1令和４年６月２０日判決言渡令和３年（ネ）第１００８８号特許権侵害差止等請求控訴事件、令和４年（ネ）第１００１４号附帯控訴事件（原審・大阪地方裁判所令和元年(ワ)第９１１３号）口頭弁論終結日 令和４年３月１６日判決5 控訴人・附帯被控訴人（一審被告。以下「控訴人」という。）Ｆ Ｘ Ｃ 株 式 会 社 同訴訟代理人弁護士 湊 信 明10同 野 村 奈 津 子同 横 田 将 宏同訴訟代理人弁理士 工 藤 一 郎 被控訴人・附帯控訴人（一審原告。以下「被控訴人」という。）15 因幡電機産業株式会社 同訴訟代理人弁護士 小 池 眞 一同補佐人弁理士 宮 地 正 浩主文20１ 本件控訴について原判決主文１項及び２項に係る本件控訴を棄却する。 原判決主文３項及び４項を次のとおり変更する。 ア 控訴人は、被控訴人に対し、１億９４９３万５８８３円及びこのうち以下の各項記載の金員に対する同記載の日か25ら各支払済みまで、①ないし⑤については年５％の割合に 2よる金員を、⑥ないし⑧については年３％の割合による金員をそれぞれ支払え。 ①１２万６０８７円に対する平成２９年１月１日から②６７０万８６２５円に対する平成３０年１月１日から③３７７０万８８６２円に対する平成３１年１月１日から5④７８７７万８６６８円に対する令和２年１月１日から⑤２２１２万８４６９円に対する ②６７０万８６２５円に対する平成３０年１月１日から③３７７０万８８６２円に対する平成３１年１月１日から5④７８７７万８６６８円に対する令和２年１月１日から⑤２２１２万８４６９円に対する令和２年４月１日から⑥３２６０万９５２３円に対する令和２年１１月１日から⑦７１７万８７４６円に対する令和３年１月１日から⑧９６９万６９０３円に対する令和３年３月１日から10イ 被控訴人のその余の請求を棄却する。 ２ 本件附帯控訴について被控訴人の附帯控訴を棄却する。 ３ 訴訟費用は第１、２審を通じこれを１００分し、その８５を控訴人の、その余を被控訴人の負担とする。 15４ この判決は、１項アに限り、仮に執行することができる。 事実及び理由第１ 当事者の求めた裁判１ 控訴の趣旨⑴ 原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。 20⑵ 前記取消しに係る部分につき、被控訴人の請求を棄却する。 ２ 附帯控訴の趣旨原判決主文３項及び４項を次のとおり変更する。 「３ 控訴人は、被控訴人に対し、２億３１２３万１２９０円及びこのうち以下の各項記載の金員に対する同記載の日から各支払済みまで、⑴ない25し⑸については年５％の割合による金員を、⑹ないし⑻については年 3３％の割合による金員をそれぞれ支払え。 ⑴ １７万１１３８円に対する平成２９年１月１日から⑵ ８１３万４９１３円に対する平成３０年１月１日から⑶ ４４１３万３９６３円に対する平成３１年１月１日から⑷ ９３３８万６７１８円に対する令和２年１月１日から5⑸ ２６６４万７４７２円に対する令和２年４月１日から⑹ ３８８８万０２８８円に対する令和２年１１月１日から⑺ ８４６万８６７５円に対する令和３年１月１日から⑻ 令和２年１月１日から5⑸ ２６６４万７４７２円に対する令和２年４月１日から⑹ ３８８８万０２８８円に対する令和２年１１月１日から⑺ ８４６万８６７５円に対する令和３年１月１日から⑻ １１４０万８１２３円に対する令和３年３月１日から」第２ 事案の概要等10１ 事案の概要（以下において略称を用いるときは、別途定めるほか、原判決に同じ。）本件は、発明の名称を「情報通信ユニット」とする特許（本件特許）に係る特許権者である被控訴人が、原判決別紙被告物件目録記載の各製品（各被告製品）は本件各発明の全部（被告製品２及び３）又は一部（被告製品１につき本15件発明１、被告製品４につき本件発明１及び２）の技術的範囲に属し、その製造、輸入、販売及び販売の申出は本件特許権を侵害するとして、これらを製造等する控訴人に対し、本件特許権に基づき、上記各行為の差止及び各被告製品の廃棄を求めるとともに、本件特許権侵害の不法行為（民法７０９条、特許法１０２条２項ないし３項）に基づき前記第１の２（附帯控訴の趣旨）記載の損20害賠償金及び遅延損害金（ないしについては改正前の民法所定の年５％の割合により、ないしについては民法所定の年３％の割合による。）の支払を求める事案である。 原判決は、各被告製品は本件発明１の、被告製品２ないし４は本件発明２の、被告製品２及び３は本件発明３の、各技術的範囲に属するとし、上記差止請求25及び廃棄請求を認容し、損害賠償請求については、２億１９６６万９７２２円 4及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で認容したので、その敗訴部分を不服として、控訴人が控訴を、被控訴人が附帯控訴をそれぞれ提起した。 ２ 「前提事実」、「争点」及び「当事者の主張」は、後記３及び４のとおり、当審にお 支払を求める限度で認容したので、その敗訴部分を不服として、控訴人が控訴を、被控訴人が附帯控訴をそれぞれ提起した。 ２ 「前提事実」、「争点」及び「当事者の主張」は、後記３及び４のとおり、当審における当事者の補充主張及び追加主張をそれぞれ加えるほか、原判決の「事実及び理由」欄の第２の２及び３並びに第３に記載するとおりであるから、5これを引用する。 ３ 当審における補充主張⑴ 控訴人の主張ア 争点１（本件各発明の技術的範囲への属否）について被控訴人は、本件発明１の構成要件Ｄ―１の「沿う」の語について、10「一定の距離を離して配置されている」状態を含まないとの主張をしている（後記４⑵ア）ところ、各被告製品においては、短い壁面側に配置される一方のアンテナは、壁面から離間させて配置されているし、長い壁面側に配置される他のアンテナも壁面付近に配置されたアンテナ固定枠に遊嵌（余裕となる隙間をもって挿入）されて配置されているの15であり、筐体を振るとアンテナは揺れるように配置されているのであるから、構成要件Ｄ－１を充足しないことになる。 特許発明の技術的範囲への属否は、発明の効果を奏するか否かを参酌して判断すべきであり、本件各発明が解決しようとする課題の解釈は、本件各発明の奏する効果を定める原因となる。本件各発明の作用・効果20は、コンセント部からの制限（コンセントカバーの窓の大きさや形状）を受けるケーシング部分が実際に内挿される内挿部に生じるものである。そうすると、コンセント部の外部に露出したケーシング内にアンテナを配置した各被告製品は、本件発明の技術的範囲に属さない。 イ 争点２（本件各発明に係る無効理由の有無）について25原判決が乙１３発明と本件各発明の相違点の認定を誤っていること ナを配置した各被告製品は、本件発明の技術的範囲に属さない。 イ 争点２（本件各発明に係る無効理由の有無）について25原判決が乙１３発明と本件各発明の相違点の認定を誤っていること 5原判決は、相違点１として、乙１３発明ではアンテナが蓋に配置されている点、相違点２として乙１３発明ではアンテナが線状である点、相違点３として乙１３発明では２つのアンテナは底面に沿って離間して配置されている点を挙げている。 しかし、相違点１についてみると、乙１３文献の図２６を見れば、蓋5の少なくとも一部は無線拡張部と同じ幅であるので、その部分は「表示面部の外縁から後方に延出」していることから「内挿部」に当たる。したがって、アンテナは内挿部に配置されているということができる。 また、相違点２についてみると、乙１３発明におけるアンテナは断面矩形の棒状であり、これは板状体ということができるから、この点も本10件発明との相違点とならない。 さらに、相違点３に関しては、乙１３発明においてアンテナが内壁面に沿っているか否かを判断すべきであり、底面に沿っているか否かは本件発明と乙１３発明を比較する上では不要であるから、原判決の判断は誤りである。 15 技術常識が踏まえられていないこと複数のアンテナを送受信に使う場合には、その間隔をできるだけ離した方が良好な特性が得られるという技術常識（乙２３、２４）を踏まえれば、本件各発明が無効と判断されることは当然である。 ウ 争点３（損害発生の有無及び損害額）について20特許法１０２条２項に基づく損害についてａ 損害が発生していないこと特許法１０２条２項の適用についても、少なくとも損害の発生は必要である。 各被告製品の製造販売が開始 20特許法１０２条２項に基づく損害についてａ 損害が発生していないこと特許法１０２条２項の適用についても、少なくとも損害の発生は必要である。 各被告製品の製造販売が開始されたのは平成２８年末であるが、平25成２９年度から令和２年度までの被控訴人における原告製品の売上げ 6をみると、売上げを落としたのは●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●他の年ではむしろ売上げを伸ばしている。したがって、各被告製品の製造販売によって原告製品の売上げが減少したという関係にはない。各被告製品の販売期間で原告製品の売上げが減少している取引先に関しては、控訴人は取引をしておらず、5各被告製品の販売と原告製品の売上減少との間に因果関係はない。 ｂ 売上げ・利益の額⒜ 返品分各被告製品が本件特許権を侵害するとされたことから、●●●●●●●●●●●は、控訴人が納入した各被告製品●●●●●●●●10●●●●●●●●●を返品し、また、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●を返品した。 これらの返品分に係る売上げは、損害計算から控除されるべきである。 ⒝ 被控訴人の販売形態と競合しない製品の売上げ15被告製品４は、電話やＬＡＮの挿入口がないタイプで、スマートフォンとタブレットのユーザーに特化し、コストを圧縮するものであるところ、被控訴人はこのタイプの製品は販売していないから、競合関係にない。したがって、この関係の売上げ●●●●●●●●円は、損害算定の基礎となる売上げから控除されるべきである。 20また、控訴人は、４０個１単位のバルク販売もしており、被控訴人は、このような形態の販売を行っていないから、競合関係にない。 したがって、この 売上げから控除されるべきである。 20また、控訴人は、４０個１単位のバルク販売もしており、被控訴人は、このような形態の販売を行っていないから、競合関係にない。 したがって、この関係の売上●●●●●●●●●●●円は、損害算定の基礎となる売上げから控除されるべきである。 ⒞ 消費税25仮に、特許法１０２条２項の「利益」に消費税相当額を算入する 7としても、「資産の譲渡等」としての実質を有するもの、すなわち、権利者の特許権の使用の対価と評価できる部分、具体的には実施料相当額に対する消費税相当額に限るべきである。 ⒟ 為替差益仮に、限界利益の算出において為替差益は全て原価として考慮さ5れるべきでないという控訴人の主張が認められないとしても、少なくとも、平成２８年から令和２年にかけての為替予約取引に係る為替差益（計算鑑定書（甲５８）において原価調整項目として計上されている額の●●●●％）については、これを売上原価に含める扱いをする合理的根拠を欠くものである。 10⒠ その他の事情被控訴人は、控訴人と係争中の令和２年１月、大阪のビジネスホテルに納入するため、被告製品を購入したことがあり（乙５２の１・２、この件で、控訴人は、被控訴人に対し、被告製品３（ＡＥ１０５１）を計●●●●●●●●円で売り渡したが、被控訴人が上記被15告製品を購入したことは、少なくともその時点で自らに製品供給能力がないことを意味するから、仮に、このとき上記被告製品が販売されていなかったとしても、その分被控訴人が原告製品を販売できたとはいえず、上記被告製品３の販売にかかる控訴人の利益額は、特許法１０２条２項の損害から差し引かれるべきである。 20ｃ 推定の覆滅について⒜ 本 被控訴人が原告製品を販売できたとはいえず、上記被告製品３の販売にかかる控訴人の利益額は、特許法１０２条２項の損害から差し引かれるべきである。 20ｃ 推定の覆滅について⒜ 本件各発明の顧客誘引力がないか、乏しいこと原判決は、本件各発明において①ケーシングをコンセント部に埋設状態で設置でき、設置面からの表示面部の突出量が極力小さくなることによる美観の向上及び歩行の妨げとなることの防止という25効果（効果①）、②複数のアンテナ素子間の送受信波の相互干渉の 8抑制という効果（効果②）について顧客吸引力を認めている。 しかし、効果①については、既に被控訴人が先行して販売していた製品又は既に公開された特許公報（特許第５４０６９５０号。乙２６）といった公知技術によって奏することが可能であったものであり、本件各発明の顧客吸引力を示すものではない。 5また、効果②についても、通信速度等の数値に差ができたとしても体感できるレベルのものではなく、後記⒟の控訴人の営業努力や後記⒠の各被告製品の性質、機能の方が販売に影響するものである。 ⒝ 市場の同一性がないこと被控訴人は、大企業の一部門としてほとんど壁埋込型無線アクセ10スポイントのみを扱い、元々取引のある建設関係の既存固定客又はその紹介客等を中心に取引しているのに対し、控訴人は、販売パートナー（販売代理店）を介しての販売を中心とし、通信関係ネットワークの展示会にも積極的に出品しており、直接の取引先に関し、各被告製品と原告製品は基本的に競合していない。 15各被告製品は、販売パートナーを介して、多様な現場に導入されるが、この中で控訴人が被控訴人と競合するのは、主にはインターネットサービスプロバイダを介し 的に競合していない。 15各被告製品は、販売パートナーを介して、多様な現場に導入されるが、この中で控訴人が被控訴人と競合するのは、主にはインターネットサービスプロバイダを介しての最終的な導入先であるマンションのみであるから、各被告製品と原告製品は、エンドユーザーにおいてもほとんど競合していない。 20⒞ 市場における競合品の存在エレコムは、甲５６製品のほかにも、原告製品と類似した埋込型アクセスポイントを販売している。 また、平成３１年には、中国企業であり、アリババ等の著名企業を取引先とする会社の日本法人であるＲｕｉｊｉｅ Ｎｅｔｗｏ25ｒｋｓ Ｊａｐａｎ株式会社（以下「Ｒｕｉｊｉｅ社」という）が、 9埋込型無線ＬＡＮルーターの分野に進出している。Ｒｕｉｊｉｅ社は令和２年には１．７億円の売上げを上げている。 これらの事情に鑑みれば、本件対象期間において控訴人による各被告製品の販売がなかったとしても、これに代わってエレコムやＲｕｉｊｉｅ社が控訴人の売却先に販売をしていた可能性が相当程5度ある。 ⒟ 控訴人の営業努力控訴人は、個別仕様カスタマイズ集中管理ソフトの開発及び製品に付随するソフトウェア自体を含む製品のカスタマイズという顧客の個別的な要望に応えて信頼を得た。また、控訴人は、大口ユー10ザー向けの計画生産を原則としつつも、需要予測が明確でない販売パートナー向けに見込み生産もしていて、ほぼ●●●●台以上は在庫を確保していた。さらに、控訴人は、保守サービスの内容をウェブサイトの分かりやすい場所に明示している。 なお、被控訴人が大阪地裁に申し立てた令和２年（ヨ）第２００15０９号特許権侵害差止仮処分命令申立事件につき申立て ービスの内容をウェブサイトの分かりやすい場所に明示している。 なお、被控訴人が大阪地裁に申し立てた令和２年（ヨ）第２００15０９号特許権侵害差止仮処分命令申立事件につき申立てを認める決定が令和３年２月８日になされた（以下「本件仮処分」という。）ところ、控訴人がその後に、本件特許権を侵害しない製品（以下「侵害回避品」という。）の販売を開始すると、取引を再開した企業が複数あることも、取引先との上記のような信頼関係によって控訴人20の取引が成り立っていることを裏付ける。 ⒠ 各被告製品の性能、品質控訴人は、ネットワーク機器集中管理ソフトウェア「ＦＳＷ－ＣＯＮＦＩＧ２」を自社で開発し、訴求力を得ていた。 また、各被告製品には、ルーターモード（他にルーターが不要で25インターネットに接続できる。）、ＷＰＳ（Ｗｉ－Ｆｉ Ｐｒｏｔｅ 10ｃｔｅｄ Ｓｅｔｕｐ。ＷＰＳがあると、ボタン押印で簡単に親機（無線アクセスポイントや無線ルーター）を子機（ＰＣ等の端末）に接続でき、ホテル等において、日ごとに不特定の子機を接続する際、子機に一々設定を入力する手間なく自動で接続することが可能となる。）、電源／ＷＰＳ／リセットボタンの誤作動防止のための有5効無効切替スイッチ、ＬＥＤ常時消灯機能（就寝のため完全に消灯したいとき等に有用。甲５３添付資料Ｂ）、電波強度を向上させるビームフォーミング機能や当該強度を調整する機能（不必要に自室を超えて電波が出ないようにするもの。乙５８の３枚目）といった原告製品にない機能が備えられている。 10⒡ その他の事情原告製品が販売されたことのない取引先については、各被告製品が販売されなかったとしても原告製品が販売された可能性は低い。 また、従前は被控訴人 られている。 10⒡ その他の事情原告製品が販売されたことのない取引先については、各被告製品が販売されなかったとしても原告製品が販売された可能性は低い。 また、従前は被控訴人が原告製品を販売していた●●●●●●●●●●（以下「●●●●●●」という。）については、平成３０年以15降は、控訴人が各被告製品を納品する運びとなり、その後被控訴人との取引関係は解消したが、その原因は、平成２９年１０月から平成３０年４月に納入された原告製品の不具合にある。 競合品の存在を理由として特許法１０２条２項の推定の覆滅がされた部分についての同項と同条３項の重畳適用について20被控訴人は、後記⑵ウのとおり、競合品の存在を理由として特許法１０２条２項の推定の覆滅がされた部分について、同項と同条３項の重畳適用がされるべき旨主張する。 しかし、同条２項は特許権者に生じた損害額、つまり特許権侵害行為がなかった場合に特許権者が得られたであろう逸失利益額を推定するも25のであり、当該推定の覆滅が認められるということは、その部分につい 11ては、特許権侵害行為と特許権者に生じた損害との間に因果関係がなく、特許権者に生じた損害と認められないことを意味するのであるから、被控訴人の主張は失当である。 ⑵ 被控訴人の主張ア 争点１（本件各発明の技術的範囲への属否）について5 控訴人は、前記⑴アのとおり、被控訴人が、本件発明１の構成要件Ｄ－１の「沿う」の語について、「一定の距離を離して配置されている」状態を含まないとの主張をしている旨主張するが、これは被控訴人の主張を曲解するものである。 被控訴人は、控訴人が引用する発明のいずれもケーシングの内壁面を10利用する構 置されている」状態を含まないとの主張をしている旨主張するが、これは被控訴人の主張を曲解するものである。 被控訴人は、控訴人が引用する発明のいずれもケーシングの内壁面を10利用する構成ではないことから、本件発明１の「内壁面に沿う」形状ではないことを指摘しているのであり、内壁面に接するか否かを基準として相違点を主張してはいない。 なお、控訴人は、令和２年１月２８日の原審第１回弁論準備手続期日において、構成要件Ｄ－１の充足について特に争う趣旨ではないとの認15否をし、その後、被控訴人は、自白を援用しているところ、控訴人は、自白が真実に反し、錯誤に基づくものであることについて主張立証しない。 控訴人は、前記⑴アのとおり、各被告製品が本件各発明の効果を奏しない旨主張するが、同主張は、本件特許の特許請求の範囲に記載のな20い「壁」を基準にその技術的範囲の属否を判断すべきとし、また、本件明細書に記載のない構成を想定して、各被告製品が本件各発明の作用効果を奏しないと議論しているにすぎない。 イ 争点２（本件各発明に関する無効理由の有無）について乙１３発明と本件各発明の相違点について25控訴人は、前記⑴イのとおり、各相違点について主張するが、相違 12点１に関しては、「蓋」のいずれの部分も「コンセント部に内挿される」部位ではないから、失当である。 次に、相違点２に関しては、乙１３文献に、アンテナの断面が矩形状であると認めるべき図示はないから、失当である。 さらに、相違点３に関しては、アンテナが「底面に沿って」離間して5配置される構成は、アンテナが「内壁面に沿って」いる構成であるとはいえないのであるから、失当である。 控訴人は、前記イのとおり、複数のアンテナの間隔をできるだけ 「底面に沿って」離間して5配置される構成は、アンテナが「内壁面に沿って」いる構成であるとはいえないのであるから、失当である。 控訴人は、前記イのとおり、複数のアンテナの間隔をできるだけ離した方がよい旨の技術常識を踏まえれば、本件各発明は無効と判断される旨主張するが、「アンテナ間距離を離す」旨の技術常識はあっても、10これを空間的な制約のある「ケーシング内で、最大限に離れた位置」に分配配置するという技術的事項を記載した文献はないのであって、失当である。 ウ 争点３（損害発生の有無及び損害額）について特許法１０２条２項に基づく損害について15ａ 損害が発生していないとする点について控訴人は、前記⑴ウａのとおり、各被告製品の製造販売が開始されて以降、本件各発明の実施品の売上げが減少していないから、被控訴人に損害がない旨主張するが、被控訴人の販売活動と並行した時期に控訴人によりなされた違法な特許権侵害により、被控訴人の販売実20績に追加して得られたはずである損害の発生が議論の対象であり、被控訴人の販売実績は、要証事実と何らの関連性もない。 ｂ 売上げ・利益の額について⒜ 返品分控訴人は、前記⑴ウｂ⒜のとおり、各被告製品を販売した後、25控訴人が、新製品を用意して交換したから売上高の基礎から控除す 13べきである旨主張する。 しかし、各被告製品を販売した時点で、被控訴人の損害は発生しているのであって、控訴人の主張は失当である。 ⒝ 販売形態が競合しない製品の売上げ控訴人は、前記⑴ウｂ⒝のとおり、被告製品４には電話やＬＡ5Ｎケーブルの挿入ポートがないとか、各被告製品の中でバルク販売されたものがあるとして、被控訴人と控訴人では販売形態が 控訴人は、前記⑴ウｂ⒝のとおり、被告製品４には電話やＬＡ5Ｎケーブルの挿入ポートがないとか、各被告製品の中でバルク販売されたものがあるとして、被控訴人と控訴人では販売形態が異なると主張するが、そのような事情で競合が否定されるものではない。 ⒞ 消費税控訴人は、前記⑴ウｂ⒞のとおり、仮に、特許法１０２条２項10の「利益」に消費税相当額を算入するとしても、実施料相当額に対する消費税相当額に限るべきであると主張するが、そのような課税実務は存在しない。 ⒟ 為替差益平成２８年から令和２年までの為替差益（甲５８）のうち、総額15で●●●●％が為替予約によるものであったこと、この数値を原価から控除することについては争わない。 ⒠ その他の事情●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●20●●●同ホテルにおける過電流という、原告製品とは関わりのない問題により、原告製品の納入が拒絶されたことに基づくものである。 ｃ 推定の覆滅について⒜ 本件各発明に顧客吸引力がないか、乏しいとする点控訴人は、前記⑴ウｃ⒜のとおり、本件各発明に顧客吸引力が25ないか、乏しいと主張するが、本件各発明における、市販のコンセ 14ント部に埋設状態で設置可能なケーシング内に複数の板状に形成されたアンテナ素子を収容して、製品の美観を維持しつつ、無線ＬＡＮ用のアンテナとしてこれを合理的に配置したという技術的特徴は、デュアルバンド対応やＭＩＭＯ技術といった無線ＬＡＮ規格への対応を情報コンセントの技術分野で可能としたものである。 5⒝ 市場の同一性がないとする点控訴人は、前 術的特徴は、デュアルバンド対応やＭＩＭＯ技術といった無線ＬＡＮ規格への対応を情報コンセントの技術分野で可能としたものである。 5⒝ 市場の同一性がないとする点控訴人は、前記⑴ウｃ⒝のとおり、直接の取引先に関し、各被告製品と原告製品は基本的に競合していないと主張するが、各被告製品の販売数の約９割が、被控訴人の情報コンセントに係る取引先との取引である。 10また、控訴人は、エンドユーザーにおいて、控訴人が被控訴人と競合するのは、主にインターネットサービスプロバイダを介しての最終的な導入先であるマンションのみであるとも主張するが、上記のとおり、直接の取引先において各被告製品と原告製品は重なっている上、いずれもエンドユーザーの各家庭、各部屋、各事務所で標15準化されているコンセント部に使用される商品であるという点からも、上記主張は失当である。 ⒞ 市場における競合品の存在控訴人は、前記⑴ウｃ⒞のとおり、エレコムやＲｕｉｊｉｅ社の製品が原告製品の競合品である旨主張するが、これらの製品は、20いずれも本件各発明を実施する製品ではなく、基本スペックを被控訴人の対応製品と同等に確保することは、技術的に困難である。 したがって、控訴人主張の競合品の存在を推定覆滅事情として考慮すべきではなく、仮に考慮するとしても、原審と同様、最大５％の推定を覆滅する事情として考慮する以上の評価はできない。 25⒟ 控訴人の営業努力 15控訴人は、⑴ウｃ⒟のとおり、被控訴人よりサービス体制が充実していた旨主張するが、各被告製品の販売が本件発明の実施と無関係に得られたものであることの立証にはなっていない。 ⒠ 控訴人製品の性能、品質控訴 りサービス体制が充実していた旨主張するが、各被告製品の販売が本件発明の実施と無関係に得られたものであることの立証にはなっていない。 ⒠ 控訴人製品の性能、品質控訴人の１ウｃ⒠における主張のうち、各被告製品に一審原告5の対応製品の一部に存在しない機能があることは認めるが、いずれも製品の基本的性能にとって付加的な機能にすぎない。 ⒡ その他の事情控訴人は、⑴ウｃ⒡のとおり主張するが、いずれも、控訴人による侵害品の販売により、被控訴人が販売機会を喪失したとの推定10を覆すものではない。 競合品の存在を理由として特許法１０２条２項の推定の覆滅がされた部分についての同項と同条３項の重畳適用について原判決は、競合品の存在を理由とする推定覆滅については、特許法１０２条２項と３項の重畳適用は否定されると判示するが、令和元年法律15第３号による改正の際、同条１項と同条３項の重畳適用を認める改正の趣旨は、同条２項と同条３項の関係にも準用されるというのが立案担当者の考えであった（甲６５）。そして、控訴人の営業努力や侵害品の性能と関わりなく、競合品の存在をもって、控訴人の譲渡数量に対応すべき控訴人の利益に対する推定覆滅を肯定するのであれば、控訴人によっ20て販売された推定覆滅に相応する侵害品の譲渡数量に対してこそ、被控訴人の許諾機会の喪失に係る逸失利益を想定すべきであることは、同条１項の趣旨からも明らかである。 ４ 当審における控訴人の追加主張及び被控訴人の反論⑴ 控訴人の追加主張（無効の抗弁）25ア 特開２００６－１２９３６５号公報（乙３４。以下「乙３４文献」とい 16う。）に基づく本件発明１の新規性欠如 控訴人の反論⑴ 控訴人の追加主張（無効の抗弁）25ア 特開２００６－１２９３６５号公報（乙３４。以下「乙３４文献」とい 16う。）に基づく本件発明１の新規性欠如以下のとおり、乙３４文献には本件発明１に係る構成が全て開示されており、本件発明１は新規性を欠如する。 乙３４文献の【０００９】には無線ＬＡＮ用やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用のアンテナが記載されており、これは本件発明１の構成要件Ａに該当す5る。 乙３４文献の【０００８】には、装置本体をセンターコンソールの内部に搭載(埋設)し、モニタ２を車室内（外部）に露出するように構成することが記載されており、これは本件発明１の構成要件Ｂに相当する。 乙３４文献の【０００８】には、装置本体３に支持されているモニタ10２が、例えばセンターコンソールの表面パネルを背後として車室内の中央を向くように設置することが記載されており、これは本件発明１の構成要件Ｃ－１に相当する。 乙３４文献において表示装置のコンソールに埋め込まれている部分は、本件発明１の構成要件Ｃ－２に相当する。 15乙３４文献の【００１０】、図１、図２、図１０等には、内挿部の内壁面に沿った板状のアンテナが開示されており、これは本件発明１の構成要件Ｄ－１に相当する。 乙３４文献の【０００９】や図１には、ＬＣＤパネル等が画像表示を行う領域の周辺各辺にアンテナを配置することが開示されており、これ20は本件発明１の構成要件Ｄ－２に相当する。 乙３４文献は、カーナビゲーションとオーディオ一体機の表示装置に関するものであり、これは本件発明１の構成要件Ｅに相当する。 イ 米国特許出願公開ＵＳ２０１２／０００２６５５Ａ１（乙３５。以下「乙３５文献」という。）に基づく本件発明１の 一体機の表示装置に関するものであり、これは本件発明１の構成要件Ｅに相当する。 イ 米国特許出願公開ＵＳ２０１２／０００２６５５Ａ１（乙３５。以下「乙３５文献」という。）に基づく本件発明１の新規性欠如25以下のとおり、乙３５文献には、本件発明１に係る構成が全て開示され 17ており、本件発明１は新規性を欠如する。 乙３５文献はＷｉ－Ｆｉアクセスポイントデバイス及びシステムに関するものであり、［００２４］等には１つ以上のアンテナとの記載もあることから、これは本件発明１の構成要件Ａに相当する。 乙３５文献の［００１２］、［００１３］等には、前記デバイス及び5システムはアウトレットボックス（本件発明１のコンセント部）に対して取り付けられ、又はその中に設置(埋設)可能な構成となっており、これは本件発明１の構成要件Ｂに相当する。 乙３５文献の図４、図５、別実施形態の図８ａ、図８ｂは外部に露出する表示面を示しており、これは本件発明１の構成要件Ｃ－１に相当す10る。 乙３５文献の図５には、ハウジングがワークステーションギャングボックスの開口部と略同一のサイズで描かれており、コンセント部へ内挿されるものと認められ、別実施形態である図８ａ、図８ｂによれば、アクセスポイントがフェイスプレートの開口部から見えており、表示面部15外縁から開口部に内接して後方に延出する内挿部を有するといえ、これは本件発明１の構成要件Ｃ－２に相当する。 乙３５文献の図５にはアンテナが２か所図示され、図６にはフェイスプレートの左右側面の内壁面に沿って２つの板状アンテナが図示されており、これは本件発明１の構成要件Ｄ－１に相当する。 20 乙３５文献の図５、図６では ２か所図示され、図６にはフェイスプレートの左右側面の内壁面に沿って２つの板状アンテナが図示されており、これは本件発明１の構成要件Ｄ－１に相当する。 20 乙３５文献の図５、図６では、ハウジング又はフェイスプレートの表示面後方の内部空間を挟んで離間する位置に分配してアンテナが２個平行に配置されている様子が図示されており、これは本件発明１の構成要件Ｄ－２に相当する。 乙３５文献は、Ｗｉ－Ｆｉアクセスポイントデバイス及びシステムに25関する発明であり、これは本件発明１の構成要件Ｅに相当する。 18ウ 特開２００５－７９９７７号公報（乙３６。以下「乙３６文献」という。）に記載された発明（以下「乙３６発明」という。）と乙３４文献に記載された発明（以下「乙３４発明」という。）との組み合わせ又は乙３６発明と乙３５文献に記載された発明（以下「乙３５発明」という。）との組み合わせによる本件発明1 の進歩性欠如5以下のとおり、本件発明１は、乙３６発明と乙３４発明の組み合わせ、又は乙３６発明と乙３５発明の組み合わせにより容易に想到するものであり、進歩性を欠如している。 乙３６文献の図７、図８には、実施形態３の無線ＬＡＮアダプターがサポートの略長方形の開口を通して取り付けられている様子が示されてお10り、図６、図７にはアンテナ４３が２か所示されている。 乙３６発明は、本件発明１の内挿部と表示面部に相当する構成を持つ。 そのため、乙３６発明のコンセント埋め込み型の無線ＬＡＮアダプターへ、同様の技術分野のＷｉ－Ｆｉアクセスポイントデバイスである乙３５発明を適用しようと当業者が発想することは容易である。乙３６発明は電源15コンセント部を併設内蔵するが、無線ＬＡＮアダプターとしての機能、効果が発 Ｗｉ－Ｆｉアクセスポイントデバイスである乙３５発明を適用しようと当業者が発想することは容易である。乙３６発明は電源15コンセント部を併設内蔵するが、無線ＬＡＮアダプターとしての機能、効果が発明の目的であるため、電源コンセント部を有しない本件発明１の情報通信ユニットに相当する。 以上によれば、乙３６発明のコンセント埋め込み型の無線ＬＡＮアダプターへ、乙３６文献に記載のない乙３４発明又は乙３５発明のアンテナ配20置（構成要件Ｄ－１、Ｄ－２）を適用することで、当業者が容易に本件発明１を想到することができる。 エ 本件発明２の進歩性欠如上記アないしウに論じたところのほか、本件発明２の構成要件Ｆ－１、Ｆ－２については乙２６文献に、構成要件Ｆ－３については乙３４文献、25乙３５文献に、構成要件Ｇについては乙１７文献に開示されているから、 19乙３６発明にこれらを適用することにより、本件発明２の進歩性は否定される。 オ 本件発明３の進歩性欠如上記アないしエに論じたところのほか、本件発明３の構成要件Ｈ－１、Ｈ－２については乙２６文献に開示されているから、乙３６発明にこれら5を適用することにより、本件発明３の進歩性は否定される。 ⑵ 被控訴人の主張ア 乙３４文献に基づく本件発明１の新規性欠如について本件発明１は、乙３４発明とは以下のような相違点があり、乙３４文献に基づいて新規性を否定することはできない。 10 構成要件Ｂ乙３４発明は、「設置面に設けられたコンセント部」に相当する構成を有していない。 構成要件Ｃ－１乙３４発明は、内挿される部位である「ケーシング」を有していない。 15構成要件Ｃ－２乙３４文献の図１ 設けられたコンセント部」に相当する構成を有していない。 構成要件Ｃ－１乙３４発明は、内挿される部位である「ケーシング」を有していない。 15構成要件Ｃ－２乙３４文献の図１及び図７－１をみても、「モニタ２」の筐体の外縁と「装置本体３」の筐体の外縁部は、明らかな段差があり、乙３４発明は、本件発明１の構成要件Ｃ－２の「表示面部の外縁部から後方に延出し前記コンセント部に内挿される内挿部」を有していない。 20構成要件Ｄ－１乙３４発明の「アンテナ４」は、乙３４文献の図２より明らかなとおり、各内壁面と距離をおいてＬ字の各面が位置しており、本件発明１の「アンテナ素子」のように「前記ケーシングの内壁面に沿う板状に形成されている」ものではない。 25構成要件Ｄ－２ 20乙３４発明の「外枠６」は、本件発明１の「外部に露出される表示面部」「の外縁部から後方に延出」する内挿部ではないため、構成要件Ｄ－２の「前記内挿部の互いに異なる内壁面」が存在していない。 イ 乙３５文献に基づく本件発明１の新規性欠如について控訴人主張の乙３５発明は、乙３５文献の複数の実施形態を断片的につ5なぎ合わせたもので、本件発明１との対比の対象として不適切である。 そこで、乙３５文献に記載の発明を「ハウジング１２、ハウジング１１２、ハウジング２１２を有して各ボックスに外付けされているアクセスポイント１０、１１０、２２０に係る発明」（以下「乙３５発明１」という。）と、「周囲にハウジングを有さず、フェイスプレート及び壁カバー８６４10内に、保護部材を介して埋め込まれてボックスに外付けされるアクセスポイント回路構成３２４、又は保護部材を介さずに直接埋め込まれてボックスに外付けされるアクセス回路構成８２４に基 カバー８６４10内に、保護部材を介して埋め込まれてボックスに外付けされるアクセスポイント回路構成３２４、又は保護部材を介さずに直接埋め込まれてボックスに外付けされるアクセス回路構成８２４に基づくアクセスポイント３１０、４１０、５１０、６１０、７１０に係る発明」（以下「乙３５発明２」という。）とに分けて検討する。 15 乙３５発明１に基づく新規性欠如の有無について本件発明１は、乙３５発明１とは以下のような相違点がある。 ａ 構成要件Ｂ乙３５発明１では、本件発明１の「ケーシング」に相当する「ハウジング」は、埋設状態で設置可能に構成されていない。 20ｂ 構成要件Ｃ－１乙３５発明１に本件発明１の構成要件Ｂの「設置面に設けられたコンセント部に埋設状態で埋設可能に構成された」「ケーシング」の部位が存在しない以上、これと対比される構成要件Ｃ－１の「ケーシング」が有する「外部に露出される表示面部」の部位も存在しない。 25ｃ 構成要件Ｃ－２ 21乙３５発明１のハウジングは、ボックスの開口部を覆うものであり、ボックス内部に内挿されるものではない。 ｄ 構成要件Ｄ－１乙３５発明１のアンテナ２２８は、ＦＩＧ５、ＦＩＧ６に図示されるように、ハウジング２３８の内壁面と距離をおいて平行な姿勢を保5つように配置されており、ハウジング２３８の内壁面がアンテナ２２８の配置に一切利用されておらず、内壁面に沿って配置される構成でない。 ｅ 構成要件Ｄ－２前記ｂないしｄのとおり、乙３５発明１の「ハウジング」には、本10件発明１の「表示面部」に相当する構成も「内挿部」に相当する構成もなく、また、乙３５発明 ｅ 構成要件Ｄ－２前記ｂないしｄのとおり、乙３５発明１の「ハウジング」には、本10件発明１の「表示面部」に相当する構成も「内挿部」に相当する構成もなく、また、乙３５発明１は、「アンテナ」の配置について「ハウジング」の内壁面を利用する構成ではない。 乙３５発明２に基づく新規性欠如について本件発明１は、乙３５発明２とは以下のような相違点がある。 15ａ 構成要件Ａ乙３５発明２に本件発明１の「複数のアンテナの夫々のアンテナ素子」の開示はない。また、乙３５発明２では、アクセスポイント回路構成３２４の保護として「保護部材３５６」を介し、「フェイスプレート３３８」を被せるものであり、本件発明１の「ケーシング」に相20当する構成はない。 ｂ 構成要件Ｂ、Ｃ－１、Ｃ－２乙３５発明２が本件発明１の「ケーシング」を有しない以上、構成要件Ｂ、Ｃ－１、Ｃ－２も有しない。 ｃ 構成要件Ｄ－１、Ｄ－２25乙３５発明２に本件発明１の「複数のアンテナの夫々のアンテナ素 22子」の開示はないので、構成要件Ｄ－１、Ｄ－２も有しない。 ウ 乙３６発明と乙３４発明との組み合わせ又は乙３６発明と乙３５発明との組み合わせによる本件発明１の進歩性欠如について 乙３６文献においては、その図１、図２、図５に「アンテナ部１２ｃ」が２つ記載され、図６、図７に「アンテナ部４３」が２つ記載されてい5るが、これらの図示部分が独立した「アンテナ素子」であるのか、ケース内部で一体化されているのかを把握することはできず、また、「ケース凸部３３ｂ」の表面に露出しているとの記載からは、本件発明１の「ケーシングに内蔵し、」との発明特定事項に対応した構成を把 のか、ケース内部で一体化されているのかを把握することはできず、また、「ケース凸部３３ｂ」の表面に露出しているとの記載からは、本件発明１の「ケーシングに内蔵し、」との発明特定事項に対応した構成を把握することはできない。 10 乙３４発明と乙３６発明は、それぞれカーナビゲーションと情報コンセントであって技術分野が相違しており、課題の共通性もなく、その適用を示唆するところもなければ、作用機能の共通性もない。 また、乙３４発明は、前記ア及びのとおり、本件発明１の構成要件Ｄ－１及び構成要件Ｄ－２を有していない。 15 前記イｄ、ｅ、及びｃのとおり、乙３５発明１及び乙３５発明２には、本件発明１の構成要件Ｄ－１及びＤ－２に相当する構成が存在しない。 仮に、乙３５発明１の「２つのアンテナ２２８」を乙３６発明に適用しようとすると、サイズも形状も異なる「ケース凸部３３ｂ」の構成を20大幅に変更する必要が生じ、かつ、「ケース凸部３３ｂ」の内部空間における具体的な配置を導く根拠がない以上、適用に関する技術的事項の開示も、動機付けの根拠もない。 エ 本件発明２及び同３の進歩性欠如について前記アないしウのとおり、本件発明１の無効理由が成立しない以上、こ25れを引用して特定される本件発明２及び本件発明３に控訴人の主張する 23無効理由も成立しない。 第３ 当裁判所の判断１ 「本件各発明の技術的範囲への属否（争点１）について」、「乙１３文献に基づく無効理由の有無（争点２－１）について」、「乙１４文献等に基づく新規性欠如の有無（争点２－２）について」、「差止請求及び廃棄請求について」及5び「損害発生の有無及び損害額（争点３）について」に関する当裁判所の判断は、原判決を以下のとお 乙１４文献等に基づく新規性欠如の有無（争点２－２）について」、「差止請求及び廃棄請求について」及5び「損害発生の有無及び損害額（争点３）について」に関する当裁判所の判断は、原判決を以下のとおり改め、後記２及び４のとおり当審における当事者の補充主張に対する判断を加えるほか、原判決の第４の１ないし５に記載のとおりであるから、これを引用する。 原判決３７頁の脚注を削除する。 10原判決４９頁３行目の「証拠」から４行目末尾までを次のとおり改める。 「計算鑑定書（甲５８）には、各被告製品の販売による控訴人の利益の額が以下のとおり記載されており、当該認定に係る額は基本的に合理的なものとして採用することができる。」 原判決４９頁１５行目の「しかし、」から１６行目末尾までを削る。 15原判決５０頁２０行目冒頭から２３行目末尾までを次のとおり改める。 「ただし、為替差益のうち、為替予約取引に基づくものの比率に相応する額を原価から控除すること、及びその比率が●●●●％であることについては当事者間に争いがないから、前記計算鑑定書（甲５８）の１０頁及び別紙の「原価調整項目」欄に記載された額（平成２８年１２月が●●●●●●円、20平成２９年が●●●●●●●円、平成３０年が●●●●●●●円、平成３１年１月ないし令和元年１２月が●●●●●●●●円、令和２年１月ないし３月が●●●●●●●円、同年４月ないし１０月が●●●●●●●●円、同年１１月及び１２月が●●●●●●円。なお、令和３年１月及び２月については●円となっている。）について、●●●●％分を控除した額（平成２８年１25２月が●●●●●●円、平成２９年が●●●●●●●円、平成３０年が●● 24●●●●●円、平成３１年１月ないし令和元年１２月が●●●●●●●●円 、●●●●％分を控除した額（平成２８年１25２月が●●●●●●円、平成２９年が●●●●●●●円、平成３０年が●● 24●●●●●円、平成３１年１月ないし令和元年１２月が●●●●●●●●円、令和２年１月ないし３月が●●●●●●●円、同年４月ないし１０月が●●●●●●●●円、同年１１月及び１２月が●●●●●●円。令和３年１月及び２月は前記のとおり●円となる。）を控訴人の利益の計算に当たって算入するのが相当であり、以上を前提にして、同計算鑑定書別紙の「合計欄」の5数式に従い再計算すると（別紙４参照）、各被告製品の販売による控訴人の利益の額（税込）は、以下のとおりとなる。 平成２８年１２月 ●●●●●●●円平成２９年１月ないし１２月 ●●●●●●●●円平成３０年１月ないし１２月 ●●●●●●●●●円10平成３１年１月ないし令和元年１２月 ●●●●●●●●●円令和２年１月ないし３月 ●●●●●●●●●円令和２年４月ないし１０月 ●●●●●●●●●円令和２年１１月及び１２月 ●●●●●●●●円令和３年１月及び２月 ●●●●●●●●●円」15原判決５０頁２３行目末尾に改行して次のとおり加える。 「その他●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●20●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●特許法１０２条25２項が想定する事態とは類型的に異なるものというべきであるから、 25上記取引による限界利益は同項の利益には含めないことが相当である。 前記の認定によれば令和２年１月ないし３月の各被告製品の販売による控訴人の利益は●●●●●●●●●円であり、前記計算鑑定書（甲５８）別紙によれば、この間の各被告製品の販売額は●●●●5●●●●●円であるから、限界利益率は●●％である。 ●●●●●（円）÷●●●●●（円）＝●％そうすると、本件ホテル取引の売上げに係る限界利益は●●●●●●●円である。 ●●●●（円）×●（％）= ●●●（円）10これを令和２年１月ないし３月の各被告製品の販売による控訴人の上記利益●●●●●●●●●円から差し引くと、同期間の利益は●●●●●●●●●円となる。」原判決５３頁１７行目の「また、」から２４行目末尾までを次のとおり改める。 15「その他、エレコムやＲｕｉｊｉｅ社が、原告製品と競合し得る壁埋込式情報コンセント型無線ＬＡＮアクセスポイントを販売し、エレコムは、知名度と安価さを兼ね備えた長期の販売実績を有し、Ｒｕｉｊｉｅ社は、日本市場への本格参入は令和２年以降であるが、相当の販売実績を有している。具体的には、エレコムは、甲５６製品以外にも、原告製品と競合し得るＪＩＳ20規格対応の壁埋込式情報コンセント型無線ＬＡＮアクセスポイントを３種類販売し、知名度 るが、相当の販売実績を有している。具体的には、エレコムは、甲５６製品以外にも、原告製品と競合し得るＪＩＳ20規格対応の壁埋込式情報コンセント型無線ＬＡＮアクセスポイントを３種類販売し、知名度を有し、原告製品に比べ価格競争力を有することが認められる（甲７８、乙６０の２ないし４、乙６１）。また、Ｒｕｉｊｉｅ社は、原告製品と競合し得る壁埋込式情報コンセント型無線ＬＡＮアクセスポイントを販売し、令和２年の販売実績が１．７億円、令和３年１月から１１月までの25販売実績が５．７９億円であることが認められる（甲７８、乙６１ないし６ 26６）。 一方、原告製品の売上げは、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●5このような事情に鑑みると、本件において、競合品の存在を理由として特許法１０２条２項の推定は覆滅され、その割合は１５％と認めるのが相当である。」原判決５４頁８行目冒頭から１７行目末尾までを次のとおり改める。 「以上によると、特許法１０２条２項により推定される被控訴人の損害額10は、以下のとおり、●●●●●●●●●●●円となる（前記イ及びにおいて認定した利益額について、競合品の存在を理由として１５％の覆滅をした額）。 平成２８年１２月 ●●●●●●●円平成２９年１月ないし１２月 ●●●●●●●●円15平成３０年１月ないし１２月 ●●●●●●●●●円平成３１年１月ないし令和元年１２月 ●●●●●●●●●円令和２年１月ないし３月 ●●●●●●●●●円令和２年４月ないし１ 成３０年１月ないし１２月 ●●●●●●●●●円平成３１年１月ないし令和元年１２月 ●●●●●●●●●円令和２年１月ないし３月 ●●●●●●●●●円令和２年４月ないし１０月 ●●●●●●●●●円令和２年１１月及び１２月 ●●●●●●●●円20令和３年１月及び２月 ●●●●●●●●円」原判決５４頁２６行目の「被告による」から５５頁２行目末尾までを次のとおり改める。 「競合品が販売された蓋然性があることにより推定が覆滅される部分については、そもそも特許権者である被控訴人が控訴人に対して許諾をすると25いう関係に立たず、同条３項に基づく実施料相当額を受ける余地はないから、 27重畳適用の可否を論ずるまでもなく、被控訴人の主張は採用できない。」原判決５５頁１６行目冒頭から２５行目末尾までを次のとおり改める。 「そうすると、弁護士費用等相当損害額は、以下のとおり、合計●●●●●●●●●円となる。 平成２８年１２月 ●●●●●●円5平成２９年１月ないし１２月 ●●●●●●●円平成３０年１月ないし１２月 ●●●●●●●●円平成３１年１月ないし令和元年１２月 ●●●●●●●●円令和２年１月ないし３月 ●●●●●●●●円令和２年４月ないし１０月 ●●●●●●●●円10令和２年１１月及び１２月 ●●●●●●●円令和３年１月及び２月 ●●●●●●●円」 原判決５６頁１行目冒頭から１０行目末尾までを次のとおり改める。 「そうすると、被控訴人の損害額は、以下のとおり、合計●●●●●●●●●●●円と認められる。 15平成 円」 原判決５６頁１行目冒頭から１０行目末尾までを次のとおり改める。 「そうすると、被控訴人の損害額は、以下のとおり、合計●●●●●●●●●●●円と認められる。 15平成２８年１２月 ●●●●●●●円平成２９年１月ないし１２月 ●●●●●●●●円平成３０年１月ないし１２月 ●●●●●●●●●円平成３１年１月ないし令和元年１２月 ●●●●●●●●●円令和２年１月ないし３月 ●●●●●●●●●円20令和２年４月ないし１０月 ●●●●●●●●●円令和２年１１月及び１２月 ●●●●●●●●円令和３年１月及び２月 ●●●●●●●●円」 原判決５６頁１２行目から１３行目にかけての「２億１９６６万９７２２円」を「１億９４９３万５８８３円」に改める。 25 原判決５６頁１８行目冒頭から２５行目末尾までを次のとおり改める。 28「１２万６０８７円に対する平成２９年１月１日から６７０万８６２５円に対する平成３０年１月１日から３７７０万８８６２円に対する平成３１年１月１日から７８７７万８６６８円に対する令和２年１月１日から２２１２万８４６９円に対する令和２年４月１日から5３２６０万９５２３円に対する令和２年１１月１日から７１７万８７４６円に対する令和３年１月１日から９６９万６９０３円に対する令和３年３月１日から」２ 当審における控訴人の補充主張（損害に係る主張を除く）に対する判断 争点１（本件各発明の技術的範囲への属否）について10ア 控訴人は、前記第２の３⑴アのとおり、被控訴人が本件発明１の構成要件Ｄ―１ 人の補充主張（損害に係る主張を除く）に対する判断 争点１（本件各発明の技術的範囲への属否）について10ア 控訴人は、前記第２の３⑴アのとおり、被控訴人が本件発明１の構成要件Ｄ―１の「沿う」の語について「一定の距離を離して配置されている」状態を含まないとの主張をしているとした上で、各被告製品においては「一定の距離を離して配置されている」状態にあるのであるから、構成要件Ｄ－１を充足しない旨主張する。 15しかし、控訴人は、令和２年１月２８日の原審第１回弁論準備手続期日において、構成要件Ｄ－１の充足について特に争う趣旨ではないとの認否をし、被控訴人は、令和３年６月２１日の原審第２回弁論準備手続期日において陳述された令和２年３月２日付け準備書面において同自白を援用しているところ、控訴人は、自白が真実に反し、錯誤に基づくものである20ことについて主張立証しない。 なお、仮に、控訴人の主張が構成要件Ｄ－１の「内壁面に沿って」の解釈に関するもので自白の撤回に当たらないと解したとしても、各被告製品が構成要件Ｄ－１を充足することに変わりはない。すなわち、広辞苑第６版（乙９１）には、「沿う」の意味について、「線条的なもの、または線条25的に移動するものに、近い距離を保って離れずにいる意」とある。本件明 29細書には、「更に、コンセント部に対して埋設状態で設置可能なことで大きさ等に制限が生じるケーシング内において、複数のアンテナ素子を配置するにあたり、それら複数のアンテナ素子が、ケーシングの内壁面に沿う板状に形成され、更には、内挿部の内壁面において表示面部の後方側内部空間を挟んで離間する位置に分配配置されている。このことで、夫々のアン5テナ素子間の離間距離を十分に大きくとって、当該夫々のアンテナ素子に れ、更には、内挿部の内壁面において表示面部の後方側内部空間を挟んで離間する位置に分配配置されている。このことで、夫々のアン5テナ素子間の離間距離を十分に大きくとって、当該夫々のアンテナ素子における送受信波の相互干渉を良好に抑制することができる。」（【０００９】）との記載があり、構成要件Ｄ－１における「内壁面に沿って」は、「夫々のアンテナ素子間の離間距離を十分に大きくと」るために、アンテナ素子を内壁面に近づけた位置に配置することに意義があり、内壁面に密着するこ10とまでが要件となっていないことは明らかである。そして、各被告製品におけるアンテナ素子は、内壁面と近い距離を保って離れずにあり、アンテナ素子同士の離間距離を十分にとっている（乙９、９２）。したがって、各被告製品は、アンテナ素子が内壁面に沿って形成されているというべきであり、この点からも控訴人の主張は失当である。 15イ 控訴人は、第２の３⑴アのとおり、本件各発明の作用効果が享受されるのは、ケーシングのうち、コンセントに埋設された内挿部の部分であるから、本件各発明の作用効果を享受しないコンセント部の外部に露出した部分にアンテナを配置した各被告製品は本件各発明の技術的範囲に属さない旨主張する。 20しかし、本件各発明は複数のアンテナ素子をケーシングに内蔵しているところ、引用に係る原判決の第４の１⑵イにおける説示のとおり、そのアンテナ素子は「内挿部」の内壁面に配置されているものであり、かつ、「内挿部」の断面の大きさは取付け窓４の大きさに制約されるから、アンテナ素子を配置できる空間もコンセントカバー３の取付け窓４の大きさ25に制約されるものであり、ケーシングのうちコンセント部の外部（室内側 30に露出した部分）に配置されたアンテナ素子も、コン ナ素子を配置できる空間もコンセントカバー３の取付け窓４の大きさ25に制約されるものであり、ケーシングのうちコンセント部の外部（室内側 30に露出した部分）に配置されたアンテナ素子も、コンセント部に内挿される内挿部の「内壁面」に配置されていることにより空間的制約を受け、本件各発明の作用効果を享受することになるものと解される。 そして、各被告製品の通信ユニットのケーシングは、本件各発明と同様に、室内側に露出した表示面部の外縁部から後方に延出してコンセント部5に内挿される内挿部を有しており、内挿部のうち室内側に露出した部分であっても、その断面の大きさはコンセント部の大きさに制約されていることは明らかである。 そうすると、技術的範囲の属否について作用効果を考慮すべきであるとしても、各被告製品は本件発明１の、被告製品２ないし４は本件発明２の、10被告製品２及び３は本件発明３の、構成要件を充足していることに加え、作用効果も享受しているものである。 ウ 小括以上のとおりであって、本件各発明の技術的範囲への属否についての原判決の判断に誤りはない。 15 争点２（本件各発明に係る無効理由の有無）についてア 原判決が乙１３発明と本件各発明の相違点の認定を誤っているとする点について控訴人は、前記第２の３⑴イのとおり、原判決の相違点の認定の誤りを指摘する。 20しかし、相違点１については、控訴人は、乙１３文献の図２６を見れば、アンテナは内挿部に配置されているから、原判決が乙１３発明ではアンテナが蓋に配置されている点を認めたのは誤りである旨主張するところ、乙１３文献においては、「第１１実施形態の無線ユニット１Ｋは、・・・図２６に示すように無線拡張部１１ｉおよび蓋１２ １３発明ではアンテナが蓋に配置されている点を認めたのは誤りである旨主張するところ、乙１３文献においては、「第１１実施形態の無線ユニット１Ｋは、・・・図２６に示すように無線拡張部１１ｉおよび蓋１２ａをそれぞれ備えている。」25として、無線拡張部１１ｉと蓋１２ａが別個のものとされており、また、 31図２６を見ると、蓋１２ａはベース部１０ｅ及び無線拡張部１１ｉの同高さのいずれよりも大きいものであるため、蓋１２ａの側面部はコンセント部に内挿されるものではないから、控訴人の上記主張は採用できない。 次に、相違点２については、控訴人は、乙１３文献におけるアンテナは断面矩形の棒状であり、これは板状体ということができる旨主張するとこ5ろ、乙１３文献の図２６には、そもそも断面矩形の棒状であることを示す断面図は記載されていないし、また、「板」とは、「①材木を薄く平たくひき割ったもの。②金属や石などを薄く平たくしたもの。」を意味することは公知の事実であり（広辞苑第７版）、平たい要素を有しない棒状物を板状体ということはできないから、控訴人の上記主張は採用できない。 10さらに、相違点３については、控訴人は、乙１３発明においてアンテナが内壁面に沿っているか否かを判断すべきである旨主張するところ、乙１３発明は内挿部を有しないのであり、したがって、内挿部の内壁面も有しないことになるから、そもそも「内壁面に沿っているか否か」を判断することはできず、控訴人の上記主張は採用できない。 15イ 技術常識が踏まえられていないとする点について控訴人は、前記第２の３⑴イのとおり、複数のアンテナを送受信に使う場合には、その間隔をできるだけ離した方が良好な特性が得られるという技術常識（乙２３、２４）を踏まえれば、本件各発明に無効理由があると判断され 記第２の３⑴イのとおり、複数のアンテナを送受信に使う場合には、その間隔をできるだけ離した方が良好な特性が得られるという技術常識（乙２３、２４）を踏まえれば、本件各発明に無効理由があると判断されるべきことは当然である旨主張する。 20しかしながら、控訴人が主張するような技術常識はあくまで一般論にすぎないというべきであり、これが認められたとしても、それだけをもって、コンセント部に埋設状態で設置される情報通信ユニットのケーシングの内挿部の異なる内壁面に複数の板状のアンテナを配置するという具体的な構成要件（構成要件Ｂ、Ｃ－２、Ｄ－１、Ｄ－２）を容易に想到できる25とはいえないから、控訴人の上記主張は採用できない。 32ウ 小括以上のとおりであって、乙１３文献等に基づく本件特許の無効を認めなかった原判決の判断に誤りはなく、控訴人の主張は採用できない。 ３ 新たな追加主張（無効の抗弁）について⑴ 乙３４文献に基づく新規性欠如について5ア 乙３４発明について 乙３４文献には別紙１の記載がある。 控訴人の主張は、乙３４文献の実施の形態１に係る記載によれば、本件発明１に係る構成が全て開示されているというものであるところ、前記に記載されたところから、以下の乙３４発明を認めることができる。 10なお、本件発明１と対比するため分説をした（以下、各引用発明につき同じ。）。 Ａ’’’ 無線ＬＡＮ用の複数のアンテナ４を、装置本体３の前面に配置されたモニタ２に内蔵し、Ｂ’’’ 前記装置本体３は、車室内のセンターコンソールの内部に搭載さ15れ、一方、前記モニタ２は、センターコンソールの表面パネルを背後として車室内の中央を向くように設置されている、カーナビゲーションとオーディ 本体３は、車室内のセンターコンソールの内部に搭載さ15れ、一方、前記モニタ２は、センターコンソールの表面パネルを背後として車室内の中央を向くように設置されている、カーナビゲーションとオーディオ一体機の表示装置１であって、Ｃ’’’－１ 前記モニタ２は、外部に露出される表示面５と、Ｃ’’’－２ 前記表示面５の周縁部を前方側から保持する外枠６と前記外20枠６が取り付けられる筐体とを有するものであって、前記筐体は表示面５の外縁部から後方に延出する部分を有し、Ｄ’’’－１ 前記複数のアンテナ４が、板金アンテナからなり、Ｄ’’’－２ 前記表示面５の周縁部の各辺に分配配置され、前記モニタ２の筐体前面ならびに表示面５より前方に位置するように固定され前25記外枠６の内側に形成された空洞部分に収納される、 33Ｅ’’’ カーナビゲーションとオーディオ一体機の表示装置１。 イ 本件発明１と乙３４発明の対比前記アによれば、乙３４発明は、カーナビゲーションとオーディオ一体機の表示装置１であり、その装置本体３が車室内のセンターコンソールに搭載されるものであって、住居等の電源コンセント部に埋設されるもので5はない。また、乙３４発明の「モニタ２」は、複数のアンテナ４が取り付けられている点において、本件発明１の「ケーシング」に対応するが、センターコンソールの表面パネルを背後として車室内の中央を向くように設置されるものであって、装置本体３とは異なりセンターコンソール内に埋設されるものではないから、乙３４発明のモニタ２の筐体が有する「表10示面５の外縁部から後方に延出する部分」もコンソール内に内挿されるものではない。したがって、乙３４発明は、本件発明１の「ケーシングが、設置面に設けられたコンセント部に埋設状態で設置可能に 表10示面５の外縁部から後方に延出する部分」もコンソール内に内挿されるものではない。したがって、乙３４発明は、本件発明１の「ケーシングが、設置面に設けられたコンセント部に埋設状態で設置可能に構成されている」構成（構成要件Ｂ）、ケーシングが「表示面部の外縁部から後方に延出し前記コンセント部に内挿される内挿部とを有」する構成（構成要件Ｃ－15２）を有しない。 また、乙３４発明の複数のアンテナ４は、表示面５より前方に位置するように固定されるものであるから、本件発明１のアンテナ素子が「内挿部の互いに異なる内壁面において前記表示面部の後方側内部空間を挟んで離間する位置に分配配置されている」構成（構成要件Ｄ－２）を有しない。 20これらの相違点がある以上、本件発明１は、乙３４発明により新規性を欠如するものではない。 ⑵ 乙３５文献に基づく新規性欠如についてア 乙３５発明について乙３５文献には別紙２の記載がある。 25 によれば、乙３５文献において、［００６２］ないし［００６３］、 34及び図４ないし図６に記載の実施形態と、［００６４］ないし［００６６］、図７及び図８ａないし図８ｄに記載の実施形態とでは、その形状や構造が大きく異なるため、それぞれ別に乙３５発明１、乙３５発明２として認定するのが相当である。そうすると、前記の記載によれば、乙３５発明１及び同２は、それぞれ以下の構成を有するものと認めるのが相当5である。 ａ 乙３５発明１Ａ’’’’ Ｗｉ－Ｆｉアクセス用の複数のアンテナ２８（図５、図６では２２８）をハウジング２１２に内蔵し、Ｂ”” 前記ハウジング２１２が、壁の中に設置されたギャングボック10ス２２０に接続されるアクセスポイント２１０ 用の複数のアンテナ２８（図５、図６では２２８）をハウジング２１２に内蔵し、Ｂ”” 前記ハウジング２１２が、壁の中に設置されたギャングボック10ス２２０に接続されるアクセスポイント２１０であって、Ｃ”’’－１ 前記ハウジング２１２が、外部に露出される表示面部と、Ｃ””－２ 前記表示面部の外縁部から後方に延出する部位を有し、Ｄ””－１ 前記複数のアンテナ２８が、前記ハウジング２１２の内壁面に沿う板状に形成されていると共に、15Ｄ””－２ 前記ハウジング２１２の異なる内壁面において前記表示面部の後方側内部空間を挟んで離間する位置に分配配置されているＥ”” アクセスポイント２１０。 ｂ 乙３５発明２Ａ””’ Ｗｉ－Ｆｉアクセス用の少なくとも１つのアンテナ３２８を内20蔵し、Ｂ””’ 壁の中に設置されたギャングボックス３２０、４２０、５２０、６２０、７２０に取り付けられるアクセスポイント３１０（図７には番号の記載なし）、４１０、５１０、６１０、７１０であって、Ｃ””’－１ 前記アクセスポイント３１０、４１０、５１０、６１０、25７１０は、外部に露出される表示面部を有し、 35Ｄ””’－１ 前記アンテナ３２８が、前記ギャングボックス３２０の内壁面に沿う板状に形成されている、Ｅ””’ アクセスポイント３１０、４１０、５１０、６１０、７１０。 イ 本件発明１と乙３５発明１、乙３５発明２の対比 乙３５発明１5乙３５発明１は、Ｗｉ－Ｆｉアクセス用の複数のアンテナを備えるアクセスポイント２１０であって、そのギャングボックス２２０が壁の中に設置されるものであるが、図４ないし図６に示される形状からして、住宅等の電源コンセント部に埋設されるものとは解さ アンテナを備えるアクセスポイント２１０であって、そのギャングボックス２２０が壁の中に設置されるものであるが、図４ないし図６に示される形状からして、住宅等の電源コンセント部に埋設されるものとは解されない。 また、図５を参照すると、乙３５発明１の「ハウジング２１２」は、壁10の中に設置されたギャングボックスに接続されるものの、ハウジング２１２の表示面部の外縁部から後方に延出する部位に壁の中に埋設される部位があるものとは認められない。したがって、乙３５発明１は、本件発明１の「ケーシングが、設置面に設けられたコンセント部に埋設状態で設置可能に構成されている」構成（構成要件Ｂ）、ケーシングが「表示15面部の外縁部から後方に延出し前記コンセント部に内挿される内挿部とを有」する構成（構成要件Ｃ－２）を有しない。 これらの相違点がある以上、本件発明１は、乙３５発明１により新規性を欠如するものではない。 乙３５発明２20乙３５発明２のアクセスポイント３１０は、［００６４］、［００６５］の記載及び図７を参照すると、アンテナ３２８が搭載されたＷｉ－Ｆｉアクセスポイント回路構成３２４と保護部材３５６と開口３５４を有するフェイスプレート３３８とから構成されるものであって、表示面部と表示面部の外縁部から後方に延出しコンセント部に内挿される内挿部と25を有するケーシングに相当する部材を有するものではない。 36さらに、乙３５発明２のアンテナ３２８は、図７を参照すると、１つのアンテナであって複数のアンテナが設けられているものとは認められない。 よって、乙３５発明２は、本件発明１における、「複数のアンテナの夫々のアンテナ素子をケーシングに内蔵し」（構成要件Ａ）、「前記ケーシ5 ンテナが設けられているものとは認められない。 よって、乙３５発明２は、本件発明１における、「複数のアンテナの夫々のアンテナ素子をケーシングに内蔵し」（構成要件Ａ）、「前記ケーシ5ングが、設置面に設けられたコンセント部に埋設状態で設置可能に構成され」（構成要件Ｂ）、「前記ケーシングが、外部に露出される表示面部と、」（構成要件Ｃ－１）、「当該表示面部の外縁部から後方に延出し前記コンセント部に内挿される内挿部とを有し」（構成要件Ｃ－２）、アンテナ素子が「ケーシングの内壁面に沿」って形成され（構成要件Ｄ－１）、「前10記内挿部の互いに異なる内壁面において前記表示面部の後方側内部空間を挟んで離間する位置に分配配置されている」構成（構成要件Ｄ－２）をいずれも有しない。 これらの相違点がある以上、本件発明１は、乙３５発明２により新規性を欠如するものではない。 15⑶ 乙３６発明と乙３４発明又は乙３５発明に基づく本件発明１の進歩性欠如についてア 乙３６発明について 乙３６文献には別紙３の記載がある。 控訴人の主張は、乙３６文献の第３の実施形態に係る記載を基にする20ものであるところ、前記の記載によれば、第３の実施形態における乙３６発明は、以下の構成を有するものと認めるのが相当である。 Ａ””” 無線ＬＡＮ用のアンテナ４３を本体ケース３３ａに内蔵し、Ｂ””” 前記本体ケース３３ａが、設置面に設けられたコンセント部に埋設状態で設置可能に構成され、前記埋め込み型配線装置３１は、25サポート３２と、無線ＬＡＮアダプター３３と、化粧カバー３４と 37を備えている埋め込み型配線装置３１であって、Ｃ”””－１ 前記本体ケース３３ａは、この本体ケース 配線装置３１は、25サポート３２と、無線ＬＡＮアダプター３３と、化粧カバー３４と 37を備えている埋め込み型配線装置３１であって、Ｃ”””－１ 前記本体ケース３３ａは、この本体ケース３３ａの正面から突出されて前記サポート３２の他方の開口に通され外部に露出する表面を有するケース凸部３３ｂと、Ｃ”””－２ 前記ケース凸部３３ｂの前記表面の外縁部から後方に延5出し前記コンセント部に内挿される内挿部とを有し、Ｄ”””－１ 前記本体ケース３３ａにはアンテナ部４３が設けられ、このアンテナ部４３はケース凸部３３ｂの前記表面に露出している、Ｅ””” 埋め込み型配線装置３１。 イ 本件発明１と乙３６発明の対比10乙３６発明は、コンセント部に埋設状態で設置される情報通信ユニットである点で本件発明１と共通するものであって、乙３６発明の第３の実施形態におけるケース凸部３３ｂの「外部に露出する表面」、「ケース凸部３３ｂの前記表面の外縁部から後方に延出し前記コンセント部に内挿される内挿部」は、それぞれ本件発明１の「表示面部」、「表示面部の外縁部か15ら後方に延出し前記コンセント部に内挿される内挿部」に対応する。 一方、乙３６発明のアンテナ部４３はケース凸部３３ｂの表面に露出しているところ、図６、図７を参照すると、確かにアンテナ部４３がケース凸部３３ｂの表面の２か所で露出しているが、乙３６文献には、アンテナ部４３を複数備えるとは記載されていないから、結局のところ、上記図６、20図７に示される上記２か所の露出しているアンテナ部４３が、２つの別々のアンテナ部を示しているのか、あるいは、１つのアンテナ部４３が２か所で露出しているのか明らかではない。 仮に、乙３６発明のアンテナ部４３が２つ存在するとしても、上記 るアンテナ部４３が、２つの別々のアンテナ部を示しているのか、あるいは、１つのアンテナ部４３が２か所で露出しているのか明らかではない。 仮に、乙３６発明のアンテナ部４３が２つ存在するとしても、上記図６、図７を参照する限り、それぞれのアンテナ部４３が内挿部の内壁面に沿っ25て板状に形成されるものではなく、内挿部の互いに異なる内壁面において 38表面の後方側内部空間を挟んで離間する位置に分配配置されるものでもないことは明らかであるから、乙３６発明は、少なくとも本件発明１の構成要件Ｄ－１、及び構成Ｄ－２を備えていない点で本件発明１と相違する。 ウ 相違点の容易想到性について控訴人は、乙３６発明と乙３４発明との組み合わせ又は乙３６発明と乙5３５発明の組合せにより、相違点に係る本件発明１の構成を容易に想到することができる旨主張するが、以下のとおり、いずれも採用できない。 乙３４発明について乙３４発明は自動車のコンソール部に埋設されるカーナビゲーションシステムであって、コンセント部に埋設される埋め込み型配線装置であ10る乙３６発明とは、その技術分野、装置の形状、装置の設置形態において大きく異なるものであるから、乙３６発明と乙３４発明とを組み合わせる動機付けを認めることはできない。 また、乙３４発明は、前記⑴イのとおり、本件発明１の構成要件Ｄ－２を有するものではない。そうすると、乙３６発明と乙３４発明とは、15いずれも本件発明１の構成要件Ｄ－２を有するものではないから、仮に、乙３６発明と乙３４発明とを組み合わせたとしても、本件発明１の構成要件Ｄ－２を有する構成に至らないことは明らかである。 乙３５発明についてａ 乙３５発明１につ から、仮に、乙３６発明と乙３４発明とを組み合わせたとしても、本件発明１の構成要件Ｄ－２を有する構成に至らないことは明らかである。 乙３５発明についてａ 乙３５発明１について20乙３５発明１は、コンセント部に埋設されるものではないことは明らかであって、その形状についても、コンセント部に埋設される埋め込み型配線装置である乙３６発明とは大きく異なるものであるから、乙３６発明と乙３５発明１とを組み合わせる動機付けを認めることはできない。 25ｂ 乙３５発明２について 39乙３５発明２が、本件各発明の構成要件Ｄ－１（アンテナ素子が「ケーシングの内壁面に沿」って形成されている）、構成要件Ｄ－２（夫々のアンテナ素子が、内挿部の互いに異なる内壁面において表示面部の後方側内部空間を挟んで離間する位置に分配配置されている）を有するものではないことは前記イのとおり明らかである。 5そうすると、乙３６発明と乙３５発明２とは、いずれも本件発明１の構成要件Ｄ－１、Ｄ－２を有するものではないから、仮に、乙３６発明と乙３５発明２とを組み合わせたとしても、本件各発明１の構成要件Ｄ－１、Ｄ－２を有する構成に至らないことは明らかである。 ⑷ 乙３６発明と乙３４発明又は乙３５発明の組合せによる本件発明２及び同10３の進歩性欠如について本件発明２及び同３は本件発明１の構成を含むものであるところ、乙３６発明と乙３４発明又は乙３５発明の組合せによる本件発明１の進歩性欠如が前記⑶のとおり認められない以上、乙３６発明と乙３４発明又は乙３５発明の組合せによる本件発明２及び同３の進歩性欠如もまた認められない。 15⑸ 小括以上のとおりであって、控訴人の当 如が前記⑶のとおり認められない以上、乙３６発明と乙３４発明又は乙３５発明の組合せによる本件発明２及び同３の進歩性欠如もまた認められない。 15⑸ 小括以上のとおりであって、控訴人の当審における無効主張はいずれも理由がない。 ４ 当審における当事者の補充主張（損害発生の有無及び損害額（争点３））に対する判断20⑴ 控訴人の補充主張に対する判断ア 被控訴人に損害が発生していないとする点について控訴人は、前記第２の３⑴ウａのとおり、各被告製品の販売開始後である平成２９年度から令和２年度までの原告製品の売上げが落ちていないから、被控訴人に損害が生じておらず、特許法１０２条２項適用の前提を25欠く旨主張する。しかし、同項は、侵害品の販売により権利者が取引機会 40を喪失したものとして、侵害者の得た利益を権利者の損害と推定する規定であるから、権利者製品の販売総額が減少していないからといって損害が生じていないことにはならず、控訴人の主張は採用できない。 イ 売上げ・利益の額について 返品分について5控訴人は、前記第２の３⑴ウｂ⒜のとおり、侵害品であることから返品された売上げについて、損害算定の基礎となる売上げから控除されるべきであると主張するが、仮に返品の事実が存在したとしても、一旦納品されて、売上げが生じ、相応の時間が経過している以上は、その後、侵害品であるとして返品されたとしても、損害の発生後の事情にすぎな10いというべきある。したがって、控訴人の上記主張は採用できない。 被控訴人の販売形態と競合しない製品の売上げについて控訴人は、前記第２の３⑴ウｂ⒝のとおり、被告製品４には電話やＬＡＮケーブルの挿入ポートがないとか、各被告製品の中でバルク販売されたものがある 被控訴人の販売形態と競合しない製品の売上げについて控訴人は、前記第２の３⑴ウｂ⒝のとおり、被告製品４には電話やＬＡＮケーブルの挿入ポートがないとか、各被告製品の中でバルク販売されたものがあるとして、被控訴人と販売形態が異なると主張するが、15控訴人主張の事情が存在したとしても、そのことをもって競合関係を否定することはできない。したがって、これらを推定覆滅事情ということはできない。 消費税について控訴人は、前記第２の３⑴ウｂ⒞のとおり、仮に、特許法１０２条20２項の「利益」に消費税相当額を算入するとしても、実施料相当額に対する消費税相当額に限るべきであると主張するが、消費税基本通達５－２－５は課税対象を実施料相当額に限定していないから、上記主張は採用できない。 為替差益について25控訴人が前記第２の３⑴ウｂ⒟で主張するとおり、計算鑑定書（甲 41５８）で認定された為替差益のうち、為替予約取引に基づくものの比率に対応する部分について原価から控除するのが相当である（甲５８の７頁第４⑴２もこれを前提としており、ただ、その作成時点では長期為替予約契約が認定できなかったことから考慮していないものである。）。そうすると、証拠（乙４３、９３）によれば、平成２８年から令和２年ま5で為替予約取引が行われ、同取引による為替差益の比率は為替差益全体の●●●●％であり、これを控除する指標とすることは被控訴人も争っていない。以上に基づき、前記１のとおり、原判決に所要の補正を行ったところである。 その他の事情について10●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● の事情について10●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●15●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●特許法１０２条２項が想定する事態とは類型的に異なるものというべきであるから、これによる利益は同項の利20益には含めないことが相当である。被控訴人は、同ホテルにおける過電流という、原告製品とはかかわりのない問題により、原告製品の納入が拒絶されたことに基づくものである旨主張するが、そのような事情は上記結論を左右するものではない。以上に基づき、前記１のとおり、原判決に所要の補正を行ったところである。 25ウ 推定の覆滅について 42 本件各発明の顧客吸引力がないか、乏しいとする点について控訴人は、前記第２の３⑴ウｃ⒜のとおり、原判決が顧客吸引力を認めた本件各発明の効果①及び②は、本件各発明の顧客吸引力を高めるものではない旨主張する。 しかし、本件各発明は、上記効果①と効果②が相まって、コンパクト5さと通信速度という一体として評価すべき顧客誘引力を有するといえ、現に、控訴人の営業担当者による週報（乙５４）によれば、控訴人の開発過程では、控訴人が各被告製品の前に販売していた製品が、被控訴人製品に比べ「コンパクトさ」と「通信速度」で劣っていたため競 といえ、現に、控訴人の営業担当者による週報（乙５４）によれば、控訴人の開発過程では、控訴人が各被告製品の前に販売していた製品が、被控訴人製品に比べ「コンパクトさ」と「通信速度」で劣っていたため競り負けた事例があることが認められるのであるから、控訴人の主張は採用でき10ない。 市場の同一性がないとする点について控訴人は、前記第２の３⑴ウｃ⒝のとおり、各被告製品と原告製品は、直接の取引先に関し基本的に競合せず、エンドユーザーにおいてもほとんど競合しない旨主張する。しかし、原告製品と各被告製品は、Ｊ15ＩＳ規格のコンセントプレートに対応した壁埋込型の情報コンセント型無線ＬＡＮアクセスポイントとして互換性が高いばかりでなく、平成２８年から令和３年の控訴人の販売個数●●●●●●●個のうち，●●●●●●個が被控訴人の販売先に対するものであったことが認められるから（乙４８、甲７８）、市場の同一性がないとの主張は採用できない。 20 競合品の存在について控訴人は、前記第２の３⑴ウｃ⒞のとおり、甲５６製品以外にも、原告製品の競合品は存在する旨主張する。 確かに、証拠（甲７８、乙６０の２ないし４、乙６１）によれば、エレコムは、甲５６製品以外にも、原告製品と競合し得るＪＩＳ規格対応25の壁埋込式情報コンセント型無線ＬＡＮアクセスポイントを３種類販売 43し、知名度を有し、原告製品に比べ価格競争力を有することが認められる。 また、証拠（甲７８、乙６１ないし６６）によれば、Ｒｕｉｊｉｅ社が、原告製品と競合し得る壁埋込式情報コンセント型無線ＬＡＮアクセスポイントを令和２年以降販売し、令和２年の販売実績は１．７億円、5令和３年１月から１１月までの販売実績が５．７９億円であることが認められる。 一方 る壁埋込式情報コンセント型無線ＬＡＮアクセスポイントを令和２年以降販売し、令和２年の販売実績は１．７億円、5令和３年１月から１１月までの販売実績が５．７９億円であることが認められる。 一方、原告製品の売上げは、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●10●●●●●●●●●●●●●●上記の競合品（甲５６製品を含む。）の販売状況と原告製品の売上げを総合すれば、これらの競合品の存在をもって特許法１０２条２項に基づく損害額の推定の覆滅事由として考慮すべきであり、その割合としては１５％を相当と認める。なお、被控訴人は、この点につき、前記第２の15３ウｃ⒞のとおり、これらの競合品の存在を推定覆滅事情として考慮すべきではなく、仮に考慮するとしても、原審と同様、最大５％にとどめるべきである旨主張するが、上記認定のとおり、上記競合品は、いずれも原告製品と十分に競合し得る製品と認めるのが相当であるから、被控訴人の上記主張は採用できない。 20以上に基づき、前記１及びのとおり、原判決に所要の補正を行ったところである。 控訴人の営業努力について控訴人は、前記第２の３⑴ウｃ⒟のとおり、ソフトウェアの開発等で顧客の個別的な要望に応えたこと、在庫を確保していたこと、保守サ25ービスの内容をウェブサイトの分かりやすい場所に明示していたこと等 44の営業努力を主張するが、これらは、特許法１０２条２項の推定を覆すだけの格別な営業努力とは認められない。 また、控訴人は、本件仮処分後に侵害回避品を販売したところ取引が回復した企業が複数社あるとも主張するが、そのような事情が、上記推定を覆す 条２項の推定を覆すだけの格別な営業努力とは認められない。 また、控訴人は、本件仮処分後に侵害回避品を販売したところ取引が回復した企業が複数社あるとも主張するが、そのような事情が、上記推定を覆すに足りる特段の営業努力の存在を裏付けるものと認めることは5できない。 各被告製品の性能、品質について控訴人は、前記第２の３⑴ウｃ⒠のとおり、ネットワーク機器集中管理ソフトウェアを自社で開発し、訴求力を得ていたと主張するが、これはオプションにすぎないから（乙５１、５８）、特許法１０２条２項の10推定を覆すだけの事由とはいえない。 また、証拠（甲５３、乙５９、７１、７２）によれば、各被告製品には、原告製品にはない機能が備わっていることが認められるものの、本件各発明と独立して顧客誘引力を有するだけのものと認めるには足りない。 15 その他の事情について控訴人は、前記第２の３⑴ウｃ⒡のとおり、原告製品が販売されたことのない取引先については、各被告製品が販売されなかったとしても原告製品が販売された可能性は低く、また、●●●●●●から控訴人が受注し、被控訴人が受注できなかった原因は、平成２９年１０月から平20成３０年４月に同社に納入された原告製品の不具合にある旨主張する。 しかし、本件特許権に基づき各被告製品が市場から排除されていれば原告製品に販売機会があったというべきであり、過去に取引実績がなかったとか、原告製品の不具合があったとしても、この点が直ちに覆るものではないから、控訴人の主張は採用できない。 25また、●●●●●●との取引についても、原告製品の不具合に対する 45不満が各被告製品への切り替えの一因となったことはうかがわれるものの（乙２２、５５）、競合品である各被告 きない。 25また、●●●●●●との取引についても、原告製品の不具合に対する 45不満が各被告製品への切り替えの一因となったことはうかがわれるものの（乙２２、５５）、競合品である各被告製品の存在が切り替えに結びついたことは否定し難いというべきであり、特許法１０２条２項の推定を覆すだけの格別な事情というには足りない。 被控訴人の補充主張に対する判断5被控訴人は、前記第２の３⑵ウのとおり、競合品の存在を理由とする特許法１０２条２項の推定覆滅に相応する侵害品の譲渡数量に対して、同条３項を重畳適用して、被控訴人の許諾機会の喪失に係る逸失利益を想定すべきである旨主張する。 しかし、競合品の存在を理由とする同項の推定の覆滅は、侵害品が販売さ10れなかったとしても、侵害者及び特許権者以外の競合品が販売された蓋然性があることに基づくものであるところ、競合品が販売された蓋然性があることにより推定が覆滅される部分については、そもそも特許権者である被控訴人が控訴人に対して許諾をするという関係に立たず、同条３項に基づく実施料相当額を受ける余地はないから、重畳適用の可否を論ずるまでもなく、被15控訴人の主張は採用できない。 第４ 結論以上によれば、被控訴人の控訴人に対する請求中、各被告製品の製造等の差止及び廃棄を求める部分は理由があり、損害賠償請求は１億９４９３万５８８３円及び遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこの限度で認容すべ20きであり、その余は理由がないから棄却すべきであるから、差止及び廃棄請求に係る本件控訴を棄却し、損害賠償請求については上記と異なる原判決を主文１のとおり変更し、被控訴人の附帯控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。 25知的財 棄請求に係る本件控訴を棄却し、損害賠償請求については上記と異なる原判決を主文１のとおり変更し、被控訴人の附帯控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。 25知的財産高等裁判所第４部 46 裁判長裁判官菅 野 雅 之 5 裁判官本 吉 弘 行 10裁判官岡 山 忠 広 47（別紙１）【特許請求の範囲】【請求項１】表示手段と無線送受信手段とを有する表示装置において、前記表示手段の表示面の周縁部に、当該表示面より浮かせて且つ指向特性中心軸5が表示面に対して鉛直方向となるように配設したアンテナ手段を備えたことを特徴とする表示装置。 【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】10この発明は、例えば、カーナビゲーション機能とオーディオ再生機能とを兼ね備え、さらに車内において携帯電話機との無線通信によりハンドフリー通話を行う機能などを備えているカーナビゲーションとオーディオ一体機の表示装置に関するものである。 【０００２】15従来、ノート型パソコンなど携帯型情報機器では、高周波アンテナはモニタの上部端面に配置し、モニタを閉じていても開いていても表示側にも背面側にも同等の特性が得られるように工夫されている。また、モニタ面からアンテナ部が突出しないように設置し、デザイン的な配慮がなされている。 しかし、カーナビゲーションとオーディオ一体機のモニタの場合、ノート型パソ20コンの 工夫されている。また、モニタ面からアンテナ部が突出しないように設置し、デザイン的な配慮がなされている。 しかし、カーナビゲーションとオーディオ一体機のモニタの場合、ノート型パソ20コンのようにモニタ部の空きスペースが十分でないため、アンテナを狭い空きスペースに配置し、尚且つアンテナ特性を満足することは困難であった。特に、カーナビゲーションとオーディオ一体機はセンターコンソールに据え付けて設置され、ディスク取出しなどのためにモニタ部が開閉するのが一般的であり、ノート型パソコンとは大きく異なる点である（例えば、特許文献１、２参照）。 25【発明が解決しようとする課題】 48【０００４】従来の表示装置は以上のように構成されているので、アンテナ部は、障害物がなく、受信し易い位置に配置する必要がある。特に高周波アンテナは、周辺の板金部品などの干渉を受けやすいため、十分な空きスペースを確保する必要があるという課題があった。 5【０００５】この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、アンテナ設置に関する制約条件を確保し、狭い取り付けスペースにアンテナを備えた場合でも良好な送受信特性が得られる表示装置を得ることを目的とする。 【発明の実施の形態】10【０００８】図１は、この発明の実施の形態１による表示装置の外観を示す斜視図である。図例の表示装置１は、モニタ（表示手段）２と装置本体３とから成り、カーナビゲーション機能とオーディオ再生機能の他に、例えば車内において携帯電話機との無線通信によりハンドフリー通話を行う機能などを備えたカーナビゲーションオーディ15オ一体装置である。この表示装置１は、装置本体３を車室内の例えばセンターコンソールの内部に搭載し、装置本体３に支持されているモニタ２が、例 通話を行う機能などを備えたカーナビゲーションオーディ15オ一体装置である。この表示装置１は、装置本体３を車室内の例えばセンターコンソールの内部に搭載し、装置本体３に支持されているモニタ２が、例えばセンターコンソールの表面パネルを背後として車室内の中央を向くように設置する。 【０００９】図１に例示した表示装置１は、装置本体３の前面にモニタ２が配置され、このモ20ニタ２は装置本体３の前面を開閉するように支持されている。例えば、後述するようにモニタ２を転回させながら前方へ移動させて装置本体３の前面をオープン状態とし、この前面に備えられた図示されない挿入部へマップデータ等を記憶したディスクやカードなどを挿入するように構成されている。モニタ２には、高周波の無線信号を送受信するアンテナ４が備えられ、例えば表示面５の周縁部に１個ないし複25数配置される。図１に例示したものは、表示面５の周縁部の各辺に対応させてモニ 49タ２の前面となる筐体の縁の部位に、それぞれ一個ずつアンテナ４を備えている。 このように複数設置されるアンテナ４として、無線ＬＡＮ用やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用など送受信周波数帯域の異なるものを備えてもよい。 【００１０】図２は、実施の形態１による表示装置のアンテナ取付け部の構成を示す説明図で5ある。この図は、モニタ２の周縁部の概略構成を示したもので、図１と同一部分に同じ符号を使用し、その説明を省略する。この図は、モニタ２を上方からみたときの各部材の配置を示すものである。モニタ２には、画像等を表示する例えば液晶表示部（以下、ＬＣＤと記載する）７と、ＬＣＤ７の表示面側にユーザに操作させるタッチパネル８が備えられる。ＬＣＤ７及びタッチパネル８は、モニタ２の筐体の10前面に設けられた開口部に埋め込まれるように設置固定 、ＬＣＤと記載する）７と、ＬＣＤ７の表示面側にユーザに操作させるタッチパネル８が備えられる。ＬＣＤ７及びタッチパネル８は、モニタ２の筐体の10前面に設けられた開口部に埋め込まれるように設置固定され、さらに外枠６によってその前方側から保持される。外枠６は、図２に示したように中空に形成されたもので、ＬＣＤ７及びタッチパネル８の縁端部にわずかに掛かるコの字状の形状をしている。アンテナ４は、例えば板金アンテナ等から成るもので、モニタ２の筐体前面の縁端部近傍に取り付け板金９を介してビス止め、あるいは接着テープなどによ15り固定される。また、モニタ２の筐体に外枠６を取り付けたとき、外枠６の内側に形成された空洞部分に収納される。外枠６は、アンテナ４などを覆って突起した形状の部材の露出を防ぎ、例えば車両事故などが起きたときモニタ２と接触したユーザの怪我を防ぐものである。 【００１１】20アンテナ４は、例えば形状がＬ字状の取り付け板金９によって図示したようにモニタ２の筐体に取り付けられ、モニタ２の筐体前面ならびに表示面５よりも前方に位置するように固定される。取り付け板金９は、Ｌ字状の一辺を例えばモニタ２の筐体とＬＣＤ７との間において、即ちＬＣＤ７の側方において当該モニタ２の筐体へビス止め等により固定される。アンテナ４は、取り付け板金９に対してビス止め、25あるいは接着テープなどで固定される。この場合、絶縁部材１０を介在させて固定 50してもよい。また、アンテナ４は、表示面５に対して放線方向へ向けて、即ちアンテナ４の指向特性の中心軸を表示面５に対して鉛直方向となるように配設される。 図２に示したようにタッチパネル８の表面、即ち表示面５などよりもアンテナ４を前方へ配置すると、アンテナ４の後方となる表示面５やモニタ２の筐体の前面など 示面５に対して鉛直方向となるように配設される。 図２に示したようにタッチパネル８の表面、即ち表示面５などよりもアンテナ４を前方へ配置すると、アンテナ４の後方となる表示面５やモニタ２の筐体の前面などが、図中斜線で示した仮想のＧＮＤプレーン２０と見ることができる。このＧＮＤ5プレーン２０は、アンテナ４より背面側に存在するため、アンテナ４から前方へ放射される送信電波や、アンテナ４が電波を受信できる範囲が広範囲に拡張され、送受信範囲２１が広くなる。なお、送受信範囲２１は、アンテナ４を中心として概ね同心円状に拡散し、図２に示した範囲よりも広範囲に広がるものである。 10【図１】 【図２】 】 51【図１０】 5 52（別紙２）[０００３] 本開示は、Ｗｉ－Ｆｉアクセスを提供するための有利なデバイス及びシステム、より詳細には、その環境に容易に統合可能なデバイス及びシステムを対象とする。 [００１０] 既存の８０２．１１アクセスポイントは、様々な制限及び／又は欠点5を有する。例えば、現行のＷｉ－Ｆｉアクセスポイントは一般にかさ高く、パッチコードを介して接続する必要があり、また外部電源コードを必要とすることが多い。 更に、従来のＷｉ－Ｆｉアクセスポートは、所望の環境に組み込むことが困難であり、上記所望の環境において望ましくない、及び／又は許容できない物理的存在となることが頻繁にある。 10[００１１] 従って、Ｗｉ－Ｆｉアクセスを提供し、以上の制限及び／又は欠点を克服する、改良されたデバイスが必要である。 [００１２] 本開示は、Ｗｉ－Ｆｉアクセスを提供し、所望の環境に容易に組み込むことができる、１つ以 ｉ－Ｆｉアクセスを提供し、以上の制限及び／又は欠点を克服する、改良されたデバイスが必要である。 [００１２] 本開示は、Ｗｉ－Ｆｉアクセスを提供し、所望の環境に容易に組み込むことができる、１つ以上のアクセスポイントデバイス及び１つ以上のシステムを対象とする。開示されるアクセスポイントデバイス／システムは有利には、例えば、15標準的なスイッチ及びアウトレットボックス並びに／又は標準的なウォールプレートを用いて、Ｗｉ－Ｆｉアクセスポイントの複数の動作態様を壁の中に統合するのによく適している。更に、開示されるアクセスポイントデバイス／システムの例示的な実施形態は有利には、有線ネットワークへの接続における使用に好適な例えば１１０ブロック等といった配線構造を組み込むように、構成及び寸法設定される。 20更に、本開示のアクセスポイントデバイス／システムは有益なことに、例えばデータ、音声、ビデオ、ＣＡＴＶ若しくは他の同様の接続及び／又は通信タイプを含む相補的なデータ通信接続の、アクセスポイント内での及び／又はこれらの一部としての統合を可能とする及び／又は容易にすることができる。 [００１３] 本開示のアクセスポイントデバイス及びシステムによって提供される25有益な特徴は、アクセスポイントデバイス／システムが、例えば既存のワークステ 53ーションに追加導入することによって、並びに／又は壁、天井、若しくは床のいずれの高さにある標準的なスイッチ及び／若しくはアウトレットボックスの中に若しくはこれらに対して、アクセスポイントを設置することによって、統合しやすいという点において認められる。本開示のアクセスポイントデバイス／システムによって提供される設置に利点は一般に、個別的であり、外観が魅力的であり、そして少5なくとも実質的に耐タンパー 統合しやすいという点において認められる。本開示のアクセスポイントデバイス／システムによって提供される設置に利点は一般に、個別的であり、外観が魅力的であり、そして少5なくとも実質的に耐タンパー性であるアクセスポイントであると説明される。 [００１６] 本開示のある有利な態様によると、アクセスポイントデバイス／システムは有利には、例えば、電気コンセント及びＷｉ－Ｆｉアクセスポイントの両方を含むトリプルギャングフェイスプレート、並びに／又はスイッチ及びＷｉ－Ｆｉアクセスポイントの両方を含むデュアル／マルチギャングフェイスプレートを作成10することによって、他の配線デバイスに容易かつ確実に統合されるよう構成及び寸法設定される。本開示のアクセスポイントデバイス／システムのサイズ／寸法は、従来の住宅用／商業用フェイスプレート（例えばデコレータフェイスプレート等）のサイズ／寸法に対応するように、容易に選択される。 [００２４] ・・・更に、上記Ｗｉ－Ｆｉアクセスポイント回路構成は、１つ以上15のアンテナを含んでよく、上記アンテナはダイバーシティアンテナを含んでよい。・・・上記電気部品は、上記Ｗｉ－Ｆｉアクセスポイント回路構成に連結された１つ以上のケーブル、1 つ以上のアンテナ、及び1 つ以上のプリント回路基板（ＰＣＢ）を含んでよい。・・・[００６２] 図４に移ると、本開示による別の例示的なアクセスポイント（ＡＰ）20が全体として参照符号２１０で示されている。アクセスポイント（ＡＰ）２１０は、図１～３に関して上述したアクセスポイント（ＡＰ）１０、１１０に関連するものと同様の特徴部分及び要素を含み、従って、適切な範囲で、同様の要素を示すために、同様の参照符号の先頭に数字「２」を加えたものを用いる。図示されているように、アクセスポイ ）１０、１１０に関連するものと同様の特徴部分及び要素を含み、従って、適切な範囲で、同様の要素を示すために、同様の参照符号の先頭に数字「２」を加えたものを用いる。図示されているように、アクセスポイント（ＡＰ）２１０は好ましくは、大幅に低い全体外形を有す25る、いずれのアクセス可能な通信ポート又はジャックを含まないハウジング２１２ 54を含む。図５に示されているように、ハウジング２１２は、所定のワークステーションギャングボックス２２０、及びＷｉ－Ｆｉアクセスポイント回路構成２２４と協働して、本開示によるＷｉ－Ｆｉアクセスを提供するのに好適なアクセスポイントデバイス／システムの設置をもたらす。Ｗｉ－Ｆｉアクセスポイント回路構成２２４は好ましくは、有線ネットワーク及び無線ネットワークと動作可能に相互作用5するのに好適である。Ｗｉ－Ｆｉアクセスポイント回路構成２２４は好ましくは、ハウジング２１２によって収容され、このハウジングは、所望に応じてボックス２２０に動作可能に接続可能である。 [００６３] ボックス２２０は、ボックス２０と同様に、Ｗｉ－Ｆｉアクセスポイント回路構成２２４と専用ネットワークサービスとの間の通信を可能とする少なく10とも１つのケーブル２２６を備える。Ｗｉ－Ｆｉアクセスポイント回路構成２２４は、基板２３０に対して取り付けられ、無線デバイス（図示せず）と通信するのに好適な、１つ以上のアンテナ２８を含む。様々な他の電子部品のうちのいずれを、基板２３０に対して同様に取り付けてよい。図示されているように、Ｗｉ－Ｆｉアクセスポイント回路構成２２４は、データ通信回線の交差接続において使用するた15めの単一の１１０ブロック２３６を含む。あるいは、図６に示されているように、Ｗｉ－Ｆｉアクセスポイント回路構成２２４は、Ｉ ポイント回路構成２２４は、データ通信回線の交差接続において使用するた15めの単一の１１０ブロック２３６を含む。あるいは、図６に示されているように、Ｗｉ－Ｆｉアクセスポイント回路構成２２４は、ＩＤＣパンチダウン接続を提供するのに好適なジャック２１７と協働する。ジャック２１７は、少なくともＷｉ－Ｆｉアクセスポイント回路構成２２４を有線ネットワークに動作可能に接続できるようにするという点において、１１０ブロック２３６と同様に動作するように、Ｗｉ20－Ｆｉアクセスポイント回路構成２４に動作可能に接続される。 [００６４] 図７を参照すると、本開示によるＷｉ－Ｆｉアクセスを提供するための、更に別の例示的なアクセスポイントデバイス／システムの設置が概略的に示されている。アクセスポイントデバイス／システムの設置は、これまでに説明したアクセスポイント（ＡＰ）１０、１１０及び２１０に関連するものと同様の特徴部分25及び要素を含み、従って、適切な範囲で、同様の要素を示すために、同様の参照符 55号の先頭に数字「３」を加えたものを用いる。図示されているように、アクセスポイント（ＡＰ）３１０は、シングルギャングボックス３２０に対する協働／取り付けのために構成及び寸法設定される。アクセスポイント（ＡＰ）３１０は、少なくとも１つのアンテナ３２８、及び直接的な１１０ブロック３３６タイプの接続を含む。電力は、例えばイーサネットを介して電力を供給するケーブル３２６によって、5アクセスポイント（ＡＰ）３１０に供給でき、これによって、アクセスポイント（ＡＰ）３１０に連結されたＷｉ－Ｆｉアクセスポイント回路構成３２４の動作のための電力を、ネットワークソースから引くことができる。 [００６５] 少なくとも１つの開口３５４が画定された標準的なフェイスプレー ３１０に連結されたＷｉ－Ｆｉアクセスポイント回路構成３２４の動作のための電力を、ネットワークソースから引くことができる。 [００６５] 少なくとも１つの開口３５４が画定された標準的なフェイスプレート３３８を、標準的なカバーとして採用できる。フェイスプレート３３８は、当該技10術分野で公知であるように、装飾的特徴を含んでよい。Ｗｉ－Ｆｉアクセスポイント回路構成３２４を保護するのに好適な保護部材３５６、及び／又はアクセスポイント（ＡＰ）３１０に連結された他の構造／特徴部分も、好ましくはフェイスプレート３３８とＷｉ－Ｆｉアクセスポイント回路構成３２４との間に設けてよい。図示されているように、保護部材３５６は好ましくは、開口３５４の寸法を超えるよ15うに寸法設定される。 [００６６] 図８ａ～８ｄを参照すると、本開示の例示的態様による、一連の例示的な実装例が概略的に示されている。図８ａは、シングルギャングボックス４２０に対して取り付けられるアクセスポイント（ＡＰ）４１０を図示している。次に、図８ｂは、シングルギャングボックス５２０に対して協働可能に取り付けられる、20アクセスポイント（ＡＰ）５１０及びケーブル（ＣＡＴＶ）５２６を図示している。 図８ｃは、デュアルギャングボックス６２０に対して協働可能に取り付けられる、アクセスポイント（ＡＰ）６１０及び電気コンセント６６０を図示している。最後に、図８ｄは、トリプルギャングボックス７２０に対して協働可能に取り付けられる、アクセスポイント（ＡＰ）７１０、ケーブル（ＣＡＴＶ）７２６、電気コンセ25ント７６０、及び音声／データジャック７６２を図示している。 56【図４】 【図５】 5【図６】 57 ント７６０、及び音声／データジャック７６２を図示している。 56【図４】 【図５】 5【図６】 57【図７】 【図８ａ】5 58【図８ｂ】 【図８ｃ】 5 【図８ｄ】 59（別紙３）【技術分野】【０００１】本発明は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構築するのに有用な無線ＬＡＮアダプター及び埋め込み型配線装置に関する。 5【発明が解決しようとする課題】【０００６】ところで、一般住宅での無線ＬＡＮの構築においては、前記アクセスポイントでの通信性能が充分に大きければ、アクセスポイントは１台で済むと考えられている。 しかし、隣接する部屋相互間を仕切る壁、天井及び床、扉等の仕切りが、金属を含10んでいたり、かなり厚い等の場合には、電波が大きく減衰し易いので、燐りの部屋に設置されたワイヤレス機器との無線通信を行うことが困難になることがある。加えて、アクセスポイントが部屋の隅に配置される場合にも、燐の部屋内のワイヤレス機器との無線通信に支障をきたし易くなることがある。こうしたことから、無線通信の信頼性を確保するには、各部屋ごとにアクセスポイントを配置することが望15ましい。 【０００７】前記ルータ等の従来のアクセスポイントは、それ自体を動作させるのに電源を供給する必要がある。このために、通常部屋内でのＬＡＮ環境上好適な位置となるように部屋の壁から離れて配置されることが多いアクセスポイントと、部 従来のアクセスポイントは、それ自体を動作させるのに電源を供給する必要がある。このために、通常部屋内でのＬＡＮ環境上好適な位置となるように部屋の壁から離れて配置されることが多いアクセスポイントと、部屋の壁に取20付けられたコンセントとは、配線コードを用いて接続される。更に、電話網やインターネット等の屋外の公衆網にアクセスポイントを接続するために、この公衆網とアクセスポイントとはＬＡＮケーブルを用いて接続される。ＬＡＮケーブルの接続において、ＬＡＮケーブルは、壁に取付けられた情報コンセントのモジュラージャック、又は公衆網に接続されて壁側に配置されるモジュラージャック付きのコネク25タに接続される。 60【０００８】このように無線ＬＡＮが構築された状態でも、壁付けのコンセント等からアクセスポイントの設置場所にわたる長い配線コード及びＬＡＮケーブル等の電線が必要であるので、これらの電線を使用しないで済ませるようにするか、使用するとしても、その使用量を極力少なくすることが望まれている。特に、一般住宅では、電線5を床下などに配線することができないので、なお更である。そして、各部屋ごとにアクセスポイントを配置する場合には、以上のように長い電線が部屋内毎に配線されて邪魔になり易いので、その改善が、各部屋ごとにアクセスポイントを配置して無線通信の信頼性を確保する上で望まれている。 【０００９】10本発明の目的は、電源を供給する配線コードを要することなく使用できるとともに、設置状態で邪魔になりずらく、無線ＬＡＮの構築に好適な無線ＬＡＮアダプター及び埋め込み型配線装置を提供することにある。 【発明を実施するための最良の形態】【００５３】15図６～図８は本発明の第３の実施形態を示している。 【００５４】 線ＬＡＮアダプター及び埋め込み型配線装置を提供することにある。 【発明を実施するための最良の形態】【００５３】15図６～図８は本発明の第３の実施形態を示している。 【００５４】図６中符号３１は例えば一般住宅の壁に埋め込んで装着された埋め込み型配線装置を示している。この配線装置３１は、サポート３２と、無線ＬＡＮアダプター（以下アダプターと略称する。）３３と、化粧カバー３４とを備えている。 20【００５５】図７及び図８に示すサポート３２は、亜鉛クロマイトメッキが施された鉄（ＳＰＣＣ）等の金属製であり、複数の取付け孔３２ａを有している。このサポート３２は、一般家屋の壁等の造営材に埋め込まれている配線ボックス（図示しない）に、各取付け孔３２ａを通ってねじ込まれる図示しないねじを介して固定される。サポ25ート３２は、その幅方向に並ぶ一対の略長方形状の開口（図示しない）を有してい 61る。 【００５７】アダプター３３はサポート３２に取付けられている。アダプター３３は、サポート３２と略同じ幅でこのサポート３２の裏面に取付け配置される本体ケース３３ａと、この本体ケース３３ａの正面から突出されてサポート３２の前記図示しない他5方の開口に通されたケース凸部３３ｂとを有している。図８に示すようにアダプター３３の裏面の幅方向中央部には上下方向に延びる電気絶縁性の仕切り壁３６が突設されている。 【００５９】本体ケース３３ａにはＬＡＮ信号を処理する信号処理部３３ｃ（図６参照）が内10蔵されている。この信号処理部３３ｃでの信号処理により、アダプター３３は部屋内に設置されたワイヤレス対応機器に対する無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能でき、無線ＬＡＮ信号を授受できる。 【００６１】本体ケース３３ａには、そ での信号処理により、アダプター３３は部屋内に設置されたワイヤレス対応機器に対する無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能でき、無線ＬＡＮ信号を授受できる。 【００６１】本体ケース３３ａには、その上部に位置する電話用のモジュラージャック４１と、15下部に位置するインターネット用のモジュラージャック４２と、これら両ジャック４１、４２間に位置するアンテナ部４３とが夫々設けられている。これらはいずれもケース凸部３３ｂの表面に露出されている。電話用のモジュラージャック４１には、図示しない電話機に接続された電話用モジュラーコード（図示しない）のモジュラープラグが挿脱自在に差込み接続される。インターネット用のモジュラージャ20ック４２には、ＬＡＮケーブル（図示しない）を介して図示しない有線対応機器が接続される。このモジュラージャック４２は信号処理部３３ｃを経由することなく公衆網接続端子３９に接続されている。モジュラージャック４２は省略することも可能であるが、このジャック４２を備えることにより、既述のように有線対応のＬＡＮ環境の構築にも配線装置３１を適合させることができる点で優れている。 25【００６４】 62このため、部屋の壁面に対する配線装置３１の突出が殆どないとともに、壁面に化粧カバー３４が沿って設けられる。これにより、アダプター３３を使用するための電線を全く要することなく、部屋内を移動する人間等にとって邪魔にならない取り付け状態で配線装置３１を使用できる。こうした事情から、ワイヤレス対応機器１８が設置されている部屋の夫々にアダプター３３を備える配線装置３１を壁内に5設けることを促進し易く、各部屋毎に１台のアダプター３３付きの配線装置３１を壁内に設けることにより、無線ＬＡＮ環境を構築して、その信号授受の信頼性を向上 プター３３を備える配線装置３１を壁内に5設けることを促進し易く、各部屋毎に１台のアダプター３３付きの配線装置３１を壁内に設けることにより、無線ＬＡＮ環境を構築して、その信号授受の信頼性を向上できる。 【図６】 10 【図７】 63【図８】 （別紙４）64
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