偶者、未成年の子、父母、成年の子、祖父母の順となる。）による旨を定めている。 そして、同法１０条の２第１項は、１０条の場合において、未だ恩給の支給裁定の請求がされていないときは、恩給の支給を受けるべき遺族又は相続人は自己の名をもって恩給の支給裁定の請 る旨を定めている。 そして、同法１０条の２第１項は、１０条の場合において、未だ恩給の支給裁定の請求がされていないときは、恩給の支給を受けるべき遺族又は相続人は自己の名をもって恩給の支給裁定の請求をすることができる旨を、同条２項は、１０条の場合において、既に恩給の支給裁定がされているときは、死亡者の遺族又は相続人は自己の名をもって恩給の支給を受けることができる旨を定め、同法１０条の３は、１０条の２各項の恩給の請求及び支給の請求については、同法７３条の２の規定（同順位の遺族が２人以上いる場合には、そのうちの一人を総代者として請求すべきことを定めた規定）を準用する旨を定めている。 また、恩給給与細則（以下「細則」という。）１１条１項は、恩給法１０条の２第２項の規定により恩給の未支給金の支給を受けようとする遺族又は相続人は、その旨を記載した請求書に、請求者の戸籍謄本（同条１号）、請求者が公務員の死亡当時、公務員により生計を維持し、又は公務員と生計をともにしたことを明らかにすることができる申立書（遺族が請求する場合、同条２号）、未支給金の支給を受けようとする者全員が連署した総代者選任届書（同順位の遺族が２人以上いる場合、同条３号）を添付して、これを総務省人事・恩給局に差し出すことを要する旨を定め、同条２項は、総務省人事・恩給局長は、前項の請求に係る未支給金を支給するときは、失権時給与金支給決定通知書を当該遺族又は相続人に交付しなければならない旨を定めている。 ２ 前提事実以下の事実は、当事者間に争いがないか証拠上容易に認定することができる（証拠によって認定した事実は、認定事実の後に該当証拠をかっこ書する。）。 １）台湾は、明治２８年の日清講和条約により日本に帰属することとなり、それに伴って、台湾住民は日本国籍を有することとなった。 ２）亡 によって認定した事実は、認定事実の後に該当証拠をかっこ書する。）。 １）台湾は、明治２８年の日清講和条約により日本に帰属することとなり、それに伴って、台湾住民は日本国籍を有することとなった。 ２）亡Ｂ（以下「亡Ｂ」という。）は、明治３３年１１月２１日、台湾において出生し、日本国籍を取得した（甲２）。 原告は、昭和４年９月５日、亡Ｂの三男として出生した。また、亡Ｂの妻子は、別紙「親子関係図」記載のとおりであった（甲９の１－５、９の６の１及び２、９の７の１－４）。 ３）台湾総督府職員録（甲６の１－１１）によると、Ｂなる人物が、大正１１年当時は台北州所在（以下同じ。）の五股公学校に、昭和２年当時は新荘第二公学校に、昭和３年当時は老梅公学校に、昭和４年、５年当時は新荘第二公学校に、昭和８年から昭和１３年までは山脚公学校に、それぞれ教員として在籍していた旨の記載がある（なお、大正１２年から昭和元年まで、昭和６年、７年については、職員録が提出されていない。）。 また、台北州新荘郡の人民であり、中華民国前１２年（明治３３年）１１月２１日生まれのＢが、中華民国１０年（大正１０年）３月３１日から同１１年３月３１日まで台北県林口郷嘉寶国民小学校教師であった旨の学校長による中華民国８７年（平成１０年）９月２４日付け証明書（甲１０の２）、及び同日生まれのＢが、中華民国１１年（大正１１年）３月３１日から同１４年３月３１日まで五股国民小学校教師であった旨の学校長による中華民国８７年（平成１０年）１０月２日付け証明書（甲１０の１）が存在する。 ４）日本国は、昭和２０年８月１５日、ポツダム宣言を受諾して終戦を迎え、昭和２６年９月８日、サンフランシスコ平和条約に調印した。そして、昭和２７年４月２８日、同条約が発効したことにより、亡Ｂを含む台湾住民 本国は、昭和２０年８月１５日、ポツダム宣言を受諾して終戦を迎え、昭和２６年９月８日、サンフランシスコ平和条約に調印した。そして、昭和２７年４月２８日、同条約が発効したことにより、亡Ｂを含む台湾住民は日本国籍を喪失した。 ５）亡Ｂは、昭和５９年３月７日、死亡した（甲９の４）。 ６）亡Ｂに対しては、少なくとも、昭和２０年１１月分以降の恩給が支給されていない。 ３ 争点と争点に関する当事者双方の主張本件の争点は、①亡Ｂには恩給受給資格があるかどうか（終戦前に既に恩給を支給する旨の裁定を受けていたか否か。）②亡Ｂないし原告は、改めて恩給局長の裁定等を受けることなく恩給の支払を請求することができるか③原告が単独で亡Ｂの恩給を請求する資格を有するかどうか④亡Ｂが有する恩給支給請求権は時効により消滅しているかどうか⑤亡Ｂには、昭和２７年４月２８日以降の分についても恩給を受給する資格があるかどうか⑥被告には、原告に対し、原告が請求する陳謝文を交付する義務があるかどうかの６点であり、これらの点に関する当事者双方の主張の概略は次のとおりである。 １）亡Ｂの恩給受給資格について(1) 原告亡Ｂは、大正１０年４月１日、大南湾公学校教員として奉職して以来、昭和１４年３月３１日に山脚公学校を退職するまでの１８年間、教育職員として勤務したものであるから、１、１）、(1)記載のとおり恩給受給資格がある。 大正１０年大南湾公学校に勤務大正１１年から大正１３年五股公学校に勤務大正１４年から昭和２年新荘第二公学校に勤務昭和３年老梅公学校に勤務昭和４年から昭和６年新荘第二公学校に勤務昭和７年から退職まで山脚公学校に勤務現に、日本国政府は、昭和１４年４月分から昭和２０年１０月分まで、法定の恩給（月額２２円）を亡Ｂに 昭和４年から昭和６年新荘第二公学校に勤務昭和７年から退職まで山脚公学校に勤務現に、日本国政府は、昭和１４年４月分から昭和２０年１０月分まで、法定の恩給（月額２２円）を亡Ｂに継続して支払っていたのであり、亡Ｂに恩給受給資格があることは明らかである。 (2) 被告原告の主張事実は知らない。 ２）恩給に関する裁定等の要否について(1) 被告仮に亡Ｂに恩給受給資格が認められ、既に戦前に恩給を支給する旨の裁定（外地裁定）を受けていたとしても、以下のとおり、原告が、被告に対して恩給の支払を請求するためには恩給局長の裁定等が必要であり、その裁定等がないままされた本訴請求は不適法却下又は棄却されるべきものである。 ア）閣令第８４号に基づく恩給証書の書換手続の必要性(ｱ) 仮に亡Ｂが既に外地裁定を受けていたとしても、閣令第８４号は、外地裁定の対象者が、戦後も恩給の支給を受けるためには、恩給局長による恩給証書の書換手続を受ける必要がある旨を定めている。 このような恩給局長が行う恩給証書の書換えは、戦後、台湾州知事等が恩給裁定庁ではなくなった際、戦前に台湾州知事等がした外地裁定の恩給に関する資料が、日本国に引き継がれなかったため、恩給局長において、どのような外地裁定がされ、どのように恩給が支払われたのかが把握できないところから、基本権である恩給請求権の存否等を改めて確認することによって、紛争を防止し、給付の確実性を担保しようとするものであると解される。このような恩給証書の書換手続の趣旨に照らしてみれば、恩給証書の書換えは、具体的な恩給請求権を発生させる行政処分であって、いったん外地裁定を受けた者も、改めて恩給証書の書換手続を経ない限り、恩給の支払を請求することはできないものというべきである。 (ｲ) なお、以上のとおり、恩給 給請求権を発生させる行政処分であって、いったん外地裁定を受けた者も、改めて恩給証書の書換手続を経ない限り、恩給の支払を請求することはできないものというべきである。 (ｲ) なお、以上のとおり、恩給証書の書換えが行政処分であって、この手続を経ない限り、恩給の支払を請求することはできないとすると、これは、既に外地裁定を受け、具体的な恩給支給請求権を取得していた者の権利を制限するものなのであるから、閣令によってそのような制度を定めることはできないのではないかという疑問が生じないではない。しかしながら、閣令第８４号は、勅令第５０４号が要求している恩給証書の書換えに関し、その具体的手続を定めた実施命令（執行命令）であって、いわば勅令第５０４号が予定する権利行使の要件を充足するための手続を定めたものにすぎないものというべきである。 すなわち、恩給給与規則（大正１２年勅令第３６９号、以下「規則」という。）２８条は、「恩給ノ支給ヲ受ケムトスル者ハ其ノ恩給証書（裁定告知書ヲ含ム以下同ジ）又ハ裁定通知書ヲ支給庁ニ呈示スヘシ」とし、同３６条は、「恩給証書又ハ裁定通知書ヲ亡失シ又ハ毀損シタルトキハ其ノ事由ヲ具シ証拠書類ヲ添ヘ裁定庁ニ其ノ再交付ヲ申請スルコトヲ得」「恩給ヲ受クル者カ恩給証書ヲ呈示ノ用ニ供スルコト困難ナル状況ニ在ル場合ニ於テハ裁定庁ハ本人ノ申請ニ依リ之ニ其ノ恩給証書再交付ヲ為スコトヲ得」としており、恩給の支給を受けるためには恩給証書を支給庁に呈示することを要し、呈示ができない場合には、恩給証書の再交付を受けて呈示すべきものと定めており、このように、恩給証書の呈示という権利行使の要件が定められていることからすれば、恩給証書の呈示がない限り権利行使ができないのは法が予定するところであるというべきである。そして、恩給の請求に際して、恩給証書の呈示が要 書の呈示という権利行使の要件が定められていることからすれば、恩給証書の呈示がない限り権利行使ができないのは法が予定するところであるというべきである。そして、恩給の請求に際して、恩給証書の呈示が要求されているのは、支給庁が、恩給支給に際して、保管されている恩給裁定に基づく支払に関する資料と呈示された恩給証書とを照合することにより、請求人が正当な権利者であることを確認し、恩給の確実適正な給付を行うためであると解されるのであるから、呈示すべき恩給証書とは、請求人の受給資格等を確実に把握するに足りるものでなければならない。 ところで、本件のような、終戦に伴う外地裁定の恩給の処理に際しては、終戦に伴い裁定庁である台湾総督等が事実上その機能を停止し、やがて法的に廃止されて消滅するに至り、また、旧裁定権者が保管していた裁定資料も、新裁定権者である恩給局長に対して引き継がれなかったことから、従前の恩給証書の呈示を受けるのみでは、給付の適正確実を確保できないおそれが生じることになった。そこで、勅令第５０４号は、外地裁定の恩給権者に対しても、既裁定の恩給権者としての資格が残存することを認め、恩給の支給が継続されることを前提とした上で、恩給局長を新たな裁定権者と定め、恩給局長において、恩給請求権者の基本権たる恩給請求権の存否を改めて確認するとともに、支分権たる恩給請求権を確定する手続を定めることをその内容として含むものと解される。 そして、勅令第５０４号が、外地裁定の恩給について恩給局長を新たな裁定権者として定めたことと規則２８条とを整合的に解釈すれば、外地裁定の恩給については、恩給請求権者において、その受給資格を確認するに足りる新たな恩給証書を呈示することが必要であり、その前提として、従前の恩給証書について書換手続を行うことが予定されているものという の恩給については、恩給請求権者において、その受給資格を確認するに足りる新たな恩給証書を呈示することが必要であり、その前提として、従前の恩給証書について書換手続を行うことが予定されているものというべきであるから、閣令第８４号の規定は、勅令第５０４号が要求している恩給証書の書換えに関し、その具体的手続を定めた実施命令（執行命令）であり、執行命令の限界を逸脱するものとはいえないのである。 なお、原告は、「日本国籍を離れた亡Ｂや原告に対しては、勅令第５０４号、閣令第８４号の規定は適用されない。」という趣旨の主張をしているが、原告が、日本国の恩給法に基づいて、日本国に対して恩給を請求している以上、勅令第５０４号、閣令第８４号の規定が適用されることは当然であり、上記主張は失当である。 イ）細則１１条による支給決定の必要性恩給法１０条の２第２項は、死亡した恩給権者が生存中に恩給局長の裁定を受けているときは、遺族又は相続人は、自己の名をもって恩給の支給を受ける旨を定め、細則１１条は、この場合、遺族又は相続人は、恩給局長に対して未支給金の請求をし、恩給局長の支給の決定を受ける必要がある旨を定めているところ、この恩給局長の決定は、死亡した恩給権者に対する関係では、具体的に発生しており、その内容が確定していた請求権であっても、恩給法の規定による要件に従ってこれを取得する遺族又は相続人が誰であるかは、常に一義的に明確であるとは限らないから、恩給局長の裁定と同様に、請求者が未支給金を受けることのできる遺族又は相続人に該当するか否かを統一的見地から公権的に確認するものであり、行政処分に当たるものというべきである。したがって、恩給法１０条の２第２項所定の遺族又は相続人は、恩給局長の決定があって初めて具体的な恩給支給請求権を取得するものであり、この決定を得ないま であり、行政処分に当たるものというべきである。したがって、恩給法１０条の２第２項所定の遺族又は相続人は、恩給局長の決定があって初めて具体的な恩給支給請求権を取得するものであり、この決定を得ないまま恩給の支払を請求することは許されないものというべきである。 (2) 原告被告の主張はすべて争う。 ア）被告の主張ア）について被告は、「既に外地裁定を受けている恩給権者であっても、閣令第８４号に定める恩給証書の書換えを受けない限り、恩給の支給を受けることはできない。」と主張するが、このようにいったん具体的な恩給支給請求権を取得した者に対して、その権利行使のために特別な制限を課すことは、国民の権利に制限を加えることにほかならないのであるから、法律上の根拠があって初めて許されるものというべきである。したがって、執行命令にすぎない閣令第８４号によってこのような定めをすることは許されないものというべきである。また、閣令第８４号が制定された昭和２１年当時、亡Ｂや原告は、日本の統治権が事実上及ばない台湾に居住しており、上記閣令の存在は知らなかったし、被告においても、閣令の内容を周知させるための努力は何らしていなかった。したがって、閣令第８４号は、亡Ｂや原告に対しては適用されないものというべきである。 同令が原告に適用されるとすると、恩給証書亡失についての公の証明書ひとつをとっても不可能を強いるものといわざるを得ず、そのような不可能な事態を発生させることからしても、原告に同令を適用しようとすることは誤りである。 イ）被告の主張イ）について被告の主張イ）は争う。既に恩給裁定を受けた恩給権者の遺族又は相続人は、当然に恩給の支給請求権を取得するものというべきである。 ３）原告による亡Ｂの恩給請求の可否について(1) 原告亡Ｂの妻子は別紙記載のとおり う。既に恩給裁定を受けた恩給権者の遺族又は相続人は、当然に恩給の支給請求権を取得するものというべきである。 ３）原告による亡Ｂの恩給請求の可否について(1) 原告亡Ｂの妻子は別紙記載のとおりであって、亡Ｂの子であり、同人死亡当時において相続人に当たるのは、Ｃ、Ｄ、Ｅ、原告、Ｆ、Ｇ、Ｈの７名であり、原告は、亡Ｂの遺産につき７分の１の相続分を有している。 恩給法１０条の２、７３条の２は、同順位の遺族が２人以上いる場合には、総代者を選任し、その総代者から恩給の支給を請求すべき旨を定めているが、戦後の台湾在住の旧日本人の置かれた特殊な立場や、亡Ｂの恩給請求権は、同人の積立金を給源の一部としているものであって、財産権としての一面を持っていることなどの事情を考慮すると、原告は、亡Ｂの本給請求権のうち、少なくとも自己の相続分である７分の１に相当する分を単独で請求することができるものというべきである。 (2) 被告原告の主張は争う。 仮に原告が亡Ｂの相続人であったとしても、その総代に選任された上、恩給証書の書換え及び恩給局長の支給決定を受けなければ、直ちにその相続分相当額の支払を請求することはできない。 ４）恩給受給権の時効消滅の有無について(1) 被告仮に、原告が主張するとおり、亡Ｂが恩給について外地裁定を受けており、しかも、恩給局長による恩給証書の書換手続等を経るまでもなく、その恩給受給権を行使し得るとすれば、支分権としての恩給支給請求権（恩給の支給期ごとの恩給支給請求権）は、「国に対する権利で、金銭の給付を目的とするもの」として、会計法３０条、３１条により、時効の援用を要することなく５年で時効により消滅することになる。ところで、亡Ｂが有する支分権としての恩給支給請求権は、台湾における最後の恩給支給時（昭和２１年１月期ころ）に発生 ３０条、３１条により、時効の援用を要することなく５年で時効により消滅することになる。ところで、亡Ｂが有する支分権としての恩給支給請求権は、台湾における最後の恩給支給時（昭和２１年１月期ころ）に発生していたものと解されるから、その時から既に５年が経過し、同人の恩給支給請求権が時効消滅していることは明らかである。 原告は、亡Ｂによる恩給支給請求権の行使は不可能であったという趣旨の主張をしているが、台湾人が恩給支給請求権を行使することについて法的な制限はなかったし、事実上も、これを不可能とするような事情はなかった。このことは、現実に台湾人からの恩給支給請求があり、これに基づいて恩給が支給された例があることからも明らかである。したがって、原告の上記主張は失当である。 なお、被告が主張するように外地裁定がされた恩給について恩給証書の書換えを要するとの解釈を前提とすると、支給期ごとの恩給給与金の支払請求権たる支分権は、書き換えられた恩給証書が交付されて初めて行使できるものであるから、現実に書き換えられた恩給証書の交付を受けていない台湾住民については、その消滅時効は進行していないと考えられる。 (2) 原告被告の主張は争う。原告は、亡Ｂの恩給支給請求権は昭和２１年１月ころには行使が可能であったと主張するが、戦後の混乱期に当たる当時の状況の下においては、これを行使することは不可能であったというほかはないから、上記主張は失当である。また、昭和２７年の日華平和条約締結後においても、台湾人による恩給請求権の行使が不可能に近いものであったことには変わりがなく、昭和４７年の日中共同宣言後は、更にその困難性が増したものである。以上のような事情を考えれば、亡Ｂの恩給支給請求権について、消滅時効期間が進行することはなかったものというべきであるし、仮に消滅時効期 和４７年の日中共同宣言後は、更にその困難性が増したものである。以上のような事情を考えれば、亡Ｂの恩給支給請求権について、消滅時効期間が進行することはなかったものというべきであるし、仮に消滅時効期間が進行するとしても、上記のような事態が発生した原因は、被告による台湾の植民地支配にあり、被告の責任によるものというべきであるから、被告が時効消滅の主張をすることは、信義則に違反し、許されないものというべきである。 ５）昭和２７年４月８日以降の分の恩給請求権の有無について(1) 被告恩給法９条１項３号は、恩給受給権者が日本国籍を失った場合には、恩給請求権を失う旨を定めているところ、亡Ｂは、昭和２７年４月７日のサンフランシスコ講和条約の発効により、日本国籍を失った。したがって、亡Ｂについて、同月８日以降の恩給受給権が認められないことは明らかである。 原告は、同日以降も恩給受給権を失うことはないとして種々主張しているが、これらの主張はいずれも失当である。 (2) 原告恩給法９条１項３号は、恩給受給権者が日本国籍を失った場合には、恩給請求権を失う旨を定めている。しかしながら、恩給は、単なる恩恵ではなく、受給権者である公務員の拠出金をその主要な原資としており、当該拠出金の返還という一面も有しているのであるから、受給権者である当該元公務員の財産権としての性格を有するものというべきである。したがって、このような恩給受給権を、国籍を喪失したという一事のみをもって奪うことは、財産権の侵害であり、憲法２９条に違反するものというべきである。 また、恩給法９条１項３号は、元公務員が自らの意思に基づいて日本国籍を失ったときには、自らの選択の結果として恩給受給権を喪失する旨を定めたものであり、亡Ｂのように、自らの意思とは関係なく、一方的に日本国籍を奪われた場合 ３号は、元公務員が自らの意思に基づいて日本国籍を失ったときには、自らの選択の結果として恩給受給権を喪失する旨を定めたものであり、亡Ｂのように、自らの意思とは関係なく、一方的に日本国籍を奪われた場合には適用されないものと解すべきである。 更に、台湾人は、昭和２７年の日華平和条約により中華民国の国籍を取得したものと解されるところ、日本国は、昭和４７年の日中共同宣言によって日華平和条約が無効であることを宣言し、同条約は無効となったのであるから、台湾人が中華民国の国籍を取得する根拠は失われ、日本国籍に復帰したものと解される。したがって、亡Ｂの恩給受給権も、日本国籍への復帰により復活したものと解すべきである。 ６）陳謝文交付請求権の有無について(1) 原告前記のとおり、亡Ｂは、１８年間にわたり日本の統治下における台湾の公学校の教員として勤務し、日本国民として、台湾における公教育に心血を注ぎ、日本国の公教育に多大な貢献をしたが、終戦後は、このような貢献のゆえに、「日本帝国主義の手先」として批判や迫害を受けることとなった。また、原告自身も、昭和２０年３月に台北二中を卒業すると同時に学徒出陣して日本国のために戦い、終戦後は、そのことの故に不利益を受けることとなった。このように亡Ｂも、原告も、被告のために貢献し、特別な犠牲を払ったにもかかわらず、被告は、亡Ｂや原告の貢献に対して報いようとはしなかったばかりか、亡Ｂに対する恩給支給を一方的に打ち切って同人を経済的苦境に陥らせるなど国家としての責任や道義に反する不当な取扱いをしてきたのであり、これによって亡Ｂや原告が受けた精神的、経済的損害には筆舌に尽くし難いものがあった。 したがって、原告は、自ら及び亡Ｂの相続人として、憲法及び民法７２３条の趣旨に体現されているところの条理に基づき、被告に対し、 Ｂや原告が受けた精神的、経済的損害には筆舌に尽くし難いものがあった。 したがって、原告は、自ら及び亡Ｂの相続人として、憲法及び民法７２３条の趣旨に体現されているところの条理に基づき、被告に対し、国家としての責任や道義に反する行為を行ったことについての陳謝を求めることができるものというべきである。なお、原告が、陳謝文の交付を、民法７２３条そのものではなく同条や憲法に体現された条理に基づいて請求しているのは、原告の請求の目的が、被告の不法行為責任を糾弾することにあるのではなく、被告の法と信義を国の名誉と尊厳において顕現することを目的としているからである。 (2) 被告原告の主張は争う。原告の主張する「条理」は、その内容が曖昧であるばかりではなく、陳謝文交付請求権の発生根拠となり得るものでもない。 第３ 争点に対する判断 １ 亡Ｂの恩給受給資格について前提事実に記載したとおり、台湾総督府職員録の記載や、学校長の証明書によれば、１）大正１０年３月３１日から同１１年３月３１日までは台北県林口郷嘉寶国民小学校に、２）大正１１年３月３１日から同１４年３月３１日までは五股国民小学校に、３）昭和２年当時は新荘第二公学校に、４）昭和３年当時は老梅公学校に、５）昭和４年、５年当時は新荘第二公学校に、６）昭和８年から昭和１３年（正確には昭和１４年３月３１日）までは山脚公学校に、それぞれ勤務していたＢなる人物が存在することが認められ、甲第７、第２３号証及び弁論の全趣旨によれば、上記Ｂと亡Ｂとは同一人物であることが認められる。 また、上記事実及び各証拠によれば、大正１４年４月から昭和元年までと昭和６年、７年については、台湾総督府職員録等の直接裏付けとなる客観的証拠は提出されていないものの、亡Ｂが台湾の公学校の教師として勤務していたことを推認する よれば、大正１４年４月から昭和元年までと昭和６年、７年については、台湾総督府職員録等の直接裏付けとなる客観的証拠は提出されていないものの、亡Ｂが台湾の公学校の教師として勤務していたことを推認することができるものというべきである。 そうすると、亡Ｂは、大正１０年３月３１日から昭和１４年３月３１日にかけての１８年間、台湾の公学校の教育職員として勤務していたものというべきであるから、当時の恩給法の規定に基づき、恩給受給権を取得していたことになる。 そして、原告は、「亡Ｂは、恩給についての外地裁定を受け、月額２２円の恩給の支給を受けていた。」と主張するところ、この主張の裏付けとなる恩給証書等は提出されていないものの、昭和１４年に恩給受給権を取得した亡Ｂが、終戦を迎える昭和２０年までの間に、その権利を行使しなかったものとは考えられないことや、原告の主張する恩給の額（月額２２円）が、恩給法に基づく恩給金額（退職時の報酬である月額６６円の１５０分の５１）と概ね合致すること等の事実に、甲第７、第２３号証の記載等を併せると、亡Ｂに対し恩給についての外地裁定がされていたものと推認することができるものというべきである。 以上によれば、亡Ｂは、終戦を迎える昭和２０年までの間に恩給受給権を取得し、外地裁定も受けて既に恩給の支給を受けていたことになる。 ２ 恩給に関する裁定等の要否について被告は、原告が、亡Ｂの恩給の支給を請求するためには、①閣令第８４号に基づく恩給証書の書換え、②遺族又は相続人に恩給を支給する旨の決定が必要であり、これらを経ないまま直接恩給の支給を請求をすることはできないと主張する。 そこで検討するに、①の点についての被告の主張は、既裁定の恩給の支払を請求するには恩給証書又は裁定通知書（以下、これらをまとめて「恩給証書等」という。）を支給 請求をすることはできないと主張する。 そこで検討するに、①の点についての被告の主張は、既裁定の恩給の支払を請求するには恩給証書又は裁定通知書（以下、これらをまとめて「恩給証書等」という。）を支給庁に呈示しなければならない（恩給給与規則２８条）こと、すなわち、請求が要式行為であることを前提として、終戦に伴って台湾総督等の裁定庁が消滅することに伴い、その裁定に係る恩給について恩給証書の書換えを要求することは、外地において未裁定の恩給について恩給局長が裁定を行うこととしている勅令第５０４号が要求していることであるから、閣令第８４号の定める恩給証書の書換手続は勅令第５０４号の施行命令としての定めであるというものである。 しかしながら、既裁定の恩給の請求が要式行為か否か自体についても、恩給法には直接的な規定は見当たらないのであり、同法は、基本権としての恩給請求権の発生は、裁定という行政処分にかからせているものの、それによって発生する支分権としての恩給請求権の行使については単に請求という文言を用いるのみで、何らの手続規定も置いていないのであるから、その請求は要式行為ではないと考えるのがむしろ素直な解釈ともいえよう。そうであるとすると、被告のこの点に関する主張は、その前提に疑問の余地があるといわざるを得ない。そして、このことは、支給決定という恩給法の規定しない行政処分の存在を前提とする点で、②の点についての被告の主張にもあてはまるところである。 このように、この争点についての被告の主張は直ちには是認し難く、さらに検討の余地があるが、仮にこの点についての原告の主張に理由があるとしても、さらに恩給請求権の消滅時効の成否及び原告が単独で請求することの可否といった次の問題点も存するので、この争点については疑問を留保するにとどめ、項を改めて次の問題点につ 告の主張に理由があるとしても、さらに恩給請求権の消滅時効の成否及び原告が単独で請求することの可否といった次の問題点も存するので、この争点については疑問を留保するにとどめ、項を改めて次の問題点について検討する。 ３ 恩給請求権と消滅時効及び原告単独による請求の可否仮に、原告が主張するように、恩給証書の書換手続を要せず、恩給局長の支給決定を経ることなく恩給を請求することが可能であるとしても、被告は、第１に、原告が主張する恩給請求権は時効によって消滅している、第２に、原告が亡Ｂの相続人であるとしても、他の相続人から総代として選任されなければ、単独で恩給を請求することができないと主張する。 このうち、第１の時効消滅の点については、仮に上記２の点についての被告の主張が誤っていたとすると、被告は誤った法解釈に基づいて原告の請求を拒んでいたことになることや、戦後これまでに至る我が国と台湾との関係等の諸般の事情にかんがみると、被告が時効の利益を主張することには疑問があるため、上記２と同様に、その被告の主張については疑問を留保せざるを得ない。 これに対し、第２の点については、恩給法１０条の２、３、７３条の２の文言からして、被告の主張に疑問を差し挟む余地はない。原告は自己の相続分相当額については単独で請求し得る旨主張するようであるが、恩給法は、恩給請求権を一般の相続の対象外とし、受給権者等の死亡に伴う請求権の承継についてもすべて同法の定めによって決しているのであるから、上記の主張は通常の相続法理を前提とする点において採用の限りではないし、このように恩給法が一般の相続法理と異なった定めを置くことについては、恩給という事柄の性質上、立法政策の範囲内のものというべきであって、憲法違反の問題が生ずるものでもない。 そうすると、原告の未払恩給の請求は、その余 般の相続法理と異なった定めを置くことについては、恩給という事柄の性質上、立法政策の範囲内のものというべきであって、憲法違反の問題が生ずるものでもない。 そうすると、原告の未払恩給の請求は、その余の点について判断するまでもなく、相続人の一人であると主張するのみで、総代として選任されていないことからして理由がないこととなる（被告はこの点について訴えの却下を求めているが、原告が金銭の給付を求めていることからすると、訴え自体は適法とし、理由がないものとして棄却するのが相当である。）。 ４ 亡Ｂの昭和２７年４月２８日以降分についての恩給受給資格亡Ｂは、昭和２７年４月２８日、サンフランシスコ講和条約の発効により、日本国籍を喪失したものというべきところ、恩給法９条１項３号は、恩給受給権者が日本国籍を失った場合には、恩給請求権を失う旨を定めているのであるから、同日以降の恩給請求権をも失ったものと解さざるを得ない。 原告は、①恩給受給権は、受給権者である公務員の拠出金をも原資とした財産権であるから、これを国籍の喪失という理由で喪失させることは財産権の侵害に当たり、恩給法９条１項３号は、憲法２９条に違反し、無効である、②恩給法９条１項３号は、自らの意思で日本国籍から離脱した場合の規定であって、自らの意思と関わりなく日本国籍を喪失した場合には適用されない、③亡Ｂは、昭和４７年の日中共同宣言によって日華平和条約が無効とされたことにより、日本国籍に復帰したから恩給受給権も復活するといった趣旨の主張をしている。 しかしながら、恩給受給権は、あくまでも恩給法の定めに従って発生するものなのであるから、同法所定の事由によって、受給権が消滅したとしても、恩給制度そのものが予定するものであって財産権の侵害に当たるものではないというべきである（恩給法９条１項３号の規定 って発生するものなのであるから、同法所定の事由によって、受給権が消滅したとしても、恩給制度そのものが予定するものであって財産権の侵害に当たるものではないというべきである（恩給法９条１項３号の規定は、当初から存在したものであって、これが新たに導入されたために、亡Ｂが恩給受給権を喪失した場合とは異なる。）。また、恩給法９条１項３号の規定が、自らの意思に基づいて国籍を離脱した場合と自らの意思に基づかずに国籍を喪失した場合とを区別し、前者のみをその対象としているものと解すべき根拠は見当たらない。更に、昭和４７年の日中共同宣言によって亡Ｂが日本国籍に復帰したと解すべき根拠はないし、この点を措くとしても、国籍が復活することと、恩給受給権が復活することとは別の事柄であるところ、恩給法上、いったん消滅した恩給受給権が国籍の復活によって復活すると解すべき根拠もない。 以上によれば、原告の①ないし③の主張はいずれも失当であり、採用することはできないものといわざるを得ない。 ５ 今後の原告による未払恩給の請求について上記１ないし４からすると、昭和２７年４月２８日以降の分については亡Ｂが恩給受給資格を失っているため未払の恩給がないこととなるが、それ以前の分については、未払の恩給が存在すると認められるのであり、しかも被告は、その主張を前提とすると、書き換えられた恩給証書の交付を受けていない者については恩給給与金の支払請求権に関する消滅時効が進行しないという立場を採っているのであるから（この点については、先に指摘した被告の主張についての疑問点にかかわらず、原告において特に留意すべきである。）、原告としては、総代に選任された上で恩給証書の書換え及び恩給局長の支給決定を求め、その手続内において亡Ｂが上記１のとおり既に恩給裁定を受けていたことや自己の地位等について証 特に留意すべきである。）、原告としては、総代に選任された上で恩給証書の書換え及び恩給局長の支給決定を求め、その手続内において亡Ｂが上記１のとおり既に恩給裁定を受けていたことや自己の地位等について証明することができれば未払恩給の請求が可能となる。 なお、原告は恩給証書の書換手続を要求することは不可能を強いるものであると主張する（当裁判所が、原告代理人を通じて、本訴とは別個に総代選任等の手続を履践した上で恩給の請求をする意思の有無を質したのに対し、原告があくまで本訴による解決を求めたことも、このような懸念に基づくものと思われる。）。しかしながら、恩給証書の書換手続は、あくまでもその申請者が既に外地裁定を受けていたか否かを認定して行うべきものであって、その認定に当たって証拠方法を特定の書類に限定することは許されないと解すべきであるから、閣令第８４号所定の提出書類についてもこのような見地から柔軟に解釈運用を行うべきものである。そして、被告の主張に基づけば、恩給局長がこれに反する解釈運用により書換を認めない場合には、その処分の取消訴訟を提起することも可能となるのであり、これらを前提とする限り、原告の主張は失当といわざるを得ない。 ６ 陳謝文の交付請求について１）請求の根拠について原告は、「陳謝文の交付請求の根拠は、国家賠償法ではなく、憲法及び民法７２３条の趣旨に体現されているところの条理にある。」という趣旨の主張をしているが、原告のいうところの条理に基づく請求権が、どのような要件の下に、どのような内容を持つものとして発生するのかといった点については具体的な主張がなく、その主張自体曖昧であって採用することはできないものといわざるを得ない。 ２）恩給の不支給について原告の主張及び原告が交付を請求している陳謝文の内容に照らしてみると、原告は は具体的な主張がなく、その主張自体曖昧であって採用することはできないものといわざるを得ない。 ２）恩給の不支給について原告の主張及び原告が交付を請求している陳謝文の内容に照らしてみると、原告は、支給を受けていないと主張する昭和２１年１１月分以降の恩給全部について、被告が亡Ｂにこれを支給せず、その権利を失わせたことが違法であるとして陳謝文の交付を請求しているようにも解されるので、以下、この点について判断する。 (1) 昭和２７年４月２７日までの恩給についてまず、上記のうち、昭和２１年１１月から昭和２７年４月２７日までの恩給については、亡Ｂにその受給権があったことは明らかである。もっとも、上記５のとおりの手続を履践することにより、亡Ｂの未受領恩給の支給を受けることは、現在でも可能であるというべきである。 したがって、亡Ｂが、上記の分の恩給受給権を失ったということはできないのであるから、恩給受給権の喪失を理由とする請求は、その前提を欠くものといわざるを得ない。 (2) 昭和２７年４月２８日以降の恩給について亡Ｂが昭和２７年４月２８日以降の恩給請求権を失ったこと、そのことについて被告に違法な点が見当たらないことは、前記４のとおりである。 ３）その他の事由について原告の主張は、元日本国民として日本国に貢献した亡Ｂや原告に対し、その貢献に十分報いるような恩給制度を設けなかったばかりか、現行法上の恩給についても、恩給受給権ないし恩給支給請求権を行使することを困難とさせ、あるいは、行使が困難な状況が存在するのにこれを改善しなかったことが違法であると主張するものとも解することができる。 そこで、この点について検討するに、亡Ｂが、台湾の公学校の教育職員として戦前の日本国の教育事業に貢献したことや、原告が学徒出陣兵として戦い、日本国に貢献したこ 張するものとも解することができる。 そこで、この点について検討するに、亡Ｂが、台湾の公学校の教育職員として戦前の日本国の教育事業に貢献したことや、原告が学徒出陣兵として戦い、日本国に貢献したことは事実であると認められ、このような亡Ｂや原告からすれば、日本国に貢献したにもかかわらず、日本国籍を喪失したことを理由として恩給受給権が消滅したものとして扱われたことや、それ以前の恩給も支給されないままで今日に至っていることは極めて不当な取扱いであると受け止めることにも無理のないところがあると考えられる。しかしながら、上記主張のうち、日本国籍の喪失を理由に恩給受給権が消滅したものとして扱ったことが違法であるとする部分は、結局のところ、恩給法９条１項３号を削除又は改正しなかったことの立法上の不作為が違法であると主張するものに帰着するところ、立法上の行為が違法とされるのは、例えば、立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず、国会があえて当該立法を行うなどといった極めて例外的な場合に限られるところ（最高裁判所第一小法廷昭和６０年１１月２１日判決、民集３９巻７号１５１２頁）、本件において、恩給法９条１項３号を削除又は改正しなかったことが、上記のような意味での違法行為に当たるとまで断定するに足りるだけの主張立証はされていないものといわざるを得ない。また、亡Ｂが日本国籍を喪失する前の恩給に関してみても、亡Ｂ又は原告が、今日に至るまで、この恩給証書の書換制度を利用して恩給の支給を受けることができないでいることも、被告の一方的な責任に基づくものであって違法であると断定するに足りるだけの主張立証はされていないものといわざるを得ない。 そうすると、本訴を提起した原告の心情は理解できないではないものの、被告の行為に違法があったと断定することは困難 て違法であると断定するに足りるだけの主張立証はされていないものといわざるを得ない。 そうすると、本訴を提起した原告の心情は理解できないではないものの、被告の行為に違法があったと断定することは困難であるし、陳謝文の交付を要求するに足りるだけの事情が存したものということも困難であるといわざるを得ないのである。 ４）以上によれば、原告の本訴請求中、陳謝文の交付を求める部分も、理由がなく棄却するほかはない。 第４ 結論以上の次第で、原告の本訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第３部裁判長裁判官藤山雅行裁判官鶴岡稔彦裁判官加藤晴子陳謝状日本国は、１８９５年、台湾・澎湖島を併合し、貴殿の尊父Ｂ氏は日本国国民として小学校教師の教育公務に１８年間奉職され、文官として恩給受給有資格者となられました。これに対し、日本国は１９４５年１１月からＢ氏を恩給受給資格者から除外しました。これによって日本国はＢ氏及び貴殿に対し、多大な損害を与え名誉を毀損しました。これは日本国の敗戦によっても失ってはならない国家の責任と道義に反し、法的責任を放棄したもので、誠に恥ずかしく、こころから陳謝するものです。 （親子関係図略）
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