令和６年１月１０日東京地方裁判所刑事第１７部宣告令和５年刑第７１０号、第９７３号、第１２１７号詐欺被告事件 主文 被告人を懲役６年に処する。 未決勾留日数中１８０日をその刑に算入する。 理由 （罪となるべき事実）被告人は、貨物自動車運送事業等を営む株式会社Ａ（以下「Ａ社」という。）の代表取締役として、倉庫業及び貨物自動車運送事業等を営むＢ株式会社（以下「Ｂ社」という。）が電気通信事業等を営むＣ株式会社（以下「Ｃ社」という。）から委託さ れ、Ａ社がＢ社から再委託された基地局建設用コンクリート柱（以下「コンクリート柱」という。）の輸送業務全般を管理するなどの業務に従事していたものであるが、Ｃ社の基地局設置統括部基地局建設企画本部物流管理部長（当時）として、Ｃ社の電気通信事業における基地局建設用部材の保管及び輸送等の業務全般を管理するなどの業務に従事していたＤと共謀の上、Ｂ社からＣ社に対しコンクリート柱輸送 費等を請求するに当たり、コンクリート柱輸送費等の名目でＣ社から現金をだまし取ろうと考え、第１ 真実は、Ａ社がコンクリート柱の輸送のために延べ３９９７台のトラックを確保していた事実がないのに、これがあるように装い、かつ、コンクリート柱輸送費の名目でＣ社に請求する金額の一部は前記Ｄに還流する意図であるの にこれを秘し、令和３年７月１日、千葉県流山市（住所省略）所在の倉庫Ｅ（当時。同倉庫は、同年８月頃「Ｆ」と名称変更したが、以下、名称変更の前後を問わず「Ｇ」という。）の事務所において、情を知らないＢ社担当者に、延べ３９９７台のトラックを確保したことに伴うコンクリート柱輸送費等として４億３２２５万５００円を請求することなどを含むＢ社名義の請求書を電子メ ）の事務所において、情を知らないＢ社担当者に、延べ３９９７台のトラックを確保したことに伴うコンクリート柱輸送費等として４億３２２５万５００円を請求することなどを含むＢ社名義の請求書を電子メ ールでＣ社に送信させるなどし、同年７月１６日、Ｃ社財務経理本部購買部副 部長Ｈに、Ｃ社が前記請求書記載の代金をＢ社に支払う義務があるものと誤信させて支払を承認させ、同月２１日、Ｉ銀行株式会社Ｊ支店に開設されたＣ社名義の普通預金口座から、株式会社Ｋ銀行Ｌ支店に開設されたＢ社名義の当座預金口座に前記コンクリート柱輸送費を含む２４億９７５７万７８９３円を振込入金させ、 第２ 真実は、Ａ社がコンクリート柱の輸送のために延べ３７４５台のトラックを確保していた事実がないのに、これがあるように装い、かつ、コンクリート柱輸送費の名目でＣ社に請求する金額の一部は前記Ｄに還流する意図であるのにこれを秘し、令和３年８月３日、前記Ｇの事務所において、情を知らないＢ社担当者に、延べ３７４５台のトラックを確保したことに伴うコンクリート柱 輸送費等として４億５９７万１０６０円を請求することなどを含むＢ社名義の請求書を電子メールでＣ社に送信させるなどし、同月１７日、前記Ｈに、Ｃ社が前記請求書記載の代金をＢ社に支払う義務があるものと誤信させて支払を承認させ、同月２５日、前記Ｃ社名義の普通預金口座から、前記Ｂ社名義の当座預金口座に前記コンクリート柱輸送費を含む２４億１３５１万６５２２ 円を振込入金させ、第３ 真実は、Ａ社がコンクリート柱の輸送のために延べ３６５２台のトラックを確保していた事実がないのに、これがあるように装い、かつ、コンクリート柱輸送費の名目でＣ社に請求する金額の一部は前記Ｄに還流する意図であるのにこれを秘し、令和３年９月２日、前記Ｇの ２台のトラックを確保していた事実がないのに、これがあるように装い、かつ、コンクリート柱輸送費の名目でＣ社に請求する金額の一部は前記Ｄに還流する意図であるのにこれを秘し、令和３年９月２日、前記Ｇの事務所において、情を知らないＢ 社担当者に、延べ３６５２台のトラックを確保したことに伴うコンクリート柱輸送費等として３億９４９７万１７２０円を請求することなどを含むＢ社名義の請求書を電子メールでＣ社に送信させるなどし、同月６日、前記Ｈに、Ｃ社が前記請求書記載の代金をＢ社に支払う義務があるものと誤信させて支払を承認させ、同月２４日、前記Ｃ社名義の普通預金口座から、前記Ｂ社名義の 当座預金口座に前記コンクリート柱輸送費を含む２３億９３０７万５７５８ 円を振込入金させ、第４ 真実は、Ａ社がコンクリート柱の輸送のために延べ３９９７台のトラックを確保していた事実がないのに、これがあるように装い、かつ、コンクリート柱輸送費の名目でＣ社に請求する金額の一部は前記Ｄに還流する意図であるのにこれを秘し、令和３年１０月１日、前記Ｇの事務所において、情を知らない Ｂ社担当者に、延べ３９９７台のトラックを確保したことに伴うコンクリート柱輸送費等として４億３２７４万３７４０円を請求することなどを含むＢ社名義の請求書を電子メールでＣ社に送信させるなどし、同月１４日、前記Ｈに、Ｃ社が前記請求書記載の代金をＢ社に支払う義務があるものと誤信させて支払を承認させ、同月２５日、前記Ｃ社名義の普通預金口座から、前記Ｂ社名義 の当座預金口座に前記コンクリート柱輸送費を含む２５億３２５４万５３７３円を振込入金させ、もってそれぞれ人を欺いて財物を交付させた。 （量刑の理由）本件は、被害会社の基地局設置事業に絡んで、被害会社の物流部門の責任者であ 費を含む２５億３２５４万５３７３円を振込入金させ、もってそれぞれ人を欺いて財物を交付させた。 （量刑の理由）本件は、被害会社の基地局設置事業に絡んで、被害会社の物流部門の責任者であ る共犯者と取引先業者の代表者である被告人が結託し、共犯者において私腹を肥やすため、共犯者への多額のキックバックを上乗せして被害会社への請求を行うこととし、具体的には、同事業における基地局建設を円滑迅速に行うために建設資材であるコンクリート柱輸送用のトラックを一定数確保するとして、その分は実際の稼働に関わらず費用が支払われる枠組みを作った上、同トラックを確保していないの に確保したかのように装って架空請求に及び、４回にわたり、コンクリート柱輸送費等の名目で被害会社から多額の現金をだまし取った、という詐欺の事案である。 被告人及び共犯者は、それぞれその立場を悪用して、被害会社から金銭を詐取するスキームを作り上げ、さらに、共犯者へのキックバックが明るみにならないように複数のトンネル会社を介して法人名義の預金口座に振り込むようにするといった 隠蔽工作をとることで、犯行を継続してきた。本件各犯行の態様は巧妙で、被害会 社の信頼を裏切る悪質なものである。 本件被害額は巨額であり、被告人が関与していない部分やコンクリート柱輸送費のうち実走分を除外した、Ａ社が得た粗利に相当する損害のみを見ても、合計約４億２８００万円にのぼる。今後法的手続を経て一定額の弁済がなされる見込みがあることを考慮しても、被害結果は重大というほかない。 被告人は、Ａ社がコンクリート柱輸送用のトラックを確保したように装い、Ｂ社経由で被害会社に対しコンクリート柱輸送費を請求したことに加え、前記トンネル会社を用いた隠蔽工作を発案するなど、本件各犯行に主体的に関与しており、 クリート柱輸送用のトラックを確保したように装い、Ｂ社経由で被害会社に対しコンクリート柱輸送費を請求したことに加え、前記トンネル会社を用いた隠蔽工作を発案するなど、本件各犯行に主体的に関与しており、本件において必要不可欠な役割を果たしている。共犯者よりはかなり少ないものの、前記のとおりＡ社は多額の利得を得ており、役員報酬の形で被告人自身も相当の個人 的利得を得たものと推察される。もっとも、本件各犯行は共犯者のキックバックの要求に端を発しており、被害会社への請求額は共犯者が決めていたこと、被告人は、共犯者の要求を断れば、被害会社関連の業務が全てなくなるのではないかと考え、共犯者の要求を断れなかった面があることなどに照らせば、共犯者に従属する立場にあったといえる。 以上によれば、被告人の刑事責任は、共犯者と比較すれば相当軽いものの、なお重いというべきである。 他方で、被告人は、捜査段階から詳細な事実関係を供述するなど、本件の事案解明に協力し、今後も被害弁償に努めたいと述べるなど、本件について反省の態度を示している。また、被告人の兄が出廷して監督を誓約していること、被告人に古い 異種前科を除けば前科はないこと等の被告人のために酌むべき事情もある。 そこで、以上の事情を総合考慮の上、主文の刑を量定した。 （求刑懲役９年）令和６年１月１０日東京地方裁判所刑事第１７部 裁判長裁判官薄井真由子 裁判官大伴慎吾 裁判官遠藤優
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