- 1 - 詐欺被告事件平成２９年４月２４日宣告東京地方裁判所刑事第７部判決 主文 被告人を懲役２年２月に処する。 理由 （罪となるべき事実）被告人は，放送設備その他無線設備の建設及び保全等を目的とする株式会社Ａ受信・ケーブル事業部及び放送・通信ネットワーク事業部従業員として一般共聴施設の保守及び施工管理業務等に従事するとともに，テレビ共聴設備の設計・施工・保守業務等を目的とする株式会社Ｂを実質的に経営していたものであるが，Ａa 支店（平成２６年７月１日ｂ事業所に名称変更。以下「a 支店等」という。）において，デジタル放送のテレビ難視地域における共同受信施設設置工事の受発注等に関する職務に従事していたＣと共謀の上，架空の工事代金の名目でＡから金銭をだまし取ろうと考え，別表（掲載省略）記載のとおり，真実は，Ａa 支店等が，株式会社Ｄを介して，富津市（以下略）テレビ共同受信施設設置工事ほか１１件の工事をＢに発注した事実はなく，同社が同工事を行う事実もないのに，これがあるように装い，平成２６年１月３１日頃から平成２７年３月３１日頃までの間，１６回にわたり，Ａa 支店長Ｅほか１名に対し，情を知らないＤｃ事業所長Ｆらをして，同工事にかかるＡ宛ての請求書を作成し郵送させるなどして同工事の代金の支払を請求させ，千葉市（以下略）のＡa 支店等ほか１か所において，Ｅらをして同請求が正当なものであると誤信させて工事代金の支払を承認させ，よって，平成２６年２月２８日から平成２７年４月３０日までの間，９回にわたり，Ａ経営業務室財務担当者をして，東京都千代田区（以下略）（平成２６年５月７日以降は同区（以下略））株式会社Ｇ銀行ｄ営業部に開設されたＡ名義の当座 ８日から平成２７年４月３０日までの間，９回にわたり，Ａ経営業務室財務担当者をして，東京都千代田区（以下略）（平成２６年５月７日以降は同区（以下略））株式会社Ｇ銀行ｄ営業部に開設されたＡ名義の当座預金口座から東京都渋谷区（以下略）株式会社Ｇ銀行ｅ出張所に開設されたＤ名義の普通預金口座に合計２１９３万３０- 2 - ００円を振込入金させ（別表番号１については，更にＤ名義の普通預金口座からＧ銀行ｆ支店に開設されたＢ名義の普通預金口座に同額を振込入金することとなっており，その後実際に同口座に振込入金されている。その余については，既にＤがＢに対して同額の工事代金を先払いしていたものである。），もって，人を欺いて財物を交付させた。 （量刑の理由） １ 本件は，被告人が，共犯者と共謀の上，共犯者の勤務先会社（Ａ）から元請会社（Ｄ）を通じて自らの経営する会社（Ｂ）がテレビ共同受信施設設置工事を請け負ったように装い，多数回にわたり，情を知らない元請会社（Ｄ）従業員らをして，架空の上記工事代金の支払を勤務先会社（Ａ）に請求させ，同社の支店長らをして同請求が正当なものと誤信させて工事代金の支払を承認させ，同代金を振込入金させて騙し取った，という詐欺事案である。 本件の量刑において重視すべき事情は，①本件が計画的，常習的な犯行であること，②被害が多額であることである。すなわち，被告人らは，被害会社（Ａ）が主導的に行っている難視地域対策の工事に目を付け，被害会社の内部者である共犯者と下請業者である被告人が手を組み，発覚しにくいように書類を整えるなどし，約１年３か月の長期間にわたり，合計１６回にわたり，架空工事の発注を繰り返して工事代金を騙し取っていたものである。被害額は合計約２１３９万円に上っており，同種事案の中でも悪質な部類に属する。そして， １年３か月の長期間にわたり，合計１６回にわたり，架空工事の発注を繰り返して工事代金を騙し取っていたものである。被害額は合計約２１３９万円に上っており，同種事案の中でも悪質な部類に属する。そして，被告人自身，ほぼ半額を利益として得ている。以上によれば，被告人の刑事責任は重い。 ２ そうすると，余罪分を含めて合計１億２０００万円の被害弁償をしていること（弁１），共犯者の指示を受けて架空発注を繰り返していた経緯があること，被告人が一貫して事実を全て認めて反省していること，父親が監督を誓約していることなど，被告人のために酌むべき事情を十分に考慮しても，本件は刑の執行を猶予するべき事案ではなく，主文のとおりの量刑が相当である。 平成２９年４月２４日- 3 - 東京地方裁判所刑事第７部裁判官野原俊郎
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