主文 原判決中、別紙上告人目録(一)記載の上告人らに関する部分及び別紙上告人目録(二)記載の上告人らの敗訴部分を破棄する。 前項の各部分につき本件を福岡高等裁判所に差し戻す。 別紙上告人目録(三)記載の上告人らの上告を棄却する。 前項に関する上告費用は右上告人らの負担とする。 理由 上告人ら代理人横山茂樹及び上告人Ａ１、同Ａ２、同Ａ３、同Ａ４、同Ａ５、同Ａ６、同Ａ７、同Ａ８、同Ａ９、同Ａ１０の代理人佐伯静治の上告理由第一点ないし第五点について一本件は、被上告人が経営していた長崎県北松浦郡所在の各炭鉱の従業員として炭鉱労務に従事し、じん（塵）肺に罹患した患者六三名（別紙従業員目録(一)(二)(三)記載のとおり）の本人又は相続人が、被上告人に対し、雇用契約上の安全配慮義務の不履行に基づく損害賠償を請求するものである（以下、右患者六三名、すなわち、上告人らのうち被上告人に雇用されていた者及びその余の各上告人の被相続人全員を「上告人ら元従業員」という）。 原審の適法に確定した事実関係は、次のとおりである。 １ 被上告人は、昭和一四年に設立された株式会社であり、同年八月北松鉱業所を設け、鹿町、矢岳、神田、御橋などの各炭鉱を開発経営し、また同二九年から伊王島鉱業所も経営するようになったが、各炭鉱の終掘により、同四〇年北松鉱業所を廃止し、同四七年伊王島鉱業所を閉山した。 上告人ら元従業員は、被上告人と雇用契約を締結し、それぞれ、右各炭鉱のいずれかにおいて、炭鉱労務に従事した。 ２ 「粉じんを吸入することによって肺に生じた線維増殖性変化を主体とする疾病」（じん肺法二条一項一号）であるじん肺は、粉じん（粉塵）が肺内に沈着すると、肺組織が、長い年月をかけて、これを細胞内部 ２ 「粉じんを吸入することによって肺に生じた線維増殖性変化を主体とする疾病」（じん肺法二条一項一号）であるじん肺は、粉じん（粉塵）が肺内に沈着すると、肺組織が、長い年月をかけて、これを細胞内部に取り込む線維化と呼ばれる生体反応を続け、やがて肺胞腔内の線維が固い結節となり、最後には融合して手拳大の塊になり、肺胞壁を閉塞させるというものであり、吸い込む粉じんの種類により、けい（珪）肺、金属じん肺、炭素じん肺、有機じん肺等に分類される。 じん肺による病変は不可逆的であり、現在の医学では治療は不可能である。 また、肺内に粉じんが存在する限り右反応が継続するところ、肺の線維増殖性変化は、粉じんの量に対応する進行であり、無限の進行ではないが、気管支変化、肺気腫は進行し続ける。そのため、粉じんを発散する職場を離れた後、長年月を経て初めてじん肺の所見が発現することも少なくない。進行の程度、速度は多様であるが、進行する場合の予後は不良であり、心肺機能障害は乏酸素血症を招き、その結果全身萎縮を来し、あるいは心不全より肺性心を招き、また肺感染症を合併して死亡に至るとされている。 ３ 昭和三〇年七月二九日けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法（以下「けい特法」という）が制定され、けい肺第一症度からけい肺第四症度までのけい肺の症状を決定する手続が定められた。 そして、昭和三五年三月一日じん肺法が制定され、エックス線写真像、心肺機能検査の結果、結核精密検査の結果、胸部に関する臨床検査の結果の組合せによる、管理一から管理四までの「健康管理の区分」を決定する手続が定められ、更に同五二年七月一日同法が改正され、エックス線写真像と肺機能障害の組合せによる、管理一から管理四までの「じん肺管理区分」を決定する手続が定められた。じん肺の所見があると認められ る手続が定められ、更に同五二年七月一日同法が改正され、エックス線写真像と肺機能障害の組合せによる、管理一から管理四までの「じん肺管理区分」を決定する手続が定められた。じん肺の所見があると認められる者は、管理二以上に区分され、管理四と決定された者は、療養を要するものとされている。 ４ 上告人ら元従業員六三名は、いずれも、じん肺（けい肺）の所見がある旨の行政上の決定（けい持法に基づくけい肺の症度の決定、前記改正前のじん肺法に基づく管理二以上の健康管理の区分の決定又はじん肺法に基づく管理二以上のじん肺管理区分の決定）を受けており、その最終の行政上の決定をみると、五八名が管理四とされ、その余の二名は管理三に、また三名は管理二にとどまっている。 そして、右六三名のうち、別紙従業員目録(三)記載の二〇名については、最終の行政上の決定（最も重い行政上の決定）を受けた日から本訴提起の日までに一〇年を超える期間が経過している。その余の四三名については、最終の行政上の決定を受けた日から一〇年未満のうちに本訴が提起されているが、このうち別紙従業員目録(一)記載の一〇名については、最初の行政上の決定を受けた日から本訴提起の日までに一〇年を超える期間が経過している。右一〇名の中には、昭和四一年にじん肺の所見がある旨の最初の行政上の決定を受け、その四年後である同四五年に管理四の決定を受けた者もあれば、同三〇年にじん肺の所見がある旨の最初の行政上の決定を受け、その二一年後である同五一年に管理三の、次いで同五三年に管理四の決定を受けた者もある。 二被上告人は、本訴において、民法一六七条一項の一〇年の消滅時効を援用した。 第一審は、上告人ら元従業員が最終の行政上の決定を受けた時から消滅時効が進行するとして、別紙従業員目録(三)記載の二〇名に係る損害賠償請 において、民法一六七条一項の一〇年の消滅時効を援用した。 第一審は、上告人ら元従業員が最終の行政上の決定を受けた時から消滅時効が進行するとして、別紙従業員目録(三)記載の二〇名に係る損害賠償請求権は時効により消滅したと判断し、上告人目録(三)記載の上告人ら（右二〇名の本人又は相続人）の請求を棄却したところ、原審は、上告人ら元従業員が最初の行政上の決定を受けた時から消滅時効が進行するとして、右二〇名及び別紙従業員目録(一)記載の一〇名に係る損害賠償請求権は時効により消滅したと判断し、別紙上告人目録(三)記載の上告人らの控訴を棄却するとともに、別紙上告人目録(一)記載の上告人ら（右一〇名の本人又は相続人）の請求をも棄却した。 三しかしながら、別紙従業員目録(一)記載の一〇名に係る損害賠償請求権が時効により消滅したとする原審の判断は、是認することができない。その理由は、次のとおりである。 雇用契約上の付随義務としての安全配慮義務の不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間は、民法一六七条一項により一〇年と解され（最高裁昭和四八年（オ）第三八三号同五〇年二月二五日第三小法廷判決・民集二九巻二号一四三頁参照）、右一〇年の消滅時効は、同法一六六条一項により、右損害賠償請求権を行使し得る時から進行するものと解される。そして、一般に、安全配慮義務違反による損害賠償請求権は、その損害が発生した時に成立し、同時にその権利を行使することが法律上可能となるというべきところ、じん肺に罹患した事実は、その旨の行政上の決定がなければ通常認め難いから、本件においては、じん肺の所見がある旨の最初の行政上の決定を受けた時に少なくとも損害の一端が発生したものということができる。 しかし、このことから、じん肺に罹患した患者の病状が進行し、より重い行政上の決定 は、じん肺の所見がある旨の最初の行政上の決定を受けた時に少なくとも損害の一端が発生したものということができる。 しかし、このことから、じん肺に罹患した患者の病状が進行し、より重い行政上の決定を受けた場合においても、重い決定に相当する病状に基づく損害を含む全損害が、最初の行政上の決定を受けた時点で発生していたものとみることはできない。すなわち、前示事実関係によれば、じん肺は、肺内に粉じんが存在する限り進行するが、それは肺内の粉じんの量に対応する進行であるという特異な進行性の疾患であって、しかも、その病状が管理二又は管理三に相当する症状にとどまっているようにみえる者もあれば、最も重い管理四に相当する症状まで進行した者もあり、また、進行する場合であっても、じん肺の所見がある旨の最初の行政上の決定を受けてからより重い決定を受けるまでに、数年しか経過しなかった者もあれば、二〇年以上経過した者もあるなど、その進行の有無、程度、速度も、患者によって多様であることが明らかである。そうすると、例えば、管理二、管理三、管理四と順次行政上の決定を受けた場合には、事後的にみると一個の損害賠償請求権の範囲が量的に拡大したにすぎないようにみえるものの、このような過程の中の特定の時点の病状をとらえるならば、その病状が今後どの程度まで進行するのかはもとより、進行しているのか、固定しているのかすらも、現在の医学では確定することができないのであって、管理二の行政上の決定を受けた時点で、管理三又は管理四に相当する病状に基づく各損害の賠償を求めることはもとより不可能である。以上のようなじん肺の病変の特質にかんがみると、管理二、管理三、管理四の各行政上の決定に相当する病状に基づく各損害には、質的に異なるものがあるといわざるを得ず、したがって、重い決定に相当する病状に基づ のようなじん肺の病変の特質にかんがみると、管理二、管理三、管理四の各行政上の決定に相当する病状に基づく各損害には、質的に異なるものがあるといわざるを得ず、したがって、重い決定に相当する病状に基づく損害は、その決定を受けた時に発生し、その時点からその損害賠償請求権を行使することが法律上可能となるものというべきであり、最初の軽い行政上の決定を受けた時点で、その後の重い決定に相当する病状に基づく損害を含む全損害が発生していたとみることは、じん肺という疾病の実態に反するものとして是認し得ない。これを要するに、雇用者の安全配慮義務違反によりじん肺に罹患したことを理由とする損害賠償請求権の消滅時効は、最終の行政上の決定を受けた時から進行するものと解するのが相当である。 そうすると、原審がこれと異なる見解に立ち、別紙従業員目録(一)記載の一〇名に係る損害賠償請求権が時効により消滅したとの理由で、別紙上告人目録(一)記載の上告人らの請求を棄却したのは、民法一六六条一項の解釈適用を誤った違法があるというべきであり、この違法は原判決中右棄却部分に影響を及ぼすことが明らかである。論旨のうち、右の違法をいう部分は理由があり、原判決中、別紙上告人目録(一)記載の上告人らに関する部分は破棄を免れない。そして、右破棄部分については、右上告人らが主張する損害と安全配慮義務違反との間の因果関係の有無、損害の額等につき更に審理を尽くさせる必要があるから、右部分につき本件を原審に差し戻すこととする。 四次に、別紙従業員目録(三)記載の二〇名に係る損害賠償請求権が時効により消滅したとする原審の判断は、前記説示に照らして是認することができ、その過程にも所論の違法はない。右部分に関する論旨は、採用することができない。 同第六点について所論の点に関する原審の事実認定は 消滅したとする原審の判断は、前記説示に照らして是認することができ、その過程にも所論の違法はない。右部分に関する論旨は、採用することができない。 同第六点について所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして首肯するに足り、右事実関係の下においては、被上告人が消滅時効を援用することをもって権利の濫用に該当し、又は信義則に反するとはいえないとした原審の判断は正当として是認することができる。原判決に所論の違法はない。論旨は採用することができない。 同第八点について一別紙上告人目録(二)記載の上告人らは、別紙従業員目録(二)記載の上告人ら元従業員三三名の本人又は相続人であるところ、本訴において、被上告人に対し、本件安全配慮義務違反による損害賠償として、右上告人ら元従業員一人当たり一律三〇〇〇万円の慰謝料と弁護士費用三〇〇万円の支払を求め、財産上の損害を別途請求する意思がない旨を陳述した。 原審は、右三三名の慰謝料の額について、基本的に管理区分を重視するが、管理四該当者のうち原審における鑑定の結果軽度の障害と判定された者については、これを減額事情として斟酌すべきであるとした上、戦前及び終戦直後において本件安全配慮義務の履行が必ずしも容易であったとはいえないこと、石炭鉱業の社会的有用性及び被上告人が戦中・戦後に果たした社会的役割、上告人ら元従業員がその管理区分に対応する労働者災害補償保険法、厚生年金保険法に基づく保険給付を受けていること等のすべての事情を考慮して、〔Ａ〕死者を含む管理四該当者（一八名）につき一二〇〇万円、〔Ｂ〕管理四該当者のうち鑑定により軽度の障害と判定された者（一一名）につき一〇〇〇万円、〔Ｃ〕管理三該当者（二名）につき六〇〇万円、〔Ｄ〕管理二該当者（二名）につき三〇〇万円とするのが相当と判断し、 Ｂ〕管理四該当者のうち鑑定により軽度の障害と判定された者（一一名）につき一〇〇〇万円、〔Ｃ〕管理三該当者（二名）につき六〇〇万円、〔Ｄ〕管理二該当者（二名）につき三〇〇万円とするのが相当と判断し、なお、弁護士費用については右各慰謝料額の一割に当たる金員を相当とした上、右上告人らの請求中、被上告人に対し右各慰謝料額及び各弁護士費用の合計額を超える金員の支払を求める部分を棄却した。 二しかしながら、慰謝料額に関する原審の右判断は是認することができない。 その理由は、次のとおりである。 元来、慰謝料とは、物質的損害ではなく精神的損害に対する賠償、いわば内心の痛みを与えられたことへの償いを意味し、その苦痛の程度を彼此比較した上、客観的・数量的に把握することは困難な性質のものであるから、当裁判所の先例においても、「慰謝料額の認定は原審の裁量に属する事実認定の問題であり、ただ右認定額が著しく不相当であって経験則又は条理に反するような事情でも存するならば格別」である（最高裁昭和三五年（オ）第二四一号同三八年三月二六日第三小法廷判決・裁判集民事六五号二四一頁）とされている。 しかし、ここで留意を要するのは、上告人らによる本訴請求は慰謝料を対象とするものであるが、物質的損害の賠償は別途請求するというのではなく、かえって他に財産上の請求をしない旨を上告人らにおいて訴訟上明確に宣明し、上告人ら自身これに拘束されているのが本件であることである。 したがって、上告人らは、被上告人の安全配慮義務の不履行に起因するところの、財産上のそれを含めた全損害につき、本訴において請求し、かつ、認容される以外の賠償を受けることはできないのであるから、本訴請求の対象が慰謝料であるとはいえ、他に財産上の請求権の留保のないものとして、原審が慰謝料額を認定するに当たっても において請求し、かつ、認容される以外の賠償を受けることはできないのであるから、本訴請求の対象が慰謝料であるとはいえ、他に財産上の請求権の留保のないものとして、原審が慰謝料額を認定するに当たっても、その裁量にはおのずから限界があり、その裁量権の行使は社会通念により相当として容認され得る範囲にとどまることを要するのは当然である。 以上の考察に立って本件をみるのに、まず、上告人ら元従業員が被上告人の経営する炭鉱において長期間にわたって炭鉱労務に従事した結果、じん肺に罹患したものであること、じん肺が重篤な進行性の疾患であり、現在の医学では治療が不可能とされ、進行する場合の予後は不良であることは、前示のとおりである。 そして管理四該当者はすべて療養を要するものとされているが、前記管理四該当者合計二九名の個別の症状の経過及び生活状況に関する原審確定事実によれば、右二九名のうち、原審がＡランクに格付けし慰謝料額一二〇〇万円をもって相当とした者は、症状が重篤で長期間にわたって入院し、あるいは入院しないまでも寝たり起きたりの状態であったり、呼吸困難のため日常の起居にも不自由を来すという状況にあり、そのままじん肺に伴う合併症により苦しみながら死亡した者もあること、また、原審がＢランクに格付けし慰謝料額一〇〇〇万円をもって相当とした鑑定により軽度障害と判定された者でも、重い咳や息切れ等の症状に苦しみ、坂道等の歩行は困難で、家でも休んでいることが多く、夜間に重い咳が続いたり呼吸困難に陥るため、家族の介護を要するといった状況にあること、右の二九名は総じて、被上告人を退職した後じん肺の進行により徐々に労働能力を喪失して行ったもので、労働者災害補償保険法等による保険給付を受けるまでの間、極めて窮迫した生活を余儀なくされた者が少なくないこと等が明らかである。 人を退職した後じん肺の進行により徐々に労働能力を喪失して行ったもので、労働者災害補償保険法等による保険給付を受けるまでの間、極めて窮迫した生活を余儀なくされた者が少なくないこと等が明らかである。 これによると、本件において死者を含む管理四該当者の被った精神的損害に対する評価については、一般の不法行為等により労働能力を完全に喪失し、又は死亡するに至った場合のそれに比してさしたる違いを見出すことはできず、したがって、以上の事実関係の下においては、特段の事情がない限り、原審の認定した一二〇〇万円又は一〇〇〇万円という慰謝料額は低きに失し、著しく不相当であって、経験則又は条理に反し、右にみるような慰謝料額認定についての原審の裁量判断は、社会通念により相当として容認され得る範囲を超えるものというほかはない。 この点につき、原判決は種々の事情を挙げているが、被上告人が上告人ら元従業員の雇用者としてその健康管理・じん肺罹患の予防につき深甚の配慮をなすべき立場にあったことを勘案すれば、本件安全配慮義務の履行が必ずしも容易であったとはいい難い一時期があったことその他、原判決説示の被上告人側の事情を考慮しても、なお前記慰謝料額認定についての原審の裁量判断を正当化するには遠く、結局、原審の右判断には、損害の評価に関する法令の解釈適用を誤った違法があるというに帰着する。そして、このことは、管理四該当者の慰謝料額の認定を前提とするとみられる管理三及び管理二該当者各二名の慰謝料額の認定判断にも、同様の違法があることを裏付けるものであって、以上の違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。 したがって、この点の違法をいう論旨は理由があり、その余の上告理由について判断するまでもなく、原判決中、別紙上告人目録(二)記載の上告人らの敗訴部分は、破棄を免 響を及ぼすことが明らかである。 したがって、この点の違法をいう論旨は理由があり、その余の上告理由について判断するまでもなく、原判決中、別紙上告人目録(二)記載の上告人らの敗訴部分は、破棄を免れない。そして、慰謝料額を当審において認定することはもとより相当でないから、右に説示したところに従い原審において改めて審理判断させるため、右部分につき本件を原審に差し戻すこととする。 以上のとおりであるから、原判決中、別紙上告人目録(一)記載の上告人らに関する部分及び別紙上告人目録(二)記載の上告人らの敗訴部分を破棄し、右各部分につき本件を原審に差し戻すこととし、原判決中別紙上告人目録(三)記載の上告人らに関する部分については、その請求を棄却すべきものとした原審の判断は正当であって右上告人らの上告は理由がないから、これを棄却することとする。 よって、民訴法四〇七条一項、三九六条、三八四条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。 最高裁判所第三小法廷裁判長裁判官可部恒雄裁判官園部逸夫裁判官佐藤庄市郎裁判官大野正男裁判官千種秀夫上告人目録(一)長崎県諫早市ａ町ｂ上告人 Ａ１１同北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ上告人 Ａ１２神奈川県大和市ａ番地上告人 Ａ１３長崎県大村市ａ町ｂ―ｃｄ上告 上告人 Ａ１２神奈川県大和市ａ番地上告人 Ａ１３長崎県大村市ａ町ｂ―ｃｄ上告人 Ａ１４愛知県刈谷市ａ町ｂ―ｃ上告人 Ａ１５長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地上告人 Ａ１６佐賀市ａ丁目ｂのｃ上告人 Ａ１７長崎県諫早市ａ町ｂのｃ上告人 Ａ１８同北松浦郡ａ町ｂ―ｃ上告人 Ａ１９名古屋市ａ区ｂ町ｃ上告人 Ａ２０長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地上告人 Ａ２１同所同番地上告人 Ａ２２長崎県西彼杵郡ａ町ｂ区上告人 Ａ２３佐賀県伊万里市ａ町ｂ番地上告人 Ａ２４北海道千歳市ａ上告人 Ａ２５東京都田無市ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号上告人 Ａ２６住所・居所不明上告人 Ａ２７右法定代理人不在者財産管理人Ａ２８長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地ｃ上告人 Ａ２９同北松浦郡ａ町ｂ番地ｃ上告人 Ａ３０同松浦市ａ町 長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地ｃ上告人 Ａ２９同北松浦郡ａ町ｂ番地ｃ上告人 Ａ３０同松浦市ａ町ｂ―ｃ上告人 Ａ４同北松浦郡ａ町ｂ番地上告人 Ａ３１同北松浦郡ａ町ｂ番地ｃ上告人 Ａ３２同北松浦郡ａ町ｂ―ｃ上告人 Ａ８神奈川県平塚市ａのｂ上告人 Ａ３３上告人目録(二)長崎県西彼杵郡ａ町ｂ番地ｃ上告人 Ａ３４同北松浦郡ａ町ｂのｃ上告人 Ａ３５同北松浦郡ａ町ｂ番地上告人 Ａ１同東彼杵郡ａ町ｂ番地ｃ上告人 Ａ３６同北松浦郡ａ町ｂ―ｃ亡Ａ３７訴訟承継人上告人 Ａ３８兵庫県姫路市ａ丁目ｂ番地のｃ同上告人 Ａ３９長崎県佐世保市ａ町ｂ―ｃ同上告人 Ａ４０同佐世保市ａ町ｂ―ｃ亡Ａ４１訴訟承継人上告人 Ａ４２同佐世保市ａ町ｂ番地ｃ 同佐世保市ａ町ｂ―ｃ亡Ａ４１訴訟承継人上告人 Ａ４２同佐世保市ａ町ｂ番地ｃ上告人 Ａ４３横浜市港北区ａ町ｂ―ｃ上告人 Ａ４４同所上告人 Ａ４５名古屋市ａ町ｂ―ｃ―ｄ上告人 Ａ４６長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ上告人 Ａ４７同西彼杵郡ａ町ｂ番地ｃ上告人 Ａ４８同西彼杵郡ａ町ｂ上告人 Ａ４９同西彼杵郡ａ町ｂ上告人 Ａ５０同西彼杵郡ａ町ｂ―ｃ旧姓Ａ５１上告人 Ａ５２同西彼杵郡ａ町ｂ番地ｃ同上告人 Ａ５３同所上告人 Ａ５４福岡県春日市ａのｂ上告人 Ａ５５岡山県都窪郡ａ町ｂのｃ上告人 Ａ５６佐賀県神埼郡ａ町大字ｂｃ―ｄ上告人 Ａ５７長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ上告人 Ａ５８（ただし、第一審原告番号第一次提訴二五番）同 Ａ５７長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ上告人 Ａ５８（ただし、第一審原告番号第一次提訴二五番）同佐世保市ａ町ｂ番ｃ号上告人 Ａ５９同北松浦郡ａ町ｂ上告人 Ａ６０同北松浦郡ａ町ｂ上告人 Ａ６１同佐世保市ａ町ｂ番ｃ号上告人 Ａ６２同北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ上告人 Ａ６３神奈川県秦野市ａ町ｂ上告人 Ａ６４千葉県市川市ａ上告人 Ａ６５長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ上告人 Ａ６６同北松浦郡ａ町ｂ番地上告人 Ａ６７同北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ上告人 Ａ６８愛知県海部郡ａ町ｂ番地上告人 Ａ６９長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ上告人 Ａ７０同北松浦郡ａ町ｂ番地上告人 Ａ７１同所同番地上告人 Ａ７２福岡県久留米市ａ町ｂ上告人 Ａ７３長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地上告人 Ａ７４同所同番地上告人 ｂ上告人 Ａ７３長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地上告人 Ａ７４同所同番地上告人 Ａ７５長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地上告人 Ａ７６同北松浦郡ａ町ｂ番地上告人 Ａ７７同所同番地上告人 Ａ７８東京都杉並区ａ丁目ｂ番ｃのｄ上告人 Ａ７９長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ上告人 Ａ８０同北松浦郡ａ町ｂ番地上告人 Ａ８１同所同番地上告人 Ａ８２同所同番地上告人 Ａ８３同所同番地上告人 Ａ８４長崎県佐世保市ａ番地のｂ上告人 Ａ８５熊本市ａ丁目ｂ上告人 Ａ８６長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ上告人 Ａ８７大阪市ａ区ｂ丁目ｃ番ｄ号 ｅマンション上告人 Ａ８８佐賀県伊万里市ａ町ｂ上告人 Ａ８９大阪府茨木市ａ丁目ｂ号上告人 Ａ９０同所同番号上告人 Ａ９１大阪市ａ区ｂ丁目ｃ番 ｅ住宅ｆ号棟ｇ号上 ｂ号上告人 Ａ９０同所同番号上告人 Ａ９１大阪市ａ区ｂ丁目ｃ番 ｅ住宅ｆ号棟ｇ号上告人 Ａ９２長崎県松浦市ａ町ｂ上告人 Ａ９３同北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ上告人 Ａ９４同松浦市ａ町ｂ上告人 Ａ９５同佐世保市ａ町ｂ番地のｃ上告人 Ａ９長崎市ａ町ｂ番地上告人 Ａ９６大分県玖珠郡ａ町大字ｂ番地上告人 Ａ９７長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地上告人 Ａ９８長崎市ａ町ｂのｃ上告人 Ａ９９大分県北海部郡ａ町大字ｂ字ｃ番地二上告人 Ａ１００長崎県北松浦郡ａ町ｂ上告人 Ａ１０同北松浦郡ａ町ｂ上告人 Ａ１０１同所上告人 Ａ１０２滋賀県甲賀郡ａ町ｂ上告人 Ａ１０３長崎県北松浦郡ａ町ｂ上告人 Ａ１０４千葉県浦安市ａｂ寮内上告人 Ａ１０５上告人目録(三)長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地ｃ上告人 Ａ２ 千葉県浦安市ａｂ寮内上告人 Ａ１０５上告人目録(三)長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地ｃ上告人 Ａ２同平戸市ａ町ｂ番地上告人 Ａ１０６同北松浦郡ａ町ｂ上告人 Ａ１０７同北松浦郡ａ町ｂ番六上告人 Ａ１０８同西彼杵郡ａ町ｂ上告人 Ａ１０９同北松浦郡ａ町ｂ上告人 Ａ１１０愛知県豊田市ａ町ｂ 県営ｃ住宅ｄ上告人 Ａ１１１長崎県北松浦郡ａ町ｂ上告人 Ａ１１２同佐世保市ａ町ｂ上告人 Ａ１１３愛知県海部郡ａ町大字ｂ字ｃ上告人 Ａ１１４長崎県佐世保市ａ町ｂ上告人 Ａ１１５熊本県菊池郡ａ町ｂ上告人 Ａ１１６長崎県佐世保市ａ町ｂ上告人 Ａ１１７同所旧姓Ａ１１８上告人 Ａ１１９同所上告人 Ａ１２０長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地上告人 Ａ３同所同番地上告人 Ａ１２１広島市ａ区ｂ 人 Ａ１２０長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地上告人 Ａ３同所同番地上告人 Ａ１２１広島市ａ区ｂ丁目ｃ上告人 Ａ１２２愛知県春日井市ａ―ｂ―ｃ上告人 Ａ１２３長崎県佐世保市ａ町ｂ―ｃ上告人 Ａ１２４同北松浦郡ａ町ｂ番地ｃ上告人 Ａ１２５和歌山市ａ番地ｂ上告人 Ａ１２６大阪市ａ区ｂ丁目ｃ番ｄ上告人 Ａ１２７愛知県宝飯郡ａ町大字ｂ字ｃ番地上告人 Ａ１２８長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地上告人 Ａ１２９同北松浦郡ａ町ｂ番地上告人 Ａ１３０同北松浦郡ａ町ｂ番地ｃ上告人 Ａ１３１福岡市ａ区ｂ丁目ｃ番ｄ号上告人 Ａ１３２福岡県久留米市ａ町ｂ上告人 Ａ１３３同所上告人 Ａ１３４長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ上告人 Ａ１３５旭川市ａ区ｂ番地のｃ上告人 Ａ１３６長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ上告人 Ａ１３７同北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ ａ区ｂ番地のｃ上告人 Ａ１３６長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ上告人 Ａ１３７同北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ上告人 Ａ１３８大阪府堺市ａ町ｂ、ｃ上告人 Ａ１３９長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地上告人 Ａ５大阪府堺市ａ町ｂ丁ｃ番地上告人 Ａ１４０愛知県春日井市ａ町ｂ上告人 Ａ１４１佐賀市ａ丁目ｂ番ｃ号上告人 Ａ１４２長崎県北松浦郡ａ町ｂ上告人 Ａ１４３同北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ上告人 Ａ１４４同佐世保市ａ町ｂ番地上告人 Ａ１４５同北松浦郡ａ町ｂ番地上告人 Ａ１４６広島県因島市ａ町ｂ番地のｃ上告人 Ａ１４７同因島市ａ町ｂ番地県営ｃ住宅ｄ上告人 Ａ１４８愛知県海部郡ａ町大字ｂ字ｃ番地のｄ上告人 Ａ１４９名古屋市ａ区ｂ町ｃ上告人 Ａ１５０長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地上告人 Ａ１５１東京都世田谷区ａ丁目ｂ番ｃ上告人 Ａ１５２長崎県北松浦郡 長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地上告人 Ａ１５１東京都世田谷区ａ丁目ｂ番ｃ上告人 Ａ１５２長崎県北松浦郡ａ町ｂ上告人 Ａ１５３同北松浦郡ａ町ｂ上告人 Ａ６山口県下松市大字ａ字ｂ上告人 Ａ１５４大阪府枚方市ａ丁目ｂ上告人 Ａ１５５長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地上告人 Ａ１５６大阪市ａ区ｂ丁目ｃ番地ｄ号松本マンション四の二上告人 Ａ１５７長崎県佐世保市あ町ｂ番ｃ号上告人 Ａ１５８名古屋市ａ区ｂ丁目ｃ上告人 Ａ１５９長崎県西彼杵郡ａ町大字ｂ番地のｃ上告人 Ａ１６０福岡県糸島郡ａ町大字ｂ上告人 Ａ１６１長崎県北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ上告人 Ａ５８（ただし、第一審原告番号第一次提訴四二番の一）同北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ上告人 Ａ１６２同北松浦郡ａ町ｂ上告人 Ａ１６３同佐世保市ａ町ｂ番地ｃ号亡Ａ１６４訴訟承継人兼本人上告人 Ａ１６５ 告人 Ａ１６３同佐世保市ａ町ｂ番地ｃ号亡Ａ１６４訴訟承継人兼本人上告人 Ａ１６５兵庫県神崎郡ａ町ｂ番地同上告人 Ａ１６６長崎県佐世保市ａ町ｂ番地ｃ号同旧姓Ａ１６７上告人 Ａ１６８同佐世保市ａ町ｂ番地第ｃ上告人 Ａ７同所上告人 Ａ１６９埼玉県春日部市ａ上告人 Ａ１７０神奈川県中郡ａ町ｂ番上告人 Ａ１７１岐阜市ａ丁目ｂ番地上告人 Ａ１７２名古屋市ａ区ｂ町ｃ番ｄ号上告人 Ａ１７３岐阜県揖斐郡ａ町ｂ番地ｃ上告人 Ａ１７４長崎県島原市ａ番地一上告人 Ａ１７５同北松浦郡ａ町ｂ番地のｃ上告人 Ａ１７６東京都大田区ａ丁目ｂ番ｃ号上告人 Ａ１７７同足立区ａ丁目ｂ番ｃ号上告人 Ａ１７８広島県呉市ａ丁目ｂ上告人 Ａ１７９高知市ａ丁目ｂ上告人 号上告人 Ａ１７８広島県呉市ａ丁目ｂ上告人 Ａ１７９高知市ａ丁目ｂ上告人 Ａ１８０長崎県北松浦郡ａ町ｂ上告人 Ａ１８１同平戸市ａ町ｂ番地上告人 Ａ１８２同所同番地上告人 Ａ１８３長崎県平戸市ａ町ｂ番地上告人 Ａ１８４同平戸市ａ町ｂ番地のｃ上告人 Ａ１８５上告代理人目録上告人ら一七八名の訴訟代理人弁護士横山茂樹石井精二諌山博稲村晴夫岩城邦治浦田秀徳江上武幸小野正章河西龍太郎椛島敏雅熊谷悟郎古原進小林清隆小林正博小西武夫小宮学塩塚節夫高尾實瀧田紘一郎筒井丈夫中村尚達原章夫原田直子福崎博孝本多俊之馬奈木昭雄宮原貞喜村井正昭森永正山田富康山元昭則山本一行安田寿朗松岡肇上告人Ａ１、同Ａ２、同Ａ３、同Ａ４、同Ａ５、同Ａ６、同Ａ７、同Ａ８、同Ａ９、同Ａ１０の訴訟代理人弁護士佐伯静治三津 山本一行安田寿朗松岡肇上告人Ａ１、同Ａ２、同Ａ３、同Ａ４、同Ａ５、同Ａ６、同Ａ７、同Ａ８、同Ａ９、同Ａ１０の訴訟代理人弁護士佐伯静治三津橋彬伊藤誠一浅水正長田正寛奥泉尚洋亀田成春斎藤正道齊田顕彰松浦正典吉川正也千葉悟越後雅裕高嶋智石田明義佐藤哲之佐藤太勝佐藤博文笹森学郷路征記田中貴文長野順一藤本明馬場政道田中宏中山博之岩本勝彦米屋佳史関口正雄山崎俊彦尾崎定幸品川吉正浅井俊雄市川守弘猪狩康代肘井博行太田賢二村松弘康中村仁武田芳彦木下哲雄上條剛富森啓児大門嗣二和田清二白井巧一高坂隆信下田範幸野上佳世子荒木貢齋藤正俊大堀有介小畑祐悌廣田次男渡邉正之澤藤統一郎佐々木良博野村和造岡部玲子森田明坂本堤小島周一三木恵美子飯 之澤藤統一郎佐々木良博野村和造岡部玲子森田明坂本堤小島周一三木恵美子飯田伸一鈴木義仁影山秀人中村宏森和雄荒井俊通小野毅岡村親宜望月浩一郎黒岩容子上柳敏郎須納瀬学田中由美子長谷川壽一友光健七川人博玉置一成服部大三小野寺利孝山下登司夫中野麻美宮本智笹岡峰夫塚原英治佐藤誠一藤本正塙悟青木護大石剛一郎木下淳博立松彰彦坂敏尚佃俊彦長澤彰長谷川史美山口英資鈴木克昌松島暁前川雄司小川芙美子川名照美水口洋介山本高行花岡敬明堀野紀高山俊吉佐藤むつみ安江祐土田庄一鈴木剛古川景一望月健一郎小林政秀山本英司山本孝室井優横山哲夫黒岩哲彦蔵本怜子吉田健一平和元伊藤恵子中野直樹 山本孝室井優横山哲夫黒岩哲彦蔵本怜子吉田健一平和元伊藤恵子中野直樹三浦宏之佐々木芳男堀敏明二瓶和敏原田敬三田代博之渡邉昭森下文雄名倉実徳藤森克美大橋昭夫渥美裕資渥美玲子石上日出男纐纈和義鈴木次夫鈴木秀幸野間美喜子花井増實村田武茂山田幸彦森下弘徳井義幸藤木邦顕鎌田幸夫横山精一池田直樹藤原精吾木山潔林伸豪川真田正憲枝川哲津川博昭木村清志東俊一高田義之今川正章土田嘉平梶原守光山原和生戸田隆俊谷脇和仁山下訓生高橋敬幸君野駿平岡崎由美子三浦久吉野高幸住田定夫配川寿好江越和信荒牧啓一河邉真史前田憲徳年森俊宏佐藤裕人松本洋一角銅立身橋本千尋三溝直喜桑原善郎安部尚志 前田憲徳年森俊宏佐藤裕人松本洋一角銅立身橋本千尋三溝直喜桑原善郎安部尚志藤尾順司増永弘矢野正剛小宮和彦宇治野みさゑ三浦邦俊伊黒忠昭久保井摂安部千春登野城安俊吉村拓成見幸子成見正毅真早流踏雄松田公利松田幸子中島多津雄鍬田萬喜雄後藤好成井上聡鴨田哲郎従業員目録(一)Ｂ１ Ｂ２ Ｂ３ Ａ２９Ａ３０ Ａ４ Ａ３１ Ａ３２Ａ８ Ａ３３従業員目録(二)Ｂ４ Ａ１ Ａ３６ Ａ３７Ａ４１ Ａ４３ Ｂ５ Ａ４７Ｂ６ Ｂ７ Ａ５８ Ｂ８Ｂ９ Ａ７０ Ａ７１ Ａ７２Ｂ１０ Ｂ１１ Ｂ１２ Ｂ１３Ｂ１４ Ａ８９ Ｂ１５ Ａ９３Ｂ１６ Ａ９ Ａ９６ Ａ９７Ａ９８ Ａ９９ Ａ１００ Ａ１０Ｂ１７従業員目録(三)Ａ２ Ａ１０６ Ｂ１８ Ｂ１９Ｂ２０ Ｂ２１ Ｂ２２ Ｂ２３Ｂ２４ Ｂ２５ Ｂ２６ Ｂ２７Ｂ２８ Ｂ２９ Ｂ３０ Ｂ３１Ｂ３２ Ａ１７５ Ｂ３３ ２１ Ｂ２２ Ｂ２３Ｂ２４ Ｂ２５ Ｂ２６ Ｂ２７Ｂ２８ Ｂ２９ Ｂ３０ Ｂ３１Ｂ３２ Ａ１７５ Ｂ３３ Ｂ３４
▼ クリックして全文を表示