- 1 -平成２１年１１月３０日判決言渡平成２１年(行ケ)第１００８５号審決取消請求事件口頭弁論終結日平成２１年１０月７日判決原告ユニ・チャーム株式会社訴訟代理人弁理士白浜吉治同白浜秀二同吉田博子同梶田恵理被告特許庁長官指定代理人栗林敏彦同村上聡同千馬隆之同紀本孝同小林和男主文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は，原告の負担とする。 事実 及び理由第１請求特許庁が不服２００７－６０７２号事件について平成２１年２月９日にした審決を取り消す。 第２当事者間に争いのない事実 特許庁における手続の経緯原告は，平成１２年１０月１３日，発明の名称を「パンツ型の使い捨て着用物品」とする発明について，特許出願（特願２０００－３１４１８８号）をし- 2 -（甲３），平成１７年７月１１日，手続補正をしたが，平成１９年１月２３日に拒絶査定を受けたことから，同年２月２８日，不服の審判（不服２００７－６０７２号事件）を請求し，同年３月２９日，手続補正（以下「本件手続補正」という。）をした（甲４）。 特許庁は，平成２１年２月９日，本件手続補正を却下するとともに，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，平成２１年２月２４日，原告に送達された。 本件手続補正後の特許請求の範囲本件手続補正がされた後の本願の明細書（以下，本願の当初明細書［甲３］に添付された図面と併せ，「本願補正明細書」という。甲４）の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，本件手続補正後の請求項１に係る発明を「本願補正発明」という。なお，下線部分が本件手続補正による補正部分である。また， 書」という。甲４）の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，本件手続補正後の請求項１に係る発明を「本願補正発明」という。なお，下線部分が本件手続補正による補正部分である。また，「本願補正明細書参考図１」参照）。 「【請求項１】透液性表面シートと，不透液性裏面シートと，それらシートの間に介在する吸液性コアとから構成され，互いに対向する前胴周り域および後胴周り域と，前記前後胴周り域の間に位置する股下域とを有し，前記前後胴周り域の縦方向両側縁部が固着されて胴周り開口と一対の脚周り開口とが画成され，前記前後胴周り域の少なくとも一方が，胴周り方向へ弾性的な伸縮性を有するパンツ型の使い捨て着用物品において，前記前後胴周り域の前記少なくとも一方が，前記少なくとも一方の胴周り域の縦方向両側縁部から前記コアの縦方向両側縁部近傍まで前記胴周り方向へ延びる第１伸縮域と，前記コアの前記縦方向両側縁部近傍の間において前記胴周り方向へ延びる第２伸縮域とを有し，前記第１及び第２伸縮域を含む前記胴周り開口縁部には前記胴周り方向へ延びる胴周り用弾性部材が伸長状態で取り付けられており，前記胴周り用弾性部材と前記脚周り開口縁部との間には，前記物品の縦方向へ所与寸法離間して前記第１伸縮域と前記第２伸縮域とにおいて- 3 -前記胴周り方向へ延びる複数条の第１補助弾性部材と，前記第１伸縮域のみにおける前記第１補助弾性部材のそれぞれを前記縦方向に挟んで前記胴周り方向へ延びる複数条の第２補助弾性部材とが，それぞれ伸長状態で取り付けられ，前記第１伸縮域の最大伸長時における伸長応力が，０．２～２．０Ｎ／２５ｍｍの範囲にあり，前記第２伸縮域の最大伸長時における伸長応力が，０．１～０．６Ｎ／２５ｍｍの範囲にあり，かつ，前記第１補助弾性部材と前記第２補助弾性部材との ける伸長応力が，０．２～２．０Ｎ／２５ｍｍの範囲にあり，前記第２伸縮域の最大伸長時における伸長応力が，０．１～０．６Ｎ／２５ｍｍの範囲にあり，かつ，前記第１補助弾性部材と前記第２補助弾性部材との伸長応力が，第１補助弾性部材≦第２補助弾性部材の関係にあることを特徴とする前記物品。」 審決の理由(1)別紙審決書写しのとおりである。審決は，要するに，①本願補正発明は，本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９－９９００６号公報（以下「引用例１」という。甲１）及び特表平１０－５０８５１９号公報（以下「引用例２」という。甲２）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから，本件手続補正は，平成１８年法律改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであって，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきである，②本件手続補正前の平成１７年７月１１日付け手続補正による請求項１記載の発明（以下「本願発明１」という。）も，同様に引用例１及び引用例２記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものであると判断した。 - 4 -(2)審決が行った本願補正発明と引用例１記載の発明との一致点及び相違点の認定及び容易想到性の判断は，以下のとおりである（「本願補正明細書参考図１」，「本願補正明細書参考図２」及び「引用例１参考図」参照）。 ア一致点「透液性表面シートと，不透液性裏面シートと，それらシートの間に介在する 判断は，以下のとおりである（「本願補正明細書参考図１」，「本願補正明細書参考図２」及び「引用例１参考図」参照）。 ア一致点「透液性表面シートと，不透液性裏面シートと，それらシートの間に介在する吸液性コアとから構成され，互いに対向する前胴周り域および後胴周り域と，前記前後胴周り域の間に位置する股下域とを有し，前記前後胴周り域の縦方向両側縁部が固着されて胴周り開口と一対の脚周り開口とが画成され，前記前後胴周り域の少なくとも一方が，胴周り方向へ弾性的な伸縮性を有するパンツ型の使い捨て着用物品において，前記前後胴周り域の前記少なくとも一方が，前記少なくとも一方の胴周り域の縦方向両側縁部から前記コアの縦方向両側縁部近傍まで前記胴周り方向へ延びる第１伸縮域と，前記コアの前記縦方向両側縁部近傍の間において前記胴周り方向へ延びる第２伸縮域とを有し，前記第１及び第２伸縮域を含む前記胴周り開口縁部には前記胴周り方向へ延びる胴周り用弾性部材が伸長状態で取り付けられている，前記物品」（審決書６頁１８行～２９行）イ相違点「本願補正発明では，前記胴周り用弾性部材と前記脚周り開口縁部との間には，前記物品の縦方向へ所与寸法離間して前記第１伸縮域と前記第２伸縮域とにおいて前記胴周り方向へ延びる複数条の第１補助弾性部材と，前記第１伸縮域のみにおける前記第１補助弾性部材のそれぞれを前記縦方向に挟んで前記胴周り方向へ延びる複数条の第２補助弾性部材とが，それぞれ伸長状態で取り付けられ，前記第１伸縮域の最大伸長時における伸長応力が，０．２～２．０Ｎ／２５ｍｍの範囲にあり，前記第２伸縮域の最大伸長時における伸長応力が，０．１～０．６Ｎ／２５ｍｍの範囲にあ- 5 -り，かつ，前記第１補助弾性部材と前記第２補助弾性部材との伸長応力が，第１補助弾性部材≦第２補助弾性部材 記第２伸縮域の最大伸長時における伸長応力が，０．１～０．６Ｎ／２５ｍｍの範囲にあ- 5 -り，かつ，前記第１補助弾性部材と前記第２補助弾性部材との伸長応力が，第１補助弾性部材≦第２補助弾性部材の関係にあるのに対して，引用例１記載の発明では，胴周り用弾性部材と脚周り開口縁部との間には，物品の縦方向へ所与寸法離間して第１伸縮域と第２伸縮域とにおいて胴周り方向へ延びる複数条の補助弾性部材が伸長状態で取り付けられ，補助弾性部材が吸収性コアと重なる部分においては，補助弾性部材の伸長率を，吸収性コアと重ならない部分の伸長率に対して低くした点。」（審決書６頁３２行～７頁７行）ウ容易想到性の判断「引用例２には，異なる伸長抵抗を有する弾性体を構成するために，全体に渡って複数の第１の弾性糸を離間して配置し，大きい伸長抵抗を有する部分のみに第１の弾性糸を挟むように第２の弾性糸を配置することが記載されており，引用例１記載の発明と引用例２記載の発明は，共に，パンツ型の衛生用品という技術分野に属することから，引用例１記載の発明において，補助弾性部材を用いた第１伸縮域と第２伸縮域の構成に関して，引用例２に記載の上記事項を採用することは，当業者であれば容易に着想し得ることである。そして，第１伸縮域の最大伸長時における伸長応力を，０．２～２．０Ｎ／２５ｍｍの範囲に，第２伸縮域の最大伸長時における伸長応力を，０．１～０．６Ｎ／２５ｍｍの範囲に設定したことにより格別の効果を奏するものとは認められず，上記のように設定することは，おむつのずれ落ちを防止し，吸収性コアがしわになりにくくすることを勘案して，当業者が適宜決め得る設計的事項といえる。また，第１補助弾性部材（第１の弾性糸）と第２補助弾性部材（第２の弾性糸）との伸長応力の大小関係を如何にするかは，当業者が必 になりにくくすることを勘案して，当業者が適宜決め得る設計的事項といえる。また，第１補助弾性部材（第１の弾性糸）と第２補助弾性部材（第２の弾性糸）との伸長応力の大小関係を如何にするかは，当業者が必要に応じ適宜決め得る設計的事項にすぎない。そうしてみると，引用例１記載の発明おいて，補助弾性部材．． を用いた第１伸縮域と第２伸縮域の構成に関して，引用例２に記載の上記- 6 -事項を採用し相違点に係る本願補正発明の事項とすることは，当業者が格別の困難性を伴うことなく容易になし得たことといえる。しかも，本願補正発明が奏する効果も，引用例１及び引用例２記載の発明から当業者が予測できたものであって，格別顕著なものとはいえない。したがって，本願補正発明は，引用例１及び引用例２記載の発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。」（審決書８頁１４行～９頁１行）第３当事者の主張 審決の取消事由に係る原告の主張審決は，以下のとおり，引用例１記載の発明に引用例２記載の発明の弾性体に係る技術的事項を適用して本願補正発明の相違点に係る構成に想到することが容易であると判断した点に誤りがある。 (1)ウエスト弾性体である引用例２の「弾性バンド」から，本願補正発明の「第１及び第２補助弾性部材」に想到することは容易とはいえない。 引用例２記載の発明は，その発明の名称を「パンティ型衛生ナプキン」とするものであり，引用例２記載の弾性バンド４，５は，前方及び後方ナプキン部分のウエスト形成部の各縁に沿って延びるウエスト弾性体であり（甲２，６頁４行～８行），そのウエスト弾性体は，着用者のウエストにパンツ型衛生用ナプキンを局部的に密着させるためのものである。 ナプキン部分のウエスト形成部の各縁に沿って延びるウエスト弾性体であり（甲２，６頁４行～８行），そのウエスト弾性体は，着用者のウエストにパンツ型衛生用ナプキンを局部的に密着させるためのものである。パンツ型衛生用ナプキンは，ウエストが細く，相対的にヒップが大きい大人の女性を対象としており，ウエスト形成部の各縁のみに沿ってウエスト弾性体を取り付けることによって，ヒップを締め付けることなく，ウエスト部分のみを着用者の肌に密着させることができるのである。よって，引用例２の弾性バンドは，本願補正発明についていえば，胴回り用弾性部材に相当する。 他方，本願補正発明の第１及び第２補助弾性部材は，胴周り用弾性部材と- 7 -脚周り開口縁部との間に，取り付けられるものである。胴周り開口縁部においては，胴周り用弾性部材によって排泄物等の漏れを防止するために着用物品をしっかりと密着させ，その他の胴周り域においては，第１及び第２補助弾性部材によっておむつのずれ落ち等の防止のために着用物品全体を着用者の肌に押し付けることを目的とする（本願補正明細書，段落【００２２】，【００２３】参照）。このように，第１及び第２補助弾性部材は，おむつの胴周り域において着用者の胴周り全体を締め付けるものであり，ウエストを部分的に締め付ける胴周り用弾性部材とは，区別される。 したがって，ウエストを部分的に締め付ける引用例２記載の弾性バンドに係る技術を引用例２の第２吸収パッド１０と重ね，本願補正発明において胴周り全体の肌への密着のために用いて第１及び第２補助弾性部材とすることは容易に着想されない。 (2)引用例２の第２吸収パッドに弾性バンドを重ねることは，容易想到とはいえない。 引用例２に記載された衛生用ナプキンは，経血を吸収するものであるから，吸収能力の高い第１吸収パッド９は， れない。 (2)引用例２の第２吸収パッドに弾性バンドを重ねることは，容易想到とはいえない。 引用例２に記載された衛生用ナプキンは，経血を吸収するものであるから，吸収能力の高い第１吸収パッド９は，着用者の股下のごく一部に対応する面積を有していれば良く，第２吸収パッド１０を含む他の部分においては，より薄く柔軟性のあることが望まれるのであり，可撓性の高い第２吸収パッド１０は，弾性部材で押さえつけたりしなくても，着用者の肌に密着しやすいから，これに弾性バンド４，５に係る技術を用いて肌に押さえ付け必要性がない。 また，上記ナプキンは，第１吸収パッド９に比較して第２吸収パッド１０が非常に薄く，ナプキンの形成材料と同じ可撓性を有するため（甲２，８頁５行～２５行参照），非着用時には第１吸収パッド９の外側に位置するナプキンの区域，すなわち第２吸収パッド１０に折り目又はひだが形成される（甲２，７頁１２行～１８行参照）。そのため，着用時に第１吸収パッド９- 8 -の外側に位置する第２吸収パッド１０にしわが生じないようにするため（甲２，４頁１８行～２２行参照），前方及び後方ナプキン部分がナプキン着用時に側方へ伸張されるように，弾性糸１１ないし１４が取り付けられている（甲２，９頁４行～６行）。このように非常に薄くて可撓性を有する第２吸収パッド１０に弾性バンド４，５を重ねると，当然のことながら，第２吸収パッド１０にはしわが生じるから，第２吸収パッド１０に弾性バンド４，５を重ねるようなことを着想するはずがない。 (3)本願補正発明と引用例２記載の発明とは技術分野等が異なる。 また，本願補正発明は，パンツ型の使い捨て着用物品のうち，特におむつを対象とするものである。本願補正発明に係る着用物品では，経血よりも大量に排泄される尿を吸収するものであるから，吸収性コア 異なる。 また，本願補正発明は，パンツ型の使い捨て着用物品のうち，特におむつを対象とするものである。本願補正発明に係る着用物品では，経血よりも大量に排泄される尿を吸収するものであるから，吸収性コアは，より広い範囲で形成されることが望ましく，ナプキンに比べて可撓性が低く高剛性の領域は広範囲にわたる。具体的には，吸収性コアは股下域から前後胴周り域に縦方向に延びている（甲４，段落【００１９】。甲３，【図１】及び【図２】参照）。このように広範囲にわたる高剛性の吸収性コアを有することが，本願補正発明の大きな特徴である。 上記の特徴のほか，前記(1)及び(2)で主張したとおり，引用例２記載の発明と本願補正発明とでは，衛生用品に係るものであるという点では共通するものの，その特徴部分が大きく異なり，解決しようとする課題や，作用・効果も異なるから，引用例２記載の発明を引用例１記載の発明に適用して本願補正発明を容易に発明することはできない。 (4)引用例１記載の発明に引用例２記載の弾性体の技術的事項を適用する動機付けがない。 引用例２記載のナプキンは，弾性バンド４，５から構成されたウエスト弾性体を含み，これは前方及び後方ナプキン部分のウエスト形成部の各縁に沿って延びている。したがって，ウエスト弾性体は，着用者の腰骨における狭- 9 -い範囲でナプキンを保持する（甲２，【図２】及び【図３】）。すなわち，腰骨に引っかけるようにしてナプキンのずれ落ちを防止する。これは，尿に比べて量が少ない経血を吸収することを目的とするナプキンであるから可能な構成ということができる。これに対し，引用例１記載のおむつは，胴回り弾性部材３０は，トップシート１１とバックシート１２との間に配置され，吸収体１３と重なる部位においては吸収体１３とバックシート１２との間に位置されている 。これに対し，引用例１記載のおむつは，胴回り弾性部材３０は，トップシート１１とバックシート１２との間に配置され，吸収体１３と重なる部位においては吸収体１３とバックシート１２との間に位置されている。すなわち，各縁のみに沿って延びているものではない。このような構成にすることによって，着用者の胴回りの比較的広い範囲においておむつを着用者の身体にフィットさせ，おむつがずれ落ちないようにしている。これは，排泄される尿は，経血に比べて大量であり，広い範囲で着用者に密着させなければならないというおむつの特性によって採用される構成ということができる。 このように，引用例１記載の胴回り弾性部材３０と，引用例２記載の弾性バンド４，５とはその機能が異なり，しかも，おむつとナプキンとでは用途も異なるから，引用例１と引用例２とを組み合わせることの動機付けとはなり得ない。 また，引用例１記載の補助弾性部材の構成に代えて，引用例２に示された弾性部材の数を部分によって異ならせる構成等を採用するとしても，引用例１のおむつの開口縁に沿ってのみ弾性部材が配置されることとなり，前後胴周り域の縦方向に離間する第１及び第２補助弾性部材が取り付けられた本願補正発明の構成にはなり得ない。 (5)伸長応力の設定は，設計的事項であるとはいえない。 本願補正発明においては，第１伸縮域の最大伸長時における伸長応力を０．２～２．０Ｎ／２５ｍｍの範囲に，第２伸縮域の最大伸長時における伸長応力を０．１～０．６Ｎ／２５ｍｍの範囲に，それぞれ設定したことから，吸収性コアの剛性と各伸縮域での伸長応力との関係により，吸収性コア- 10 -においてしわが形成されることなく，吸収性コアを着用者の肌に押し付けることができる（甲４，段落【００２３】参照）。 これに対し，引用例２記載の発明においては，第１伸縮 により，吸収性コア- 10 -においてしわが形成されることなく，吸収性コアを着用者の肌に押し付けることができる（甲４，段落【００２３】参照）。 これに対し，引用例２記載の発明においては，第１伸縮域に対応する部分，及び第２伸縮域に対応する部分を，それぞれ上記範囲内に設定したとしても，第２吸収パッド１０は，非常に薄くて剛性が低いから，弾性体の収縮力によってしわが形成される。 第１伸縮域及び第２伸縮域の伸長応力をこれらの範囲に設定することは，当業者が適宜決め得る設計的事項であるとはいえず，当業者が容易に想到できるものであるとはいえない。 被告の反論(1)原告は，取消事由に係る原告の主張(1)ないし(3)において，「本願補正発明」と「引用例２に記載された発明」とを対比して，相互の特徴部分，解決しようとする課題，作用・効果が異なることを理由として，本願補正発明は容易に発明をすることができたとはいえないと主張する。 しかし，原告の上記主張は，以下のとおり，主張自体失当である。すなわち，本願補正発明の進歩性は，「引用例１記載の発明に引用例２記載の弾性体に係る技術的事項を適用することによって，本願補正発明の構成に至ることが容易でなかったこと」によって基礎付けられるのであって，本願補正発明と引用例２記載の発明とを直接対比し，その技術分野や特徴部分などにおいて相違することを指摘することによっては，基礎付けられるものではない。原告の主張は，進歩性がない点についての指摘がないから，その主張自体失当である。 (2)原告は，①引用例２記載の弾性バンド４，５は，ウエスト弾性体であって，本願補正発明の第１及び第２補助弾性部材に相当するものではないから，弾性バンド４，５に係る技術的事項を，本願補正発明の第１及び第２補助弾性部材に対して適用することはできない ウエスト弾性体であって，本願補正発明の第１及び第２補助弾性部材に相当するものではないから，弾性バンド４，５に係る技術的事項を，本願補正発明の第１及び第２補助弾性部材に対して適用することはできない，また，②引用例２には，弾性- 11 -力によって第２吸収パッドを着用者の肌に押しつけるという考えが記載されていないから，引用例１記載の発明に引用例２記載の技術的事項を適用しても，本願補正発明の相違点に係る構成に想到することができないと主張する。 しかし，原告の上記主張は理由がない。 すなわち，本願補正発明と引用例１記載の発明は，いずれも，胴回り域に伸長状態で取り付けられる補助弾性部材の伸長応力に関し，第１伸縮域の伸長応力を第２伸縮域の伸長応力よりも高くするものであり，これにより，使い捨てパンツ型おむつのずれ落ちを効果的に防止し，締め付け力を局所的に集中させず，吸収性コアがしわになりにくくした点で共通する。 他方，第１伸縮域の伸長応力を第２伸縮域の伸長応力よりも高くするための具体的構成において，以下の点で相違する。すなわち，引用例１記載の発明では，第１伸縮域と第２伸縮域で，補助弾性部材の数が同じであるが，補助弾性部材を取り付ける際の伸長率を，第１伸縮域で高くし，第２伸縮域で低くしているのに対して，本願補正発明では，第１伸縮域と前記第２伸縮域の双方を通じて配置される第１補助弾性部材と，第１伸縮域のみに配置される第２補助弾性部材とを設ける構成（つまり，第１伸縮域の補助弾性部材の数を第２伸縮域の補助弾性部材の数より多くする構成）を採用している点で相違する。 そして，引用例２には，「ウエスト弾性体４，５は弾性度又は弾性強度がその部分によって異なる。これは図１の実施例に於て弾性ウエストバンド４，５にその中央部分１９，２０に於けるよりも前記弾性体の側部 。 そして，引用例２には，「ウエスト弾性体４，５は弾性度又は弾性強度がその部分によって異なる。これは図１の実施例に於て弾性ウエストバンド４，５にその中央部分１９，２０に於けるよりも前記弾性体の側部１５－１８に於て予伸張弾性糸をより多く設けることにより達成される。結果として，前記側部はウエスト弾性体の残りの部分よりも伸張抵抗が大きい。」（甲２，９頁７行～１１行），「中央部分・・・よりも・・・側部に於て予伸張弾性糸をより多く設ける」（甲２，９頁９行，１０行）との記載があ- 12 -り，これらの記載によれば，引用例２のウエスト弾性体は，胴回り域に伸長状態で取り付けられる弾性部材（予伸張弾性糸）の伸長応力に関し，側部（人体の脇部）の伸長応力を中央部（人体の腹側部及び背側部）の伸長応力よりも高くし，さらに，弾性部材の数を部分によって異ならせるものであって，弾性部材の数を腹側部及び背側部よりも脇部の方を多くすることが開示されている。そうすると，引用例１記載の補助弾性部材の構成に代えて，引用例２に示された弾性部材の数を部分によって異ならせる構成，更に詳細には弾性部材の数を腹側部及び背側部よりも脇部の方を多くする構成を採用することは，当業者が容易になし得たことであるといえる。 したがって，引用例１記載の発明に引用例２記載の技術的事項を適用して，当業者が容易に本願補正発明の相違点に係る構成に想到することができたという審決の判断に誤りはない。 なお，弾性力によって吸収パッドを着用者の肌に押しつけることは，第１伸縮域の伸長応力を第２伸縮域の伸長応力よりも高くすることによって奏される作用・効果であるから，引用例１記載の発明に引用例２に示された構成を適用して，第１伸縮域の伸長応力を第２伸縮域の伸長応力よりも高くした場合であっても，同様に発揮される作用・効果 ことによって奏される作用・効果であるから，引用例１記載の発明に引用例２に示された構成を適用して，第１伸縮域の伸長応力を第２伸縮域の伸長応力よりも高くした場合であっても，同様に発揮される作用・効果である。 (3)伸長応力の設定は設計的事項といえる。 原告は，本願補正発明は，第１伸縮域の最大伸長時における伸長応力を０．２～２．０Ｎ／２５ｍｍの範囲に，第２伸縮域の最大伸長時における伸長応力を０．１～０．６Ｎ／２５ｍｍの範囲に設定したことにより格別の効果を奏するものであるから，伸長応力をこれら範囲に設定することは，当業者が適宜決め得る設計的事項ではないと主張する。 しかし，原告の上記主張は，理由がない。 すなわち，本願補正発明が，第１伸縮域の最大伸長時における伸長応力を０．２～２．０Ｎ／２５ｍｍの範囲に，第２伸縮域の最大伸長時における伸- 13 -長応力を０．１～０．６Ｎ／２５ｍｍの範囲に，それぞれ設定した目的は，ずれ落ちを効果的に防止し，締め付け力を局所的に集中させず，吸収性コアがしわになりにくくするためである（段落【００２４】参照）。また，引用例１記載の発明も，使い捨てパンツ型おむつのずれ落ちを効果的に防止し，締め付け力を局所的に集中させず，吸収性コアがしわになりにくくすることを目的としている。 使い捨てパンツ型おむつは，幼児用，大人用，昼間の短時間使用で尿失禁を想定したもの，夜間等の長時間使用で大便をも想定したものなど，用途によって大きさや，吸収性コアの厚さなどが相違するものである。さらには，吸収性コアの素材が異なることもあり，その結果，吸収性コアの厚さや剛性も異なることがある。このため，ずれ落ちを効果的に防止し，締め付け力を局所的に集中させず，吸収性コアがしわになりにくくするために適した第１伸縮域，第２伸縮域の伸長応力は，使い捨て 性コアの厚さや剛性も異なることがある。このため，ずれ落ちを効果的に防止し，締め付け力を局所的に集中させず，吸収性コアがしわになりにくくするために適した第１伸縮域，第２伸縮域の伸長応力は，使い捨てパンツ型おむつの用途や吸収性コアの素材などによって異なるものであり，当業者は，ずれ落ちを効果的に防止し，締め付け力を局所的に集中させず，吸収性コアがしわになりにくくなるように，これらの伸長応力を適宜調整するものであるといえる。 そうすると，ずれ落ちを効果的に防止し，締め付け力を局所的に集中させず，吸収性コアがしわになりにくくするため，使い捨てパンツ型おむつの用途や吸収性コアの素材などの相違に対応して，第１伸縮域，第２伸縮域の伸長応力を調整することにより，伸長応力を本願補正発明で特定した範囲内の伸長応力とすることは，当業者が適宜決め得る設計的事項であるといえる。 第４当裁判所の判断 取消事由（本件手続補正の容易想到性判断の誤り）について当裁判所は，引用例１記載の発明に引用例２記載の発明の弾性体に係る技術的事項を適用して本願補正発明の相違点に係る構成に想到することは容易であり，本件手続補正は独立特許要件を欠く不適法なものと判断する。その理由- 14 -は，以下のとおりである。 (1)事実認定ア本願補正発明について平成１９年３月２９日付けの手続補正書（甲４）によれば，本願補正発明の内容は，以下のとおりである。すなわち，(ア)従来例の課題吸液性コアを介在させた表裏シートからなる，従来のパンツ型の使い捨て用着用物品においては，身体への装着のために胴周り及び脚周り開口縁部に弾性部材が伸長状態で取り付けられ，またその間には，前後胴周り域の縦方向両側縁部の間を胴周り方向へ延びる複数条の補助弾性部材が取り付けられており，この補助弾性部材は，前 に胴周り及び脚周り開口縁部に弾性部材が伸長状態で取り付けられ，またその間には，前後胴周り域の縦方向両側縁部の間を胴周り方向へ延びる複数条の補助弾性部材が取り付けられており，この補助弾性部材は，前後胴周り域に位置するコアの縦方向両側縁と前後胴周り域の縦方向両側縁部との間に延びる伸長部分と，コアを横切ってコアの縦方向両側縁の間に延びる無伸長部分とを有している。このため，伸長部分が着用者の胴周りを締め付け，着用物品のずれ落ちを防ぐ一方，無伸長部分では，補助弾性部材がコアを収縮させることはないので，コアに皺が寄ることはないものの，この着用物品においては，補助弾性部材の伸長部分のみでずれ落ちを防がなければならないので，伸長部分における補助弾性部材の伸長応力を高くする必要があり，この伸長部分が着用者の胴周りを強く圧迫し，着用時に不快感があり，また，補助弾性部材の無伸長部分には，コアを着用者の肌へ押し付ける作用がなく，着用中にコアが着用者の肌から離間する場合があって，コアの排泄物吸収機能を妨げてしまうという問題があった。 (イ)本願補正発明の解決手段本願補正発明は，着用時に着用者の胴周りを局所的に圧迫することがなく，コアの排泄物吸収機能を妨げることのないパンツ型の使い捨て着- 15 -用物品を提供することにあり，そのために請求項に係る構成としたものであるが，特に，胴周り用弾性部材と脚周り開口縁部との間においては，縦方向へ所与寸法離間して胴周り域の両側縁部に位置する第１伸縮域と，その間に延びる第２伸縮域にわたって，複数条の第１補助弾性部材と，第１伸縮域のみに形成された複数条の第２補助弾性部材とが，それぞれ伸長状態で取り付けられた構成とし，第１伸縮域の伸長応力が，０．２～２．０Ｎ／２５ｍｍの範囲，第２伸縮域の伸長応力が，０．１～０．６Ｎ／ 伸縮域のみに形成された複数条の第２補助弾性部材とが，それぞれ伸長状態で取り付けられた構成とし，第１伸縮域の伸長応力が，０．２～２．０Ｎ／２５ｍｍの範囲，第２伸縮域の伸長応力が，０．１～０．６Ｎ／２５ｍｍの範囲で，かつ，前記第１補助弾性部材の方が第２補助弾性部材よりも伸びやすい関係にし，締め付け力を調整している。 (ウ)本願補正発明の効果このような構成としたことにより，本願補正発明のパンツ型使い捨て着用物品を着用したときに，第１伸縮域の締め付けのみではなく，第２伸縮域も協働して着用者の胴周りを締め付けてずれ落ちを防ぐので，第１伸縮域の伸長応力を従来技術よりも低くすることが可能となり，着用者の胴周りを強く圧迫して不快感を与えるようなことがない。 また，第２伸縮域の第１補助弾性部材が伸長応力によってコアを着用者の肌に押し付けるので，コアの排泄物吸収機能を妨げることがない上，その伸縮応力が上記範囲にあって比較的弱いので，第２伸縮域が収縮したとしても，コアの剛性が勝り，コア４に皺が寄ることがない。 イ引用例１記載の発明について引用例１（甲１）によれば，引用例１記載の発明の内容は，以下のとおりである。すなわち，(ア)解決課題従来からパンツ型おむつは，着用者自身が，排泄物を漏らさないように，かつ容易にパンツ型おむつを装着することができるようにするため- 16 -に，優れたフィット性，運動に対する十分な追従性を有することが要求されているが，引用例１記載の発明は，一層のずれ落ち防止効果を有するとともに，着用者が活発に運動しても十分に追従できる程度にフィット性に優れた使い捨てパンツ型おむつを提供する。 (イ)引用例１記載の発明の解決手段上記の課題解決のため，「液透過性のトップシート１１と，液不透過性のバックシート１２と，両シート間に介在 にフィット性に優れた使い捨てパンツ型おむつを提供する。 (イ)引用例１記載の発明の解決手段上記の課題解決のため，「液透過性のトップシート１１と，液不透過性のバックシート１２と，両シート間に介在する吸収体１３とから構成され，互いに対向する腹側部２と背側部３と，腹側部２と背側部３との間に位置する股下部４とを有し，腹側部２と背側部３の各々の左右両側縁部２ａ，２ｂ及び３ａ，３ｂが接合固定されてウエスト開口部５と一対のレッグ開口部６が形成され，腹側部２及び背側部３の胴周り部７に胴回りギャザーが形成されている使い捨てパンツ型おむつにおいて，ウエスト開口部５の周縁部全周にわたって実質的に連続したギャザーを形成するウエスト弾性部材１４が取り付けられ，ウエスト弾性部材１４とレッグ開口部６の周縁部との間には，おむつの縦方向へ離間して胴回り方向へ延び胴回りギャザーを形成する複数本の胴回り弾性部材３０が，腹側部２における一側縁２ａから他側縁２ｂにかけて連続して取り付けられ，胴回り弾性部材３０が吸収体１３と重なる部分においては，胴回り弾性部材３０の伸長率を，吸収体１３と重ならない部分の伸長率に対して低くした，使い捨てパンツ型おむつ。」（審決書４頁１８行～３２行で認定したとおりであって，当事者間に争いがない。）(ウ)効果上記構成を採用したことによって，引用例１記載の発明の使い捨てパンツ型おむつは，一側縁から他側縁にかけて取り付けられた胴回り弾性部材の存在により，使い捨てパンツ型おむつのずれ落ちを抑えるとともに，締め付け力が局所的に集中しないため，装着感が良好になり，か- 17 -つ，着用者との間に隙間を生じさせることがなく，排泄物の漏れを確実に防止することができる。 また，吸収体に重なる部分の胴回り弾性部材の伸長率を，重ならない部分よりも低くして になり，か- 17 -つ，着用者との間に隙間を生じさせることがなく，排泄物の漏れを確実に防止することができる。 また，吸収体に重なる部分の胴回り弾性部材の伸長率を，重ならない部分よりも低くして，当該部分の伸縮力を小さくすることにより，吸収体にゴムの収縮作用が伝わらないために，吸収体がしわになりにくい。 ウ引用例２記載の発明について引用例２（甲２）によれば，引用例２記載の発明の内容は，以下のとおりである。すなわち，(ア)解決課題従来のパンツ型衛生ナプキンは，あらゆる体型の着用者に良好に適合させることが困難であり，また，特にナプキンの包装状態において生じたしわが着用時に伸びないという問題があり，引用例２記載の発明は，これらの問題を解消することを目的としている。 (イ)引用例２記載の発明の解決手段特許請求の範囲は，以下のとおりである。 「１．前方部分（１），後方部分（２）及び中間股部分（３）を含むパンツ型衛生ナプキン又は女性用失禁ガードであって，前記前方部分及び後方部分の対向側部（それぞれ１５，１８及び１６，１７）が共に接合され，更に前方及び後方ナプキン部分の自由端縁の回りで周囲方向に延びた弾性伸張可能ウエスト縁取部又は縁（４，５）をも含むパンツ型衛生ナプキン又は女性用失禁ガードに於て，ナプキンに負荷がかけられていないとき，弾性化されたウエスト縁取部はその側部に位置する部分（１５－１８）の伸張抵抗が残余部分の伸張抵抗よりも大きいことを特徴とするパンツ型衛生ナプキン又は女性用失禁ガード。」（甲２，２頁１行～９行）「６．ウエスト弾性体（４，５）は複数個の弾性糸を含み，前記弾性糸- 18 -は予め伸張された状態で前方及び後方ナプキン部分（１，２）の自由縁へ取り付けられ，また前方及び後方ナプキン部分の側部（１５－１８）はウエスト ４，５）は複数個の弾性糸を含み，前記弾性糸- 18 -は予め伸張された状態で前方及び後方ナプキン部分（１，２）の自由縁へ取り付けられ，また前方及び後方ナプキン部分の側部（１５－１８）はウエスト弾性体の残余部よりも多くの数の糸を有することを特徴とする請求の範囲第１項記載のナプキン。」（甲２，２頁２５行～３頁１行）すなわち，引用例２記載の発明では，特に，中央部分よりも側部に弾性糸を多く設けた構成として，これにより，側部の伸張抵抗を大きくし，中央部分が先に伸長し，その中央部分の弾性糸に接して縦方向に設けられている弾性糸１１ないし１４も上記伸長に合わせて伸長し，その弾性力も相俟って吸収パッドを着用者の体と密封対接するように押圧する発明である。 (ウ)効果上記構成を採用したことによって，引用例２記載の発明のパンツ型衛生ナプキンを着用すると，伸張抵抗の小さい中央部分が最初に伸張され，それに連動している上記弾性糸１１ないし１４の弾性機能も相俟って，第１吸収パッドとその周りの非常に薄い第２吸収パッドからなる吸収体が伸張されるので，着用者の様々な体型にもかかわらず，優れたフィット性を実現し，漏れを防止し，ナプキン部分のしわが伸ばされる効果を奏する。 (2)本願補正発明の容易想到性の判断ア上記(1)の認定によれば，本願補正発明と引用例１記載の発明は，ともにパンツ型の使い捨て着用物品であって，伸長状態で取り付けた胴周り用弾性部材を用いることにより，おむつがずれ落ちること，局所的に締め付け過ぎる部分が生じること，肌から離間して漏れが生じること，しわが寄ることを防止し，優れたフィット性を実現させるという発明の解決課題において共通する。そして，本願補正発明も引用例１記載の発明も，吸収性- 19 -コア（吸収体）に重なる第２伸縮域の胴周り用（胴 寄ることを防止し，優れたフィット性を実現させるという発明の解決課題において共通する。そして，本願補正発明も引用例１記載の発明も，吸収性- 19 -コア（吸収体）に重なる第２伸縮域の胴周り用（胴回り）弾性部材の伸長率を，重ならない部分である第１伸縮域の伸長率に対して低くし，第１伸縮域の最大伸長時における伸長応力が，第２伸縮域の伸長応力よりも大きくする構成としている点において共通し，その効果においても相違はない。 本願補正発明と引用例１記載の発明は，パンツ型の使い捨て用着用物品を身体に装着する際の締め付け力の調整手段として，本願補正発明では胴周り用弾性部材の本数を変更することにより行うものであるのに対し，引用例１記載の発明では，使い捨て用着用物品に胴周り用弾性部材を取り付ける際の伸長率を変更することによって行うものである点のみが相違する（本願補正発明で伸長応力の数値範囲に関し限定されている点の相違点については別途言及する。）イ前記のとおり，引用例２記載の発明のパンツ型衛生ナプキンは，パンツ型の使い捨て用着用物品に関するものであり，引用例２記載の発明のうちウエスト弾性体４，５に係る技術的事項は，当該着用物品を身体に装着する際の締め付け力を，弾性糸の本数を変更することによって調整し，吸収体のしわの発生を防止し，優れたフィット性を実現するための技術である。 引用例１記載の発明と引用例２記載の発明とは，共にパンツ型使い捨て用着用物品に関するものであって，その技術分野において共通し，また，引用例１記載の発明において胴周り用弾性部材を着用物品に取り付ける際の伸長率を変更する手段と，引用例２記載の発明のうち，弾性糸の本数を変更する手段（ウエスト弾性体４，５に係る技術）は，パンツ型の使い捨て用着用物品を身体に装着する際の締め付け力の調整手段で 付ける際の伸長率を変更する手段と，引用例２記載の発明のうち，弾性糸の本数を変更する手段（ウエスト弾性体４，５に係る技術）は，パンツ型の使い捨て用着用物品を身体に装着する際の締め付け力の調整手段であるという点において共通する。 そうすると，引用例１記載の発明の締め付け力調整手段に代えて，引用- 20 -例２記載の発明の締め付け力調整手段を採用することは，当業者が容易に行うことができるものといえる。 また，その最適な締め付け力も，パンツ型の使い捨て用着用物品を構成する材料，その着用者の体型，用途などに応じて様々に変化するはずであり，実際に製品化する際に，着用感を勘案しつつ適宜設定することが予定されている事項であるといえるから，胴周り用弾性部材の伸長応力の数値範囲を本願補正発明のように限定することは，当業者にとっては，任意の設計的事項であるといえる。 ウ以上のとおり，引用例１記載の発明に引用例２記載の発明（ウエスト弾性体４，５に係る技術的事項）を適用して本願補正発明の相違点に係る構成にすることは，当業者であれば容易に想到し得ることであり，これと同旨の審決の判断に誤りはない。 (3)原告の主張に対する判断ア原告は，①ウエストを部分的に締め付ける引用例２記載のウエスト弾性体４，５に係る技術的事項を，引用例２の第２吸収パッド１０と重ね，本願補正発明において胴周り全体の肌への密着のために用いて第１及び第２補助弾性部材とすることは容易に着想されない，②引用例２の第２吸収パッド１０は，薄くて可撓性が高く，弾性部材で押さえ付けたりしなくても着用者の肌に密着しやすいから，これにウエスト弾性体４，５に係る技術を用いて肌に押さえ付ける必要性がない上，弾性バンドを重ねるとしわが生じるから，第２吸収パッド１０にウエスト弾性体４，５を重ねることを着想す に密着しやすいから，これにウエスト弾性体４，５に係る技術を用いて肌に押さえ付ける必要性がない上，弾性バンドを重ねるとしわが生じるから，第２吸収パッド１０にウエスト弾性体４，５を重ねることを着想するはずがない，③引用例２記載の発明と本願補正発明とでは，衛生用品に係るものであるという点では共通するものの，その特徴部分が大きく異なり，解決しようとする課題や，作用・効果も全く異なるものであり，これらを同じ技術分野として論じることができないなどと主張する。 しかし，引用例１記載の「使い捨てパンツ型おむつ」の発明において，- 21 -補助弾性部材を用いた第１伸縮域と第２伸縮域の構成に関し，引用例２記載の「パンティ型衛生ナプキン」のうち，弾性部材の数を部分的に異ならせるとの技術的事項を適用することによって，本願補正発明の第１及び第２伸縮域に係る構成に容易に想到できることは前記(2)のとおりであるから，これと異なる前提に立った原告の主張は，採用の限りでない。 イ原告は，引用例２記載のウエスト弾性体は，着用者の腰骨における狭い範囲でナプキンを保持するものであるのに対し，引用例１記載の弾性部材は広い範囲でおむつを身体にフィットさせるもので，その機能，用途が異なり，引用例１と引用例２を組み合わせることはできず，組み合わせたとしても，弾性部材が引用例１のおむつにおける開口縁に沿ってのみ配置されることになり，本願補正発明の構成になり得ない旨主張する。 しかし，原告の上記主張は，以下のとおり理由がない。すなわち，引用例１と引用例２の弾性部材が，パンツ型の使い捨て着用物品装着のために，身体への締め付けを行う点で共通するから，組み合わせに困難な点はない。また，引用例１の胴周り用弾性部材は，吸液性コア（吸収体）を身体から離れないようにするという機能も有するから，弾 品装着のために，身体への締め付けを行う点で共通するから，組み合わせに困難な点はない。また，引用例１の胴周り用弾性部材は，吸液性コア（吸収体）を身体から離れないようにするという機能も有するから，弾性部材の本数を変更することにより締め付け力の調整を行うという引用例２記載の発明の技術思想を引用例１に適用するに当たり，引用例１の胴周り用弾性部材開口縁に沿ってのみ配置しなければならない必然性はないというべきである。 以上のとおり，原告の主張は理由がない。 ウ原告は，本願補正発明は，第１伸縮域の最大伸長時における伸長応力を０．２～２．０Ｎ／２５ｍｍの範囲に，第２伸縮域の最大伸長時における伸長応力を０．１～０．６Ｎ／２５ｍｍの範囲に，それぞれ設定したことにより格別の効果を奏するものであるから，伸長応力をこれらの範囲に設定することは，当業者が適宜決め得る設計的事項ではない，と主張する。 しかし，原告の上記主張は，理由がない。すなわち，本願補正発明が，- 22 -第１伸縮域の最大伸長時における伸長応力を０．２～２．０Ｎ／２５ｍｍの範囲に，第２伸縮域の最大伸長時における伸長応力を０．１～０．６Ｎ／２５ｍｍの範囲に，それぞれ設定するのは，おむつのずれ落ちや，必要以上の強い締め付けを効果的に防止し，締め付け力を局所的に集中させず，漏れを防ぎ，吸収性コアがしわになりにくくするためであり（甲４，段落【００２４】），引用例１記載の発明も，使い捨てパンツ型おむつのずれ落ちを効果的に防止し，締め付け力を局所的に集中させず，漏れを防ぎ，吸収性コアがしわになりにくくするためのものである（甲１，段落【０００６】，【０００７】）。そして，パンツ型の使い捨ておむつのずれ落ちや，締め付け力，漏れ，吸収性コアのしわのより方は，その用途（幼児用か大人用か，失禁用か）や素材によっ ものである（甲１，段落【０００６】，【０００７】）。そして，パンツ型の使い捨ておむつのずれ落ちや，締め付け力，漏れ，吸収性コアのしわのより方は，その用途（幼児用か大人用か，失禁用か）や素材によっても相違すると考えられるから，当業者であれば，ずれ落ちを効果的に防止し，締め付け力を局所的に集中させず，漏れを防ぎ，吸収性コアがしわになりにくくするため，使い捨てパンツ型おむつの用途や吸収性コアの素材などの相違に対応して，締め付け機能を有する弾性体の伸長応力を適宜調整することは当然に行うと予想される事項であり，その調整による効果も当業者の予想の範囲内であるといえるから，第１伸縮域，第２伸縮域の伸長応力を本願補正発明で特定した範囲内の伸長応力とすることは，当業者が適宜決め得る設計的事項であるということができる。よって，これと同旨の審決の判断に誤りがあるとはいえない。 結論 以上によれば，原告主張の取消事由は理由がない。その他，原告は縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。 - 23 -知的財産高等裁判所第３部裁判長裁判官飯村敏明裁判官大須賀滋裁判官齊木教朗- 24 -（別紙）「本願補正明細書参考図１」「本願補正明細書参考図２」(本願補正明細書図１に着色したもの)(本願補正明細書図２に着色したもの)【】【】（別紙）「引用例１参考図」「引用例２参考図」（引用例１【図２】に着色したもの）（引用例２【図１】に着色したもの）
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