- 1 -主文 被告は，原告Ａに対し，６２９８万２６４５円及びこれに対する平成１６年１０月２４日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 被告は，原告Ｂに対し，１０３２万１１７８円及びこれに対する平成１６年１０月２４日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 被告は，原告Ｃに対し，１０３２万１１７８円及びこれに対する平成１６年１０月２４日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 被告は，原告Ｄに対し，１６５万円及びこれに対する平成１６年１０月２４日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 原告らのその余の請求を棄却する。 訴訟費用は，これを２０分し，その３を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。 この判決は，第１項ないし第４項に限り，仮に執行することができる。 事実 及び理由第１請求 被告は，原告Ａに対し，７１９８万７１５５円及びこれに対する平成１６年２月６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 被告は，原告Ｂに対し，１２５４万７３０５円及びこれに対する平成１６年２月６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 被告は，原告Ｃに対し，１２５４万７３０５円及びこれに対する平成１６年２月６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 被告は，原告Ｄに対し，１６５万円及びこれに対する平成１６年２月６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 第２事案の概要本件は原告らが被告に対しＨ以下Ｈというが運転しＩ以，，，（「」。），（下「Ｉ」という）が同乗し，Ｊ（以下「Ｊ」という）が保有する自動車と，。 。 - 2 -亡Ｅ以下亡Ｅというが運転し原告Ａ原告Ｂ原告Ｃ及び亡Ｆ以（「 ，（「」。），（下「Ｉ」という）が同乗し，Ｊ（以下「Ｊ」という）が保有する自動車と，。 。 - 2 -亡Ｅ以下亡Ｅというが運転し原告Ａ原告Ｂ原告Ｃ及び亡Ｆ以（「」。），，，（下「亡Ｆ」という）が同乗し，死亡前相原告Ｇ（以下「亡Ｇ」という）が。 。 所有する自動車との交通事故（以下「本件事故」という）について，亡Ｇと。 被告との間の自家用自動車総合保険契約（以下「本件保険契約」という）の。 無保険車傷害条項に基づき，保険金の支払及びこれに対する保険金の支払を請求した日の翌日である平成１６年２月６日から支払済みまで年６分の割合に基づく遅延損害金の支払を求める事案である。 前提事実（証拠を掲記しない事実は，当事者間に争いがない）。 ( )当事者等 ア原告ら，亡Ｅ，亡Ｆ及び亡Ｇの親族関係は，別紙相続関係図（省略）記載のとおりである。 イ被告は，損害保険業等を目的とする株式会社である。 ( )保険契約の締結 亡Ｇは，平成１５年６月１８日，被告との間で，次のとおり，自動車総合保険普通約款に基づいて，自家用自動車総合保険契約（ＳＡＰ（本件保険）契約）を締結した。 ア保険期間平成１５年６月３０日から平成１６年６月３０日までイ被保険自動車自家用軽四輪貨物車（以下「被害車両」という）。 ウ被保険者亡Ｇエ保険金額（ア）対人賠償保険１名につき１億円（イ）対物賠償保険１事故につき５００万円（ウ）無保険車傷害保険１名につき１億円（エ）自損事故保険１名につき１５００万円オ無保険車傷害条項（上記約款第３章）には，概略次の内容が定められている（乙１）。 - 3 -（第１条１項）被告は，無保険自動車の所有，使用又は管理に起因して，被保険者の生命が害されること，又は身体が 車傷害条項（上記約款第３章）には，概略次の内容が定められている（乙１）。 - 3 -（第１条１項）被告は，無保険自動車の所有，使用又は管理に起因して，被保険者の生命が害されること，又は身体が害されその直接の結果として後遺障害が生じること（以下「無保険車事故」という）によって被保険者又はその父母，配偶者若。 しくは子が被る損害に対して，賠償義務者がある場合に限り，無保険車傷害条項及び一般条項に従い保険金を支払う。 （第２条１項５号）被保険自動車の正規の乗車装置又は当該装置のある室内に搭乗中の者は，無保険車傷害条項にいう被保険者とする。 （第３条３項，４項，６項，第４条１項）無保険自動車とは，相手自動車（被保険自動車以外の自動車であって被保険者の生命又は身体を害した自動車をいう。ただし，被保険者が所有する自動車及び日本国外にある自動車を除く）であって，次の各号のいずれかに該当す。 る自動車をいう。 （ア）その自動車について適用される対人賠償保険等（自動車の所有，使用又は管理に起因して他人の生命又は身体を害することにより，法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金又は共済金を支払う保険契約又は共済契約で自動車損害賠償保障法に基づく責任保険又は責任共済以外のものをいう）がない場合。 （イ）その自動車について適用される対人賠償保険等によって，被保険者又はその父母，配偶者若しくは子が被る損害について，法律上の損害賠償責任を負担する者が，その責任を負担することによって被る損害に対して保険金又は共済金の支払を全く受けることができない場合（ウ）その自動車について適用される対人賠償保険等の保険金額又は共済金額が，この保険証券記載の保険金額に達しない場合（第９条）- 4 -（ア）被告が保険金を支払うべき損害の額は，賠償義 ない場合（ウ）その自動車について適用される対人賠償保険等の保険金額又は共済金額が，この保険証券記載の保険金額に達しない場合（第９条）- 4 -（ア）被告が保険金を支払うべき損害の額は，賠償義務者が被保険者又はその父母，配偶者若しくは子が被った損害に対して法律上負担すべきものと認められる損害賠償責任の額によって定める。 （イ）被告が保険金を支払うべき損害金の額は，保険金請求権者と賠償義務者との間で損害賠償責任の額が定められているといないとにかかわらず，次の手続によって決定する。 被告と保険金請求権者との間の協議a前号の協議が成立しない場合は，評価人及び裁定人による手続（一般b条項１９条）又は被告と保険金請求権者との間における訴訟，裁判上の和解若しくは調停カ一般条項（上記約款第６章）には，次の内容が定められている。 （１４条９号）保険契約者又は被保険者が，事故が発生したことを知った場合において，被告から，特に必要とする書類又は証拠となるものを求められた場合は，遅滞なく，これを提出し，また被告が行う損害又は傷害の調査に協力しなければならない。 （１５条１項）保険契約者又は被保険者が，正当な理由がなくて１４条９号の規定に違反した場合は，被告は保険金を支払わない。 （第２０条１項３号，２項）（ア）無保険車傷害条項に係る被告に対する保険金請求権は，被保険者が死亡した時又は被保険者に後遺障害が生じた時から発生し，これを行使することができるものとする。 （イ）被保険者が保険金の支払を請求する場合は，保険金請求権発生の時の翌日から起算して６０日以内又は被告が書面で承認した猶予期間内に，保険証券に添えて次の書類又は証拠を被告に提出しなければならない。 - 5 -保険金の請求書a損害の額又は傷害の程度を証明する書類b公の機関が発行す 以内又は被告が書面で承認した猶予期間内に，保険証券に添えて次の書類又は証拠を被告に提出しなければならない。 - 5 -保険金の請求書a損害の額又は傷害の程度を証明する書類b公の機関が発行する交通事故証明書c被保険自動車の盗難による損害の場合は，所轄警察官署の証明書又はこdれに代わるべき書類その他被告が特に必要と認める書類又は証拠e（第２１条）被告は，被保険者が上記２０条２項の手続をした日からその日を含めて３０日以内に保険金を支払う。ただし，被告がこの期間内に必要な調査を終えることができない場合は，これを終えた後，遅滞なく保険金を支払う。 ( )本件事故について ア日時平成１５年８月１０日午後２時４０分ころイ場所埼玉県秩父郡先国道２９９号線路上aウ態様（ア）Ｈは，助手席にＩを同乗させ，Ｊ保有の普通乗用自動車（以下「加害車両」という）で，国道２９９号線を秩父市方面から飯能市方面に向けて。 進行した。 （イ）亡Ｅは，助手席に原告Ａ，後部座席に原告Ｂ，原告Ｃ及び亡Ｆを同乗させ，被害車両で，国道２９９号線を飯能市方面から秩父市方面に向けて進行した。 （ウ）Ｈは，上記日時場所を時速約５０キロメートルの速度で進行中，前方左右を注視し，進路を適正に保持して自車線を進行すべき注意義務があるのにこれを怠り，加害車両を対向車線に進出させ，加害車両前部を，折から対向進行してきた被害車両右前部に衝突させた。 エ被害状況（ア）亡Ｅは，右大腿骨骨折，左右下腿開放性骨折，出血性ショック等の傷害- 6 -，，を負い本件事故当日である平成１５年８月１０日午後１１時３７分ころ搬送先の秩父市立病院において失血により死亡した。 （イ）原告Ａは，全治約３か月を要する右大腿骨転子下骨折，右尺骨骨幹部骨折，左恥骨座骨骨折等の傷害を負っ ある平成１５年８月１０日午後１１時３７分ころ搬送先の秩父市立病院において失血により死亡した。 （イ）原告Ａは，全治約３か月を要する右大腿骨転子下骨折，右尺骨骨幹部骨折，左恥骨座骨骨折等の傷害を負った。 （ウ）原告Ｂは，約３週間の加療を要する右第５趾骨折等の傷害を負った。 （エ）原告Ｃは，全治約６か月を要する頭蓋骨骨折，外傷性脳内出血，外傷性くも膜下出血，左半身麻ひ等の傷害を負った。 （オ）亡Ｆは，頭蓋骨骨折等の重傷を負い，平成１５年８月１７日午前９時４８分ころ，搬送先の埼玉医科大学附属病院において，びまん性脳損傷により死亡した。 ( )Ｈの損害賠償責任 本件事故は，Ｈが前方左右を注視し，進路を適正に保持して自車線を進行すべき注意義務に違反して加害車両を対向車線に進出させた過失によって発生したから，Ｈは，民法７０９条に基づき，本件事故によって亡Ｅ及び亡Ｆに発生した損害を賠償する責任がある。 ( )原告らの保険金請求権 ，，。 Ｊは保険会社との間で加害車両につき対人賠償保険等を締結していた，，，上記対人賠償保険等は運転者を家族に限定する特約が付されておりＨは，。 本件損害賠償責任の負担につき保険金の支払を全く受けることができないしたがって，加害車両は無保険自動車に当たり，被告は，次の損害につき，保険金を支払う義務がある。 ア亡Ｅの死亡によって，本人，父母である亡Ｇ及び原告Ｄ，配偶者である原告Ａ並びに子である原告Ｂ，原告Ｃ及び亡Ｆに生じた損害イ亡Ｆの死亡によって，本人及び母である原告Ａに生じた損害( )亡Ｅの本件損害賠償請求権及び保険金請求権は，原告ら及び亡Ｆが法定相 続分に従い相続し，亡Ｆの本件損害賠償請求権及び保険金請求権は，原告Ａ- 7 -が相続した。 ( )亡Ｇは，平成１８年２月１５日に死亡し 害賠償請求権及び保険金請求権は，原告ら及び亡Ｆが法定相 続分に従い相続し，亡Ｆの本件損害賠償請求権及び保険金請求権は，原告Ａ- 7 -が相続した。 ( )亡Ｇは，平成１８年２月１５日に死亡し，原告Ｄ，原告Ｂ及び原告Ｃが法 定相続分に従い相続した。 争点 ( )損害額について ア亡Ｅの死亡によって本人，父母である亡Ｇ及び原告Ｄ，配偶者である原告Ａ並びに子である原告Ｂ，原告Ｃ及び亡Ｆに生じた損害はいくらか（争点。 Ⅰ）イ亡Ｆの死亡によって，本人及び母である原告Ａに生じた損害はいくらか。 （争点Ⅱ）( )遅延損害金について ア遅延損害金の起算日はいつか（争点Ⅲ）。 イ遅延損害金の利率は年６分であるか（争点Ⅳ）。 争点に対する当事者の主張( )争点Ⅰ（亡Ｅの死亡による損害額）について （原告ら）ア逸失利益（亡Ｅ本人）６００３万３８３３円（ア）基礎収入５５７万９０００円亡Ｅは，平成９年ころから水道配管工事業を営んでいたが，仕事量が少なくなってきたため，平成１３年ころから有限会社Ｐにおいて，いわゆる一人親方として，土木作業の仕事に従事していた。亡Ｅは，有限会社Ｐから本件事故前の１年間に上記金額を報酬として受領しており，この金額が基礎収入となる。 予備的に，平均賃金額（平成１５年男性労働者学歴計）の５４７万８１００円を基礎収入とすべきことを主張する。 （イ）生活費控除３０％- 8 -（ウ）労働能力喪失期間３０年間亡Ｅは，死亡時，３７歳であり，３０年間就労可能であった。 （エ）中間利息の控除１５．３７２４３０年間に対応するライプニッツ係数（オ）計算式万円×(－)×＝万円 9000 0.315.372460033833イ葬儀費（原告Ａの損害）１５０万円ウ ３０年間に対応するライプニッツ係数（オ）計算式万円×(－)×＝万円 9000 0.315.372460033833イ葬儀費（原告Ａの損害）１５０万円ウ慰謝料（ア）亡Ｅ本人２５００万円（イ）原告Ａ３００万円（ウ）原告Ｂ，原告Ｃ及び亡Ｆ各２００万円（エ）亡Ｇ及び原告Ｄ各１００万円（オ）慰謝料算定の基礎となる事情本件事故の被害状況の重大さ，むごたらしさに加えて，Ｈが自動車運転免許を有していなかったこと，ＨはＩとともに前夜から本件事故時まで継続して飲酒し，加害車両内でも飲酒をしながら運転していたこと，Ｈは睡眠不足と飲酒の影響（事故時の呼気中のアルコール濃度は，０．４９４から０．５。），７８ｍｇ／ｌと推測されるで正常に運転できない状態で仮睡状態に陥りハンドルを右に急操作したため本件事故に至ったこと，Ｈが捜査段階において自分は運転していないなどの虚偽供述を繰り返したことなどを考慮すれば上記金額が相当である。 無保険車傷害条項に基づく保険金請求においても，保険金の額は，賠償義務者が被保険者又はその父母，配偶者若しくは子が被った損害に対して法律上負担すべきものと認められる損害賠償責任の額によって定めるのであり，上記金額が相当であることに変わりはない。 エ既払金－３０００万円- 9 -オ弁護士費用（ア）原告Ａ４３０万円（イ）原告Ｂ及び原告Ｃ各１１０万円（ウ）亡Ｇ及び原告Ｄ各１０万円カまとめ（）（ア）亡Ｅ本人５５０３万３８３３円うち原告Ａ相続分及び亡Ｆ相続分３６６８万９２２１円（亡Ｆの損害賠償請求権はのちに原告Ａが相続した）。 うち原告Ｂ，原告Ｃ相続分各９１７万２３０５円（イ）原告Ａ４５０万円（ウ）原告Ｂ，原告Ｃ各３１０万円（エ）亡Ｆ ６８万９２２１円（亡Ｆの損害賠償請求権はのちに原告Ａが相続した）。 うち原告Ｂ，原告Ｃ相続分各９１７万２３０５円（イ）原告Ａ４５０万円（ウ）原告Ｂ，原告Ｃ各３１０万円（エ）亡Ｆ２００万円（）（オ）亡Ｇ１１０万円うち原告Ｄ相続分５５万円うち原告Ｂ，原告Ｃ相続分各２７万５０００円（カ）原告Ｄ１１０万円（被告）ア逸失利益の額は争う。 亡Ｅは，Ｋとの屋号で土木工事業を営む個人事業者であったから，収入から経費を差し引いた金額が基礎収入となる。亡Ｅは，有限会社Ｐから仕事を請け負っていたが，経費は自己負担とされており，亡Ｅはダンプ等の重機を持ち込んで仕事をしていたから，当然に経費が発生している。本件事故の前年度の確定申告書によれば，亡Ｅの収入金額は５４８万７５６９円で，車両費等の経費を差引き後の所得金額は１３９万０９０９円であるから，これを基礎収入とすべきである。 イ葬儀費は認める。 - 10 -ウ慰謝料の額は争う。 Ｈは，刑事公判期日において自らの責任を認め，亡Ｅら被害者に対して謝罪し，服役中にも反省及び悔悟の情を示しているのであって，原告ら主張の金額は高額に過ぎ，懲罰的慰謝料を否定する判例の立場にも抵触している。 また，( )無保険車傷害条項は，加害者から損害の填補を受けられない被保 険者に対して，被害者救済の見地から設けられた特約であり，通常の損害額を迅速に填補することを目的としていること，( )無保険車傷害条項は，対人賠 償保険のような賠償責任保険ではなく，傷害保険としての性質を有しており，保険金額の算定も別個になされることが予定されていること，( )無保険車傷 害条項においては，保険会社が賠償義務者を特定することができないから，加害者固有の異常かつ特殊な要素は，保険金算定に当たり考慮されて 算定も別個になされることが予定されていること，( )無保険車傷 害条項においては，保険会社が賠償義務者を特定することができないから，加害者固有の異常かつ特殊な要素は，保険金算定に当たり考慮されていないことなどを考慮すれば，加害者固有の異常かつ特殊な事情は，保険金算定に当たり考慮すべきではない。 ( )争点Ⅱ（亡Ｆの死亡による損害額）について （原告ら）ア逸失利益２２７９万７９３４円（ア）基礎収入５４７万８１００円（イ）生活費控除率５０％（ウ）労働能力喪失期間１６年後から６５年後までの４９年間（エ）中間利息の控除８．３２３３６５年間に対応するライプニッツ係数から１６年間に対応するライプニッツ係数を控除した値。 １９．１６１０－１０．８３７７＝８．３２３３（オ）計算式万円×(－）×＝万円 8100 0.58.323322797934イ葬儀費（原告Ａの損害）１５０万円ウ慰謝料- 11 -（ア）亡Ｆ本人２３００万円（イ）原告Ａ５００万円（ウ）慰謝料算定の基礎となる事情は，争点Ⅰについて主張したとおりである。 エ既払金－３０００万円オ弁護士費用（原告Ａの損害）２２０万円カまとめ亡Ｆ及び原告Ａの損害額２４４９万７９３４円（亡Ｆの損害賠償請求権はのちに原告Ａが相続した）。 （被告）ア逸失利益は認める。 イ葬儀費は認める。 ウ慰謝料の額は争う。被告の主張は，争点Ⅰについて主張したとおりである。 エ既払金は認める。 ( )争点Ⅲ（遅延損害金の起算日）について （原告ら）被告の原告ら及び亡Ｇに対する保険金債務は平成１６年２月６日，遅くとも同年９月２５日には履行遅滞に陥っていた。 ア平成１６年２月６日を起算日とする根拠原告Ａは，平成１６年２月５日までに， 原告ら）被告の原告ら及び亡Ｇに対する保険金債務は平成１６年２月６日，遅くとも同年９月２５日には履行遅滞に陥っていた。 ア平成１６年２月６日を起算日とする根拠原告Ａは，平成１６年２月５日までに，被告の担当者に対し，本件保険契約に基づく保険金請求の意思表示をした。被告は，これを受けて，損害賠償金提示のご案内と題する書面（甲１９，２０）を原告Ａに交付している。 イ平成１６年９月２５日を起算日とする根拠原告Ａは，平成１６年９月２４日，被告に対し，保険金請求書（甲３０）を提出して，保険金請求の意思表示をした。 ウ被告の主張に対する反論（ア）調査協力義務違反の主張について- 12 -原告らは，平成１５年１０月ころ，被告に対し，公的機関の作成した交通事故証明書，死亡診断書，診療報酬明細書，亡Ｅの所得証明書，葬儀費明細書，領収書，戸籍謄本及び住民票等の損害額の証明資料を提出し，平成１６年９月２４日，保険金請求書を提出した。 被告が原告らに対して損害額の証明資料を要求したのは，平成１７年１２月２７日のご通知書と題する書面（乙３）の一度きりであり，上記提出済み，。 の資料のほかどのような証明資料が必要であるのかも明らかにしなかったこのような経緯に照らせば，原告らに調査協力義務違反の事実はない。 （イ）履行期の定めの主張について一般条項２１条が保険金請求の日から３０日以内に保険金を支払う旨定めているのは，保険会社が保険金請求を受けた後，保険金支払義務の有無及び範囲を調査・決定するのに相当の日時を要するため，一定の猶予期間を与える趣旨である。 本件において，被告は，上記（ア）で主張したとおり，平成１５年１０月，，，ころ損害額の証明資料を入手し平成１６年２月５日までに原告Ａに対し保険金の額を提示しており，保険金支払義務の有無及び範囲は明確にな て，被告は，上記（ア）で主張したとおり，平成１５年１０月，，，ころ損害額の証明資料を入手し平成１６年２月５日までに原告Ａに対し保険金の額を提示しており，保険金支払義務の有無及び範囲は明確になって。 ，，，いたしたがって平成１６年２月５日以降一般条項２１条の適用はなく民法所定のとおり，請求の時から遅滞に陥るというべきである。 （被告）争う。遅延損害金の起算日は，訴状送達の日の翌日である平成１８年１月３１日である。 ア平成１６年２月６日を起算日とする主張について原告Ａが，平成１６年９月２４日以前に本件保険契約に基づく保険金請求の意思表示をした事実はない。被告が原告Ａに対し損害賠償金提示のご案内と題，，，する書面を交付したのは今後本件保険契約に基づく保険金請求をするのかＨら加害者に対する損害賠償請求をするのかを考える際の参考になればよいと- 13 -の考えからであり，保険金請求を受けたためではない。 イ平成１６年９月２５日を起算日とする主張について原告Ａが，平成１６年９月２４日，被告に対し，保険金請求書を提出した事実は認める。 ウ調査協力義務違反による免責（一般条項１４条９号，１５条１項）( )原告ら代理人弁護士Ｌは，被告から，必要書類の提出を繰り返し求めら れたにもかかわらずこれを提出せず，( )Ｈらを相手方とする訴訟につき，被 告らに補助参加の機会を与えると言明しながら，訴訟告知等を行わないまま訴訟を遂行し，判決を取得した。これらの事情に照らせば，被告は，訴状送達の日までの遅延損害金の支払義務はない。 エ履行期の定め（一般条項２１条）本件保険契約に適用される約款一般条項２１条には，被告は，被保険者が保険金請求の手続をした日から３０日以内に保険金を支払うと定めており，遅延損害金の起算日は，早くとも， 行期の定め（一般条項２１条）本件保険契約に適用される約款一般条項２１条には，被告は，被保険者が保険金請求の手続をした日から３０日以内に保険金を支払うと定めており，遅延損害金の起算日は，早くとも，原告Ａが保険金請求書を提出した平成１６年９月２４日から３０日が経過した平成１６年１０月２４日である。 ( )争点Ⅳ（遅延損害金の利率）について （原告ら）被告は，損害保険業等を目的とする株式会社であるから，遅延損害金の利率は商事法定利率の年６分である。 （被告）争う。無保険車傷害条項は，賠償義務者が被保険者又はその父母，配偶者若しくは子が被った損害に対して，法律上負担すべきものと認められる損害賠償責任の額を填補するものであるから，無保険車傷害条項による保険金の請求は賠償義務者に対する損害賠償請求と同一の性質を有する。Ｈが原告らに対して負担する損害賠償責任は，民法７０９条の不法行為責任であるから，遅延損害金の利率も民法所定の年５分とすべきである。 - 14 -第３争点に対する判断 争点Ⅰ（亡Ｅの死亡による損害額）について( )逸失利益について４８０２万７０６６円 ア計算式４４６万３２００円（基礎収入）×(１－０．３)（被扶養者２人以上の男性としての生活費控除）×１５．３７２４（亡Ｅの就労可能年数３０年に対応するライプニッツ係数）亡Ｅが死亡時被扶養者２人以上の成年男子であったこと，３７歳であったことは，当事者間に争いがない。 イ基礎収入について（ア）基礎収入は，亡Ｅの本件事故前１年間の収入として認められる５５７万，，。 ９０００円から経費として２割を控除し４４６万３２００円と認めるこれについて，以下，詳述する。 （イ）収入について認定事実a（）平成１４年７月５日から，平成１５年６月５日までの間に，亡Ｅが経a ０００円から経費として２割を控除し４４６万３２００円と認めるこれについて，以下，詳述する。 （イ）収入について認定事実a（）平成１４年７月５日から，平成１５年６月５日までの間に，亡Ｅが経a営していた「ＫＥ」名義で，有限会社Ｐ（以下「Ｐ」という）宛てに。 発行された領収証（以下「本件領収証」という）が１２通あり，その。 合計額は５５７万９０００円となる。１通あたりの金額は，３０万円ないし６５万円程度であるが，いずれも収入印紙が貼られていない「Ｋ。 Ｅ」と記載されたところの右あたりには，いずれも三文判様の「Ｍ」との押印がなされている（甲８の１ないし１２）。 （）Ｋは，Ｐに宛てて，平成１４年７月１日ころ４７万７５００円，同年b８月１日ころ５１万５０００円，同年９月２日ころ４２万円，同年１０月１日ころ４０万５０００円，同年１２月１日ころ６５万５０００円，同年１２月２８日ころ５４万８０００円，平成１５年２月１日ころ３２- 15 -万５０００円，の各請求書を出して，人工代やダンプ代等を請求している（乙７の４ないし１０）。 （）Ｐは，原告Ａの父が経営している（当事者間に争いがない）c。 。 （）亡Ｅの平成１４年分の確定申告では，事業による収入を５４８万７５d００円としている（甲２５）。 （）Ｐの平成１４年６月１日から平成１５年５月３１日までの総勘定元帳eには，Ｋに対し，外注費及び仮払消費として，本件領収証記載の日に，外注費及び仮払消費を合計すると本件領収証に記載された額と同額となる金額が計上されている（乙６）。 （）亡Ｅの預金口座には，Ｐから，平成１４年６月５日に４５万円，同年f７月５日に４７万７５００円，同年８月５日に５１万５０００円，同年１１月６日に５７万６０００円，平成１５年３月５日に４３万円が，それぞ の預金口座には，Ｐから，平成１４年６月５日に４５万円，同年f７月５日に４７万７５００円，同年８月５日に５１万５０００円，同年１１月６日に５７万６０００円，平成１５年３月５日に４３万円が，それぞれ振り込まれている（甲２７）。 検討b（）本件領収証にはいずれも収入印紙が貼付されていないこと，Ｐは原告aＡの父が経営しておりＰは原告らに親和的な関係にあること，Ｐから亡Ｅへの支払は銀行振込で行われたことがあったことからすれば，本件領収証はそれらの各日付のころに作成されたと認めることはできないといわざるをえない。 （）しかし，Ｐの総勘定元帳の記載には不自然な点はないこと，そこに計b上されている日付に，ほぼ同額の金額がＰから亡Ｅに対し振込で支払われていること，本件領収証に記載された金額の合計額は確定申告における収入をわずかに上回る金額であることなどの事実からすれば，本件領収証に記載された金額どおりに亡Ｅが収入を得ていたと認めるのが相当である。 （）この他に亡Ｅが収入を得ていたと認めるに足りる証拠はないから，５c- 16 -５７万９０００円をもって，亡Ｅの１年間の収入と認めるのが相当である。 （ウ）経費について認定事実a（）Ｋの平成１４年の損益計算書では，経費は合計３０３万６５９１円とaなっている（甲２６）。 （）原告Ａは，上記経費のうち，１，２割がＫの事業とは関係のない経費bである旨供述している。また，土木建設業の経費率は２割くらいとＰを経営する父から聞いている旨供述している。さらに，亡Ｅはダンプ，ユンボ等３台以上の重機を持っていたこと，それらの維持費として年間２０万円程度かかっていたこと，ガソリン代が月額１万円程度であったこと，駐車場代が月額１万２０００円であったことを供述する（原告Ａ。 本人）（）亡Ｅ 機を持っていたこと，それらの維持費として年間２０万円程度かかっていたこと，ガソリン代が月額１万円程度であったこと，駐車場代が月額１万２０００円であったことを供述する（原告Ａ。 本人）（）亡ＥがＰから仕事を請け負った場合，重機を持ち込んだ場合には支払c額が増額されるが，基本的に経費は亡Ｅの負担であった（乙７の１）。 （）原告Ａは，日本郵便輸送で，平成１５年１月から，トラック運転手とdして働き，月２０万円前後の収入を得ていた（甲５４の１ないし５，。 原告Ａ本人）（）亡Ｅ，原告Ａ夫婦は，本件事故当時８歳の原告Ｂ，同じく３歳の原告eＣ，同じく２歳の亡Ｆを扶養していた（甲６の３，原告Ａ本人）。 （）亡Ｅの公庫団体信用生命保険は，平成１５年２月２８日に，特約料金f２万２１００円の未納を理由として，脱退となった。その原因は，当該保険料の引き落としがなされている預金口座の残高が足りなかったためである。この預金口座からは，主に住宅金融公庫へ毎月約７万５０００円が支払われており，入金がなされた当日に支払がなされていて，残高は１万円を下回っていることが多く，そのような出入金状況は平成１５- 17 -年２月以降も同年７月まで継続している（甲５１ないし５３，原告Ａ。 本人）（），，（「」。）g平成１６年１月ころ原告Ａは被告の担当者Ｎ以下Ｎというに対し，亡Ｇから家から出て行けといわれたこと，公庫団体信用生命保険は保険料が支払えなかったために解約していること，亡Ｅが飼育していた熱帯魚に費用がかかること，生活費は原告Ａの収入から出していたことなどを述べた（乙９，証人Ｎ）。 検討b（），，a原告Ａは損益計算書で経費とされている３０３万６５９１円のうち１，２割がＫの事業とは関係のない水増し分である旨 収入から出していたことなどを述べた（乙９，証人Ｎ）。 検討b（），，a原告Ａは損益計算書で経費とされている３０３万６５９１円のうち１，２割がＫの事業とは関係のない水増し分である旨供述している。これを前提とするとＫの経費は少なくとも２５０万円はあったということになる。税務申告時には領収証等を添付しなければならず，全くの架空の経費を計上することはできないし，事業と無関係な支出をそれほど多額に費用として計上することもできるとも考え難いから，２５０万円程度の経費はかかっていたと認めるのが相当である。 そうすると，亡Ｅの所得は３００万円程度ということになるが，原告，，Ａが平成１５年１月から働き月額２０万円前後の収入を得ていたのは生活が苦しかったためであったと考えられること，原告ＡがＮに生活が苦しい旨話していたことなどから，亡Ｅの上記所得額が不自然とはいえない。 なお，Ｎの上記供述は，全くの作り話とは考え難く，熱帯魚の件など具体性があり，不自然な点も特に見られないから，概ね信用することができる。 また，原告Ａは，Ｋの経費が月額３万円程度であったことや，経費としては車検代等の維持費で年間約２０万円，ガソリン代が年間約１２万円，駐車場代が年間１４万４０００円であり，合計約４６万４０００円- 18 -程度であることなどを供述する。しかし，原告ＡはＫの帳簿を付ける作業をしており，家計も担当しているはずであるにもかかわらず，全体としてＫや亡Ｅ及び原告Ａ夫婦の年間の収支状況について明確な供述ができていないから，これを信用して，経費が年額５０万円程度にとどまっていたと認定することはできない。 （）しかし，亡Ｅは本件事故時３７歳であって（甲６の３，将来的に収b）入が増加する可能性は多分にあったこと，亡ＥがＰの下請として働き始め ０万円程度にとどまっていたと認定することはできない。 （）しかし，亡Ｅは本件事故時３７歳であって（甲６の３，将来的に収b）入が増加する可能性は多分にあったこと，亡ＥがＰの下請として働き始めたのは平成１２年３月ころからであって（乙７の１，将来的に経費）をより効率化できる可能性があったこと，土木建設業の経費率は２割程，，（）度であると窺えることからすれば基礎収入算定に当たっては上記aの２５０万円程度ではなく，経費を収入の２割すなわち１１１万５８００円とするのが相当である。 （エ）なお，原告らは予備的に平均賃金の５４７万８１００円を基礎収入とすべき旨主張するが，亡Ｅは平成９年ころからＫの屋号で個人事業を行っていること，ダンプ，ユンボ等３台以上の重機を持っていたこと（甲３１，原告Ａ本人）を併せ考えると，上記のとおり５５７万９０００円から，経費として２割を控除した４４６万３２００円の現実収入を得る蓋然性が高いのであって，平均賃金を得られる蓋然性があるとまではいえないとするのが相当であるから，その主張は採用しない。 ( )葬儀費用について１５０万円 原告Ａが，亡Ｅの葬儀費用として１５０万円を支払ったことは，当事者間に争いがない。 ( )慰謝料について総額３６００万円 ア内訳（ア）亡Ｅ本人２５００万円（イ）原告Ａ３００万円- 19 -（ウ）原告Ｂ，原告Ｃ及び亡Ｆ各２００万円（エ）亡Ｇ及び原告Ｄ各１００万円イ慰謝料額認定の理由についてア本件保険の約款中無保険車傷害条項に関する第３章９条１項では保（），，「険金を払うべき損害の額は，賠償義務者が被保険者又はその父母，配偶者若しくは子が被った損害に対して法律上負担すべきものと認められる損害賠償責任の額」と定められている。無保険車傷害保険が傷 ，，「険金を払うべき損害の額は，賠償義務者が被保険者又はその父母，配偶者若しくは子が被った損害に対して法律上負担すべきものと認められる損害賠償責任の額」と定められている。無保険車傷害保険が傷害保険の性質を有しているものの，実損填補を目的としているため，損害額を算定する基準として，賠償義務者が負う法的義務を基準としていると解される。そうすると，賠償義務者側の事情により，被保険者やその父母，配偶者及び子（以下「被保険者等」という）が強く精神的な苦痛を受けた場合であっ。 ，，ても被保険者等がそれだけ損害を受けていることには変わりがないからその損害填補のため，精神的苦痛の程度に応じた保険金が支払われるべきである。 （イ）こうすると，保険契約と無関係の賠償義務者の事情により，支払われるべき保険金額が増減するため，適切な保険料の計算ができない可能性があるなどと被告は主張する。しかし，無保険車傷害条項による保険金の支払がなされたからといって，賠償義務者の責任が免れるわけではないこと，通常賠償義務者は刑事責任も負うためあえて被保険者等に精神的苦痛を与え刑事責任まで重くせしめるような行動は取らないと考えられることなど，，の事情からすれば作為的に被保険者等に苦痛を与える可能性は低いため支払うことになる保険金額は比較的予測しやすく，それに見合った保険料を計算することも可能と考えられるのであるから，被告の主張は当を得ない。 （ウ）もっとも，同条２項では，保険金を支払うべき損害金の額は，保険金請求権者と賠償義務者との間で損害賠償責任の額が定められているといない- 20 -とにかかわらず，協議や訴訟等で金額を決定するとしていることや，保険金請求権者と賠償義務者との間で馴れ合い的な合意や訴訟がなされて賠償義務者が過大な責任を負担する可能性がある といない- 20 -とにかかわらず，協議や訴訟等で金額を決定するとしていることや，保険金請求権者と賠償義務者との間で馴れ合い的な合意や訴訟がなされて賠償義務者が過大な責任を負担する可能性があることからすれば，賠償義務者の法的義務が確定していたとしても，保険金の額はそれに拘束されるものではない。そこで，改めて本件事故による相当慰謝料額を検討する。 （エ）本件事故態様は，Ｈ運転の加害車両が対向車線へ進出したために被害車両と正面衝突したというものであり（争いがない，亡Ｅには全く非が。）ない事故であったこと，本件事故時，Ｈは無免許，飲酒，居眠運転をしていたこと（甲１４の１４，１４の２１，１４の３６，事故原因について）Ｈにとって酌むべき事情が特段見あたらないこと，Ｈ及びＩは，本件事故直後亡Ｅら被害車両に乗車する者を救助しなかったこと（甲１６，Ｈは）Ｉに対して運転者について虚偽の供述をするよう求めていたこと（甲１４の２１，Ｈは本件事故後，自分は運転していないなどと虚偽の供述を繰）り返したこと（甲１４の２４，１４の２６，１４の３３，１４の３４，１４の３６，ＨやＩは謝罪の意を示しながら金銭的には支払をしていない）こと（甲２２，亡Ｅと亡Ｆが死亡し，原告Ａは全治約３か月を要する右）大腿骨転子下骨折，右尺骨骨幹部骨折，左恥骨座骨骨折等の傷害，原告Ｂは，約３週間の加療を要する右第５趾骨折等の傷害，原告Ｃは，全治約６か月を要する頭蓋骨骨折，外傷性脳内出血，外傷性くも膜下出血，左半身麻ひ等の傷害を負うなど（争いがない）一家全体に重大な結果が生じて。 いることなどの事実からすれば，本件事故により原告らや亡Ｅ及び亡Ｆが，，受けた精神的苦痛は重大であったというべきでありそれを慰謝するには上記の慰謝料が相当である。 ( )既払金（争いがない） いることなどの事実からすれば，本件事故により原告らや亡Ｅ及び亡Ｆが，，受けた精神的苦痛は重大であったというべきでありそれを慰謝するには上記の慰謝料が相当である。 ( )既払金（争いがない）－３０００万円 。 ( )弁護士費用 後述する。 - 21 - 争点Ⅱ（亡Ｆの死亡による損害額）について( )逸失利益について（争いがない）２２７９万７９３４円 。 （）． ）（）５４７万８１００円基礎収入×(１－０ 独身男性の生活費控除×８．３２３３（亡Ｆの１６年後から４９年間分のライプニッツ係数）( )葬儀費用について１５０万円 原告Ａが，亡Ｆの葬儀費用として１５０万円を支払ったことは，当事者間に争いがない。 ( )慰謝料について ア内訳総額２８００万円（ア）亡Ｆ本人２３００万円（イ）原告Ａ５００万円イ慰謝料額認定の理由は，争点Ⅰについて述べたとおりである。 ( )既払金（争いがない）－３０００万円 。 ( )弁護士費用 後述する。 争点Ⅲ（遅延損害金の起算日）について( )本件保険の約款第６章一般条項２１条本文には，被保険者が無保険車傷害 保険金の請求の手続をしてから，その日を含めて３０日以内に保険金を支払うことが定められているのであるから，原則として，保険金の請求の手続をした日を含め３０日が経過すると，無保険車傷害保険金支払債務は遅滞に陥ると解される。 ( )そこで，保険金の請求の手続をした時期について検討する。 ア前提として，本件保険の約款第６章一般条項２０条１項４号には，保険金の請求の手続として，被保険者は保険金請求権発生の時の翌日から起算して６０日以内又は被告が書面で承認した猶予期間以内に，保険証券に添えて，保険金の請求書，損害の額又は傷害の程 条１項４号には，保険金の請求の手続として，被保険者は保険金請求権発生の時の翌日から起算して６０日以内又は被告が書面で承認した猶予期間以内に，保険証券に添えて，保険金の請求書，損害の額又は傷害の程度を証明する書類，公の機関が発行- 22 -する交通事故証明書，その他被告が特に必要と認める書類又は証拠（以上の書類及び証拠類を，以下「本件必要書類等」という）を，被告に提出する。 。 ，，，ことが定められているまた同条１項３号には保険金請求権の発生時は被保険者が死亡した時又は被保険者に後遺障害が生じた時と定められている。 イ平成１６年９月２４日原告Ａが被告のＮに対し自動車保険金請求書甲，，（３０（以下「本件請求書」という）を提出していること，原告Ａやその）。 姉のＯ（以下「Ｏ」という）は，平成１５年８月から１０月くらいまでの。 間に，自賠責保険の被害者請求をするため，交通事故証明，原告Ａの印鑑証明，亡Ｇの委任状及び印鑑証明，原告Ｄの委任状及び印鑑証明，原告Ａの念書，戸籍謄本，事故発生状況報告書，亡Ｅの死亡届及び死亡診断書，亡Ｅ葬儀費領収書，所得証明，亡Ｅの損害分自賠責保険支払請求書兼支払指図書，亡Ｆ死亡届及び死体検案書，亡Ｆ葬儀費領収書，亡Ｆの損害分自賠責保険支（，，，払請求書兼支払指図書等を渡していること甲１０ ３３ないし４２４５〔枝番があるものはそれを含む，平成１６年９月２４日以後，原告。〕）Ａは被告の担当者に本件請求書を持参させ，請求日，事故発生日，証券番号及び登録番号を補充していること（甲５６，乙２，原告Ａ本人，Ｎは，甲）第３０号証の状態の本件請求書を受け取っておき，後から不備の補充がなされれば，本件請求書の提出を受けた平成１６年９月２４日に請求があったという扱いをしても問題ないと考え ２，原告Ａ本人，Ｎは，甲）第３０号証の状態の本件請求書を受け取っておき，後から不備の補充がなされれば，本件請求書の提出を受けた平成１６年９月２４日に請求があったという扱いをしても問題ないと考えていたと認められること（証人Ｎ，本件）請求書の提出後平成１７年１２月２７日付のご通知書と題する書面乙，「」（３）以外には，被告から原告Ａに対し，一定の資料を提出しなければ保険金が支払えないなどとして提出の促しがなされたとは認めることができないことなどの事情を総合すると，平成１６年９月２４日に保険金請求の手続がなされたと認めることができる。 ウところで，原告らは，平成１６年２月５日に被告から原告Ａに対し，亡Ｅ- 23 -と亡Ｆの損害賠償金の提示がなされていることから（甲１９，２０（以下）「本件提示」という，この翌日から遅滞に陥っている旨主張する。しか。）し，本件提示には「試算」と記載されていること，このころ原告Ａは本件保険の無保険車傷害条項に基づき保険金を受け取るよりも有利なＡＩＵ保険会社の人身傷害保険の請求を行っていたと窺えること（証人Ｎ，本件提示を）受けた後，原告Ａはその内容の交渉をしたとは認められないこと，当時原告Ａは被告への請求よりもＨやＩへの請求を優先的に考えていたこと（原告Ａ本人）などの事情からすれば，本件提示は，原告Ａが生活に苦しい等述べていたために，サービスとして損害賠償金の試算をしたものに過ぎないというべきである。そうすると，平成１６年２月５日の時点では，保険金の請求の手続はなされていないというほかなく，保険金支払義務が遅滞に陥るという事情も認められない。 なお，保険会社において保険金の請求を受ける前から求償に備えることは問題はないのであるから，被告において，賠償義務者の資力について調査していた 保険金支払義務が遅滞に陥るという事情も認められない。 なお，保険会社において保険金の請求を受ける前から求償に備えることは問題はないのであるから，被告において，賠償義務者の資力について調査していたことは（甲５７，上記認定に影響しない。また，被告側において本）件保険契約に基づく保険金の請求がされることを予見していたとしても，上記認定には影響しない。 ( )被告は，原告Ａに調査協力義務違反があったから，遅延損害金の支払義務 がない旨主張する。しかし，亡Ｅの収入に関する資料以外の資料については被告に対し提出済みであったと認めることができ（証人Ｎ，亡Ｅの収入に）関する資料についても，被告から原告Ａに対しさほど強く提出を求めたとは認められないのであるから，被告が遅延損害金の支払を免れることは正当化されないというべきであって，調査協力義務違反の主張は，失当である。 ( )原告らは，本件では平成１６年２月５日の段階で，被告は保険金支払義務 の有無及び範囲は明確になっていたのであるから，保険金支払義務の有無及び範囲を調査するための猶予期間と解される３０日間の経過を待たずして，- 24 -保険金支払義務は遅滞に陥る旨主張する。しかし，本件提示は，本件保険契約の無保険車傷害条項に基づいて支払われる保険金を確定的に提示したもの，，であるとは認めることができないこと特に本件提示中の亡Ｅの逸失利益は基礎収入を約１３９万円としており（甲１９，この金額に原告らが納得し），，ていたとは認められないことからすれば保険金支払義務の有無はともかく範囲は明確になっていたとは認められないというべきである。したがって，３０日間の猶予期間なく遅滞に陥るという原告らの主張は理由がない。 ( )よって，平成１６年９月２４日を含めて３０日を経過した，平成１６年 確になっていたとは認められないというべきである。したがって，３０日間の猶予期間なく遅滞に陥るという原告らの主張は理由がない。 ( )よって，平成１６年９月２４日を含めて３０日を経過した，平成１６年１ ０月２３日の経過をもって，被告の本件保険契約に基づく保険金の支払義務は履行遅滞に陥ったというべきである。 争点Ⅳ（遅延損害金の利率）について( )被告は，無保険車傷害保険金請求権は，賠償義務者に対する損害賠償請求 権と実質的に同一の権利であるから，遅延損害金の利率は年５分と主張する。 ( )しかし，無保険車傷害保険の保険金支払対象額は，賠償義務者が法律上負 担すべきものと認められる損害賠償責任の額であるが，不法行為に基づく遅延損害金の起算点は不法行為日であるのに対し，無保険車傷害保険金の支払が遅滞に陥るのは請求から３０日が経過した後であって，異なっていることからすれば，無保険車傷害保険の保険金支払債務の履行遅滞責任は，賠償義務者が法律上負担する民事不法行為責任とは一致するものではない。 また，無保険車傷害保険金請求権は保険料支払の対価として生じる権利であって，保険者が無保険車傷害保険金の支払を遅滞しつつ，受領した保険料の運用益を得ることを正当化する理由は見あたらない。 さらに，本件保険の約款第３章無保険車傷害条項第９条では，保険金の請求，のためには賠償義務者との間で損害額が確定していることを要求していないがこの条項は，通常賠償義務者との間で損害額が確定するには長期間を要するため，それを待たずに保険金の請求ができるようにすることで，被害者を救済す- 25 -べきこと及び損害額確定のため低額の示談に応じなければならなくなるのを防ぐことを目的として定められていると解される（甲４４。 ）したがって，保険者としては，賠償義務者の支払 者を救済す- 25 -べきこと及び損害額確定のため低額の示談に応じなければならなくなるのを防ぐことを目的として定められていると解される（甲４４。 ）したがって，保険者としては，賠償義務者の支払の有無，賠償額の確定の有無にかかわらず，無保険車傷害保険金を遅滞することなく支払うべきなのであって，遅滞した場合に，賠償義務者の履行遅滞責任との均衡を主張することは失当といわねばならない。 ( )そうすると，無保険車傷害保険金は，商人たる保険会社との間に結ばれた 保険契約に基づき請求できるのであるから，その保険金債務は，商行為によって生じた債務（商法５１４条）ということができるのであって，遅延損害金の利率も年６分になるというべきである。 ( )よって，被告の原告らに対する本件保険金債務の遅延損害金の利率は，年 ６分である。 認容額についてのまとめ( )亡Ｅ本人の損害合計４３０２万７０６６円 ア逸失利益４８０２万７０６６円イ慰謝料２５００万円ウ既払金－３０００万円( )亡Ｆ本人の損害合計１７７９万７９３４円 ア逸失利益２２７９万７９３４円イ亡Ｆの慰謝料２３００万円ウ既払金－３０００万円エ亡Ｅの慰謝料２００万円( )亡Ｇの損害（亡Ｅの慰謝料）１００万円 ( )原告Ａ６２９８万２６４５円 ア原告Ａ本人の損害合計１１００万円（ア）亡Ｅの葬儀費用１５０万円- 26 -（イ）亡Ｅの慰謝料３００万円（ウ）亡Ｆの葬儀費用１５０万円（エ）亡Ｆの慰謝料５００万円イ亡Ｅ相続２１５１万３５３３円相続分は２分の１。 ウ亡Ｆ相続２４９６万９１１２円亡Ｆは亡Ｅの６分の１を相続。原告Ａは亡Ｆの全てを相続。 エ小計５７４８万２６４５円オ弁護士費用５５０万円上記小計 １５１万３５３３円相続分は２分の１。 ウ亡Ｆ相続２４９６万９１１２円亡Ｆは亡Ｅの６分の１を相続。原告Ａは亡Ｆの全てを相続。 エ小計５７４８万２６４５円オ弁護士費用５５０万円上記小計の約１割を弁護士費用として認める。 ( )原告Ｂ及び原告Ｃ各１０３２万１１７８円 ア原告Ｂ及び原告Ｃ本人の損害（亡Ｅの慰謝料）各２００万円イ亡Ｅ相続各７１７万１１７８円相続分は各６分の１。 ウ亡Ｇ相続各２５万円相続分は各４分の１。 エ小計各９４２万１１７８円オ弁護士費用各９０万円上記小計の約１割を弁護士費用として認める。 ( )原告Ｄ１６５万円 ア原告Ｄ本人の損害（亡Ｅの慰謝料）１００万円イ亡Ｇ相続５０万円相続分は２分の１。 ウ小計１５０万円エ弁護士費用１５万円上記小計の１割を弁護士費用として認める。 - 27 -第４ 結論 以上より，本件保険契約に基づき，被告に対し，原告Ａは６２９８万２６４５円及びこれに対する平成１６年１０月２４日から支払済みまで年６分の割合による遅延損害金の，原告Ｂ及び原告Ｃは各１０３２万１１７８円及びこれに対する平成１６年１０月２４日から支払済みまで年６分の割合による遅延損害金の，原告Ｄは１６５万円及びこれに対する平成１６年１０月２４日から支払，，済みまで年６分の割合による遅延損害金のそれぞれ支払請求権を有しており原告らの請求はその限度で理由がある。 よって，主文のとおり判決する。 さいたま地方裁判所第５民事部裁判長裁判官片野悟好裁判官岩坪朗彦裁判官佐久間隆 佐久間隆
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