- 1 -令和５年２月２８日判決言渡令和４年（ネ）第１００３１号特許権侵害損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所令和２年（ワ）第５６１６号）口頭弁論終結日令和４年１２月１９日判決 控訴人株式会社ＤＡＰリアライズ 被控訴人シャープ株式会社 同訴訟代理人弁護士生田哲郎同佐野辰巳主文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 及び理由第１ 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人は控訴人に対し、３０００万円及びこれに対する令和２年３月３１ 日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要等 １ 事案の概要（以下において略称を用いるときは、別途定めるほか、原判決に同じ。）本件は、発明の名称を「携帯情報通信装置及び携帯情報通信装置を使用し たパーソナルコンピュータシステム」とする特許第４５５５９０１号の特許 - 2 -（本件特許）に係る本件特許権の特許権者である控訴人が、被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するものであり、被控訴人による被告各製品の製造販売が本件特許権の侵害に当たると主張して、不法行為に基づく損害賠償請求として、３０００万円（特許法１０２条３項により算定される損害４億８０００万円の一部請求）及びこれに対する不法行為後の日である令和２年３ 月３１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 原判決は、被告各製品は本件発明の技術的範囲に属するものではないとして、控 ３１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 原判決は、被告各製品は本件発明の技術的範囲に属するものではないとして、控訴人の請求を棄却したところ、控訴人は、これを不服として控訴した。 ２ 「前提事実」、「争点」及び「争点に関する当事者の主張」は、原判決３ 頁２行目の「審決を受けた」を「審決をした」に改め、１８行目末尾に改行して以下のとおり加え、後記３のとおり争点１についての当審における当事者の補充主張を加えるほか、原判決の「事実及び理由」欄の第２の２及び３並びに第３に記載するとおりであるから、これを引用する。 「これに対し、被控訴人は、審決取消訴訟を提起したところ（知的財産高等 裁判所令和３年（行ケ）第１０１３９号）、同裁判所は、令和４年１２月１９日、請求棄却の判決をした。」 ３ 当審における当事者の補充主張（争点１について）⑴ 控訴人の主張ア原判決は、構成要件Ｄ及びＨにいう「単一のＶＲＡＭ」について、「デ ィスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」の全体を記憶することが可能なものと解しており、これは、「単一のＶＲＡＭ」が画面の１フレーム分をまるごとバッファリングする（処理速度や転送速度の差を補うために一時的に蓄える）フレームバッファであると解したものである。 しかし、インターネット百科事典「Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ」の「ＶＲＡ - 3 -Ｍ」の項（甲３４）によれば、「ＶＲＡＭ」には、画面の１フレーム分に満たない、１つ又は複数の走査線を保持するラインバッファも含まれる。 ラインバッファであっても、画面の１フレーム分に満たない1 つ又は複数の走査線を、複数回に分けて書き込み・読み 面の１フレーム分に満たない、１つ又は複数の走査線を保持するラインバッファも含まれる。 ラインバッファであっても、画面の１フレーム分に満たない1 つ又は複数の走査線を、複数回に分けて書き込み・読み出しをすることによって、外部ディスプレイ手段に表示するための内部ディスプレイパネルの画面解 像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータの書き込み／読み出しを実現することが可能である。 イ原判決は、その解釈の根拠として、本件明細書の【０１１５】、【０１１７】及び【０１２７】を挙げているが、これらは、実施例に関するものにすぎず、「単一のＶＲＡＭ」がフレームバッファである実施例を説明し ていると解釈できなくはないとしても、「単一のＶＲＡＭ」という用語の意義がフレームバッファであることを裏付けるものではない。 ⑵ 被控訴人の主張ア特許請求の範囲の技術的意義が一見して明らかでない場合は、明細書の発明の詳細な説明の記載も参酌して解釈すべきであるところ、この場 合において、発明の詳細な説明の記載のうち、実施例に関するものを排除する理由はない。 イ控訴人提出の甲第３４号証の記載を見ても、「ＶＲＡＭ」の用語は多義的であり、特許請求の範囲から一義的に理解することはできないから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載が参酌されるべきであるところ、 本件明細書の【０１１５】、【０１１７】、【０１２５】及び【０１２７】は、「ＶＲＡＭ」がフレームバッファであることと整合する記載である。したがって、原判決の判断に誤りはない。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないものと判断する。 その理由は、後記２のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断 - 4 -を付加するほか、原判決の ３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないものと判断する。 その理由は、後記２のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断 - 4 -を付加するほか、原判決の第４（ただし、３１頁２２行目の冒頭から末尾までを除く。）の説示のとおりであるから、これを引用する。 ２ 当審における控訴人の補充主張に対する判断⑴ 被告各製品に構成要件Ｄ及びＨにいう「ＶＲＡＭ」が存在するかについて ア控訴人は、前記第２の３⑴のとおり、「ＶＲＡＭ」には、ラインバッファも含まれる旨主張する。 イ甲第３４号証は、ＶＲＡＭの中のレンダリングバッファ（レンダリングされた画像を走査するまで保持しておくメモリ。なお、レンダリングとは、何らかの抽象的なデータ集合を元に、一定の処理や演算を行って、 画像や映像、音声等を生成することをいう（甲３３）。）の項目の中に、走査線１本分のみのグラフィックデータを保持する「ラインバッファ」と、画面の１フレーム分を丸ごとバッファリングする「フレームバッファ」を挙げて、解説を付している。 当該分類によれば、画面の１フレーム分には及ばないが複数の走査線 があるバッファは、ラインバッファに含まれると解されるものの、上記解説には、ラインバッファについては「ＲＡＭの大容量化にともない消えていった」とも記載されており、本件特許の優先日に当然にＶＲＡＭにラインバッファが含まれると解されていたことが裏付けられるとまではいえない。 ウ原判決が第４の２⑴において説示しているとおり、特許請求の範囲の記載及び本件明細書の記載（特に、【０１１７】の「グラフィックコントローラ１＿１０Ｂは、該描画命令に基づき仮想画面におけるビットマップデータを生成しＶＲＡＭ１＿１０Ｃに書き込むととも 許請求の範囲の記載及び本件明細書の記載（特に、【０１１７】の「グラフィックコントローラ１＿１０Ｂは、該描画命令に基づき仮想画面におけるビットマップデータを生成しＶＲＡＭ１＿１０Ｃに書き込むとともに、ＬＣＤパネル１５Ａに表示され、ＬＣＤパネル１５Ａの画面解像度と同じ解像度 を有する画像を記述するビットマップデータをＶＲＡＭ１＿１０Ｃから - 5 -切り出してＬＣＤドライバ１５Ｂに送信する。」との記載及び【０１２７】の「さらに、グラフィックコントローラ１＿１０Ｂは、中央演算回路１＿１０Ａ１から入手した外部ディスプレイ装置５の画面解像度データに基づき、外部ディスプレイ装置５の画面解像度と同じ解像度を有し、外部ディスプレイ装置５の画面に表示される画像を記述するビットマッ プデータをＶＲＡＭ１＿１０Ｃから切り出す。」との記載）は、ＶＲＡＭが「ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」の全体を記憶することを前提としているものと考えられる。 控訴人は、前記第２の３⑴アのとおり、ラインバッファでも、画面の １フレーム分に満たない、1 つ又は複数の走査線を複数回に分けて書き込み／読み出しを行うことによって、外部ディスプレイ手段に表示するための内部ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータの書き込み／読み出しを行うとことが可能である旨主張するが、本件明細書において、ＶＲＡＭがそのような処理に用 いられることを想定した記載はみられない。 エ引用に係る原判決第２の２⑸記載のとおり、被告各製品は、「ＣＰＵが無線通信手段から受信した信号（圧縮した通信信号）をデコードして画像データを展開し、拡大／縮小（補間／間引き）を適宜行って内蔵用表示データ及び 原判決第２の２⑸記載のとおり、被告各製品は、「ＣＰＵが無線通信手段から受信した信号（圧縮した通信信号）をデコードして画像データを展開し、拡大／縮小（補間／間引き）を適宜行って内蔵用表示データ及び外部用表示データを生成し、生成した表示データをＣＰ Ｕに接続されたＳＤＲＡＭに書き込み／読み出しを行い、その内蔵用表示データ及び外部用表示データを液晶コントローラに送信する。 液晶コントローラには６個の２Ｍビット（２５６ｋバイト）ＤＲＡＭが内蔵されているが、これは外部表示用のラインバッファ（２０ライン分）であり、画像全体を書き込み／読み出しするためのものではない。」 という構成を有するものである。 - 6 -そうすると、被告各製品において、ＣＰＵに接続された２個のＳＤＲＡＭは、表示データの生成（レンダリング）と、画面の走査のタイミングのずれを吸収する意味で、レンダリングバッファとしてのフレームバッファとして機能しているものと解される。 一方、当該液晶コントローラに内蔵されたＤＲＡＭは、レンダリング 済みのデータの２０ライン分を内部表示用及び外部表示用にバッファリングするラインバッファであり、ＶＲＡＭの中のレンダリングバッファとしての画像全体の書き込み／読み出しは行わないものである。 したがって、被告各製品において、内蔵する「ＶＲＡＭ」に対してビットマップデータの「書き込み／読み出し」を行う「グラフィックコン トローラ」（液晶コントローラ）は存在しないので、被告製品は本件特許発明の構成要件Ｄ及びＨを充足しない。 ⑵ 被告各製品の液晶コントローラに内蔵されたＤＲＡＭが「単一の」ＶＲＡＭといえるかについてア本件特許発明における「単一のＶＲＡＭ」は、グラフィックコントロー ラが「ビットマップデータの書き 被告各製品の液晶コントローラに内蔵されたＤＲＡＭが「単一の」ＶＲＡＭといえるかについてア本件特許発明における「単一のＶＲＡＭ」は、グラフィックコントロー ラが「ビットマップデータの書き込み／読み出しを行」うものであって（構成要件Ｄ）、「前記携帯情報通信装置が「本来解像度がディスプレイパネルの画面解像度より大きい画像データ」を処理して画像を表示する場合に、前記単一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出し」、「前記単 一のＶＲＡＭから「前記ディスプレイパネルの画面解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータ」を読み出す」（構成要件Ｈ）際に用いられるものである。そうすると、「単一のＶＲＡＭ」は、①グラフィックコントローラにより内蔵ディスプレイパネルの画面解像度と同じ解像度を有する画像のビットマップデータと、内蔵ディスプレイパネルの画面 解像度より大きい解像度を有する画像のビットマップデータの書き込み／ - 7 -呼び出しを行うＶＲＡＭとして単一のものが存在することを意味する。 また、本件発明において、ＶＲＡＭは「単一のＶＲＡＭ」のみが特定されていることから、②携帯情報通信装置全体において、他にＶＲＡＭが存在しないとの意味でも「単一」と解される。これは、本件明細書の【０１１５】、【０１１７】等の記載や、図１、図６、図８（別紙のとおり） からも裏付けられる。 イ被告各製品について、液晶コントローラに内蔵されたＤＲＡＭは内部表示用及び外部表示用のものであるから、前記ア①の「グラフィックコントローラにより」「書き込み／読み出しを行う」を充足するといえる。 しかし、被告各製品は、「ＣＰＵが無線通信手段から受信した信号 （圧縮 示用のものであるから、前記ア①の「グラフィックコントローラにより」「書き込み／読み出しを行う」を充足するといえる。 しかし、被告各製品は、「ＣＰＵが無線通信手段から受信した信号 （圧縮した通信信号）をデコードして画像データを展開し、拡大／縮小（補間／間引き）を適宜行って内蔵用表示データ及び外部用表示データを生成し、生成した表示データをＣＰＵに接続されたＳＤＲＡＭに書き込み／読み出しを行い、その内蔵用表示データ及び外部用表示データを液晶コントローラに送信する」ものであるから、ＣＰＵに接続されたＳ ＤＲＡＭもＶＲＡＭであるということができる。そうすると、被告各製品は、液晶コントローラ内蔵のＤＲＡＭ以外に、ＣＰＵに接続されたＶＲＡＭとして動作するＳＤＲＡＭを含むものであり、仮に、液晶コントローラに内蔵されたＤＲＡＭがＶＲＡＭといえるとしても、被告各製品には「単一の」ＶＲＡＭは存在しないことになる。 ⑶ 小括以上によれば、前記及びのいずれの観点から見ても、被告各製品の２０ライン分のラインバッファは、構成要件Ｄ及びＨにいう「単一のＶＲＡＭ」を充足しないので、被告各製品が本件特許発明の技術的範囲に属しないことは明らかである。 ３ 結論 - 8 -よって、控訴人の請求は理由がないから棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官菅野雅之 裁判官本吉弘行 裁判官 菅野雅之 裁判官本吉弘行 裁判官岡山忠広
▼ クリックして全文を表示