令和３年２月１０日判決言渡令和元年（ネ）第１００７４号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審大阪地方裁判所平成３０年（ワ）第７１２３号）口頭弁論終結の日令和３年２月１０日判決 控訴人株式会社ヘリオス 同訴訟代理人弁護士山田威一郎同柴田和彦同補佐人弁理士立花顕治同山下未知子 被控訴人 CinarraSystemsJapan 株式会社 同訴訟代理人弁護士武智克典同清水将博 主文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 及び理由第１ 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人は，原判決別紙「被告サービス目録」記載の広告配信サービスを提供してはならない。 ３ 被控訴人は，控訴人に対し，１１００万円及びこれに対する平成３０年９月 １日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要等（略語は原判決のそれに従う。ただし，「被告サービス」は「被控訴人サービス」，「被告システム」は「被控訴人システム」，「被告方法」は「被控訴人方法」とする。） １ 事案の要旨控訴人は，発明の名称を「無線通信サービス提供システム及び無線通信サービス提供方法」とする特許（本件特許）の特許権（特許第３２４５８３６号。 本件特許権）を有しており，本件特許は，物（システム）の発明である本件発明１及び２，方法の発明である本 システム及び無線通信サービス提供方法」とする特許（本件特許）の特許権（特許第３２４５８３６号。 本件特許権）を有しており，本件特許は，物（システム）の発明である本件発明１及び２，方法の発明である本件発明２６に係るものである。他方，被控訴人は，原判決別紙「被控訴人サービス目録」記載のインターネット上の広告配信サービス（被控訴人サービス）を提供するためのシステム（被控訴人システム）を生産し，それを使用する広告データの配信方法（被控訴人方法）により被控訴人サービスを提供している。 本件は，控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人システムの生産及び使用が本件発明１及び２に係るシステムの生産，使用（直接侵害）に当たり，被控訴人システムを構成する広告情報管理サーバ（DSP サーバ及び広告サーバ）の製造が，本件発明１及び２に係るシステムの生産にのみ用いる物の生産をする行為（特許法１０１条１号）又は本件発明１及び２に係るシステムの生産に用いる物であって課題の解決に不可欠なものを生産する行為（同条２号）（間接侵害）に当たるとし，また，被控訴人方法の使用が本件発明２６に係る方法の使用（直接侵害）に当たると主張して，本件特許権に基づき被控訴人サービスの提供の差止めを求めるとともに，本件特許権侵害の不法行為に基づき，損害１１００万円及びこれに対する不法行為の日以後である平成３０年９月１日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 原判決が控訴人の請求をいずれも棄却したため，これを不服とする控訴人が 控訴した。 なお，本件発明１，２，２６の特許請求の範囲の記載を，構成要件に分説した結果は，次のとおりである。 本件発明１Ａ 無線通信装置の利用者が これを不服とする控訴人が 控訴した。 なお，本件発明１，２，２６の特許請求の範囲の記載を，構成要件に分説した結果は，次のとおりである。 本件発明１Ａ 無線通信装置の利用者が，無線通信ネットワークを経由して，通信事業者から無線通信サービスの提供を受けることにより，所定の利用料金を支払う無線通信サービス提供システムにおいて，Ｂ 前記無線通信装置の現在位置を測定する位置測定手段と，Ｃ 配信すべき広告情報および配信先情報を入手するとともに，前記広告情報を前記無線通信装置に送信する広告情報管理サーバとを具備し，Ｄ 前記広告情報管理サーバは，前記位置測定手段が測定した前記無線通信装置の現在位置と前記配信先情報に含まれる位置情報に基づいて，指定地域内の前記無線通信装置に対して前記広告情報を送信し，前記無線通信装置は，前記広告情報管理サーバが送信した前記広告情報の配信を受ける一方，Ｅ 前記広告情報管理サーバは，前記無線通信装置が一旦前記指定地域の外に出た後，再び前記指定地域内に戻っても，同じ前記広告情報を前記無線通信装置に送信しないこと，を特徴とする無線通信サービス提供システム。 本件発明２Ｆ 請求項１に記載の無線通信サービス提供システムにおいて，Ｇ 前記広告情報管理サーバは，前記配信先情報に含まれる配信数に達するまで，無線通信装置に対して前記広告情報を送信すること，を特徴とする無線通信サービス提供システム。 本件発明２６Ｈ 無線通信装置の利用者が，無線通信ネットワークを経由して，通信事業者から無線通信サービスの提供を受けることにより，所定の利用料金を支払うとともに， Ｉ 前記無線通信装置の現在位置を測定する位置測定手段と，Ｊ 配信すべき広告情報および配信先情報を入手して，前記広告情 スの提供を受けることにより，所定の利用料金を支払うとともに， Ｉ 前記無線通信装置の現在位置を測定する位置測定手段と，Ｊ 配信すべき広告情報および配信先情報を入手して，前記広告情報を前記無線通信装置に送信する広告情報管理サーバとを具備する無線通信サービス提供システムで使用される無線通信サービス提供方法において，Ｋ 前記位置測定手段が測定した前記無線通信装置の現在位置と前記配信先情報に含まれる位置情報に基づいて，前記広告情報管理サーバが指定地域内の前記無線通信装置に対して前記広告情報を配信するステップと，Ｌ 前記送信ステップで送信した広告情報の配信を，前記無線通信装置が受ける受信ステップと，Ｍ その一方，前記無線通信装置が一旦前記指定地域の外に出た後，再び前記指定地域内に戻っても，前記広告情報管理サーバは同じ前記広告情報を前記無線通信装置に送信しない非送信ステップと，を含むことを特徴とする無線通信サービス提供方法。 ２ 前提事実前提事実は，次のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」（以下「事実及び理由」の記載は省略する。）第２の１（原判決２頁１１行目～６頁８行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。 原判決６頁８行目の後に行を改めて次のとおり加える。 「⑸ 控訴人は，令和２年８月１７日付けで，本件特許の請求項１を訂正し，請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する旨の訂正審判を請求した（訂正２０２０－３９００７２，甲１０の１～３）。上記訂正後の請求項１を構成要件に分説すると次のとおりである（下線部が訂正により変更された部分である。以下，上記訂正後の請求項１に記載された発明を「本件訂正発明１」といい，上記訂正後の請求項２に記載された発明を「本件訂正発明２」という。）。 Ａ－１ 無線通 線部が訂正により変更された部分である。以下，上記訂正後の請求項１に記載された発明を「本件訂正発明１」といい，上記訂正後の請求項２に記載された発明を「本件訂正発明２」という。）。 Ａ－１ 無線通信装置の利用者が，無線通信ネットワークを経由して，通 信事業者から無線通信サービスの提供を受けることにより，所定の利用料金を支払う無線通信サービス提供システムであって，Ａ－２ 広告主が広告情報の送信回数又は送信データ量に応じて徴収される広告情報配信料を支払うことにより，前記広告情報が前記無線通信装置に送信される無線通信サービス提供システムにおいて，Ｂ 前記無線通信装置の現在位置を測定する位置測定手段と，Ｃ’ 前記広告情報の配信条件，配信すべき前記広告情報および配信先情報を入手するとともに，前記広告情報を前記無線通信装置に送信する広告情報管理サーバとを具備し，Ｄ’ 前記広告情報管理サーバは，前記位置測定手段が測定した前記無線通信装置の現在位置と前記配信先情報に含まれる位置情報と前記配信条件に含まれる前記広告情報の送信時間に基づいて，指定地域内の前記無線通信装置に対して前記送信時間内に前記広告情報を送信し，前記無線通信装置は，前記広告情報管理サーバが送信した前記広告情報の配信を受ける一方，Ｅ－１ 前記広告情報管理サーバは，前記無線通信装置が一旦前記指定地域の外に出た後，再び前記指定地域内に戻っても，同じ前記広告情報を前記無線通信装置に送信せず，Ｅ－２ 前記広告情報管理サーバは，前記広告情報の送信回数を含む送信結果情報を前記広告主の端末に送信すること，を特徴とする無線通信サービス提供システム。」 ３ 争点本件における争点は，次のとおり補正するほかは，原判決第２の２（原判決６頁１０～１２行目）に記載のと 報を前記広告主の端末に送信すること，を特徴とする無線通信サービス提供システム。」 ３ 争点本件における争点は，次のとおり補正するほかは，原判決第２の２（原判決６頁１０～１２行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。 原判決６頁１２行目の後に行を改めて次のとおり加える。 「⑷ 被控訴人システムは本件訂正発明１及び２の技術的範囲に属するか（争 点４）⑸ 本件発明１の進歩性（争点５）⑹ 本件発明２の進歩性（争点６）⑺ 本件発明２６の進歩性（争点７）⑻ 本件訂正発明１の進歩性（争点８）⑼ 本件訂正発明２の進歩性（争点９）」なお，本件発明１，２は，訂正審判申立てにより訂正請求されているので，念のために，本件訂正発明１及び２の技術的範囲への属否，本件訂正発明１，２の進歩性について検討する。 ４ 争点に関する当事者の主張⑴ 本件における争点に関する当事者の主張は，後記⑵のとおり補正し，後記第３のとおり当審における補充主張及び新たな主張を付加するほかは，原判決第３（原判決６頁１４行目～２１頁５行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。 ⑵ 原判決１６頁１７行目から２０行目までを次のとおり改める。 「構成要件Ｇにおいては，広告主が配信数を指定し，広告情報の送信は当該指定配信数に達するまで行われることとされている。他方，被控訴人システムにおいては，広告主は，配信条件として，１日当たり同一のスマートフォンに同一の広告を配信する最大数を指定することはできるが，広告の配信数（条件を充たす複数のスマートフォンに配信する広告の総数）を指定することはできず，配信数は，広告主が設定した予算と落札の結果により定まる。 そのため，予算により事実上配信数が制限されるのであり，広告主が予算を設定する際に示される広告 に配信する広告の総数）を指定することはできず，配信数は，広告主が設定した予算と落札の結果により定まる。 そのため，予算により事実上配信数が制限されるのであり，広告主が予算を設定する際に示される広告の回数は，予算に応じた推定回数に過ぎない。」第３ 当審における補充主張及び新たな主張 １ 争点１（被控訴人システムは本件発明１及び２の技術的範囲に属するか等）の補充主張 ⑴ 控訴人の主張ア構成要件Ｅの解釈(ア) 構成要件Ｅの「前記広告情報管理サーバは，前記無線通信装置が一旦前記指定地域の外に出た後，再び前記指定地域内に戻っても，同じ前記広告情報を前記無線通信装置に送信しないこと」は，「広告情報管理サーバが，無線通信装置が一旦指定地域の外に出た後再び指定地域内に戻った場合であっても，指定地域内にとどまり続けた場合であっても，同じ広告情報を無線通信装置に送信しないこと」を意味する。その理由は，次の(イ)のとおりである。 (イ)ａ 特許請求の範囲の記載構成要件Ｅは，無線通信装置が一旦指定地域の外に出た後，再び指定地域内に戻っても，広告情報管理サーバが同じ広告情報を無線通信装置に送信しないということが記載されているにとどまり，広告情報管理サーバが，無線通信装置が一旦指定地域の外に出た後再び指定地域内に戻ったことを把握することは記載されていないし，無線通信装置が指定地域内にとどまり続けている場合に同じ広告情報を無線通信装置に送信しないようにすることを排除することも記載されていない。 特許法３６条５項や７０条１項の規定を考慮しても，構成要件Ｅの文言から，無線通信装置が指定地域内に存在し続けている場合に同じ広告情報を無線通信装置に再送信しないものを排除すると解することはできない。 ｂ 明細書の記載本件明細書の【００ も，構成要件Ｅの文言から，無線通信装置が指定地域内に存在し続けている場合に同じ広告情報を無線通信装置に再送信しないものを排除すると解することはできない。 ｂ 明細書の記載本件明細書の【００７０】の「またこの際，個人情報データベースに項目として本広告メッセージに対応する広告ＩＤを追加し，送信済フラグを立てる。これにより，同じユーザに対して同一の広告メッセージを重複して送信することがなくなる。即ち，携帯端末１Ａが一旦 指定地域の外に出た後，再び指定地域内に戻っても，この送信済フラグが立っていれば，同じ広告メッセージを送信しない。」の「即ち」の前後は，「即ち」という言葉の意味からして，同内容と解される。 本件明細書の【００７０】の記載によれば，構成要件Ｅは，広告情報管理サーバが，無線通信装置への広告の配信回数が０であるか１であるかを表す送信済フラグに基づいて，広告を再送信するか否かを決めるものであり，無線通信装置が一旦配信エリアの外に出た後，再び配信エリア内に戻ったときに，広告情報を再送しないようにする態様のみならず，無線通信装置が配信エリアにとどまり続けるときにも広告情報を再送しないようにする態様を含む。 本件明細書の【００６９】は，広告情報管理サーバがユーザの携帯端末の位置情報を把握していることを述べるのみであり，構成要件Ｅの解釈に影響しない。 ｃ 出願経過広告の配信回数を制限する技術が記載された乙３の１の１～４，乙３の２，乙４の１，２は，審査段階で引用された文献ではないから，出願経過において，それらに記載された公知技術を除外するという解釈がとられたと解することはできず，構成要件Ｅが，無線通信装置が指定地域内に存在し続ける場合に同じ広告情報を送信しないものを除外していると解することはできない。 イ被控訴 技術を除外するという解釈がとられたと解することはできず，構成要件Ｅが，無線通信装置が指定地域内に存在し続ける場合に同じ広告情報を送信しないものを除外していると解することはできない。 イ被控訴人システムによる充足性(ア) 被控訴人システムでは，広告主が配信期間を１日以内とし，１人のスマートフォンのユーザーに対して１日に配信する回数を１回に制限する設定をすると，当該スマートフォンが一旦配信エリアの外に出た後，再び配信エリア内に戻っても，配信エリアの中にとどまり続けても，同じ広告データは当該スマートフォンに送信されないから，構成要件Ｅを 充足する。 (イ) また，仮に，構成要件Ｅが，被控訴人の主張するように，広告情報管理サーバが，無線通信装置が一旦指定地域外に出た後再び指定地域内に戻ったことを把握して，無線通信装置に同じ広告情報を再送信しないようにすることを意味するとしても，被控訴人システムは構成要件Ｅを充足する。その理由は，以下のとおりである。 すなわち，被控訴人が提供するモバイルちらしのウェブサイトの「よくある質問」の頁の記載（甲６），モバイルちらし媒体資料（甲３の２）の４頁及び７頁の記載を素直に読むと，被控訴人が通信業者（キャリア）から無線通信装置の位置情報の提供を受けていると解釈するのが自然である。仮に被控訴人がマッチング事業者を利用してスマートフォンの現在位置の情報を取得させている場合であっても，被控訴人は，マッチング事業者がスマートフォンの位置情報を把握してマッチングをした結果を踏まえて広告配信しているから，システム全体としてみれば，被控訴人システムがスマートフォンの位置情報を把握し，スマートフォンが一旦指定地域の外に出た後再び指定地域の中に戻ったことを把握しているといえる。そのため，被控訴人システム ステム全体としてみれば，被控訴人システムがスマートフォンの位置情報を把握し，スマートフォンが一旦指定地域の外に出た後再び指定地域の中に戻ったことを把握しているといえる。そのため，被控訴人システムは，無線通信装置が指定地域内にとどまり続けるときに広告情報管理サーバが無線通信装置に再度同じ広告情報を再送信しないようにすることもできるし，広告情報管理サーバが，無線通信装置が一旦指定地域の外に出た後再び指定地域に戻ったことを把握して広告情報を無線通信装置に再送信しないようにする構成をも備える。 ⑵ 被控訴人の主張ア構成要件Ｅの解釈(ア) 構成要件Ｅの「前記広告情報管理サーバは，前記無線通信装置が一旦前記指定地域の外に出た後，再び前記指定地域内に戻っても，同じ前 記広告情報を前記無線通信装置に送信しないこと」は，「広告情報管理サーバが，無線通信装置が一旦指定地域外に出た後再び指定地域内に戻ったことを把握して無線通信装置に同じ広告情報を再送信しないようにすること」のみを意味し，広告情報管理サーバが，無線通信装置が一旦指定地域外に出た後再び指定地域内に戻ったことを把握せずに，無線通信装置が指定地域内にとどまり続ける場合にも同じ広告情報を無線通信装置に再送信しないようにすることは含まない。その理由は，次の(イ)のとおりである。 (イ)ａ 特許請求の範囲の記載特許法７０条１項等を踏まえると，特許請求の範囲に記載された文言は，単に，本件発明の効果を例示するだけであるような無意味なものと解されてはならず，特許請求の範囲を画するものとして解釈されなければならない。特許請求の範囲の用語の意味を解釈するため，発明の詳細な説明に記載されている内容を斟酌することは許されるが，特許請求の範囲において，解釈の余地がない明確な文言で特許 として解釈されなければならない。特許請求の範囲の用語の意味を解釈するため，発明の詳細な説明に記載されている内容を斟酌することは許されるが，特許請求の範囲において，解釈の余地がない明確な文言で特許請求の範囲が特定されている場合において，その実施例の記載を以て特許発明の技術的範囲を拡大するような解釈は許されることがあってはならない。 そして，構成要件Ｅは，その文言からすると，無線通信装置の所在（指定地域の外にあるか中にあるか）によって違いが生じることを前提としていると解されるから，広告情報管理サーバが，一旦広告情報を受信した無線通信装置が，広告配信条件とされている指定地域の外に出た後に再び当該指定地域に戻ったことを把握して，再度同じ広告情報をその無線通信装置に配信しないことを意味するものと解さざるを得ない。 ｂ 明細書の記載 本件明細書の【００６９】によれば，広告情報管理サーバは時々刻々と常に無線通信装置の位置を把握しているとされているから，携帯端末１Ａが一旦指定地域の外に出た後，再び指定地域内に戻ったことを把握していたはずであり，その上で，【００７０】の『即ち』の前では，送信済みフラグを参照して広告メッセージを送信しないとしているから，構成要件Ｅを充足するためには，広告情報管理サーバは，単に，同じ広告情報を無線通信装置に配信しないようにする構成を備えているだけは足りず，一旦指定地域の外に出た後，再び指定地域内に戻ったことを把握して，当該無線通信装置に，同じ広告情報を再送信しないようにするという構成を備えていなければならない。 ｃ 出願経過無線通信装置に広告情報を配信した回数をカウントし，同一の無線通信装置に同一の広告情報を配信しないという技術は，本件特許の出願当時，ＤＡＲＴ（DynamicAdvert らない。 ｃ 出願経過無線通信装置に広告情報を配信した回数をカウントし，同一の無線通信装置に同一の広告情報を配信しないという技術は，本件特許の出願当時，ＤＡＲＴ（DynamicAdvertisingReporting＆Targeting）という名称の広告配信サービス等（乙３の１の１～４）で用いられ，特許文献においても「従来技術」として紹介されていた（乙４の１）。 そのため，構成要件Ｅが，広告情報管理サーバが一旦指定地域外に出た後再び指定地域内に戻ったことを把握せずに単に同じ広告情報を無線通信装置に再送信しないようにする構成を含むとすれば，構成要件Ｅは本件発明の進歩性を特徴付けるものたり得なくなる。 控訴人は，本件特許の出願審査の過程において，構成要件Ｅの「前記無線通信装置が一旦前記指定地域の外に出た後，再び前記指定地域内に戻っても，同じ前記広告情報を前記無線通信装置に送信しない」という文言は，本件発明の技術的範囲を特定する重要な構成要素であると説明して，その特許性を主張するとともに，その特有の作用・効果がある旨主張していたから，構成要件Ｅが本件発明の進歩性を特徴 付けるものたり得なくなるような控訴人の主張は，いわゆる包袋禁反言の法理に照らしても，到底許されるものではない。 イ被控訴人システムによる充足性被控訴人システムにおいては，スマートフォンのブラウザに広告データをダウンロードさせる被控訴人の広告サーバもDSP サーバも，スマートフォンの位置情報を保有しておらず，スマートフォンが，一旦配信エリアの外に出た後，再び配信エリア内に戻ったか否かの確認をすることはできない。被控訴人が確認できるのは，当該スマートフォンのブラウザが，同日に同一の広告データを何回配信したことがあるスマートフォンのブラウザであるか 再び配信エリア内に戻ったか否かの確認をすることはできない。被控訴人が確認できるのは，当該スマートフォンのブラウザが，同日に同一の広告データを何回配信したことがあるスマートフォンのブラウザであるかという点のみであり，この確認は，当該スマートフォンの位置情報とは無関係に行われる。 そのため，広告主が，配信期間を１日以内とし，１台のスマートフォンのブラウザに対して１日に同一の広告を配信する上限回数を１回に制限する設定をしたとしても，被控訴人システムは，広告情報管理サーバが，無線通信装置が一旦指定地域外に出た後再び指定地域内に戻ったことを把握して同じ広告情報を再送信しないようにする構成を備えるものではないから，構成要件Ｅに該当する処理を行っていない。 以上より，被控訴人システムは構成要件Ｅを充足しない。 ２ 争点２（被控訴人方法は本件発明２６の技術的範囲に属するか等）の補充主張⑴ 控訴人の主張ア構成要件Ｍの解釈構成要件Ｍの「前記無線通信装置が一旦前記指定地域の外に出た後，再び前記指定地域内に戻っても，前記広告情報管理サーバは同じ前記広告情報を前記無線通信装置に送信しない非送信ステップ」は，構成要件Ｅと同様に，「広告情報管理サーバが，無線通信装置が一旦指定地域の外に出た 後再び指定地域内に戻った場合であっても，指定地域内にとどまり続けた場合であっても，同じ広告情報を無線通信装置に送信しない非送信ステップ」を意味する。その理由は，構成要件Ｅについて述べたのと同じである。 イ被控訴人方法による充足性(ア) 被控訴人方法では，広告主が配信期間を１日以内とし，１人のスマートフォンのユーザーに対して１日に配信する回数を１回に制限する設定をすると，当該スマートフォンが一旦配信エリアの外に出た後，再び配信エリア内に戻 法では，広告主が配信期間を１日以内とし，１人のスマートフォンのユーザーに対して１日に配信する回数を１回に制限する設定をすると，当該スマートフォンが一旦配信エリアの外に出た後，再び配信エリア内に戻っても，配信エリアの中にとどまり続けても，同じ広告データは当該スマートフォンに送信されないから，被控訴人方法は構成要件Ｍを充足する。 (イ) 仮に，構成要件Ｍが，被控訴人の主張するように，広告情報管理サーバが，無線通信装置が一旦指定地域外に出た後再び指定地域内に戻ったことを把握して，無線通信装置に同じ広告情報を再送信しないようにすることを意味するとしても，構成要件Ｅについて述べたのと同様の理由により，被控訴人方法は構成要件Ｍを充足する。 ⑵ 被控訴人の主張ア構成要件Ｍの解釈構成要件Ｍの「前記無線通信装置が一旦前記指定地域の外に出た後，再び前記指定地域内に戻っても，前記広告情報管理サーバは同じ前記広告情報を前記無線通信装置に送信しない非送信ステップ」は，広告情報管理サーバが，無線通信装置が一旦指定地域外に出た後再び指定地域内に戻ったことを把握して無線通信装置に同じ広告情報を再送信しないようにすることのみを意味し，そのようなことを把握せずに単に同じ広告情報を無線通信装置に再送信しないようにする場合は含まない。その理由は，構成要件Ｅについて述べたのと同じである。 イ被控訴人方法による充足性 被控訴人システムについて述べたのと同様に，広告主が，配信期間を１日以内とし，１台のスマートフォンのブラウザに対して１日に同一の広告を配信する上限回数を１回に制限する設定をしたとしても，被控訴人方法は，広告情報管理サーバが，無線通信装置が一旦指定地域外に出た後再び指定地域内に戻ったことを把握して同じ広告情報を再送信しないように 配信する上限回数を１回に制限する設定をしたとしても，被控訴人方法は，広告情報管理サーバが，無線通信装置が一旦指定地域外に出た後再び指定地域内に戻ったことを把握して同じ広告情報を再送信しないようにする構成を備えるものではないから，構成要件Ｍに該当する処理を行っていない。 したがって，被控訴人方法は構成要件Ｍを充足しない。 ３ 争点４（被控訴人システムは本件訂正発明１及び２の技術的範囲に属するか）⑴ 被控訴人システムによる本件訂正発明１の充足性ア控訴人の主張(ア) 構成要件Ａ－１被控訴人システムは構成ａを備え，本件訂正発明１の構成要件Ａ－１を充足する。 (イ) 構成要件Ａ－２被控訴人システムは，広告の配信回数について，予算に合わせて指定できるものであり（甲３の２，２４頁），広告情報の送信回数に応じて広告情報配信料を支払うシステムである。したがって，被控訴人システムは，構成要件Ａ－２を充足する。 (ウ) 構成要件Ｂ被控訴人システムの構成ｂのWi-Fi 電波検知手段は，構成要件Ｂの「位置測定手段」に当たるから，被控訴人システムは構成要件Ｂを充足する。 (エ) 構成要件Ｃ’被控訴人システムにおいては，広告情報を管理するサーバが，広告主が作成した広告データ及び配信エリア等の配信先情報を入手し，管理するDSP サーバ（被控訴人が保有）と，広告データをスマートフォンのユ ーザーのスマートフォンに送信するSSP サーバ（スーパーシップが保有）とに分かれているが，DSP サーバとSSP サーバとの間では，瞬時にデータのやり取り及び制御が行われ，スマートフォンのユーザーへの広告データの配信が行われており，２つのサーバが一体となって広告情報管理サーバとして機能している。そして，被控訴人システムにおいては，広 タのやり取り及び制御が行われ，スマートフォンのユーザーへの広告データの配信が行われており，２つのサーバが一体となって広告情報管理サーバとして機能している。そして，被控訴人システムにおいては，広告配信条件(i)及び(ii)がDSP サーバに送信され（原判決別紙「被控訴人システム及び被控訴人サービスの提供方法の構成」①），広告情報管理サーバを構成するDSP サーバが広告情報の配信条件を入手している。したがって，被控訴人システムは構成要件Ｃ’を充足する。 (オ) 構成要件Ｄ’被控訴人システムは構成ｄを備える。そして，被控訴人システムは，広告の配信期間を指定できるものであるから（甲３の２，２４頁），配信条件には広告情報の送信時間が含まれる。したがって，被控訴人システムが本件訂正発明１の構成要件Ｄ’を充足する。 (カ) 構成要件Ｅ－１前記１⑴イ(ア)〔本判決８頁〕と同様の理由により，被控訴人システムは，本件訂正発明１の構成要件Ｅ－１を充足する。 (キ) 構成要件Ｅ－２被控訴人システムは，広告主に対し，広告情報の配達回数をいつでも表示することができるから（甲３の１，５頁），広告情報の送信回数を含む送信結果情報を広告主の端末に送信している。したがって，被控訴人システムは，本件訂正発明１の構成要件Ｅ－２を充足する。 イ被控訴人の主張控訴人の主張は争う。 ⑵ 被控訴人システムによる本件訂正発明２の充足性ア控訴人の主張 前記⑴ア〔本判決１４頁〕のとおり，被控訴人システムは本件訂正発明１の構成要件を充足する。また，被控訴人システムは，広告主が設定した配信数に達するまで，配信エリア内のスマ－トフォンに対して広告デ－タを送信するとの構成を備えているから，被控訴人システムは本件訂正発明２の構成要件Ｇを充足する ，被控訴人システムは，広告主が設定した配信数に達するまで，配信エリア内のスマ－トフォンに対して広告デ－タを送信するとの構成を備えているから，被控訴人システムは本件訂正発明２の構成要件Ｇを充足する。 イ被控訴人の主張控訴人の主張は争う。 本件訂正発明２の構成要件Ｇにおいては，広告情報の送信は配信先情報に含まれる配信数に達するまで行われることとされているが，前記第２の４⑵〔本判決６頁〕による補正後の原判決のとおり，被控訴人システムにおいては，広告主は，広告の配信数（条件を充たす複数のスマ－トフォンに配信する広告の総数）を指定することはできず，配信数は，広告主が設定した予算と落札の結果により定まり，予算により事実上配信数が制限されるのであり，広告主に示されるのは，予算に応じた推定回数に過ぎない。 したがって，被控訴人システムは構成要件Ｇを充足しない。 ４ 争点５（本件発明１の進歩性）⑴ 被控訴人の主張ア控訴人の構成要件解釈を前提とする場合の無効主張本件発明１の構成要件Ｅ，本件発明２６の構成要件Ｍ及び本件訂正発明１の構成要件Ｅ－１の「無線通信装置が一旦指定地域の外に出た後，再び指定地域内に戻っても，広告情報管理サ－バが同じ広告情報を無線通信装置に送信しない」という構成の意味について，控訴人の主張するように，「広告情報管理サ－バが，無線通信装置が一旦指定地域の外に出た後再び指定地域内に戻った場合であっても，指定地域内にとどまり続けた場合であっても，同じ広告情報を無線通信装置に送信しないこと」を意味するものと解する場合には，本件発明１，本件発明２６，本件発明２，本件訂正 発明１及び本件訂正発明２は，いずれも公知技術又は周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定に 明１，本件発明２６，本件発明２，本件訂正 発明１及び本件訂正発明２は，いずれも公知技術又は周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 イ本件発明１の進歩性(ア) 乙５を主引用例とし，乙４の２を副引用例とする本件発明１の容易想到性ａ 乙５記載の発明乙５には，次のような発明が記載されている（以下，次の発明を「乙５発明」という。）。 ① モバイル・ウェブ・クライアントのユ－ザにおいて，ウェブ・サ－バとモバイル・ウェブ・クライアントとをインタ－ネットにより接続をしているシステムである。 ② 当該システムにおいては，モバイル・ウェブ・クライアントの位置情報を取得する手段を備えている。 ③ ウェブ・サ－バは，ユ－ザに供給すべきオブジェクト（広告情報。 なお，このオブジェクトには，オブジェクトを提供すべきユ－ザの位置情報及び時刻等の配信先情報が含まれている。）をあらかじめ入手しており，また，このオブジェクトをユ－ザのモバイル・ウェブ・クライアントに供給する機能を有している。 ④ ユ－ザは，モバイル・ウェブ・クライアントにより，ウェブ・サ－バに対し，ウェブ・ペ－ジを要求するとともに，当該モバイル・ウェブ・クライアントの位置情報をウェブ・サ－バに伝送する。ウェブ・サ－バは，受信したモバイル・ウェブ・クライアントの位置情報及びウェブ・ペ－ジ要求を受信した時刻と，オブジェクトに含まれる配信先情報としての位置情報及び時刻とが一致するオブジェクトを選択する。 ⑤ ウェブ・サ－バは，当該モバイル・ウェブ・クライアントから要求されたウェブ・ペ－ジを生成するに当たり，選択したオブジェクトを含めて生成し，生成したウェブ・ペ－ クトを選択する。 ⑤ ウェブ・サ－バは，当該モバイル・ウェブ・クライアントから要求されたウェブ・ペ－ジを生成するに当たり，選択したオブジェクトを含めて生成し，生成したウェブ・ペ－ジをモバイル・ウェブ・クライアントに供給する。 ｂ 乙５発明と本件発明１の対比(a) 一致点乙５発明は，本件発明１と，本件発明１の構成要件ＡないしＤに係る構成を備える点で一致する。 (b) 相違点乙５発明は，本件発明１の構成要件Ｅに係る構成を備えない点で本件発明１と相違する。 ｃ 相違点に係る本件発明１の構成の容易想到性(a) 乙４の２に記載された発明の構成乙４の２に記載された発明においては，情報提供装置は，端末装置にメッセ－ジを提供するに際し，個別制限回数の設定が可能であり，メッセ－ジ送信条件に応じ，同一のユ－ザ１人当たりにメッセ－ジを提供する回数を１回とすることが可能である（乙４の２，(22)頁２３行目～(23)頁２行目）。この個別制限回数が設定された場合には，ウェブ・サ－バにおいて個別制限回数未満であるか否かを判断するが，このことは，個別制限回数を１回と設定した場合には，まさに送信済みフラグを利用して同じ端末装置に1 回しかメッセ－ジを送信しないのと同じことを意味するものである。したがって，乙４の２に記載された発明は，本件発明１の構成要件Ｅに係る構成（「広告情報管理サ－バが，無線通信装置が一旦指定地域の外に出た後再び指定地域内に戻った場合であっても，指定地域内にとどまり続けた場合であっても，同じ広告情報を無線通信装置に送信 しないこと」，前記ア〔本判決１６頁〕）を備える。 (b) 乙４の２に記載された発明の構成を乙５発明に組み合わせることの容易性乙４の２に記載された発明と乙５発明は，いずれも 送信 しないこと」，前記ア〔本判決１６頁〕）を備える。 (b) 乙４の２に記載された発明の構成を乙５発明に組み合わせることの容易性乙４の２に記載された発明と乙５発明は，いずれもインタ－ネットによる広告配信に関する技術分野に属し，ユ－ザに所望の広告を配信するという課題も共通する。作用・機能について見ると，乙５発明は，ユ－ザ位置情報と，広告オブジェクトに関連付けされたユ－ザ位置との対比に基づいて，ユ－ザに表示すべき広告オブジェクトを選択する技術であり，他方，乙４の２に記載された発明は，端末装置の利用者の種別情報（年齢・性別・所在地など）と，付加的情報（広告）を表示させるべき利用者の種別（年齢・性別・所在地など）との対比に基づいて，端末装置に送信する付加的情報を選択する技術である。このように，乙５発明も乙４の２に記載された発明も，ユ－ザの属性等に関する情報と，どのようなユ－ザにその広告を見せたいかという広告に関連付けされた情報（送信先条件）とを対比することにより，ユ－ザに配信する広告を選択するという点で，作用・機能が共通している。そうすると，広告情報の配信を業とする当業者であれば，乙４の２に記載された発明の構成を乙５発明に組み合わせることは容易であった。そのため，乙４の２に記載された発明の構成を乙５発明に組み合わせることにより，本件発明１の構成要件Ｅに係る構成を容易に想到することができた。 したがって，乙５を主引用例とし，乙４の２を副引用例として本件発明１を容易に想到することができた。 (イ) 乙５を主引用例とし，配信回数を制限する周知技術を副引用例とする本件発明１の容易想到性ａ 乙５発明と本件発明１の対比 乙５発明と本件発明１の一致点，相違点は，前記(ア)ｂ〔本判決１８頁〕のとおりである 数を制限する周知技術を副引用例とする本件発明１の容易想到性ａ 乙５発明と本件発明１の対比 乙５発明と本件発明１の一致点，相違点は，前記(ア)ｂ〔本判決１８頁〕のとおりである。 ｂ 相違点に係る本件発明１の構成の容易想到性(a) 配信回数を制限する周知技術本件特許出願前の雑誌の記事等（乙３の１の１～４）には，ダブルクリック社のＤＡＲＴというインタ－ネットの広告配信サ－ビスにおいて，配信回数を管理し，配信回数を所定の回数に制限していたことが記載されており，そのような技術は，本件特許の出願前に公開された公開特許公報（乙４の１）に「従来の技術」として紹介されていた。そして，本件特許出願前には既に無線通信装置に対する広告配信サ－ビスが開始されていた（乙３の２）。また，本件特許の出願前に公開された公開特許公報（乙７）には，広告の配信回数を制限することが記載されていた。 そのため，インタ－ネットで無線通信装置に広告情報を配信するに当たり，配信回数を管理し，所定の回数に制限することは，本件特許の出願当時周知技術であった。 (b) 配信回数を制限する周知技術を乙５発明に組み合わせることの容易性配信回数を制限する周知技術と乙５発明は，いずれもインタ－ネットによる広告配信に関する技術分野に属し，ユ－ザに所望の広告を配信するという課題を共通にするから，広告情報の配信を業とする当業者であれば，配信回数を制限する周知技術を乙５発明に組み合わせることは容易であった。そのため，配信回数を制限する周知技術を乙５発明に組み合わせることにより，本件発明１の構成要件Ｅに係る構成を容易に想到することができた。 したがって，乙５を主引用例とし，配信回数を制限する周知技術 を副引用例として本件発明１を容易に想到することが により，本件発明１の構成要件Ｅに係る構成を容易に想到することができた。 したがって，乙５を主引用例とし，配信回数を制限する周知技術 を副引用例として本件発明１を容易に想到することができた。 (ウ) 乙４の２を主引用例とし，乙５を副引用例とする本件発明１の容易想到性ａ 乙４の２記載の発明乙４の２には，次のような発明が記載されている（以下，次の発明を「乙４の２発明」という。）。 ① 利用者の端末装置は，公衆回線網を介して情報提供装置と接続をし，インタ－ネットを利用することができるシステムである。 ② 情報提供装置においては，利用者デ－タベ－スにより，利用者の所在地その他の属性を管理している。 ③ 情報提供装置は，メッセ－ジの描画デ－タ，メッセ－ジ送信条件（ユ－ザの性別，年齢，職業及び住所等のユ－ザの属性，同一のユ－ザ１人当たりにメッセ－ジを提供する回数，各メッセ－ジを提供する総上限表示回数等をメッセ－ジ送信条件として設定することが可能である。）等を保持するメッセ－ジデ－タベ－スを有しているほか，このメッセ－ジを利用者の端末装置に提供する機能を有している。 ④ 利用者は，端末装置から情報提供装置にアクセスをし，インタ－ネットの情報を取得しようとするが，その際，情報提供装置は，メッセ－ジデ－タベ－スのメッセ－ジ送信条件と利用者デ－タベ－スにおける利用者の属性とが一致するメッセ－ジを端末装置に送信する。 ⑤ 情報提供装置は，④のメッセ－ジの提供に際し，メッセ－ジ送信条件に応じ，同一の利用者１人当たりにメッセ－ジを提供する回数を１回とすることが可能である。 ⑥ 情報提供装置は，④のメッセ－ジの提供に際し，各メッセ－ジの 総提供回数の上限を設定し，当該メッセ－ジについて利用者に提供する総提供回数 する回数を１回とすることが可能である。 ⑥ 情報提供装置は，④のメッセ－ジの提供に際し，各メッセ－ジの 総提供回数の上限を設定し，当該メッセ－ジについて利用者に提供する総提供回数を制限することが可能である。 ｂ 乙４の２発明と本件発明１の対比(a) 一致点乙４の２発明は，本件発明１と，本件発明１の構成要件Ａ，Ｃ及びＥに係る構成を備える点で一致する。 (b) 相違点乙４の２発明は，本件発明１の構成要件Ｂ及びＤに係る構成を備えない点で本件発明１と相違する。 ｃ 相違点に係る本件発明１の構成の容易想到性(a) 乙５発明の構成乙５発明は，本件発明１の構成要件Ｂ及びＤに係る構成を備える。 (b) 乙５発明の構成を乙４の２発明に組み合わせることの容易性乙５発明と乙４の２発明は，いずれもインタ－ネットによる広告配信に関する技術分野に属し，ユ－ザに所望の広告を配信するという課題が共通し，作用・機能も共通する。そうすると，広告情報の配信を業とする当業者であれば，乙５発明の構成を乙４の２発明に組み合わせることは容易であった。そのため，乙５発明の構成を乙４の２発明に組み合わせることにより，本件発明１の構成要件Ｂに係る構成（「前記無線通信装置の現在位置を測定する位置測定手段と，」），構成要件Ｄに係る構成（「前記広告情報管理サ－バは，前記位置測定手段が測定した前記無線通信装置の現在位置と前記配信先情報に含まれる位置情報に基づいて，指定地域内の前記無線通信装置に対して前記広告情報を送信し，前記無線通信装置は，前記広告情報管理サ－バが送信した前記広告情報の配信を受ける一方，」）を容易に想到することができた。 したがって，乙４の２を主引用例とし，乙５を副引用例として本件発明１を容易に想到することができた サ－バが送信した前記広告情報の配信を受ける一方，」）を容易に想到することができた。 したがって，乙４の２を主引用例とし，乙５を副引用例として本件発明１を容易に想到することができた。 (エ) 本件発明１の進歩性以上によれば，本件発明１は，公知技術又は周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 ⑵ 控訴人の主張ア控訴人の構成要件解釈を前提とする場合の無効主張被控訴人の主張は争う。 本件発明１の構成要件Ｅ，本件発明２６の構成要件Ｍ及び本件訂正発明１のＥ－１については，「広告情報管理サ－バが，無線通信装置が一旦指定地域の外に出た後再び指定地域内に戻った場合であっても，指定地域内にとどまり続けた場合であっても，同じ広告情報を無線通信装置に送信しないこと」を意味するものと解すべきであるが，そのように解したとしても，本件発明１，本件発明２，本件発明２６，本件訂正発明１及び本件訂正発明２は，公知技術又は周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく，特許法２９条２項には該当しない。 イ本件発明１の進歩性(ア) 乙５を主引用例とし，乙４の２を副引用例とする本件発明１の容易想到性ａ 乙５記載の発明被控訴人の主張は争う。 ｂ 乙５発明と本件発明１の対比(a) 一致点被控訴人の主張は争う。 (b) 相違点 乙５発明が，本件発明１の構成要件Ｅに係る構成を備えない点で本件発明１と相違することは認める。 ｃ 相違点に係る本件発明１の構成の容易想到性(a) 乙４の２発明の構成被控訴人の主張は争う。 (b) 乙４の２発明の構成を乙５発明に組み合わせることの容易性被控 違することは認める。 ｃ 相違点に係る本件発明１の構成の容易想到性(a) 乙４の２発明の構成被控訴人の主張は争う。 (b) 乙４の２発明の構成を乙５発明に組み合わせることの容易性被控訴人の主張は争う。 乙４の２発明と乙５発明は，技術分野，課題，作用・機能が異なるから，乙４の２発明の構成を乙５発明に組み合わせる動機付けはない。また，一般的に，広告は目に触れる回数が多ければ多いほど効果があるので，乙５発明は，広告情報が関連付けられた位置情報及び時刻と一致する位置情報及び時刻を有するモバイル・ウェブ・クライアントに対し，可能な限り長い時間，繰り返し広告を表示することを目的としており，回数は無制限で広告情報を配信する発明である。これに対し，乙４の２発明は，広告の配信回数を制限するものであるから，乙４の２発明の構成を乙５発明に組み合わせることには阻害事由がある。 したがって，乙５を主引用例とし，乙４の２を副引用例として本件発明１を容易に想到することはできなかった。 (イ) 乙５を主引用例とし，配信回数を制限する周知技術を副引用例とする本件発明１の容易想到性ａ 乙５発明と本件発明１の対比乙５発明と本件発明１の対比については，前記(ア)ｂ〔本判決２３頁〕のとおりである。 ｂ 相違点に係る本件発明１の構成の容易想到性(a) 配信回数を制限する周知技術 被控訴人の主張は争う。 (b) 配信回数を制限する周知技術を乙５発明に組み合わせることの容易性被控訴人の主張は争う。 乙５発明は，一般的に，広告は目に触れる回数が多ければ多いほど効果があるので，広告情報が関連付けられた位置情報及び時刻と一致する位置情報及び時刻を有するモバイル・ウェブ・クライアントに対し，可能な限り長い時間，繰り返し広告を表示 触れる回数が多ければ多いほど効果があるので，広告情報が関連付けられた位置情報及び時刻と一致する位置情報及び時刻を有するモバイル・ウェブ・クライアントに対し，可能な限り長い時間，繰り返し広告を表示することを目的としており，回数は無制限で広告情報を配信する発明である。これに対し，配信回数を制限する周知技術は，広告の配信回数を制限するものであるから，このような周知技術を乙５発明に適用することには阻害事由がある。 したがって，乙５を主引用例とし，配信回数を制限する周知技術を副引用例として本件発明１を容易に想到することはできなかった。 (ウ) 乙４の２を主引用例とし，乙５を副引用例とする本件発明１の容易想到性ａ 乙４の２記載の発明被控訴人の主張は争う。 ｂ 乙４の２発明と本件発明１の対比(a) 一致点被控訴人の主張は争う。 (b) 相違点被控訴人の主張は争う。 ｃ 相違点に係る本件発明１の構成の容易想到性(a) 乙５発明の構成 被控訴人の主張は争う。 (b) 乙５発明の構成を乙４の２発明に組み合わせることの容易性被控訴人の主張は争う。 乙５発明と乙４の２発明は，技術分野，課題，作用・機能が異なるから，乙５発明の構成を乙４の２発明に組み合わせる動機付けはない。 したがって，乙４の２を主引用例とし，乙５を副引用例として本件発明１を容易に想到することはできなかった。 (エ) 本件発明１の進歩性以上によれば，本件発明１は，公知技術又は周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく，特許法２９条２項には該当しない。 ５ 争点６（本件発明２の進歩性）⑴ 被控訴人の主張ア乙５を主引用例とし，乙４の２を副引用例とする本件発明２の容易想到性(ア) 乙５発明と本件 なく，特許法２９条２項には該当しない。 ５ 争点６（本件発明２の進歩性）⑴ 被控訴人の主張ア乙５を主引用例とし，乙４の２を副引用例とする本件発明２の容易想到性(ア) 乙５発明と本件発明２の対比ａ 一致点乙５発明は，本件発明２と，本件発明２に含まれる本件発明１の構成要件ＡないしＤに係る構成を備える点で一致する。 ｂ 相違点乙５発明は，本件発明２に含まれる本件発明１の構成要件Ｅに係る構成を備えない点，及び構成要件Ｇに係る構成を備えない点で本件発明２と相違する。 (イ) 相違点に係る本件発明２の構成の容易想到性ａ 乙４の２発明の構成 前記４⑴イ(ア)ｃ(a) 〔本判決１８頁〕のとおり，乙４の２発明は，本件発明１の構成要件Ｅに係る構成を備える。 また，乙４の２発明においては，情報提供装置は，各メッセ－ジの総提供回数の上限を設定し，当該メッセ－ジについてユ－ザに提供する総提供回数を制限することができるとされている（乙４の２(23)頁3～9 行目）。これは，同じメッセ－ジ，即ち広告情報を端末装置に提供する総提供回数を制限できることを意味する。そのため，乙４の２発明は，本件発明２の構成要件Ｇに係る構成（「広告情報管理サ－バが配信先情報に含まれる配信数に達するまで，無線通信装置に対して広告情報を送信すること」）を備える。 ｂ 乙４の２発明の構成を乙５発明に組み合わせることの容易性前記４⑴イ(ア)ｃ(b) 〔本判決１９頁〕のとおり，乙４の２発明と乙５発明は，技術分野，課題，作用・機能を共通にしていたから，当業者であれば，乙４の２発明の構成を乙５発明に組み合わせることは容易であった。そのため，乙４の２発明の構成を乙５発明に組み合わせることにより，構成要件Ｅに係る構成，構成要件Ｇに係る構成は， ら，当業者であれば，乙４の２発明の構成を乙５発明に組み合わせることは容易であった。そのため，乙４の２発明の構成を乙５発明に組み合わせることにより，構成要件Ｅに係る構成，構成要件Ｇに係る構成は，容易に想到することができた。 したがって，乙５を主引用例とし，乙４の２を副引用例として本件発明２を容易に想到することができた。 イ乙４の２を主引用例とし，乙５を副引用例とする本件発明２の容易想到性(ア) 乙４の２発明と本件発明２の対比ａ 一致点乙４の２発明は，本件発明２と，本件発明２に含まれる本件発明１の構成要件Ａ，Ｃ及びＥ，構成要件Ｇに係る構成を備える点で一致する。 ｂ 相違点乙４の２発明は，本件発明２に含まれる本件発明１の構成要件Ｂ及びＤに係る構成を備えない点で本件発明２と相違する。 (イ) 相違点に係る本件発明２の構成の容易想到性ａ 乙５発明の構成乙５発明は，本件発明１の構成要件Ｂ及びＤに係る構成を備える。 ｂ 乙５発明の構成を乙４の２発明に組み合わせることの容易性前記４⑴イ(ウ)ｃ(b) 〔本判決２２頁〕のとおり，乙５発明と乙４の２発明は，技術分野，課題，作用・機能を共通にしていたから，当業者であれば，乙５発明の構成を乙４の２発明に組み合わせることは容易であった。そのため，乙５発明の構成を乙４の２発明に組み合わせることにより，構成要件Ｂに係る構成（「無線通信装置の現在位置を測定する位置測定手段を備えるようにすること」），構成要件Ｄに係る構成（「広告情報管理サ－バは，位置測定手段が測定した無線通信装置の現在位置と配信先情報に含まれる位置情報に基づいて，指定地域内の無線通信装置に対して広告情報を送信し，無線通信装置は，広告情報管理サ－バが送信した広告情報の配信を受けるようにすること」） 信装置の現在位置と配信先情報に含まれる位置情報に基づいて，指定地域内の無線通信装置に対して広告情報を送信し，無線通信装置は，広告情報管理サ－バが送信した広告情報の配信を受けるようにすること」）は，容易に想到することができた。 したがって，乙４の２を主引用例とし，乙５を副引用例として本件発明２を容易に想到することができた。 ウ本件発明２の進歩性以上によれば，本件発明２は，公知技術又は周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 ⑵ 控訴人の主張ア乙５を主引用例とし，乙４の２を副引用例とする本件発明２の容易想到 性(ア) 乙５発明と本件発明２の対比ａ 一致点被控訴人の主張は争う。 ｂ 相違点乙５発明が，本件発明２に含まれる本件発明１の構成要件Ｅを備えない点で本件発明１と相違することは認め，その余は争う。 (イ) 相違点に係る本件発明２の構成の容易想到性ａ 乙４の２発明の構成被控訴人の主張は争う。 ｂ 乙４の２発明の構成を乙５発明に組み合わせることの容易性被控訴人の主張は争う。 前記４⑵イ(ア)ｃ(b) 〔本判決２４頁〕のとおり，乙４の２発明の構成を乙５発明に組み合わせる動機付けはないし，乙４の２発明の構成を乙５発明に適用することには阻害事由がある。 したがって，乙５を主引用例とし，乙４の２を副引用例として本件発明２を容易に想到することはできなかった。 イ乙４の２を主引用例とし，乙５を副引用例とする本件発明２の容易想到性(ア) 乙４の２発明と本件発明２の対比ａ 一致点被控訴人の主張は争う。 ｂ 相違点被控訴人の主張は争う。 (イ) 相違点に係る本件発明２の構成の 引用例とする本件発明２の容易想到性(ア) 乙４の２発明と本件発明２の対比ａ 一致点被控訴人の主張は争う。 ｂ 相違点被控訴人の主張は争う。 (イ) 相違点に係る本件発明２の構成の容易想到性ａ 乙５発明の構成 被控訴人の主張は争う。 ｂ 乙５発明の構成を乙４の２発明に組み合わせることの容易性被控訴人の主張は争う。 前記４⑵イ(ウ)ｃ(b) 〔本判決２６頁〕のとおり，乙５発明と乙４の２発明は，技術分野，課題，作用・機能が異なるから，乙５発明の構成を乙４の２発明に組み合わせる動機付けはない。 したがって，乙４の２を主引用例とし，乙５を副引用例として本件発明２を容易に想到することはできなかった。 ウ本件発明２の進歩性以上によれば，本件発明２は，公知技術又は周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく，特許法２９条２項には該当しない。 ６ 争点７（本件発明２６の進歩性）⑴ 被控訴人の主張ア乙５を主引用例とし，乙４の２を副引用例とする本件発明２６の容易想到性(ア) 乙５発明と本件発明２６の対比ａ 一致点乙５発明は，本件発明２６と，本件発明２６の構成要件ＨないしＬに係る構成を備える点で一致する。 ｂ 相違点乙５発明は，本件発明２６の構成要件Ｍに係る構成を備えない点で本件発明２６と相違する。 (イ) 相違点に係る本件発明２６の構成の容易想到性ａ 乙４の２発明の構成前記４⑴イ(ア)ｃ(a) 〔本判決１８頁〕と同様の理由により，乙４ の２発明は，本件発明２６の構成要件Ｍに係る構成（「広告情報管理サ－バが，無線通信装置が一旦指定地域の外に出た後再び指定地域内に戻った場合であっても，指定地域内にとどまり続けた場合であっても，同じ広告情 明は，本件発明２６の構成要件Ｍに係る構成（「広告情報管理サ－バが，無線通信装置が一旦指定地域の外に出た後再び指定地域内に戻った場合であっても，指定地域内にとどまり続けた場合であっても，同じ広告情報を無線通信装置に送信しないこと」，前記４⑴ア〔本判決１６頁〕）を備える。 ｂ 乙４の２発明の構成を乙５発明に組み合わせることの容易性前記４⑴イ(ア)ｃ(b) 〔本判決１９頁〕のとおり，乙４の２発明と乙５発明は，技術分野，課題，作用・機能を共通にしていたから，当業者であれば，乙４の２発明の構成を乙５発明に組み合わせることは容易であった。そのため，乙４の２発明の構成を乙５発明に組み合わせることにより，構成要件Ｍに係る構成を容易に想到することができた。 したがって，乙５を主引用例とし，乙４の２を副引用例として本件発明２６を容易に想到することができた。 イ乙５を主引用例とし，配信回数を制限する周知技術を副引用例とする本件発明２６の容易想到性(ア) 乙５発明と本件発明２６の対比乙５発明と本件発明２６の一致点，相違点は，前記ア(ア)〔本判決３０頁〕のとおりである。 (イ) 相違点に係る本件発明２６の構成の容易想到性ａ 配信回数を制限する周知技術前記４⑴イ(イ)ｂ(a) 〔本判決２０頁〕のとおり，インタ－ネットで無線通信装置に広告情報を配信するに当たり，配信回数を管理し，所定の回数に制限することは，本件特許の出願当時周知技術であった。 ｂ 配信回数を制限する周知技術を乙５発明に組み合わせることの容易性 前記４⑴イ(イ)ｂ(b) 〔本判決２０頁〕のとおり，配信回数を制限する周知技術と乙５発明は，技術分野，課題，作用・機能を共通にしていたから，当業者であれば，配信回数を制限する周知技術を乙５発明に組み合わせること ｂ(b) 〔本判決２０頁〕のとおり，配信回数を制限する周知技術と乙５発明は，技術分野，課題，作用・機能を共通にしていたから，当業者であれば，配信回数を制限する周知技術を乙５発明に組み合わせることは容易であった。そのため，配信回数を制限する周知技術を乙５発明に組み合わせることにより，構成要件Ｍに係る構成を容易に想到することができた。 したがって，乙５を主引用例とし，配信回数を制限する周知技術を副引用例として本件発明２６を容易に想到することができた。 ウ乙４の２を主引用例とし，乙５を副引用例とする本件発明２６の容易想到性(ア) 乙４の２発明と本件発明２６の対比ａ 一致点乙４の２発明は，本件発明２６と，本件発明２６の構成要件Ｈ，Ｊ及びＭに係る構成を備える点で一致する。 ｂ 相違点乙４の２発明は，本件発明２６の構成要件Ｉ，Ｋ及びＬに係る構成を備えない点で本件発明２６と相違する。 (イ) 相違点に係る本件発明２６の構成の容易想到性ａ 乙５発明の構成乙５発明は，本件発明２６の構成要件Ｉ，Ｋ及びＬに係る構成を備える。 ｂ 乙５発明の構成を乙４の２発明に組み合わせることの容易性前記４⑴イ(ウ)ｃ(b) 〔本判決２２頁〕のとおり，乙５発明と乙４の２発明は，技術分野，課題及び作用・機能を共通にしていたから，当業者であれば，乙５発明の構成を乙４の２発明に組み合わせることは容易であった。そのため，乙５発明の構成を乙４の２発明に組み合 わせることにより，構成要件Ｉに係る構成（「無線通信装置の現在位置を測定する位置測定手段を備えるようにすること」），構成要件Ｋに係る構成（「位置測定手段が測定した無線通信装置の現在位置と配信先情報に含まれる位置情報に基づいて，広告情報管理サ－バが指定地域内の無線通信装置に対して広 段を備えるようにすること」），構成要件Ｋに係る構成（「位置測定手段が測定した無線通信装置の現在位置と配信先情報に含まれる位置情報に基づいて，広告情報管理サ－バが指定地域内の無線通信装置に対して広告情報を送信する送信ステップを備えるようにすること」），構成要件Ｌに係る構成（「広告情報管理サ－バが送信ステップで送信した広告情報の配信を無線通信装置が受ける受信ステップを備えるようにすること」）を容易に想到することができた。 したがって，乙４の２を主引用例とし，乙５を副引用例として本件発明２６を容易に想到することができた。 エ本件発明２６の進歩性以上によれば，本件発明２６は，公知技術又は周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 ⑵ 控訴人の主張ア乙５を主引用例とし，乙４の２を副引用例とする本件発明２６の容易想到性(ア) 乙５発明と本件発明２６の対比ａ 一致点被控訴人の主張は争う。 ｂ 相違点乙５発明が，本件発明２６の構成要件Ｍに係る構成を備えない点で本件発明２６と相違することは認める。 (イ) 相違点に係る本件発明２６の構成の容易想到性ａ 乙４の２発明の構成 被控訴人の主張は争う。 ｂ 乙４の２発明の構成を乙５発明に組み合わせることの容易性被控訴人の主張は争う。 前記４⑵イ(ア)ｃ(b) 〔本判決２４頁〕のとおり，乙４の２発明の構成を乙５発明に組み合わせる動機付けはないし，乙４の２発明の構成を乙５発明に適用することには阻害事由がある。 したがって，乙５を主引用例とし，乙４の２を副引用例として本件発明２６を容易に想到することはできなかった。 イ乙５を主引用例とし，配信回数を制限する を乙５発明に適用することには阻害事由がある。 したがって，乙５を主引用例とし，乙４の２を副引用例として本件発明２６を容易に想到することはできなかった。 イ乙５を主引用例とし，配信回数を制限する周知技術を副引用例とする本件発明２６の容易想到性(ア) 乙５発明と本件発明２６の対比乙５発明と本件発明２６の対比については，前記ア(ア)〔本判決３３頁〕のとおりである。 (イ) 相違点に係る本件発明２６の構成の容易想到性ａ 配信回数を制限する周知技術被控訴人の主張は争う。 ｂ 配信回数を制限する周知技術を乙５発明に組み合わせることの容易性被控訴人の主張は争う。 前記４⑵イ(イ)ｂ(b) 〔本判決２５頁〕のとおり，配信回数を制限する周知技術を乙５発明に適用することには阻害事由がある。 したがって，乙５を主引用例とし，配信回数を制限する周知技術を副引用例として本件発明２６を容易に想到することはできなかった。 ウ乙４の２を主引用例とし，乙５を副引用例とする本件発明２６の容易想到性(ア) 乙４の２発明と本件発明２６の対比 ａ 一致点被控訴人の主張は争う。 ｂ 相違点被控訴人の主張は争う。 (イ) 相違点に係る本件発明２６の構成の容易想到性ａ 乙５発明の構成被控訴人の主張は争う。 ｂ 乙５発明の構成を乙４の２発明に組み合わせることの容易性被控訴人の主張は争う。 前記４⑵イ(ウ)ｃ(b) 〔本判決２６頁〕のとおり，乙５発明と乙４の２発明は，技術分野，課題，作用・機能が異なるから，乙５発明の構成を乙４の２発明に組み合わせる動機付けはない。 したがって，乙４の２を主引用例とし，乙５を副引用例として本件発明２６を容易に想到することはできなかった。 エ本件発明２６の進歩性以上によ 構成を乙４の２発明に組み合わせる動機付けはない。 したがって，乙４の２を主引用例とし，乙５を副引用例として本件発明２６を容易に想到することはできなかった。 エ本件発明２６の進歩性以上によれば，本件発明２６は，公知技術又は周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく，特許法２９条２項には該当しない。 ７ 争点８（本件訂正発明１の進歩性）⑴ 被控訴人の主張ア乙５を主引用例とし，乙４の２，乙６，乙３の１の１を副引用例とする本件訂正発明１の容易想到性(ア) 乙５発明と本件訂正発明１の対比ａ 一致点乙５発明と本件訂正発明１は，乙５発明が，本件訂正発明１の構成要件Ａ－１，Ｂ，Ｃ’，Ｄ’に係る構成を備える点で一致する。 ｂ 相違点乙５発明は，本件訂正発明１の構成要件Ａ－２，Ｅ－１及びＥ－２に係る構成を備えない点で本件訂正発明１と相違する。 (イ) 相違点に係る本件訂正発明１の構成の容易想到性ａ 構成要件Ａ－２に係る容易想到性(a) 乙６，乙３の１の１に記載された構成乙６，乙３の１の１には，広告情報の送信回数に応じて広告配信料が決定されることが記載されており，本件訂正発明１の構成要件Ａ－２に係る構成（「広告主が広告情報の送信回数又は送信デ－タ量に応じて徴収される広告情報配信料を支払うことにより，前記広告情報が前記無線通信装置に送信される無線通信サ－ビス提供システム」）が記載されていた。 (b) 乙６，乙３の１の１に記載された構成を乙５発明に組み合わせることの容易性乙６，乙３の１の１と乙５発明は，いずれもインタ－ネットによる広告配信に関する技術分野に属し，ユ－ザに効果的な広告を配信するという課題，目的が共通しているから，乙６，乙３の１の１に記載された構成を乙 ６，乙３の１の１と乙５発明は，いずれもインタ－ネットによる広告配信に関する技術分野に属し，ユ－ザに効果的な広告を配信するという課題，目的が共通しているから，乙６，乙３の１の１に記載された構成を乙５発明に組み合わせることは容易であった。 そのため，乙６，乙３の１の１に記載された構成を乙５発明に組み合わせることにより，本件訂正発明１の構成要件Ａ－２に係る構成を容易に想到することができた。 ｂ 構成要件Ｅ－１に係る容易想到性(a) 乙４の２発明の構成前記４⑴イ(ア)ｃ(a) 〔本判決１８頁〕と同様の理由により，乙４の２発明は，本件訂正発明１の構成要件Ｅ－１の構成（「広告情報管理サ－バが，無線通信装置が一旦指定地域の外に出た後再び指 定地域内に戻った場合であっても，指定地域内にとどまり続けた場合であっても，同じ広告情報を前記無線通信装置に送信しないこと」，前記４⑴ア〔本判決１６頁〕）を備える。 (b) 乙４の２発明の構成を乙５発明に組み合わせることの容易性前記４⑴イ(ア)ｃ(b) 〔本判決１９頁〕と同様の理由により，乙４の２発明と乙５発明は，技術分野，課題及び作用・機能を共通にするから，当業者であれば，乙４の２発明の構成を乙５に組み合わせることは容易であり，乙４の２発明の構成を乙５発明に組み合わせることにより，構成要件Ｅ－１に係る構成を容易に想到することができた。 ｃ 構成要件Ｅ－２に係る容易想到性(a) 乙３の１の１に記載された構成乙３の１の１には，広告配信サ－ビスにおいて広告情報の送信回数を広告主に報告することが記載されており，本件訂正発明１の構成要件Ｅ－２に係る構成（「前記広告情報管理サ－バは，前記広告情報の送信回数を含む送信結果情報を前記広告主の端末に送信すること，を特徴とする無線通信サ 告することが記載されており，本件訂正発明１の構成要件Ｅ－２に係る構成（「前記広告情報管理サ－バは，前記広告情報の送信回数を含む送信結果情報を前記広告主の端末に送信すること，を特徴とする無線通信サ－ビス提供システム。」）が記載されていた。 (b) 乙３の１の１に記載された構成を乙５発明に組み合わせることの容易性乙３の１の１と乙５発明は，いずれもインタ－ネットによる広告配信に関する技術分野に属し，ユ－ザに効果的な広告を配信するという課題，目的が共通しているから，乙３の１の１に記載された構成を乙５発明に組み合わせることは容易であった。そのため，乙３の１の１に記載された構成を乙５発明に組み合わせることにより，本件訂正発明１の構成要件Ｅ－２にかかる構成を容易に想到する ことができた。 (ウ) 本件訂正発明１の容易想到性したがって，乙５を主引用例とし，乙４の２，乙６，乙３の１の１を副引用例として本件訂正発明１を容易に想到することができた。 イ乙５を主引用例とし，配信回数を制限する周知技術，乙６，乙３の１の１を副引用例とする本件訂正発明１の容易想到性(ア) 乙５発明と本件訂正発明１の対比乙５発明と本件訂正発明１の一致点，相違点は，前記ア(ア)〔本判決３５頁〕のとおりである。 (イ) 相違点に係る本件訂正発明１の構成の容易想到性ａ 構成要件Ａ－２に係る容易想到性(a) 乙６，乙３の１の１に記載された構成前記ア(イ)ａ(a) 〔本判決３６頁〕のとおり，乙６，乙３の１の１には，本件訂正発明１の構成要件Ａ－２に係る構成が記載されていた。 (b) 乙６，乙３の１の１に記載された構成を乙５発明に組み合わせることの容易性前記ア(イ)ａ(b) 〔本判決３６頁〕のとおり，乙６，乙３の１の１に記載された構成を乙 成が記載されていた。 (b) 乙６，乙３の１の１に記載された構成を乙５発明に組み合わせることの容易性前記ア(イ)ａ(b) 〔本判決３６頁〕のとおり，乙６，乙３の１の１に記載された構成を乙５発明に組み合わせることにより，本件訂正発明１の構成要件Ａ－２に係る構成を容易に想到することができた。 ｂ 構成要件Ｅ－１に係る容易想到性(a) 配信回数を制限する周知技術前記４⑴イ(イ)ｂ(a) 〔本判決２０頁〕のとおり，インタ－ネットで無線通信装置に広告情報を配信するに当たり，配信回数を管理し，所定の回数に制限することは，本件特許の出願当時周知技術で あった。 (b) 配信回数を制限する周知技術を乙５発明に組み合わせることの容易性前記４⑴イ(イ)ｂ(b) 〔本判決２０頁〕のとおり，配信回数を制限する周知技術と乙５発明は，技術分野，課題，作用・機能を共通にしていたから，当業者であれば，配信回数を制限する周知技術を乙５発明に組み合わせることは容易であった。そのため，配信回数を制限する周知技術を乙５発明に組み合わせることにより，構成要件Ｅ－１に係る構成を容易に想到することができた。 ｃ 構成要件Ｅ－２に係る容易想到性(a) 乙３の１の１に記載された構成前記ア(イ)ｃ(a) 〔本判決３７頁〕のとおり，乙３の１の１には，本件訂正発明１の構成要件Ｅ－２に係る構成が記載されていた。 (b) 乙３の１の１に記載された構成を乙５発明に組み合わせることの容易性前記ア(イ)ｃ(b) 〔本判決３７頁〕のとおり，乙３の１の１に記載された構成を乙５発明に組み合わせることにより，本件訂正発明１の構成要件Ｅ－２にかかる構成を容易に想到することができた。 (ウ) 本件訂正発明１の容易想到性したがって，乙５を主引用例と １に記載された構成を乙５発明に組み合わせることにより，本件訂正発明１の構成要件Ｅ－２にかかる構成を容易に想到することができた。 (ウ) 本件訂正発明１の容易想到性したがって，乙５を主引用例とし，配信回数を制限する周知技術，乙６，乙３の１の１を副引用例として本件訂正発明１を容易に想到することができた。 ウ乙４の２を主引用例とし，乙５，乙６，乙３の１の１を副引用例とする本件訂正発明１の容易想到性(ア) 乙４の２発明と本件訂正発明１の対比ａ 一致点 乙４の２発明は，本件訂正発明１と本件訂正発明１の構成要件Ａ－１，Ｃ’Ｅ－１に係る構成を備える点で一致する。 ｂ 相違点乙４の２発明は，本件訂正発明１の構成要件Ａ－２，Ｂ，Ｄ’Ｅ－２に係る構成を備えない点で本件訂正発明１と相違する。 (イ) 相違点に係る本件訂正発明１の構成の容易想到性ａ 構成要件Ａ－２に係る容易想到性(a) 乙６，乙３の１の１に記載された構成前記ア(イ)ａ(a) 〔本判決３６頁〕のとおり，乙６，乙３の１の１には，広告情報の送信回数に応じて広告配信料が決定されることが記載されており，本件訂正発明１の構成要件Ａ－２に係る構成が記載されていた。 (b) 乙６，乙３の１の１に記載された構成を乙４の２発明に組み合わせることの容易性乙６，乙３の１の１と乙４の２発明は，いずれもインタ－ネットによる広告配信に関する技術分野に属し，ユ－ザに効果的な広告を配信するという課題，目的が共通しているから，乙６，乙３の１の１に記載された構成を乙４の２発明に組み合わせることは容易であった。そのため，乙６，乙３の１の１に記載された構成を乙４の２発明に組み合わせることにより，本件訂正発明１の構成要件Ａ－２に係る構成を容易に想到することができた。 明に組み合わせることは容易であった。そのため，乙６，乙３の１の１に記載された構成を乙４の２発明に組み合わせることにより，本件訂正発明１の構成要件Ａ－２に係る構成を容易に想到することができた。 ｂ 構成要件Ｂ，Ｄ’に係る容易想到性(a) 乙５発明の構成乙５発明は，本件訂正発明１の構成要件Ｂ，Ｄ’に係る構成を備えていた。 (b) 乙５発明の構成を乙４の２発明に組み合わせることの容易性 前記４⑴イ(ウ)ｃ(b) 〔本判決２２頁〕のとおり，乙５発明と乙４の２発明は，技術分野，課題及び作用・機能を共通にし，当業者であれば，乙５発明の構成を乙４の２発明に組み合わせることは容易であった。そのため，乙５発明の構成を乙４の２発明に組み合わせることにより，本件訂正発明１の構成要件Ｂに係る構成（「前記無線通信装置の現在位置を測定する位置測定手段と，」），構成要件Ｄ’に係る構成（「前記広告情報管理サ－バは，前記位置測定手段が測定した前記無線通信装置の現在位置と前記配信先情報に含まれる位置情報と前記配信条件に含まれる前記広告情報の送信時間に基づいて，指定地域内の前記無線通信装置に対して前記送信時間内に前記広告情報を送信し，前記無線通信装置は，前記広告情報管理サ－バが送信した前記広告情報の配信を受ける一方，」）を容易に想到することができた。 ｃ 構成要件Ｅ－２に係る容易想到性(a) 乙３の１の１に記載された構成前記ア(イ)ｃ(a) 〔本判決３７頁〕のとおり，乙３の１の１には，本件訂正発明１の構成要件Ｅ－２に係る構成が記載されていた。 (b) 乙３の１の１に記載された構成を乙４の２発明に組み合わせることの容易性乙３の１の１と乙４の２発明は，いずれもインタ－ネットによる広告配信に関する技術分野に属し，ユ－ザに効 されていた。 (b) 乙３の１の１に記載された構成を乙４の２発明に組み合わせることの容易性乙３の１の１と乙４の２発明は，いずれもインタ－ネットによる広告配信に関する技術分野に属し，ユ－ザに効果的な広告を配信するという課題，目的が共通しているから，乙３の１の１に記載された構成を乙４の２発明に組み合わせることは容易であった。そのため，乙３の１の１に記載された構成を乙４の２発明に組み合わせることにより，本件訂正発明１の構成要件Ｅ－２にかかる構成を容易に想到することができた。 (ウ) 本件訂正発明１の容易想到性したがって，乙４の２を主引用例とし，乙５，乙６，乙３の１の１を副引用例として本件訂正発明１を容易に想到することができた。 エ本件訂正発明１の進歩性以上によれば，本件訂正発明１は，公知技術又は周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 ⑵ 控訴人の主張ア乙５を主引用例とし，乙４の２，乙６，乙３の１の１を副引用例とする本件訂正発明１の容易想到性(ア) 乙５発明と本件訂正発明１の対比ａ 一致点被控訴人の主張は争う。 ｂ 相違点乙５発明は，本件訂正発明１の構成要件Ｅ－１に係る構成を備えない点で本件訂正発明１と相違することは認め，その余は争う。 (イ) 相違点に係る本件訂正発明１の構成の容易想到性ａ 構成要件Ａ－２に係る容易想到性(a) 乙６，乙３の１の１に記載された構成被控訴人の主張は争う。 (b) 乙６，乙３の１の１に記載された構成を乙５発明に組み合わせることの容易性被控訴人の主張は争う。 ｂ 構成要件Ｅ－１に係る容易想到性(a) 乙４の２発明の構成被控訴人の主張は争う b) 乙６，乙３の１の１に記載された構成を乙５発明に組み合わせることの容易性被控訴人の主張は争う。 ｂ 構成要件Ｅ－１に係る容易想到性(a) 乙４の２発明の構成被控訴人の主張は争う。 (b) 乙４の２発明の構成を乙５発明に組み合わせることの容易性被控訴人の主張は争う。 前記４⑵イ(ア)ｃ(b) 〔本判決２４頁〕のとおり，乙４の２発明の構成を乙５発明に組み合わせる動機付けはないし，乙５発明に乙４の２発明を適用することには阻害事由がある。 ｃ 構成要件Ｅ－２に係る容易想到性(a) 乙３の１の１に記載された構成被控訴人の主張は争う。 (b) 乙３の１の１に記載された構成を乙５発明に組み合わせることの容易性被控訴人の主張は争う。 (ウ) 本件訂正発明１の容易想到性被控訴人の主張は争う。 乙５を主引用例とし，乙４の２，乙６，乙３の１の１を副引用例として本件訂正発明１を容易に想到することはできなかった。 イ乙５を主引用例とし，配信回数を制限する周知技術，乙６，乙３の１の１を副引用例とする本件訂正発明１の容易想到性(ア) 乙５発明と本件訂正発明１の対比乙５発明と本件訂正発明１の対比については，前記ア(ア)〔本判決４２頁〕のとおりである。 (イ) 相違点に係る本件訂正発明１の構成の容易想到性ａ 構成要件Ａ－２に係る容易想到性(a) 乙６，乙３の１の１に記載された構成被控訴人の主張は争う。 (b) 乙６，乙３の１の１に記載された構成を乙５発明に組み合わせることの容易性 被控訴人の主張は争う。 ｂ 構成要件Ｅ－１に係る容易想到性(a) 配信回数を制限する周知技術被控訴人の主張は争う。 (b) 配信回数を制限する周知技術を乙５発明に組み合わせるこ 被控訴人の主張は争う。 ｂ 構成要件Ｅ－１に係る容易想到性(a) 配信回数を制限する周知技術被控訴人の主張は争う。 (b) 配信回数を制限する周知技術を乙５発明に組み合わせることの容易性被控訴人の主張は争う。 前記４⑵イ(イ)ｂ(b) 〔本判決２５頁〕のとおり，配信回数を制限する周知技術を乙５発明に適用することには阻害事由がある。 ｃ 構成要件Ｅ－２に係る容易想到性(a) 乙３の１の１に記載された構成被控訴人の主張は争う。 (b) 乙３の１の１に記載された構成を乙５発明に組み合わせることの容易性被控訴人の主張は争う。 (ウ) 本件訂正発明１の容易想到性被控訴人の主張は争う。 乙５を主引用例とし，配信回数を制限する周知技術，乙６，乙３の１の１を副引用例として本件訂正発明１を容易に想到することはできなかった。 ウ乙４の２を主引用例とし，乙５，乙６，乙３の１の１を副引用例とする本件訂正発明１の容易想到性(ア) 乙４の２発明と本件訂正発明１の対比ａ 一致点被控訴人の主張は争う。 ｂ 相違点 被控訴人の主張は争う。 (イ) 相違点に係る本件訂正発明１の構成の容易想到性ａ 構成要件Ａ－２に係る容易想到性(a) 乙６，乙３の１の１に記載された構成被控訴人の主張は争う。 (b) 乙６，乙３の１の１に記載された構成を乙４の２発明に組み合わせることの容易性被控訴人の主張は争う。 ｂ 構成要件Ｂ，Ｄ’に係る容易想到性(a) 乙５発明の構成被控訴人の主張は争う。 (b) 乙５発明の構成を乙４の２発明に組み合わせることの容易性被控訴人の主張は争う。 前記４⑵イ(ウ)ｃ(b) 〔本判決２６頁〕のとおり，乙４の２発明と乙５発明は，技術分野，課題，作用・ 。 (b) 乙５発明の構成を乙４の２発明に組み合わせることの容易性被控訴人の主張は争う。 前記４⑵イ(ウ)ｃ(b) 〔本判決２６頁〕のとおり，乙４の２発明と乙５発明は，技術分野，課題，作用・機能が異なるから，乙５発明の構成を乙４の２発明に組み合わせる動機付けはない。 ｃ 構成要件Ｅ－２に係る容易想到性(a) 乙３の１の１に記載された構成被控訴人の主張は争う。 (b) 乙３の１の１に記載された構成を乙４の２発明に組み合わせることの容易性被控訴人の主張は争う。 (ウ) 本件訂正発明１の容易想到性被控訴人の主張は争う。 乙４の２を主引用例とし，乙５，乙６，乙３の１の１を副引用例として本件訂正発明１を容易に想到することはできなかった。 エ本件訂正発明１の進歩性被控訴人の主張は争う。 本件訂正発明１は，公知技術又は周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく，特許法２９条２項には該当しない。 ８ 争点９（本件訂正発明２の進歩性）⑴ 被控訴人の主張ア本件訂正発明２が含む本件訂正発明１の容易想到性本件訂正発明２は本件訂正発明１を含むところ，本件訂正発明１が，公知技術又は周知技術に基づいて容易想到であることは，前記７⑴〔本判決３５頁〕のとおりである。 イ本件訂正発明２の構成要件Ｇに係る構成の容易想到性乙４の２発明は，本件発明２の構成要件Ｇに係る構成（「広告情報管理サ－バが配信先情報に含まれる配信数に達するまで，無線通信装置に対して広告情報を送信すること」）を備えるから（前記５⑴ア(イ)ａ〔本判決２６頁〕），本件訂正発明２の構成要件Ｇに係る構成をも備えるといえる。 本件訂正発明１は，乙５を主引用例とし，乙４の２，乙６，乙３の１の１を副引用例として容易想到であり ら（前記５⑴ア(イ)ａ〔本判決２６頁〕），本件訂正発明２の構成要件Ｇに係る構成をも備えるといえる。 本件訂正発明１は，乙５を主引用例とし，乙４の２，乙６，乙３の１の１を副引用例として容易想到であり（前記７⑴ア〔本判決３５頁〕）又は乙４の２を主引用例とし，乙５，乙６，乙３の１の１を副引用例として容易想到である（前記７⑴ウ〔本判決３９頁〕）ところ，上記のとおり，乙４の２発明は，本件訂正発明２の構成要件Ｇに係る構成を備えるから，乙４の２が主引用例又は副引用例とされているこれらの場合には，本件訂正発明２も容易想到である。 また，本件訂正発明１は，乙５を主引用例とし，配信回数を制限する周知技術，乙６，乙３の１の１を副引用例として容易想到であるところ（前記７⑴イ〔本判決３８頁〕），これに，本件訂正発明２の構成要件Ｇに係る構成を備える乙４の２を副引用例として加えれば，本件訂正発明２は容 易想到である。 したがって，本件訂正発明２は，乙５を主引用例とし，乙４の２，乙６，乙３の１の１を副引用例として容易想到であり，乙４の２を主引用例とし，乙５，乙６，乙３の１の１を副引用例として容易想到であり，また，乙５を主引用例とし，配信回数を制限する周知技術，乙６，乙３の１の１，乙４の２を副引用例として容易想到である。 ウ本件訂正発明２の進歩性以上によれば，本件訂正発明２は，公知技術又は周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 ⑵ 控訴人の主張ア本件訂正発明２が含む本件訂正発明１の容易想到性被控訴人の主張は争う。 本件訂正発明２は本件訂正発明１を含むところ，本件訂正発明１は，公知技術又は周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることが 訂正発明２が含む本件訂正発明１の容易想到性被控訴人の主張は争う。 本件訂正発明２は本件訂正発明１を含むところ，本件訂正発明１は，公知技術又は周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ本件訂正発明２の構成要件Ｇに係る構成の容易想到性被控訴人の主張は争う。 ウ本件訂正発明２の進歩性被控訴人の主張は争う。 本件訂正発明２は，公知技術又は周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく，特許法２９条２項には該当しない。 第４ 当裁判所の判断 １ 判断の要旨当裁判所は，被控訴人システムは本件発明１の構成要件Ｅ及び本件訂正発明１の構成要件Ｅ－１を充足し（後記２⑴イ〔本判決５５頁〕，後記４⑴〔本判 決５９頁〕），被控訴人方法は本件発明２６の構成要件Ｍを充足するが（後記３⑵〔本判決５９頁〕），本件発明１，本件発明２６及び本件訂正発明１は，当業者が公知技術及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから特許を受けることができず（特許法２９条２項），それらの発明に係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから（特許法１２３条１項２号），控訴人は被控訴人に対してそれらの発明に係る特許の特許権を行使することができないものと判断する（特許法１０４条の３第１項）（後記６⑵〔本判決８５頁〕，後記７⑵〔本判決８９頁〕，後記８⑵〔本判決９８頁〕）。また，被控訴人システムは本件発明２及び本件訂正発明２の構成要件Ｇを充足しないので，被控訴人システムは本件発明２及び本件訂正発明２の技術的範囲に属さず，控訴人は被控訴人に対して本件発明２及び本件訂正発明２に係る特許の特許権を行使することができないものと判断する（後記２⑵〔本判決５７頁〕，４⑵〔本判 件発明２及び本件訂正発明２の技術的範囲に属さず，控訴人は被控訴人に対して本件発明２及び本件訂正発明２に係る特許の特許権を行使することができないものと判断する（後記２⑵〔本判決５７頁〕，４⑵〔本判決６０頁〕）。以下，詳述する。 ２ 争点１（被控訴人システムは本件発明１及び２の技術的範囲に属するか等）について⑴ 被控訴人システムによる本件発明１の構成要件Ｅの充足性ア構成要件Ｅの解釈(ア) 解釈構成要件Ｅの「前記広告情報管理サ－バは，前記無線通信装置が一旦前記指定地域の外に出た後，再び前記指定地域内に戻っても，同じ前記広告情報を前記無線通信装置に送信しないこと」は，「広告情報管理サ－バが，無線通信装置が一旦指定地域の外に出た後再び指定地域内に戻った場合であっても，指定地域内にとどまり続けた場合であっても，同じ広告情報を無線通信装置に送信しないこと」を意味するものと認められる。その理由は，次の(イ)のとおりである。 (イ) 理由 ａ 特許請求の範囲の記載構成要件Ｅには「前記無線通信装置が一旦前記指定地域の外に出た後，再び前記指定地域内に戻っても，同じ前記広告情報を前記無線通信装置に送信しないこと」と記載されている。このうち「戻っても」の「ても」の意味は，国語辞典によれば，❶「仮定の条件をあげて，後に述べる事がそれに拘束されない意を表す。たとい・・・ようとも。・・・とも。（中略）『転んでもただは起きぬ』」，❷「事実をあげて。それから当然予想されることと逆の事柄を述べるのに用いる。・・・たけれども。（中略）『これだけ言っ－わからない』」（広辞苑第７版）であるものと認められる。そして，構成要件Ｅの「ても」の後に記載されている「同じ前記広告情報を前記無線通信装置に送信しないこと」は，「ても」の前の「前記無線 だけ言っ－わからない』」（広辞苑第７版）であるものと認められる。そして，構成要件Ｅの「ても」の後に記載されている「同じ前記広告情報を前記無線通信装置に送信しないこと」は，「ても」の前の「前記無線通信装置が一旦前記指定地域の外に出た後，再び前記指定地域内に戻る」ことから当然予想されることと逆の事柄であるとは認められず（予想の余地があるというにとどまらず当然予想されること，と逆の事柄であるとは認められない。），「ても」の前後は，「ても」の代わりに「・・・たけれども」で接続できる関係にあるとは認められないから，構成要件Ｅの「ても」は，上記の❷の意味と解することはできず，上記の❶の意味であると認められる。そうすると，構成要件Ｅは，「無線通信装置が一旦指定地域の外に出た後，再び前記指定地域内に戻る」という仮定の条件に，「同じ広告情報を無線通信装置に送信しない」ことが拘束されないことを意味しており，「無線通信装置が一旦指定地域の外に出た後，再び前記指定地域内に戻る」場合だけでなく，それ以外の場合でも，「同じ広告情報を無線通信装置に送信しない」ことを意味しているものと認められる。「無線通信装置が一旦指定地域の外に出た後，再び前記指定地域内に戻る」場合（原判決２４頁でいう「②－２の場合」）以外の 場合としては，指定地域内に存在し続ける場合（原判決２４頁でいう「①の場合」）があるところ，構成要件Ｅは，そのような場合でも「同じ広告情報を無線通信装置に送信しない」ことを意味しているものと認められる。 ｂ 明細書の記載(a) 本件明細書の【００７０】には，実施例について，「またこの際，個人情報デ－タベ－スに項目として本広告メッセ－ジに対応する広告ＩＤを追加し，送信済フラグを立てる。これにより，同じユ－ザに対して同一の広告メッセ－ジ ００７０】には，実施例について，「またこの際，個人情報デ－タベ－スに項目として本広告メッセ－ジに対応する広告ＩＤを追加し，送信済フラグを立てる。これにより，同じユ－ザに対して同一の広告メッセ－ジを重複して送信することがなくなる。 即ち，携帯端末１Ａが一旦指定地域の外に出た後，再び指定地域内に戻っても，この送信済フラグが立っていれば，同じ広告メッセ－ジを送信しない。」と記載されている。ここでいう「即ち」という語は，国語辞典によれば「（上をうけてさらにその意を再び明らかにする語）いいかえれば，とりもなおさず。」（広辞苑第７版）の意味であると認められる。そうすると，上記の「即ち」の前の「またこの際，個人情報デ－タベ－スに項目として本広告メッセ－ジに対応する広告ＩＤを追加し，送信済フラグを立てる。これにより，同じユ－ザに対して同一の広告メッセ－ジを重複して送信することがなくなる。」という文言は，ユ－ザが指定地域外に一旦出たか否かを問わず，そのユ－ザには，送信済フラグが立てられた広告ＩＤに対応する広告メッセ－ジを送信しないことを意味するものと解され，無線通信装置が一旦指定地域の外に出た後，再び指定地域内に戻った場合でも，指定地域内に存在し続けた場合でも，同じ広告情報を無線通信装置に送信しないことを意味するものと認められる。 上記の【００７０】記載は，構成要件Ｅの「前記無線通信装置が一旦前記指定地域の外に出た後，再び前記指定地域内に戻っても， 同じ前記広告情報を前記無線通信装置に送信しないこと」を充足する実施例の説明であると認められる。そうすると，構成要件Ｅについても，【００７０】の「即ち」の前後と同じように，無線通信装置が一旦指定地域の外に出た後，再び指定地域内に戻った場合でも，指定地域内に存在し続けた場合でも，同じ広告情 。そうすると，構成要件Ｅについても，【００７０】の「即ち」の前後と同じように，無線通信装置が一旦指定地域の外に出た後，再び指定地域内に戻った場合でも，指定地域内に存在し続けた場合でも，同じ広告情報を無線通信装置に送信しないことを意味するものと解するのが，本件明細書の発明の詳細な説明の記載と整合的な解釈であると認められる。 (b) 広告情報管理サ－バは，本件明細書の【００６９】によれば，時々刻々と常に携帯端末１Ａの位置を把握しているとされているから，携帯端末１Ａが一旦指定地域の外に出た後，再び指定地域内に戻ったことを把握していると考えられるが，そのことを，携帯端末１Ａに広告情報を再度送信するか否かの決定に当たって利用しているかどうかは，【００６９】には，記載されていない。したがって，本件明細書の【００６９】に基づいて，構成要件Ｅを充足するために，広告情報管理サ－バは，「無線装置が一旦指定地域の外に出た後，再び指定地域内に戻ったことを把握して，当該無線通信装置に同じ広告情報を再送信しないようにする」という構成を備えていなければならないとはいえない。 ｃ 出願経過(a) 本件特許の出願経過においては，次の事実が認められる。 (i) 控訴人は平成１２年９月５日，本件特許を出願した。これに対し，特許庁審査官は，平成１３年５月７日付けで拒絶理由通知を発し，その理由として，請求項１を含む本願発明の請求項の一部に係る発明は，引用文献１ないし８に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたから特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないこと，特許請求の範囲の記載が特 許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていないことを示した（甲７）。 (ii) これに対し，控訴人は，平成１３年６月１１日，特許庁長官に できないこと，特許請求の範囲の記載が特 許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていないことを示した（甲７）。 (ii) これに対し，控訴人は，平成１３年６月１１日，特許庁長官に対し，本件特許の明細書を補正する手続補正書（甲８）を提出した。この補正では，特許請求の範囲の請求項１，２が本件特許の設定登録時のもの（原判決第２の１⑶ア及びイ，原判決３頁）と同じ内容に変更され，この際に，特許請求の範囲に構成要件Ｅに係る構成が含まれるに至ったほか，請求項２６が次のとおり変更された。また，発明の名称が本件特許の設定登録時のものに変更された（甲８）。 【請求項２６】無線通信装置の利用者が，無線通信ネットワ－クを経由して，通信事業者から無線通信サ－ビスの提供を受けることにより，所定の利用料金を支払う無線通信サ－ビス提供方法において，前記無線通信装置の現在位置を測定する位置測定ステップと，配信すべき広告情報および配信先情報を入手するとともに，前記広告情報を前記無線通信装置に送信する広告情報管理ステップとを含み，前記広告情報管理ステップは，前記位置測定ステップが測定した前記無線通信装置の現在位置と前記配信先情報に含まれる位置情報に基づいて，指定地域内の前記無線通信装置に対して前記広告情報を送信し，前記無線通信装置は，前記広告情報管理サ－バが送信した前記広告情報の配信を受ける一方，前記無線通信装置が一旦前記指定地域の外に出た後，再び前記指定地域内に戻っても，同じ前記広告情報を前記無線通信装置に送信しないこと，を特徴とする無線通信サ－ビス提供方法。 (iii) 控訴人は，平成１３年６月１１日，特許庁審査官に対し，意見書（乙１）を提出し，前記(ii)の補正後の特許請求の範囲の請 求項１について，その内容を記載した上で， 供方法。 (iii) 控訴人は，平成１３年６月１１日，特許庁審査官に対し，意見書（乙１）を提出し，前記(ii)の補正後の特許請求の範囲の請 求項１について，その内容を記載した上で，「特に，『前記広告情報管理サ－バは，前記無線通信装置が一旦前記指定地域の外に出た後，再び前記指定地域内に戻っても，同じ前記広告情報を前記無線通信装置に送信しないこと』に特徴付けられるものであります。」（乙１，3/7 頁１３～１６行目），「本願発明は，かかる特徴的な構成を有機的に関連付けて具備することにより，明細書の段落００７０に記載した通り，『これにより，同じユ－ザに対して同一の広告メッセ－ジを重複して送信することがなくなる。 即ち，携帯端末１Ａが一旦指定地域の外に出た後，再び指定地域内に戻っても，この送信済フラグが立っていれば，同じ広告メッセ－ジを送信しない。』という特有の作用・効果を奏するものであります。」（乙１，3/7 頁１７～２２行目）などと説明した。また，控訴人は，同意見書（乙１）において，請求項１に係る発明と拒絶理由通知で示された引用文献との対比の項目（乙１，6/7 頁２５行目～7/7 頁１９行目）でも，構成要件Ｄ，Ｅに係る構成を示した上で，引用文献１（特開平１１－０６５４３４号公報）（乙６）には，広告情報を無線端末で受信し，表示する技術が記載されているが，本願発明の最大の特徴である上記構成についての記載や示唆は一切なく，引用文献２ないし８にも引用文献１と同様に，本願発明の特徴についての記載や示唆は一切ないとし，引用文献１に本願発明特有の構成に関する記載や示唆及び課題意識が一切ない以上，他の引用例を組み合わせても，本願発明特有の構成とすることはできない旨述べ，本願の請求項１ないし５０に係る発明は，引用文献１ないし８に記載さ 特有の構成に関する記載や示唆及び課題意識が一切ない以上，他の引用例を組み合わせても，本願発明特有の構成とすることはできない旨述べ，本願の請求項１ないし５０に係る発明は，引用文献１ないし８に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものではない旨述べた。 (iv) その後，前記(ii)の請求項２６を本件特許の設定登録時のも の（原判決第２の１⑶ウ，原判決４頁）と同じ内容に変更する補正がされるなどした後，本件特許について特許査定がされた。 (b) 前記(a)の出願経過に照らすと，控訴人は，平成１３年６月１１日提出の意見書（乙１）において，構成要件Ｄ，Ｅに係る構成は，本願発明の特徴であるところ，その構成は，同年５月７日付け拒絶理由通知（甲７）で示された引用文献１ないし８に記載や示唆がないから，本願発明は引用文献１ないし８に基づいて容易に発明をすることができたものではない旨主張したものと認められる。そして，控訴人の上記意見書（乙１）には，構成要件Ｅの「前記広告情報管理サ－バは，前記無線通信装置が一旦前記指定地域の外に出た後，再び前記指定地域内に戻っても，同じ前記広告情報を前記無線通信装置に送信しないこと」が本件発明の特徴である旨が記載されていたものの，それが，広告情報管理サ－バが，単に同じ広告情報を無線通信装置に再送信しないようにする構成を備えているだけで足りるのか，それでは足りず，一旦指定地域外に出た後再び指定地域内に戻ったことを把握して無線通信装置に同じ広告情報を再送信しないようにする構成を備えていなければならないのかについては，何ら言及がされておらず，控訴人がこれらのうち後者の解釈をとっていたことを窺わせる記載はない。また，控訴人は，上記意見書（乙１）において，拒絶理由通知（甲７）で示された引用文献１な のかについては，何ら言及がされておらず，控訴人がこれらのうち後者の解釈をとっていたことを窺わせる記載はない。また，控訴人は，上記意見書（乙１）において，拒絶理由通知（甲７）で示された引用文献１ないし８との関係で本願発明に進歩性があることを述べていたものと認められるところ，被控訴人が，利用者ひとりひとりに対する広告配信の回数を制限することは周知技術と主張する際に，その根拠としている乙３の１の１～４，乙４の１は，上記拒絶理由通知（甲７）その他の出願経過では示されていなかったものであり，上記意見書（乙１）にも，広告配信の回数を制限することが周知技術であることを 窺わせる記載はない。そうすると，控訴人が上記意見書（乙１）において，構成要件Ｅの「前記広告情報管理サ－バは，前記無線通信装置が一旦前記指定地域の外に出た後，再び前記指定地域内に戻っても，同じ前記広告情報を前記無線通信装置に送信しないこと」という構成を，広告配信の回数を制限するという周知技術による機能や作用効果を除くように解釈した上で，進歩性を主張していたと認めることはできない。そのため，控訴人の主張がいわゆる包袋禁反言の法理に照らして許されないという被控訴人の主張は，採用することはできない。 また，特許請求の範囲記載の発明に周知技術が含まれ，又は周知技術に基づいて容易に発明をすることができた発明が含まれるならば（特許法２９条１項，２項），その発明に係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきものであり（特許法１２３条１項２号），特許権者は相手方に対してその権利を行使することができないのであり（特許法１０４条の３第１項），特許請求の範囲記載の発明に周知技術や周知技術に基づいて容易に発明をすることができた発明が含まれないように，殊更特許請求の範囲の文言を狭く 使することができないのであり（特許法１０４条の３第１項），特許請求の範囲記載の発明に周知技術や周知技術に基づいて容易に発明をすることができた発明が含まれないように，殊更特許請求の範囲の文言を狭く解釈することは，特許法１０４条の３第１項の規定の趣旨に照らして許されないものである。 したがって，出願経過から，構成要件Ｅが，無線通信装置が指定地域内に存在し続ける場合でも同じ広告情報を無線通信装置に送信しないものを除外していると解することはできない。 イ構成要件Ｅの充足性(ア) 被控訴人システムの構成控訴人は，被控訴人システムについて，広告主が配信期間を１日以内とし，１人のスマ－トフォンのユ－ザ－に対して１日に配信する回数を １回に制限する設定をすると，当該スマ－トフォンが一旦配信エリアの外に出た後，再び配信エリア内に戻っても，同じ広告デ－タは当該スマ－トフォンに送信されないから，被控訴人システムの構成ｅ「SSP サ－バは，当該スマ－トフォンが一旦配信エリアの外に出た後，再び配信エリア内に戻っても，同じ広告デ－タを当該スマ－トフォンに送信しないこと，を特徴とする無線通信サ－ビス提供システム」を備えることになり，構成要件Ｅを充足すると主張する（原判決第３の１【原告の主張】⑵オ(ウ)，原判決１０頁）。 他方，被控訴人は，被控訴人システムについて，被控訴人が保有するDSP サ－バは，スマ－トフォンの位置情報を保有しておらず，スマ－トフォンが，一旦配信エリアの外に出た後，再び配信エリア内に戻ったか否かの確認をすることはできないとし，DSP サ－バは，同日に同一の広告が同一のスマ－トフォンに何回表示されたかを管理しているに過ぎないと主張する。そして，被控訴人サ－ビスにおいては，配信期間を１日以内とし，同一のスマ－ト ないとし，DSP サ－バは，同日に同一の広告が同一のスマ－トフォンに何回表示されたかを管理しているに過ぎないと主張する。そして，被控訴人サ－ビスにおいては，配信期間を１日以内とし，同一のスマ－トフォンに同一の広告を表示する回数を１日に１回と設定することができるが，そのような設定がされることはまれであると主張する（原判決第３の１【被告の主張】⑴ウ，原判決１２頁）。 このような控訴人と被控訴人の主張に照らすと，被控訴人システムについて，広告主が配信期間を１日以内とし，１人のスマ－トフォンのユ－ザ－に対して１日に配信する回数を１回に制限する設定をすると，SSPサ－バは，スマ－トフォンが，一旦配信エリアの外に出た後再び配信エリア内に戻っても，配信エリアの中にとどまり続けても，同じ広告デ－タを当該スマ－トフォンに送信しないという構成を備えることは，当事者間に争いがないものと認められる。 (イ) 充足性前記ア〔本判決４８頁〕のとおり，構成要件Ｅの「前記広告情報管理 サ－バは，前記無線通信装置が一旦前記指定地域の外に出た後，再び前記指定地域内に戻っても，同じ前記広告情報を前記無線通信装置に送信しないこと」は，「広告情報管理サ－バが，無線通信装置が一旦指定地域の外に出た後再び指定地域内に戻った場合であっても，指定地域内にとどまり続けた場合であっても，同じ広告情報を無線通信装置に送信しないこと」を意味するものと認められる。そして，前記(ア)のとおり，被控訴人システムは，広告主が配信期間を１日以内とし，１人のスマ－トフォンのユ－ザ－に対して１日に配信する回数を１回に制限する設定をした場合は，SSP サ－バは，スマ－トフォンが，一旦配信エリアの外に出た後再び配信エリア内に戻っても，配信エリアの中にとどまり続けても，同じ広告デ－ 対して１日に配信する回数を１回に制限する設定をした場合は，SSP サ－バは，スマ－トフォンが，一旦配信エリアの外に出た後再び配信エリア内に戻っても，配信エリアの中にとどまり続けても，同じ広告デ－タを当該スマ－トフォンに送信しないという構成を備える。そうすると，被控訴人システムについて，広告主が配信期間を１日以内とし，１人のスマ－トフォンのユ－ザ－に対して１日に配信する回数を１回に制限する設定をした場合の構成は，上記の構成要件Ｅを充足するものと認められる。被控訴人は，上記のような設定をすることはまれであると主張するが，たとえそうであるとしても，上記のような設定をすることができる以上，構成要件充足性を否定することはできない。 したがって，被控訴人システムは構成要件Ｅを充足するものと認められる。 ⑵ 被控訴人システムによる本件発明２の構成要件Ｇの充足性ア構成要件Ｇの解釈構成要件Ｇは，「前記広告情報管理サ－バは，前記配信先情報に含まれる配信数に達するまで，無線通信装置に対して前記広告情報を送信すること，を特徴とする無線通信サ－ビス提供システム。」であり，構成要件Ｇを充足するためには，広告主は，広告情報管理サ－バについて，広告情報 を送信する数の上限である配信数を，配信先情報として設定することができる必要がある。 イ構成要件Ｇの充足性被控訴人システムにおいて，広告主は，広告配信条件(i)（例えば「東京駅から半径３km 以内の３０代女性」に広告配信するという条件）及び広告配信条件(ii)（例えば「総予算１０００円，かつ，一日当たり同一のスマ－トフォンに同一の広告を配信する最大数を１０回に制限」という条件）を設定し，それらは被控訴人が管理するDSP サ－バに送信され記録される（原判決別紙「被控訴人システム及び被 ，一日当たり同一のスマ－トフォンに同一の広告を配信する最大数を１０回に制限」という条件）を設定し，それらは被控訴人が管理するDSP サ－バに送信され記録される（原判決別紙「被控訴人システム及び被控訴人サ－ビスの提供方法の構成」①，②，⑦，⑧）。しかし，広告主は，広告配信条件(i)の条件，及び広告配信条件(ii)のうちの１日当たり同一のスマ－トフォンに同一の広告を配信する最大数の条件をいずれも充たす広告配信を行う総数である配信数については，これを設定することはできない。被控訴人システムにおいては，SSP サ－バは，被控訴人を含む複数のDSP 業者から受信したビッドレスポンス（同別紙⑧）について入札手続を実施し，被控訴人によるビッドレスポンスに係る入札金額が一番高く，被控訴人が落札に成功した場合のみ，DSP サ－バに対し，被控訴人が落札した旨を送信し（同別紙⑨），その後広告デ－タが表示される（同別紙⑩，⑪）。そのため，配信数は，広告主が設定した予算と落札の結果により定まる。 被控訴人システムの説明資料（甲３の２）においても，広告主が予算を設定することにより，広告枠を落札することができる推定回数（推定配達回数）（原判決第２の１⑷ウ，原判決５～６頁）が示されることや（甲３の２，２４頁），予算をすべて費やして配信を行った後に実際に行った配達数が示されることは（甲３の２，２６頁）記載されているが，配信数を予め定めることについての説明はない。 そうすると，被控訴人システムは，広告情報を送信する数の上限である 配信数を，配信先情報として設定することができず，構成要件Ｇを充足するとは認められない。 ３ 争点２（被控訴人方法は本件発明２６の技術的範囲に属するか等）について⑴ 構成要件Ｍの解釈前記２⑴ア(イ)〔本判決４８頁〕と 定することができず，構成要件Ｇを充足するとは認められない。 ３ 争点２（被控訴人方法は本件発明２６の技術的範囲に属するか等）について⑴ 構成要件Ｍの解釈前記２⑴ア(イ)〔本判決４８頁〕と同様の理由により，本件発明２６の構成要件Ｍの「前記無線通信装置が一旦前記指定地域の外に出た後，再び前記指定地域内に戻っても，前記広告情報管理サ－バは同じ前記広告情報を前記無線通信装置に送信しない非送信ステップ」は，「広告情報管理サ－バが，無線通信装置が一旦指定地域の外に出た後再び指定地域内に戻った場合であっても，指定地域内にとどまり続けた場合であっても，同じ広告情報を無線通信装置に送信しない非送信ステップ」を意味するものと認められる。 ⑵ 被控訴人方法による本件発明２６の構成要件Ｍの充足性前記２⑴イ(ア)〔本判決５５頁〕のとおり，被控訴人システムについて，広告主が配信期間を１日以内とし，１人のスマ－トフォンのユ－ザ－に対して１日に配信する回数を１回に制限する設定をすると，SSP サ－バは，スマ－トフォンが，一旦配信エリアの外に出た後再び配信エリア内に戻っても，配信エリアの中にとどまり続けても，同じ広告デ－タを当該スマ－トフォンに送信しないという構成を備えるから（当事者間に争いがない。），被控訴人方法も同様の構成を備えるものと認められる。 そうすると，被控訴人方法について，広告主が配信期間を１日以内とし，１人のスマ－トフォンのユ－ザ－に対して１日に配信する回数を１回に制限する設定をした場合の構成は，構成要件Ｍを充足するものと認められる。 したがって，被控訴人方法は構成要件Ｍを充足する。 ４ 争点４（被控訴人システムは本件訂正発明１及び２の技術的範囲に属するか）について⑴ 被控訴人システムによる本件訂正発明１の構成要件Ｅ－１の充足性 って，被控訴人方法は構成要件Ｍを充足する。 ４ 争点４（被控訴人システムは本件訂正発明１及び２の技術的範囲に属するか）について⑴ 被控訴人システムによる本件訂正発明１の構成要件Ｅ－１の充足性 前記２⑴ア〔本判決４８頁〕のとおり，本件発明１の構成要件Ｅの「前記広告情報管理サ－バは，前記無線通信装置が一旦前記指定地域の外に出た後，再び前記指定地域内に戻っても，同じ前記広告情報を前記無線通信装置に送信しないこと」は，「広告情報管理サ－バが，無線通信装置が一旦指定地域の外に出た後再び指定地域内に戻った場合であっても，指定地域内にとどまり続けた場合であっても，同じ広告情報を無線通信装置に送信しないこと」を意味するものと認められることから，本件訂正発明１の構成要件Ｅ－１も同じ意味であるものと認められる。 そして，前記２⑴イ〔本判決５５頁〕のとおり，被控訴人システムが本件発明１の構成要件Ｅを充足することから，被控訴人システムは本件訂正発明１の構成要件Ｅ－１をも充足するものと認められる。 ⑵ 被控訴人システムによる本件訂正発明２の構成要件Ｇの充足性本件訂正発明２は構成要件Ｇを含むところ，前記２⑵〔本判決５７頁〕のとおり，被控訴人システムは構成要件Ｇを充足しない。 ５ 無効判断の前提となる本件発明１の構成要件Ｅ，本件発明２６の構成要件Ｍ，本件訂正発明１のＥ－１の解釈前記２⑴ア〔本判決４８頁〕，３⑴〔本判決５９頁〕，４⑴〔本判決５９頁〕のとおり，本件発明１の構成要件Ｅ，本件発明２６の構成要件Ｍ，本件訂正発明１のＥ－１は，「広告情報管理サ－バが，無線通信装置が一旦指定地域の外に出た後再び指定地域内に戻った場合であっても，指定地域内にとどまり続けた場合であっても，同じ広告情報を無線通信装置に送信しないこと」を意味するものと 報管理サ－バが，無線通信装置が一旦指定地域の外に出た後再び指定地域内に戻った場合であっても，指定地域内にとどまり続けた場合であっても，同じ広告情報を無線通信装置に送信しないこと」を意味するものと解すべきであり，以下では，このような解釈を前提に，本件発明１，本件発明２６，本件訂正発明１の進歩性について検討する。 ６ 争点５（本件発明１の進歩性）について⑴ 乙５を主引用例とし，配信回数を制限する周知技術を副引用例とする本件発明１の容易想到性 乙５を主引用例とし，配信回数を制限する周知技術を副引用例とする本件発明１の容易想到性について検討する。 ア乙５記載の発明(ア) 乙５の記載乙５には，次の記載がある。 ａ 「【請求項９】ウェブ・サ－バからユ－ザが要求したウェブ・ペ－ジ内に表示すべきオブジェクトを選択するための方法であって，前記ユ－ザは前記ウェブ・サ－バと通信しているモバイル・ウェブ・クライアントによりウェブ・ペ－ジ要求を行い，ユ－ザ位置情報を獲得するステップと，前記ウェブ・ペ－ジを求めるユ－ザ要求を前記ウェブ・サ－バに伝送するステップと，前記獲得したユ－ザ位置情報とともに，前記ウェブ・ペ－ジを求める前記ユ－ザ要求を受信するステップと，それに関連するそれぞれの位置および時刻情報を有する複数のオブジェクトから，前記獲得したユ－ザ位置情報および前記ウェブ・サ－バが前記ウェブ・ペ－ジ要求を受信した時刻と一致する位置および時刻情報を有するオブジェクトを選択するステップと，前記要求されたウェブ・ペ－ジを生成するステップであって，前記生成したウェブ・ペ－ジが前記選択されたオブジェクトを含むステップと，前記生成したウェブ・ペ－ジを前記モバイル・ウェブ・クライアントに供するステップとを含む方法。」 成するステップであって，前記生成したウェブ・ペ－ジが前記選択されたオブジェクトを含むステップと，前記生成したウェブ・ペ－ジを前記モバイル・ウェブ・クライアントに供するステップとを含む方法。」ｂ 「【請求項５５】ウェブ・サ－バからユ－ザが要求したウェブ・ペ－ジ内に表示すべきオブジェクトを選択するためのシステムであって，前記ユ－ザは前記ウェブ・サ－バと通信しているモバイル・ウェブ・ クライアントによりウェブ・ペ－ジ要求を行い，ユ－ザ位置情報を獲得する手段と，前記ウェブ・ペ－ジを求めるユ－ザ要求を前記ウェブ・サ－バに伝送する手段と，前記獲得したユ－ザ位置情報とともに，前記ウェブ・ペ－ジを求める前記ユ－ザ要求を受信する手段と，それに関連するそれぞれの位置および時刻情報を有する複数のオブジェクトから，前記獲得したユ－ザ位置情報および前記ウェブ・サ－バが前記ウェブ・ペ－ジ要求を受信した時刻と一致する位置および時刻情報を有するオブジェクトを選択する手段と，前記要求されたウェブ・ペ－ジを生成する手段であって，前記生成したウェブ・ペ－ジが前記選択されたオブジェクトを含む手段と，前記生成したウェブ・ペ－ジを前記モバイル・ウェブ・クライアントに供する手段とを含むシステム。」ｃ 「【００１１】本発明の他の目的は，モバイル・ウェブ・クライアントによりウェブにアクセスしているユ－ザに対する広告の効力を高めることにある。」ｄ 「【００２０】次に図２を参照すると，その中で本発明を実現可能なシステム２０の概略が示されている。モバイル・ウェブ・クライアント２１は，インタ－ネット２５などのコンピュ－タ・ネットワ－クによりウェブ・サ－バ２４と通信している。以下の説明全体を通して，所与の状況では，実際にモバイル・ウェブ・クライ イル・ウェブ・クライアント２１は，インタ－ネット２５などのコンピュ－タ・ネットワ－クによりウェブ・サ－バ２４と通信している。以下の説明全体を通して，所与の状況では，実際にモバイル・ウェブ・クライアント上に同じ場所に配置されるプロセスとしてウェブ・サ－バを実現することができることを理解されたい。このようないわゆるマイクロサ－バまたは埋込みウェブ・サ－バは通常，必要とする設置面積が従来のウェブ・サ－バより小さい。 【００２１】モバイル・ウェブ・クライアント２１は，全地球測位システム（ＧＰＳ）２２から位置情報を獲得するように構成されている。 以下に詳述するように，モバイル・ウェブ・クライアント２１（および，その結果，ユ－ザ）に関する位置情報は，モバイル・ウェブ・クライアント２１の位置に基づいてウェブ・ペ－ジ内に含めるための広告オブジェクト（ならびに他のコンテンツ・オブジェクト）を選択できるようにウェブ・ペ－ジ要求２３内に含めることができる。また，位置情報はモバイル・ウェブ・クライアント２１と通信しているセルラ－基地局または衛星ビ－ムのＩＤに基づいて獲得できることを理解されたい。セルラ－基地局または衛星ビ－ムのＩＤはＧＰＳほど精密な位置を示すことはできないが，その位置は本発明による広告オブジェクトの選択を可能にするのに十分な精密さである可能性がある。 【００２２】ウェブ・サ－バ２４は，動的実行エンジン（ＤＥＥ）２８および１つまたは複数のウェブ・ペ－ジ・コンテンツ・オブジェクトを使用して要求されたウェブ・ペ－ジ２６を動的に生成するように構成されている。ＤＥＥ２８は，ウェブ・クライアント（すなわち，ウェブ・ブラウザ）内に表示するときのウェブ・ペ－ジ内のコンテンツ・オブジェクトの選択およびウェブ・ペ－ジ２６内のこのようなコ るように構成されている。ＤＥＥ２８は，ウェブ・クライアント（すなわち，ウェブ・ブラウザ）内に表示するときのウェブ・ペ－ジ内のコンテンツ・オブジェクトの選択およびウェブ・ペ－ジ２６内のこのようなコンテンツ・オブジェクトのレイアウトを定義するものである。従来通り，区分，セクション，見出し，パラグラフ，イメ－ジ，リスト，表，ハイパ－リンクを含むがこれらに限定されないウェブ・ペ－ジの各要素は，１つのコンテンツ・オブジェクトによって表すことができる。 さらに，コンテンツ・オブジェクトは，オ－ディオ・ファイルおよびビデオ・ファイルを含むことができる。ただし，単一のコンテンツ・オブジェクトはこのようなウェブ・ペ－ジ要素のうちの１つまたは複数を表すことができることを理解されたい。 ウェブ・ペ－ジの動的生 成については，当業者には十分理解されており，ここではさらに詳細に説明する必要はない。 【００２３】図示の実施の形態では，広告オブジェクトなどのコンテンツ・オブジェクトは，ＤＥＥ２８によってアクセス可能なデ－タベ－ス３０内に記憶されている。しかし，コンテンツ・オブジェクトはファイル・システムにも記憶できることを理解されたい。ウェブ・ペ－ジ２６に関するユ－ザ要求を受信すると，ＤＥＥ２８は，デ－タベ－ス３０内に記憶されたオブジェクトを使用してウェブ・ペ－ジ２６を生成する。 【００２４】広告オブジェクト３２は，図示の通り，生成されたウェブ・ペ－ジ２６内に含まれる。本発明の一実施の形態によれば，参照テ－ブル２７を使用して，時刻およびユ－ザ位置をデ－タベ－ス３０内に記憶された複数のそれぞれの広告オブジェクトに関連づける。したがって，後述するように，ユ－ザ位置または時刻あるいはその両方に基づいて，要求されたウェブ・ペ－ジ内に表示するための デ－タベ－ス３０内に記憶された複数のそれぞれの広告オブジェクトに関連づける。したがって，後述するように，ユ－ザ位置または時刻あるいはその両方に基づいて，要求されたウェブ・ペ－ジ内に表示するための広告オブジェクトを選択することができる。例示的な広告オブジェクトとしては，テキスト・ファイル，オ－ディオ・ファイル，ビデオ・ファイル，イメ－ジ・ファイルなどを含むことができる。 【００２５】本発明の動作を実行するためのコンピュ－タ・プログラム・コ－ドは好ましいことに，ＪＡＶＡ(R)，Ｓｍａｌｌｔａｌｋ，Ｃ＋＋などのオブジェクト指向プログラミング言語で作成される。しかし，本発明の動作を実行するためのコンピュ－タ・プログラム・コ－ドは，「Ｃ」プログラミング言語などの従来の手続き型プログラミング言語，Ｐｅｒｌなどの解釈スクリプト言語，Ｌｉｓｐ，ＳＭＬ，Ｆｏｒｔｈなどの関数型（または第４世代）プログラミング言語でも作成することができる。 【００２６】本発明の諸態様を実現するために特に好ましいプログラミング言語はＪＡＶＡ(R)である。（以下略）」ｅ 「【００２９】本発明を実現するためのプログラム・コ－ドは，全部がウェブ・サ－バ上で実行される場合もあれば，一部がウェブ・サ－バ上で実行され，一部がリモ－ト・コンピュ－タ（すなわち，ユ－ザのモバイル・ウェブ・クライアント）上で実行される場合もある。 後者のシナリオでは，リモ－ト・コンピュ－タがＬＡＮまたは ＷＡＮによってウェブ・サ－バに接続される場合もあれば，（たとえば，インタ－ネット・サ－ビス・プロバイダを使用してインタ－ネットにより）外部コンピュ－タに対して接続が行われる場合もある。 【００３０】本発明の一実施の形態による方法，装置（システム），コンピュ－タ・プログラム製品の流れ ス・プロバイダを使用してインタ－ネットにより）外部コンピュ－タに対して接続が行われる場合もある。 【００３０】本発明の一実施の形態による方法，装置（システム），コンピュ－タ・プログラム製品の流れ図に関連して，本発明について以下に説明する。流れ図の各ブロックおよび流れ図内のブロックの組合せはコンピュ－タ・プログラム命令によって実現できることを理解されたい。汎用コンピュ－タ，専用コンピュ－タ，その他のプログラム可能デ－タ処理装置のプロセッサにこのようなコンピュ－タ・プログラム命令を提供し，そのコンピュ－タまたはその他のプログラム可能デ－タ処理装置のプロセッサにより実行される命令が単数または複数の流れ図ブロック内に指定された機能を実現するための手段を作成するようなマシンを生成することができる。 【００３１】このようなコンピュ－タ・プログラム命令は，コンピュ－タ可読メモリに記憶された命令が単数または複数の流れ図ブロック内に指定された機能を実現する命令手段を含む製品を生成するように，特定の方法で機能するようコンピュ－タまたはその他のプログラム可能デ－タ処理装置に指示することができるコンピュ－タ可読メモリに記憶することもできる。 【００３２】また，このコンピュ－タ・プログラム命令は，コンピュ－タまたはその他のプログラム可能デ－タ処理装置上にロ－ドして，そのコンピュ－タまたはその他のプログラム可能デ－タ処理装置上で一連の動作ステップを実行させ，そのコンピュ－タまたはその他のプログラム可能デ－タ処理装置上で実行される命令が単数または複数の流れ図ブロック内に指定された機能を実現するためのステップを提供するようなコンピュ－タ実現プロセスを生成することもできる。 【００３３】時刻ベ－スおよび位置ベ－スの広告生成次に図３を参照す 数の流れ図ブロック内に指定された機能を実現するためのステップを提供するようなコンピュ－タ実現プロセスを生成することもできる。 【００３３】時刻ベ－スおよび位置ベ－スの広告生成次に図３を参照すると，本発明によりユ－ザが要求したウェブ・ペ－ジ内に表示すべき広告オブジェクトを選択するための動作が示されている。ウェブ・サ－バと通信しているモバイル・ウェブ・クライアントによりウェブ・ペ－ジを求めるユ－ザの要求に応答して，モバイル・ウェブ・クライアントはユ－ザの現行位置に関する情報を検索する（ブロック１００）。ユ－ザ位置情報は，モバイル・ウェブ・クライアント（２１，図２）と通信しているＧＰＳ（２２，図２）により獲得することができる。ＧＰＳは，地球の周囲を軌道を描いて回り，地上受信機を備えた人が自分の地理的位置を正確に特定することを可能にする，間隔をあけた衛星群である。ＧＰＳについては，当業者には十分理解されており，ここではさらに詳細に説明する必要はない。 【００３４】ＧＰＳ通信は，モバイル・ウェブ・クライアントのウェブ・ブラウザと統合することができる。あるいは，ウェブ・クライアントによって行われるユ－ザ要求は，ＧＰＳによりユ－ザ位置情報を取り出すように構成されたウェブ・クライアント・オペレ－ティング・システムによって遮断することもできる。さらに，本発明はユ－ザ位置情報を検索するためにＧＰＳを使用することに限定されないことを理解されたい。電話システムによりウェブ・サ－バにアクセスするモ バイル・ウェブ・クライアントの場合，ウェブ・サ－バは，発呼側の電話番号を追跡して，モバイル・ウェブ・クライアントが現在位置している市内交換局を決定することができる。 次にその市内交換局を使用して，ユ－ザの現行位置を大まかに決定することが ・サ－バは，発呼側の電話番号を追跡して，モバイル・ウェブ・クライアントが現在位置している市内交換局を決定することができる。 次にその市内交換局を使用して，ユ－ザの現行位置を大まかに決定することができるだろう。 【００３５】あるいは，位置情報は，モバイル・ウェブ・クライアント（２１，図２）と通信しているセルラ－基地局または衛星ビ－ムのＩＤに基づいて獲得することもできる。セルラ－基地局または衛星ビ－ムのＩＤはＧＰＳほど精密な位置を示すことはできないが，その位置は本発明による広告オブジェクトの選択を可能にするのに十分な精密さである可能性がある。 【００３６】次にウェブ・クライアントは，ウェブ・ペ－ジ要求とともに検索したユ－ザ位置情報をウェブ・サ－バに伝送する（ブロック１０２）。ただし，上記のようにサ－バが電話交換局に照会するかまたはセルラ－基地局によって位置が決定される場合には，この情報はその要求内でクライアントによって正確に伝送されないことに留意されたい。ユ－ザ位置情報は，ウェブ・ペ－ジ要求（２３，図２）の一部としてＨＴＴＰヘッダでウェブ・サ－バに伝達することができる。 次にウェブ・サ－バは，検索したユ－ザ位置情報に基づいて，要求されたウェブ・ペ－ジに含めるための広告オブジェクト（複数も可）を選択する（ブロック１０４）。さらに，ウェブ・サ－バは，ユ－ザ要求を受信した時刻のみに基づいてまたは検索したユ－ザ位置情報と組み合わせて，広告オブジェクト（複数も可）を選択することができる。 好ましいことに，動的実行エンジン（２８，図２）は，それぞれがそれに関連する位置情報および時刻情報を有する複数の広告オブジェクトを含む参照テ－ブル（２７，図２）を探索する。 【００３７】ウェブ・サ－バは，選択された広告オブジェクト（複数 も可 れに関連する位置情報および時刻情報を有する複数の広告オブジェクトを含む参照テ－ブル（２７，図２）を探索する。 【００３７】ウェブ・サ－バは，選択された広告オブジェクト（複数 も可）がそこに含まれている，要求されたウェブ・ペ－ジを生成する（ブロック１０６）。次に生成されたウェブ・ペ－ジはモバイル・ウェブ・クライアントに供される（ブロック１０８）。 【００３８】本発明のこの態様の一例として，ユ－ザはモバイル・ウェブ・クライアントによりウェブ・サ－バからウェブ・ペ－ジを要求する。ウェブ・サ－バは，ウェブ・ペ－ジ要求とともに伝送されたユ－ザ位置情報を使用して，ユ－ザの現在の位置に物理的に近い何かに関する情報を提示する広告オブジェクトを選択する。たとえば，ウェブ・ペ－ジ内に表示される広告オブジェクト内で，全国的な店舗チェ－ンのうち最も近い店舗に関する情報を提示することができる。 【００３９】本発明のこの態様の他の例として，ウェブ・サ－バがユ－ザ要求を受信した時刻に基づいて広告オブジェクト（複数も可）を選択することができる。たとえば，午前６時から午前９時の間にウェブ・ペ－ジ要求を受信したときに，ベ－グルに関する広告オブジェクトを選択し，要求されたウェブ・ペ－ジ内に表示することができる。 対照的に，午後６時から午後８時の間にユ－ザ要求を受信したときに，居酒屋の「サ－ビス・タイム」に関する広告オブジェクトを選択し，要求されたウェブ・ペ－ジ内に表示することができる。」ｆ 「【００４６】位置および時刻に基づくアクティブ広告本発明の他の態様によれば，ウェブ・ペ－ジ・コンテンツ・オブジェクトは，時刻とユ－ザの位置の両方に基づいて満了し，「リフレッシュ」することができる。たとえば，ユ－ザが特定の時間の間に特定の位置から特定のウェブ 態様によれば，ウェブ・ペ－ジ・コンテンツ・オブジェクトは，時刻とユ－ザの位置の両方に基づいて満了し，「リフレッシュ」することができる。たとえば，ユ－ザが特定の時間の間に特定の位置から特定のウェブ・ペ－ジを要求する場合，ユ－ザの位置およびウェブ・ペ－ジ要求の時刻に関連する広告オブジェクトを要求されたウェブ・ペ－ジに含めることができる。 【００４７】図６を参照すると，モバイル・ウェブ・クライアント２ １内で動作するＪＡＶＡ(R)アプレット４０は，あるＧＰＳ地域から別の地域へモバイル・ウェブ・クライアントとともにユ－ザが移動する時期を判定するためにＧＰＳ２２と通信するように構成されている。 ウェブ・クライアントが別のＧＰＳ地域に移動したとＪＡＶＡ(R)アプレット４０が判定すると，アプレット表示をリフレッシュするためにウェブ・サ－バ２４に対してＨＴＴＰ要求が行われる。 【００４８】あるいは，ＪＡＶＡ(R)アプレット４０は，参照テ－ブル２７内に複数の広告オブジェクトを含むことができ，各広告オブジェクトはＧＰＳ地域または時刻に関連付けられている。ユ－ザがモバイル・ウェブ・クライアント２１とともに特定の広告オブジェクトに関連する地域外に移動すると，ＪＡＶＡ(R)アプレット４０は，表示されている広告オブジェクトを他の広告オブジェクトで置き換える。同様に，その中に特定の広告オブジェクトが表示される時刻ウィンドウが満了した場合，ＪＡＶＡ(R)アプレット４０は，表示されている広告オブジェクトを他の広告オブジェクトで置き換える。 【００４９】図６に示すように，ユ－ザが「ノ－スカロライナ」というＧＰＳ地域内におり，時刻が午後である場合，コンテンツ「Ａ」を備えた広告オブジェクトが表示される。コンテンツ「Ｂ」は，ユ－ザが「ヴァ－ジニア」という に示すように，ユ－ザが「ノ－スカロライナ」というＧＰＳ地域内におり，時刻が午後である場合，コンテンツ「Ａ」を備えた広告オブジェクトが表示される。コンテンツ「Ｂ」は，ユ－ザが「ヴァ－ジニア」というＧＰＳ地域内におり，時刻が午前である場合に広告オブジェクト内に表示される。 【００５０】次に図７を参照すると，本発明によりユ－ザ位置および時刻の変化に基づいてウェブ・ペ－ジ内に表示されたオブジェクト内のコンテンツを変更するための動作の概略が示されている。オブジェクトは，ＧＰＳからユ－ザ位置情報を検索するように構成されている（ブロック３００）。そのオブジェクトは，ユ－ザ位置の変化に応答してその表示コンテンツを変更することができる（ブロック３０２）。 さらに，そのオブジェクトは，時刻の変化に応答してその表示コンテンツを変更することができる（ブロック３０４）。 【００５１】たとえば，モバイル・ウェブ・クライアント内に表示されたウェブ・ペ－ジは，全国的なレストラン・チェ－ンのうちユ－ザに最も近いレストランに関するコンテンツを伴う広告オブジェクトを含む。ユ－ザが移動すると，ＪＡＶＡ(R)アプレット（４０，図６）がユ－ザの位置を監視する。ユ－ザが表示された広告オブジェクトに関連する特定のＧＰＳ地域外に移動すると，ＪＡＶＡ(R)アプレットは，ユ－ザの現在のＧＰＳ地域内に存在する全国的チェ－ン内のレストランを反映するようにリフレッシュする。ＪＡＶＡ(R)アプレットは，ウェブ・サ－バに対してＨＴＴＰ要求を行うかまたはウェブ・クライアント内のＪＡＶＡ(R)アプレット内に含まれるロ－カル・キャッシュから表示されたウェブ・ペ－ジ内に新しい広告オブジェクトをロ－ドすることによりリフレッシュすることができる。」ｇ 【図２】 (R)アプレット内に含まれるロ－カル・キャッシュから表示されたウェブ・ペ－ジ内に新しい広告オブジェクトをロ－ドすることによりリフレッシュすることができる。」ｇ 【図２】 ｈ 【図３】 ｉ 【図６】 ｊ 【図７】 (イ) 乙５発明の認定ａ(a) 乙５の【００２０】と図２によれば，乙５には，「ウェブ・サ－バとモバイル・ウェブ・クライアントとをインタ－ネットにより接続をしているシステム」が記載されていることが認められる。 (b) 請求項９，請求項５５，【００２１】，【００２４】，【００３３】～【００３６】，【００３８】によれば，乙５のシステム（前記(a)）は，モバイル・ウェブ・クライアントの位置情報を取得する手段を備えていることが認められる。 (c) 請求項９，請求項５５，【００２１】～【００２５】，【００３３】，【００３５】～【００３８】によれば，乙５のウェブ・サ－バ（前記(a)）は，ユ－ザに供給すべき広告オブジェクト（広告情報。 なお，この広告オブジェクトには，広告オブジェクトを提供すべきユ－ザの位置情報及び時刻を含む配信先情報が関連付けられている（【００２４】）。）をあらかじめ入手しており，また，この広告オブジェクトをユ－ザのモバイル・ウェブ・クライアントに供給する機能を有していることが認められる。 (d) 請求項９，請求項５５，【００３６】，【００３８】，【００３９】によれば，モバイル・ウェブ・クライアントは，ウェブ・サ－バに対し，ウェブ・ペ－ジ要求とともに，当該モバイル・ウェブ・ クライアントの位置情報をウェブ・サ－バに伝送すること，ウェブ・サ－バは，受信したモバイル・ウェブ・クライアントの位置情報及びウェブ ェブ・ペ－ジ要求とともに，当該モバイル・ウェブ・ クライアントの位置情報をウェブ・サ－バに伝送すること，ウェブ・サ－バは，受信したモバイル・ウェブ・クライアントの位置情報及びウェブ・ペ－ジ要求を受信した時刻と，広告オブジェクトに関連付けられている配信先情報としての位置情報及び時刻とが一致するオブジェクトを選択することが認められる。 (e) 請求項９，請求項５５，【００３７】によれば，乙５のウェブ・サ－バ（前記(a)）は，当該モバイル・ウェブ・クライアントから要求されたウェブ・ペ－ジを，選択した広告オブジェクトを含めて生成し，生成したウェブ・ペ－ジをモバイル・ウェブ・クライアントに供給（送信）することが認められる。 ｂ 前記ａで認定したところによれば，乙５には，次のとおりの乙５発明が記載されているものと認められる。 ① ウェブ・サ－バとモバイル・ウェブ・クライアントとをインタ－ネットにより接続をしているシステムである。 ② 当該システムにおいては，モバイル・ウェブ・クライアントの位置情報を取得する手段を備えている。 ③ ウェブ・サ－バは，ユ－ザに供給すべき広告オブジェクト（広告情報。なお，この広告オブジェクトには，広告オブジェクトを提供すべきユ－ザの位置情報及び時刻を含む配信先情報が関連付けられている。）をあらかじめ入手しており，また，この広告オブジェクトをユ－ザのモバイル・ウェブ・クライアントに供給する機能を有している。 ④ モバイル・ウェブ・クライアントは，ウェブ・サ－バに対し，ウェブ・ペ－ジ要求とともに，当該モバイル・ウェブ・クライアントの位置情報をウェブ・サ－バに伝送する。ウェブ・サ－バは，受信したモバイル・ウェブ・クライアントの位置情報及びウェブ・ペ－ ジ要求を受信した時刻と，広告オブ イル・ウェブ・クライアントの位置情報をウェブ・サ－バに伝送する。ウェブ・サ－バは，受信したモバイル・ウェブ・クライアントの位置情報及びウェブ・ペ－ ジ要求を受信した時刻と，広告オブジェクトに関連付けられている配信先情報としての位置情報及び時刻とが一致するオブジェクトを選択する。 ⑤ ウェブ・サ－バは，当該モバイル・ウェブ・クライアントから要求されたウェブ・ペ－ジを，選択した広告オブジェクトを含めて生成し，生成したウェブ・ペ－ジをモバイル・ウェブ・クライアントに供給する。 イ乙５発明と本件発明１の対比(ア) 一致点ａ 乙５発明においては，ウェブ・サ－バとモバイル・ウェブ・クライアントとをインタ－ネットにより接続しており（前記ア(イ)ｂ①〔本判決７４頁〕），その通信に当たっては，セルラ－基地局を介して接続されることとされている（乙５【００２０】【００２１】）。セルラ－基地局は無線の基地局を意味するから，モバイル・ウェブ・クライアントは，無線通信装置を含み，モバイル・ウェブ・クライアントとウェブ・サ－バは，無線通信サ－ビス提供システムを利用して接続されている。そして，セルラ－通信サ－ビスが，モバイル・ウェブ・クライアントのユ－ザが所定の利用料金を支払うシステムであることは顕著な事実であるから，乙５発明は，本件発明１の構成要件Ａ「無線通信装置の利用者が，無線通信ネットワ－クを経由して，通信事業者から無線通信サ－ビスの提供を受けることにより，所定の利用料金を支払う無線通信サ－ビス提供システムにおいて，」に係る構成を備える。 ｂ 乙５発明は，モバイル・ウェブ・クライアントの位置情報を取得する手段を備えている（前記ア(イ)ｂ②〔本判決７４頁〕）から，本件発明１の構成要件Ｂ「前記無線通信装置の現在位置を測定する位置 る。 ｂ 乙５発明は，モバイル・ウェブ・クライアントの位置情報を取得する手段を備えている（前記ア(イ)ｂ②〔本判決７４頁〕）から，本件発明１の構成要件Ｂ「前記無線通信装置の現在位置を測定する位置測 定手段と，」に係る構成を備える。 ｃ 乙５発明において，ウェブ・サ－バは，ユ－ザに供給すべき広告オブジェクト（広告情報。なお，この広告オブジェクトには，広告オブジェクトを提供すべきユ－ザの位置情報及び時刻を含む配信先情報が関連付けられている。）をあらかじめ入手しており，また，この広告オブジェクトをユ－ザのモバイル・ウェブ・クライアントに供給する機能を有している（前記ア(イ)ｂ③〔本判決７４頁〕）から，乙５発明は，本件発明１の構成要件Ｃ「配信すべき広告情報および配信先情報を入手するとともに，前記広告情報を前記無線通信装置に送信する広告情報管理サ－バとを具備し，」に係る構成を備える。 ｄ 乙５発明においては，モバイル・ウェブ・クライアントが，ウェブ・サ－バに対し，ウェブ・ペ－ジ要求とともに，当該モバイル・ウェブ・クライアントの位置情報を伝送する。ウェブ・サ－バは，受信したモバイル・ウェブ・クライアントの位置情報及びウェブ・ペ－ジ要求を受信した時刻と，広告オブジェクトに関連付けられている配信先情報としての位置情報及び時刻とが一致する広告オブジェクトを選択するものであり（前記ア(イ)ｂ④〔本判決７４頁〕），ウェブ・サ－バは，当該モバイル・ウェブ・クライアントから要求されたウェブ・ペ－ジを，選択した広告オブジェクトを含めて生成し，生成したウェブ・ペ－ジをモバイル・ウェブ・クライアントに供給する（前記ア(イ)ｂ⑤〔本判決７５頁〕）。そのため，乙５発明は，本件発明１の構成要件Ｄ「前記広告情報管理サ－バは，前記位置測定手段が測定した たウェブ・ペ－ジをモバイル・ウェブ・クライアントに供給する（前記ア(イ)ｂ⑤〔本判決７５頁〕）。そのため，乙５発明は，本件発明１の構成要件Ｄ「前記広告情報管理サ－バは，前記位置測定手段が測定した前記無線通信装置の現在位置と前記配信先情報に含まれる位置情報に基づいて，指定地域内の前記無線通信装置に対して前記広告情報を送信し，前記無線通信装置は，前記広告情報管理サ－バが送信した前記広告情報の配信を受ける一方，」に係る構成を備える。 (イ) 相違点乙５発明と本件発明１を対比すると，本件発明１は構成要件Ｅ「前記広告情報管理サ－バは，前記無線通信装置が一旦前記指定地域の外に出た後，再び前記指定地域内に戻っても，同じ前記広告情報を前記無線通信装置に送信しないこと」を備えるのに対し，乙５発明は，送信先情報に含まれる位置情報及び時刻に基づいて広告情報を送信するものの，同一の広告情報を同一のモバイル・ウェブ・クライアントに送信しないようにする構成を含まないから，乙５発明は，本件発明１の構成要件Ｅに係る構成を備えない点で本件発明１と異なるものと認められる。 ウ相違点に係る本件発明１の構成の容易想到性(ア) 配信回数を制限する周知技術ａ 文献の記載(a) 雑誌等の記載（乙３の１の１～乙３の１の４）① 乙３の１の１の記載乙３の１の１（「高度なタ－ゲティングを可能にしたインタ－ネットの広告配信サ－ビスダブルクリック株式会社」宣伝会議No.578，平成１０年３月発行）には次の記載がある。 (i) 「ダブルクリック（以下：ＤＣ）は，ネットワ－ク型インタ－ネット広告サ－ビスの最大手，米ダブルクリックと日本のトランスコスモス，ＮＴＴ，ＮＴＴアドが９７年９月に設立したインタ－ネット広告の配信会社。ユ－ザ－サイドの情報 ：ＤＣ）は，ネットワ－ク型インタ－ネット広告サ－ビスの最大手，米ダブルクリックと日本のトランスコスモス，ＮＴＴ，ＮＴＴアドが９７年９月に設立したインタ－ネット広告の配信会社。ユ－ザ－サイドの情報を基にした効率的なインタ－ネット広告の配信システム（ＤＡＲＴ）で話題を呼んでいる。」（８０頁１段２２～３０行目）(ii) 「具体的なタ－ゲティングの方法は，複数のメンバ－サイトの中からユ－ザ－に合ったサイトを選び出して指定する「カテゴリ－指定」と，さまざまなタ－ゲティング設定でフォ－カ スする「タ－ゲティング設定」の２種類。カテゴリ－指定は「テクノロジ－＆インタ－ネット」「ニュ－ス＆カルチャ－」「エンタ－テイメント」「レジャ－＆スポ－ツ」など大きく６つに分類されたメンバ－サイトから特定の分類やサイト名を指定。 一方，「タ－ゲティング指定」は，ユ－ザ－のアクセスしている国，ドメイン・タイプ，使用ＯＳ，利用ブラウザ，曜日・時間，フリ－クエンシ－・コントロ－ル（掲載頻度の上限設定）などの設定基準から指定する。２つの方向から同時にアプロ－チすることで，よりきめ細かなタ－ゲットの絞り込みが可能となった。」（８０頁３段２行目～８１頁２段４行目）(iii) 「ひとりのユ－ザ－の広告接触頻度を制限し，その分を他のユ－ザ－に振り分けて配信することで，高リスポンスとリ－チの広がりが期待できる（※注）。」（８２頁１段１２～１６行目）(iv) 「※注一般にバナ－広告におけるクリックスル－レ－トの最も高い値は，初めてその広告を見た時に記録される。ユ－ザ－が広告を見る頻度が高くなる程，その値は下がってくるが，ダブルクリックでは個々のユ－ザ－に対して広告の到達頻度を自由設定できるため，同じ広告を必要以上に見せることにより起きる「バナ－バ－ ユ－ザ－が広告を見る頻度が高くなる程，その値は下がってくるが，ダブルクリックでは個々のユ－ザ－に対して広告の到達頻度を自由設定できるため，同じ広告を必要以上に見せることにより起きる「バナ－バ－ンアウト」（広告に反応がなくなる状態）を防ぐことが出来る。」（８２頁２段８～１７行目）② 乙３の１の２の記載乙３の１の２（「急拡大する日本のネットビジネス世界的な規模の広告配信サ－ビス」ForbesOct.1999，平成１１年１０月１日発行）には次の記載がある。 「これまでの媒体以上にタ－ゲットを絞った広告配信ができると Ａ氏が強調するのが，ＤＡＲＴ（ダイナミック・アドバタイジング・リポ－ティング・アンド・タ－ゲティング）というシステムの存在だ。 例えば，一人の人が何度も同じ広告を見ると，その効果は低下していくと見られている。インタ－ネット上でも，同じことだ。 このため，ＤＡＲＴを使ったインタ－ネット広告では，利用者一人ひとりに対する広告配信の回数をコントロ－ルするような工夫がなされている。「インタ－ネットに接続中のユ－ザ－に配信する回数を，コントロ－ルしている。まさに一人ひとりのユ－ザ－に対応できる広告配信になっている」（Ａ氏）」（５９頁１段４行目～２段１１行目）③ 乙３の１の３記載乙３の１の３（「インタ－ネット広告会社でトップに躍り出たＢ氏［米ダブルクリック会長兼ＣＥＯ］」NIKKEIBUSINESS，平成１２年７月１０日発行）には次の記載がある。 (i) 「共同創業者のＣとともにＢが１９９６年１月に起こしたダブルクリックは，今年３月までの４年強で売上高３億１６００万ドル（約３３２億円，９９年１２月期）を稼ぎ出し，世界２３カ国でサ－ビスを展開するまでに急成長した。」（１４０頁左欄１１～１７行 こしたダブルクリックは，今年３月までの４年強で売上高３億１６００万ドル（約３３２億円，９９年１２月期）を稼ぎ出し，世界２３カ国でサ－ビスを展開するまでに急成長した。」（１４０頁左欄１１～１７行目）(ii) 「ダブルクリックを短期間で成長させた原動力の１つは，ＢとＣが開発したＤＡＲＴ（ダ－ト）と呼ばれるインタ－ネット広告配信技術である。Ｂは，同じ内容の広告をできるだけ多くの人に何度も見せる，という従来のマス広告の手法を否定し，利用者のニ－ズに合わせた広告を送ることを考えた。ＤＡＲＴの具体的な仕組みを紹介しよう。 ＤＡＲＴを採用しているウェブサイトに利用者がアクセスすると，ダブルクリックの管理センタ－は，利用者のアドレスから所属している団体の種類（企業か，自治体か，大学かなど）を推定し，利用者が使うインタ－ネット接続事業者から接続してきた地域を判別。さらにアクセスしてきた時間帯やアクセスしている時間の長さなどから利用者の特徴まで推測する。 そのうえで，利用者の趣味や嗜好に合ったバナ－広告（ホ－ムペ－ジに掲載する広告）を，利用者が見ているウェブサイトの広告スペ－スに配信するのだ。つまりＤＡＲＴ技術を使ったネット広告は，アクセスしてきた利用者に最も適合した広告をその都度，選択して送るのである。」（１４０頁中欄２０行目～右欄２６行目）④ 乙３の１の４の記載乙３の１の４（「インタ－ネット広告ネットワ－ク－－バナ－革命を起こした：DoubleClick」平成１１年３月５日）には次の記載がある。 「同氏は「DoubleClick の広告配信サ－ビスを支えているのが当社技術の『ＤＡＲＴ(DynamicAdvertisingReporting &Targeting)』だ。ＤＡＲＴはDoubleClic ubleClick の広告配信サ－ビスを支えているのが当社技術の『ＤＡＲＴ(DynamicAdvertisingReporting &Targeting)』だ。ＤＡＲＴはDoubleClick が行なうビジネスすべてのバックボ－ンである」と語る。ＤＡＲＴは，１２種類のカテゴリ－指定の他，ＩＰアドレス，ドメインタイプ，ブラウザ－やＯＳの種類，曜日・時間，ユ－ザ－ビヘイビアなどの組み合わせでユ－ザ－の興味に合ったバナ－広告を配信する技術。 同氏は「たとえばAltavista で車の保険を検索したとすると，あなたは車の保険に興味を持っている人だということがわかる。 アクティブに何かを探すビヘイビアを，広告配信技術に組み込む ことで，ユ－ザ－の興味に合わせた広告配信が行なえる。また，同じユ－ザ－が何度も同じバナ－を見ないようなバナ－配信数制限（フリ－クエンシ－コントロ－ル）も行っている」と語る。また，ユ－ザ－のクリック率などの情報は同社デ－タベ－スに蓄積され，どの広告が最も効果的かの測定も行なえる。」（２頁４～１４行目）(b) 公開特許公報（乙４の１）の記載公開特許公報（特開２０００－１４８６７５）（平成１２年５月３０日出願公開）には，次の記載がある。 「【０００２】【従来の技術】今日，インタ－ネットは大衆消費者に非常に人気があり，インタ－ネット上のＷＷＷ（ワ－ルド・ワイド・ウェブ）ペ－ジは広告のための強力な媒体であると考えられている。最も簡単な形でのウェブ広告は，ウェブペ－ジ内に固定されたインライン画像として直接リンクされている。より柔軟性の高いシステムは，広告の選択及び配置の分離ができるものであるが，ランダムな選択機構のみを提供するものである。これは，ウェブドキュメントが画像を直接含むものではなく 直接リンクされている。より柔軟性の高いシステムは，広告の選択及び配置の分離ができるものであるが，ランダムな選択機構のみを提供するものである。これは，ウェブドキュメントが画像を直接含むものではなく，画像自体に対する参照（レファレンス）のみを有することから可能である。この参照が実際の画像ではなく自動選択プロセスを指定するようにすることで，そのような参照インライン画像を，ユ－ザ－のブラウザ－ウィンドウでペ－ジの実際のレイアウトが形成されつつある時にまで遅らせて，選択することができる。さらに，その選択プロセスは各ユ－ザ－について個々に呼び出されるものであることから，そのペ－ジを表示するように要求を出している各ユ－ザ－が，異なるインライン画像を見るようにすることが可能である。 【０００３】この基本的機構を拡大するものとして，今日使用されている多くのシステム（AdForce, Inc.（アドフォ－ス社）によるAdForce，またはAdKnowledge, Inc.（アドノ－レッジ社）によるAdKnowledge など）によって，広告者は，使用しているブラウザ－ソフトの種類または１日の時刻など，広告バナ－の表示を一定の条件に制限するタ－ゲティング制約を指定することができる。そのようなシステムは最初に，バナ－に関する現在の要求の条件を考慮して，全ての適用外広告を除去（フィルタリング）する。次に，残った広告を無作為に選択する。代表的な特徴としては，ブラウザソフトウェアの種類およびバ－ジョン，オペレ－ティングシステム（ＯＳ），要求を発するサイト，国，１日の時刻，曜日などがある。一部のシステムは，徐々に，そのような接続に固有な情報を年齢，性別，収入，居住地などのユ－ザ－固有のデ－タにリンクさせる試みを行うようになっている。 【０ サイト，国，１日の時刻，曜日などがある。一部のシステムは，徐々に，そのような接続に固有な情報を年齢，性別，収入，居住地などのユ－ザ－固有のデ－タにリンクさせる試みを行うようになっている。 【０００４】最新バ－ジョンの広告選択システム（DoubleClick, Inc.（ダブルクリック社）によるDART など）は，上記の特徴フィルタ－機構に加えて，現在の条件下で各広告がどの程度よく行われているかについての統計デ－タを維持する簡単なクリック－ブ－スト機構を提供する。利用可能な広告の蓄積をフィルタ－処理したら，最も高いクリックスル－(click－through)を有する広告が選択される。他のものは，「クッキ－(cookie)」（Kristol, D.とMontulli,L., RFC2109: HTTPstatemanagementmechanism, NetworkWorkingGroup, IETF, February 1997 参照）（RFC＝RequestforComments，IETF＝InternetEngineeringTaskForce）を使用して各ユ－ザ－を確認し，同じ広告が表示される回数を制限して，「バナ－飽き(wearout)」を防止するものである。クッキ－とは，要求されたペ－ ジまたは画像とともに，サ－バ－が送信する短い情報，代表的にはユ－ザ－ＩＤである。ユ－ザ－のブラウザは，この情報を保存し，ユ－ザ－が同一サ－バ－からのペ－ジまたは画像を要求する都度，それを再送信する。」ｂ 周知技術の認定前記ａによると，本件特許の出願時（平成１２年９月５日）に，ダブルクリック社が広く提供するインタ－ネット広告配信サ－ビスにおけるＤＡＲＴ（DynamicAdvertisingRepo 術の認定前記ａによると，本件特許の出願時（平成１２年９月５日）に，ダブルクリック社が広く提供するインタ－ネット広告配信サ－ビスにおけるＤＡＲＴ（DynamicAdvertisingReporting & Targeting，ダイナミック・アドバタイジング・リポ－ティング・アンド・タ－ゲティング）という配信技術においては，同じ広告を必要以上に見せることにより起きる「バナ－バ－ンアウト」（広告に反応がなくなる状態）を防ぐために，利用者一人一人に対する広告配信の回数をコントロ－ルすることが行われており，それは当業者によく知られていたものと認められるから，配信回数制限の一形態である特定の広告を各利用者に配信する回数を１回に制限することも周知技術であったものと認められる。 (イ) 配信回数を制限する周知技術を乙５発明に組み合わせることの容易性前記(ア)ｂのとおり，インタ－ネット広告配信の技術分野において，同じ広告を必要以上に見せることにより起きる「バナ－バ－ンアウト」（広告に反応がなくなる状態）を防ぐために，利用者一人一人に対する広告配信の回数をコントロ－ルすることは周知技術であった。 乙５発明は，インタ－ネットにおける広告配信という，上記技術と共通する技術分野に属する。そして，乙５発明は，「モバイル・ウェブ・クライアントによりウェブにアクセスしているユ－ザ－に対する広告の効力を高めること」（乙５【００１１】）を目的としており，広告の効 力を高めるという課題は，上記周知技術の課題と共通する。そのため，乙５発明に，技術分野及び課題が共通する上記周知技術を組み合わせることには動機付けがあるものと認められる。 そして，乙５発明において，特定の広告オブジェクトについて各ユ－ザ－に配信する回数を１回に制限するために 分野及び課題が共通する上記周知技術を組み合わせることには動機付けがあるものと認められる。 そして，乙５発明において，特定の広告オブジェクトについて各ユ－ザ－に配信する回数を１回に制限するためには，ウェブ・サ－バが，受信したモバイル・ウェブ・クライアントの位置情報と広告オブジェクト（広告情報）に関連付けられた位置情報が一致したことにより（前記ア(イ)ｂ④〔本判決７４頁〕）一度供給した広告オブジェクト（前記ア(イ)ｂ⑤〔本判決７５頁〕）を，その後，上記モバイル・ウェブ・クライアントの位置情報と広告オブジェクト（広告情報）に関連付けられた位置情報が再度一致しても，上記モバイル・ウェブ・クライアントに送信しないようにすればよいことは，明らかである。 したがって，乙５発明に，特定の広告を各利用者に配信する回数を１回に制限するという周知技術を適用することができたものと認められる。 そうすると，乙５発明に，特定の広告を各利用者に配信する回数を１回に制限するという周知技術を適用し，構成要件Ｅ（「広告情報管理サ－バが，無線通信装置が一旦指定地域の外に出た後再び指定地域内に戻った場合であっても，指定地域内にとどまり続けた場合であっても，同じ広告情報を無線通信装置に送信しないこと」を特徴とする無線通信サ－ビス提供システム，前記２⑴ア(ア)〔本判決４８頁〕）を容易に想到することができたものと認められる。 エ控訴人の反論について控訴人は，一般的に，広告は目に触れる回数が多ければ多いほど効果があるので，乙５発明は，広告情報が関連付けられた位置情報及び時刻と一致する位置情報及び時刻を有するモバイル・ウェブ・クライアントに対し，可能な限り長い時間，繰り返し広告を表示することを目的としており，回 数は無制限で広告情報を配信する発明である と一致する位置情報及び時刻を有するモバイル・ウェブ・クライアントに対し，可能な限り長い時間，繰り返し広告を表示することを目的としており，回 数は無制限で広告情報を配信する発明であるとし，広告の配信回数を制限するという公知技術又は周知技術を乙５発明に適用することには阻害事由があると主張する（前記第３の４⑵イ(イ)ｂ(b)〔本判決２５頁〕）。 しかしながら，前記ウ(ア)ｂ〔本判決８３頁〕のとおり，インタ－ネット広告配信の技術分野において，本件特許の出願時（平成１２年９月５日）には，同じ広告を必要以上に見せることにより起きる「バナ－バ－ンアウト」（広告に反応がなくなる状態）を防ぐために，利用者一人一人に対する広告配信の回数をコントロ－ルすることは周知技術であったから，本件特許の出願時において，一般的に，広告は目に触れる回数が多ければ多いほど効果があると認識されていたとは認められない。そして乙５発明は，広告オブジェクト（広告情報）が関連付けられた位置情報及び時刻と一致する位置情報及び時刻を有するモバイル・ウェブ・クライアントに対して広告オブジェクト（広告情報）を配信することにより広告の効果を高めるものであると認めることはできるが（乙５【００１１】，【００１２】【００１７】），乙５には，広告オブジェクト（広告情報）が関連付けられた位置情報及び時刻と一致する位置情報及び時刻を有するモバイル・ウェブ・クライアントに対し，可能な限り長い時間，繰り返し広告を表示することが広告の効力を高めることである旨の記載はなく，かえって，広告の繰り返しは，その効果を減ずるという認識を前提とする上記周知技術が存在したことからすると，広告の繰り返しによって，その効力を高めることが乙５発明の唯一の目的であったということはできない。したがって，広告の配 ，その効果を減ずるという認識を前提とする上記周知技術が存在したことからすると，広告の繰り返しによって，その効力を高めることが乙５発明の唯一の目的であったということはできない。したがって，広告の配信数を制限することにより広告の効果を高めることを乙５発明が排斥するものであったと認めることはできないから，広告の配信回数を制限するという公知技術又は周知技術を乙５発明に適用することに阻害事由があるとは認められず，控訴人の上記主張は，採用することができない。 ⑵ 本件発明１の進歩性 以上によれば，本件発明１は，乙５発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって，本件発明１に係る特許は特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから（特許法１２３条１項２号），控訴人は被控訴人に対し，本件発明１に係る特許の特許権に基づく権利を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）。 ７ 争点７（本件発明２６の進歩性）について⑴ 乙５を主引用例とし，配信回数を制限する周知技術を副引用例とする本件発明２６の容易想到性乙５を主引用例とし，配信回数を制限する周知技術を副引用例とする本件発明２６の容易想到性について検討する。 ア乙５発明と本件発明２６の対比(ア) 一致点ａ 乙５発明においては，ウェブ・サ－バとモバイル・ウェブ・クライアントとをインタ－ネットにより接続しており（前記６⑴ア(イ)ｂ①〔本判決７４頁〕），その通信に当たっては，セルラ－基地局を介して接続されることとされている（乙５【００２０】【００２１】）。 セルラ－基地局は無線の基地局を意味するから，モバイル・ウェブ・クライアントは，無線通信装置を含み，モ 当たっては，セルラ－基地局を介して接続されることとされている（乙５【００２０】【００２１】）。 セルラ－基地局は無線の基地局を意味するから，モバイル・ウェブ・クライアントは，無線通信装置を含み，モバイル・ウェブ・クライアントとウェブ・サ－バは，無線通信サ－ビス提供システムを利用して接続されている。そして，セルラ－通信サ－ビスが，モバイル・ウェブ・クライアントのユ－ザが所定の利用料金を支払うシステムであることは顕著な事実であるから，乙５発明は，本件発明２６の構成要件Ｈ「無線通信装置の利用者が，無線通信ネットワ－クを経由して，通信事業者から無線通信サ－ビスの提供を受けることにより，所定の利用料金を支払うとともに，」に係る構成を備える。 ｂ 乙５発明は，モバイル・ウェブ・クライアントの位置情報を取得する手段を備えている（前記６⑴ア(イ)ｂ②〔本判決７４頁〕）から，本件発明２６の構成要件Ｉ「前記無線通信装置の現在位置を測定する位置測定手段と，」に係る構成を備える。 ｃ 乙５発明において，ウェブ・サ－バは，ユ－ザに供給すべき広告オブジェクト（広告情報。なお，この広告オブジェクトには，広告オブジェクトを提供すべきユ－ザの位置情報及び時刻を含む配信先情報が関連付けられている。）をあらかじめ入手しており，また，この広告オブジェクトをユ－ザのモバイル・ウェブ・クライアントに供給する機能を有している（前記６⑴ア(イ)ｂ③〔本判決７４頁〕）から，乙５発明は，本件発明２６の構成要件Ｊ「配信すべき広告情報および配信先情報を入手して，前記広告情報を前記無線通信装置に送信する広告情報管理サ－バとを具備する無線通信サ－ビス提供システムで使用される無線通信サ－ビス提供方法において，」に係る構成を備える。 ｄ 乙５発明においては，モバイル・ウェ 前記無線通信装置に送信する広告情報管理サ－バとを具備する無線通信サ－ビス提供システムで使用される無線通信サ－ビス提供方法において，」に係る構成を備える。 ｄ 乙５発明においては，モバイル・ウェブ・クライアントが，ウェブ・サ－バに対し，ウェブ・ペ－ジ要求とともに，当該モバイル・ウェブ・クライアントの位置情報を伝送する。ウェブ・サ－バは，受信したモバイル・ウェブ・クライアントの位置情報及びウェブ・ペ－ジ要求を受信した時刻と，広告オブジェクトに関連付けられている配信先情報としての位置情報及び時刻とが一致する広告オブジェクトを選択するものであり（前記６⑴ア(イ)ｂ④〔本判決７４頁〕），ウェブ・サ－バは，当該モバイル・ウェブ・クライアントから要求されたウェブ・ペ－ジを，選択した広告オブジェクトを含めて生成し，生成したウェブ・ペ－ジをモバイル・ウェブ・クライアントに供給する（前記６⑴ア(イ)ｂ⑤〔本判決７５頁〕）。そのため，乙５発明は，本件発明２ ６の構成要件Ｋ「前記位置測定手段が測定した前記無線通信装置の現在位置と前記配信先情報に含まれる位置情報に基づいて，前記広告情報管理サ－バが指定地域内の前記無線通信装置に対して前記広告情報を送信する送信ステップと，」，構成要件Ｌ「前記送信ステップで送信した広告情報の配信を，前記無線通信装置が受ける受信ステップと，」に係る構成を備える。 (イ) 相違点乙５発明と本件発明２６を対比すると，本件発明２６は構成要件Ｍ「その一方，前記無線通信装置が一旦前記指定地域の外に出た後，再び前記指定地域内に戻っても，前記広告情報管理サ－バは同じ前記広告情報を前記無線通信装置に送信しない非送信ステップと，を含むことを特徴とする無線通信サ－ビス提供方法。」を備えるのに対し，乙５発明は，送信先情報 域内に戻っても，前記広告情報管理サ－バは同じ前記広告情報を前記無線通信装置に送信しない非送信ステップと，を含むことを特徴とする無線通信サ－ビス提供方法。」を備えるのに対し，乙５発明は，送信先情報に含まれる位置情報及び時刻に基づいて広告情報を送信するものの，同一の広告情報を同一のモバイル・ウェブ・クライアントに送信しないようにする構成を含まないから，乙５発明は，本件発明２６の構成要件Ｍに係る構成を備えない点で本件発明２６と異なるものと認められる。 イ相違点に係る本件発明２６の構成の容易想到性前記６⑴ウ(イ)〔本判決８３頁〕と同様の理由により，乙５発明に，特定の広告を各利用者に配信する回数を１回に制限するという周知技術を適用し，構成要件Ｍの「広告情報管理サ－バが，無線通信装置が一旦指定地域の外に出た後再び指定地域内に戻った場合であっても，指定地域内にとどまり続けた場合であっても，同じ広告情報を無線通信装置に送信しない非送信ステップ」（前記３⑴〔本判決５９頁〕）という構成を備えるようにすることは，容易に想到することができたものと認められ，上記非送信ステップを含むことを特徴とする無線サ－ビス提供方法という構成要 件Ｍを容易に想到することができたものと認められる。 ⑵ 本件発明２６の進歩性そうすると，本件発明２６は，乙５発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって，本件発明２６に係る特許は特許無効審判により無効にされるべきものと認められ（特許法１２３条１項２号），控訴人は被控訴人に対し，本件発明２６に係る特許の特許権に基づく権利を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）。 ８ 争点８（本件訂正発明１の きものと認められ（特許法１２３条１項２号），控訴人は被控訴人に対し，本件発明２６に係る特許の特許権に基づく権利を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）。 ８ 争点８（本件訂正発明１の進歩性）について⑴ 乙５を主引用例とし，配信回数を制限する周知技術，乙６，乙３の１の１を副引用例とする本件訂正発明１の容易想到性乙５を主引用例とし，配信回数を制限する周知技術，乙６，乙３の１の１を副引用例とする本件訂正発明１の容易想到性について検討する。 ア乙５発明と本件訂正発明１の対比(ア) 一致点ａ 本件訂正発明１の構成要件Ａ－１は「無線通信装置の利用者が，無線通信ネットワ－クを経由して，通信事業者から無線通信サ－ビスの提供を受けることにより，所定の利用料金を支払う無線通信サ－ビス提供システムであって，」であり（下線部は本件発明１の構成要件Ａと異なる点），乙５発明は，本件発明１の構成要件Ａに係る構成を備えるのと同様の理由により（前記６⑴イ(ア)ａ〔本判決７５頁〕），本件訂正発明１の構成要件Ａ－１の構成を備える。 ｂ 本件訂正発明１の構成要件Ｂは本件発明１の構成要件Ｂと同じであるから，乙５発明は，本件発明１の構成要件Ｂに係る構成を備えるのと同様の理由により（前記６⑴イ(ア)ｂ〔本判決７５頁〕），本件訂正発明１の構成要件Ｂの構成を備える。 ｃ 乙５発明において，ウェブ・サ－バは，ユ－ザに供給すべき広告オブジェクト（広告情報）をあらかじめ入手しており，この広告オブジェクトには，広告オブジェクトを提供すべきユ－ザの位置情報及び時刻を含む配信先情報が関連付けられており（前記６⑴ア(イ)ｂ③〔本判決７４頁〕），このうち少なくとも時刻は，広告情報の配信条件に当たる。また，ウェブ・サ－バは，この広告オブジェクトをユ－ザ 報及び時刻を含む配信先情報が関連付けられており（前記６⑴ア(イ)ｂ③〔本判決７４頁〕），このうち少なくとも時刻は，広告情報の配信条件に当たる。また，ウェブ・サ－バは，この広告オブジェクトをユ－ザのモバイル・ウェブ・クライアントに供給する機能を有している（前記６⑴ア(イ)ｂ③〔本判決７４頁〕）。したがって，乙５発明は，本件訂正発明１の構成要件Ｃ’「前記広告情報の配信条件，配信すべき前記広告情報および配信先情報を入手するとともに，前記広告情報を前記無線通信装置に送信する広告情報管理サ－バとを具備し，」（下線部は本件発明１の構成要件Ｃと異なる点）に係る構成を備える。 ｄ 乙５発明においては，モバイル・ウェブ・クライアントが，ウェブ・サ－バに対し，ウェブ・ペ－ジ要求とともに，当該モバイル・ウェブ・クライアントの位置情報を伝送する。ウェブ・サ－バは，受信したモバイル・ウェブ・クライアントの位置情報及びウェブ・ペ－ジ要求を受信した時刻と，広告オブジェクトに関連付けられている配信先情報としての位置情報及び時刻とが一致するオブジェクトを選択するものであり（前記６⑴ア(イ)ｂ④〔本判決７４頁〕），また，当該モバイル・ウェブ・クライアントから要求されたウェブ・ペ－ジを，選択した広告オブジェクトを含めて生成し，生成したウェブ・ペ－ジをモバイル・ウェブ・クライアントに供給する（前記６⑴ア(イ)ｂ⑤〔本判決７５頁〕）。そのため，乙５発明は，本件訂正発明１の構成要件Ｄ’「前記広告情報管理サ－バは，前記位置測定手段が測定した前記無線通信装置の現在位置と前記配信先情報に含まれる位置情報と前記配信条件に含まれる前記広告情報の送信時間に基づいて，指定地域内の前 記無線通信装置に対して前記送信時間内に前記広告情報を送信し，前記無線通信装置は，前記広 報に含まれる位置情報と前記配信条件に含まれる前記広告情報の送信時間に基づいて，指定地域内の前 記無線通信装置に対して前記送信時間内に前記広告情報を送信し，前記無線通信装置は，前記広告情報管理サ－バが送信した前記広告情報の配信を受ける一方，」（下線部は本件発明１の構成要件Ｄと異なる点）に係る構成を備える。 (イ) 相違点ａ 構成要件Ａ－２に係る相違点乙５発明と本件訂正発明１を対比すると，本件訂正発明１は構成要件Ａ－２「広告主が広告情報の送信回数又は送信デ－タ量に応じて徴収される広告情報配信料を支払うことにより，前記広告情報が前記無線通信装置に送信される無線通信サ－ビス提供システムにおいて，」（下線部は本件発明１の構成要件Ａと異なる点）を備えるのに対し，乙５発明は，送信料が広告オブジェクト（広告情報）の送信回数又は送信デ－タ量に応じて徴収されるという構成を備えていないから，乙５発明は，本件訂正発明１の構成要件Ａ－２を備えない点で本件訂正発明１と相違するものと認められる。 ｂ 構成要件Ｅ－１に係る相違点乙５発明と本件訂正発明１を対比すると，本件訂正発明１は構成要件Ｅ－１「前記広告情報管理サ－バは，前記無線通信装置が一旦前記指定地域の外に出た後，再び前記指定地域内に戻っても，同じ前記広告情報を前記無線通信装置に送信せず，」（下線部は本件発明１の構成要件Ｅと異なる点）を備えるのに対し，乙５発明は，送信先情報に含まれる位置情報及び時刻に基づいて広告情報を送信するものの，同一の広告情報を同一のモバイル・ウェブ・クライアントに送信しないようにする構成を含まないから，乙５発明は，本件訂正発明１の構成要件Ｅ－１に係る構成を備えない点で本件訂正発明１と異なるものと認められる。 ｃ 構成要件Ｅ－２に係る相違 送信しないようにする構成を含まないから，乙５発明は，本件訂正発明１の構成要件Ｅ－１に係る構成を備えない点で本件訂正発明１と異なるものと認められる。 ｃ 構成要件Ｅ－２に係る相違点乙５発明と本件訂正発明１を対比すると，本件訂正発明１は構成要件Ｅ－２「前記広告情報管理サ－バは，前記広告情報の送信回数を含む送信結果情報を前記広告主の端末に送信すること，を特徴とする無線通信サ－ビス提供システム。」（下線部は本件発明１の構成要件Ｅと異なる点）を備えるのに対し，乙５発明においては，ウェブ・サ－バは，広告オブジェクト（広告情報）の送信回数を含む送信結果情報をモバイル・ウェブ・クライアントに送信するという構成を備えないから，乙５発明は，本件訂正発明１の構成要件Ｅ－２に係る構成を備えない点で本件訂正発明１と異なるものと認められる。 イ相違点に係る本件訂正発明１の構成の容易想到性(ア) 構成要件Ａ－２に係る構成の容易想到性ａ 乙６，乙３の１の１に記載された構成(a) 乙６の記載(i) 乙６（特開平１１－６５４３４，平成１１年３月５日公開）は，発明の名称を「情報提供システム，端末における情報の出力方法，移動情報端末及び情報提供装置」とする特許の公開公報であり，移動中のユ－ザが利便性の高い情報を得られるよう，ユ－ザが特に指定した情報に加え，ユ－ザがその場で欲する利用価値の高い広告情報を選択的に提供することを課題とし（【要約】【課題】），解決手段を，「気象情報，交通情報といったサ－ビス情報を提供するサ－バ２と，サ－バ２から提供されたサ－ビス情報をユ－ザに対して出力する移動体端末１とを備える。移動体端末１は，現在位置情報を含む個人情報を通信回線３を介してサ－バ２に送信する。サ－バ２は，移動体端末１から送信された個人情報 されたサ－ビス情報をユ－ザに対して出力する移動体端末１とを備える。移動体端末１は，現在位置情報を含む個人情報を通信回線３を介してサ－バ２に送信する。サ－バ２は，移動体端末１から送信された個人情報を受信し，当該現在地情報によって特定される地点から所定範囲内に関 連づけて，前記サ－バ２に記憶された広告情報を検出する。そして，当該検出した広告情報を，通信回線３を介して移動体端末３に送信する。」（【要約】【解決手段】）とするものである。 (ii) 乙６には，次の記載がある。 ① 「図１は本発明の第一実施形態の情報提供システムを説明するための概略構成図である。」（【００３９】）② 図１ ③ 「図４は図１に示すサ－バ２の概略ブロック図である。」（【０１０５】）④ 図４ ⑤ 「図５に広告リンク情報記憶部２１５に格納された特性情報の一例を示す。」（【０１１９】）図５には，送信回数が８０８として示されている。 ⑥ 「送信回数８０８は，後述する送信回数カウンタ２２１で測定された，各広告情報の送信回数を示すものである。この情報は，広告主への課金料金を求める際などに使用される。」（【０１２８】）⑦ 「送信回数カウンタ２２１は，通信部２０１から移動体端末 1 に送信を行った広告情報に対してその送信回数を数える。」（【０１５２】）⑧ 「広告料金演算部２２２は，送信回数カウンタ２１９で測定された広告情報毎の送信回数に基づいて，広告主への課金，すなわち広告料金を演算する。この課金情報は，通信手段7 を介して，広告主等に送信することができる。」（【０１５３】）(iii) 前記(i)，(ii)によれば，乙６には，広告情報の送信回数に応じて広告配信料が決定されることが記載さ 情報は，通信手段7 を介して，広告主等に送信することができる。」（【０１５３】）(iii) 前記(i)，(ii)によれば，乙６には，広告情報の送信回数に応じて広告配信料が決定されることが記載されている。 (b) 乙３の１の１の記載(i) 乙３の１の１（「高度なタ－ゲティングを可能にしたインタ－ネットの広告配信サ－ビスダブルクリック株式会社」宣伝会議No.578，平成１０年３月発行）には次の記載がある。 ① 「ダブルクリック（以下：ＤＣ）は，ネットワ－ク型インタ－ネット広告サ－ビスの最大手，米ダブルクリックと日本のトランスコスモス，ＮＴＴ，ＮＴＴアドが９７年９月に設立したインタ－ネット広告の配信会社。ユ－ザ－サイドの情報を基にした効率的なインタ－ネット広告の配信システム（ＤＡＲＴ）で話題を呼んでいる。」（８０頁１段２２～３０行目）② 「一方，広告主の立場から考えると，広告戦略上必要なタ－ゲットだけに絞った広告出稿が可能となることで，広告予算の無駄を削減できるメリットがある。」（８２頁１段６～１０行目）③ ８２頁３段左の「ネットワ－ク料金表」には，「料金はＣＰＭ（バナ－配信１，０００回のコストで表示）：円」と記載されている。 (ii) 前記(i)によれば，乙３の１の１には，広告情報の送信回数に 応じて広告配信料が決定されることが記載されているものと認められる。 (c) 乙６，乙３の１の１に記載された構成前記(a)，(b)によれば，乙６，乙３の１の１には，広告情報の送信回数に応じて広告配信料が決定されることが記載されており，本件特許の出願当時，広告情報の送信回数に応じて広告配信料が決定される広告配信サ－ビスは公知であったと認められる。 ｂ 乙６，乙３の１の１に記載された構成を乙５発明に組み合わせる が記載されており，本件特許の出願当時，広告情報の送信回数に応じて広告配信料が決定される広告配信サ－ビスは公知であったと認められる。 ｂ 乙６，乙３の１の１に記載された構成を乙５発明に組み合わせることの容易性乙６，乙３の１の１と乙５発明は，いずれもインタ－ネットによる広告配信に関する技術分野に属し，ユ－ザに効果的な広告を配信するという課題，目的が共通しているから，乙６，乙３の１の１に記載された構成を乙５発明に組み合わせることは容易であったと認められる。 ｃ 容易想到性以上によれば，乙６，乙３の１の１に記載された構成を乙５発明に組み合わせることにより，本件訂正発明１の構成要件Ａ－２「広告主が広告情報の送信回数又は送信デ－タ量に応じて徴収される広告情報配信料を支払うことにより，前記広告情報が前記無線通信装置に送信される無線通信サ－ビス提供システム」に係る構成を容易に想到することができたものと認められる。 (イ) 構成要件Ｅ－１に係る構成の容易想到性前記６⑴ウ(イ)〔本判決８３頁〕と同様の理由により，乙５発明に，特定の広告を各利用者に配信する回数を１回に制限するという周知技術を適用し，構成要件Ｅ－１の「広告情報管理サ－バは，無線通信装置が一旦指定地域の外に出た後再び指定地域内に戻った場合であっても，指 定地域内にとどまり続けた場合であっても，同じ広告情報を無線通信装置に送信しない」（前記４⑴〔本判決５９頁〕）という構成を容易に想到することができたものと認められる。 (ウ) 構成要件Ｅ－２に係る構成の容易想到性ａ 乙３の１の１に記載された構成(a) 乙３の１の１の記載乙３の１の１（「高度なタ－ゲティングを可能にしたインタ－ネットの広告配信サ－ビスダブルクリック株式会社」宣伝会議No.578，平成１ 乙３の１の１に記載された構成(a) 乙３の１の１の記載乙３の１の１（「高度なタ－ゲティングを可能にしたインタ－ネットの広告配信サ－ビスダブルクリック株式会社」宣伝会議No.578，平成１０年３月発行）には，次の記載がある。 (i) 「ダブルクリック（以下：ＤＣ）は，ネットワ－ク型インタ－ネット広告サ－ビスの最大手，米ダブルクリックと日本のトランスコスモス，ＮＴＴ，ＮＴＴアドが９７年９月に設立したインタ－ネット広告の配信会社。ユ－ザ－サイドの情報を基にした効率的なインタ－ネット広告の配信システム（ＤＡＲＴ）で話題を呼んでいる。」（８０頁１段２２～３０行目）(ii) 「また，マ－ケティングにとって，タ－ゲティングと同様に大切なのがリポ－ティングの機能。正確な広告の効果測定は，次の広告展開を図る意味でも重要だ。購買につながるユ－ザ－の『クリック行動』や，掲載された広告とリンク先サイトのコンテンツとの兼ね合いが掌握できれば，広告主にとっても貴重なマ－ケティング資料となるにちがいない。 ＤＣのリポ－ト機能はクリック率などのデ－タを，地域，ドメインタイプ，ＯＳ，ブラウザ，日時，フリ－クエンシ－，国などのカテゴリ－ごとに瞬時に計算。欲しい情報を必要に応じて取り出せるほか，オンラインでのリアルタイムリポ－トが可能。キャンペ－ンがどのように進行しているかをオンタイムでチェックで き，また修正・変更にも迅速に対応可能となっている。」（８１頁２段５行目～３段１２行目）(iii) ８２頁の右側の囲みには，「ダブルクリックの活用事例」が記載されており，「結果」として，「４ヵ月の実施で750,966 インプレッションの広告が配信された。」という記載があり，広告情報の送信回数を報告することが示されている。 (b) 乙３の１の 」が記載されており，「結果」として，「４ヵ月の実施で750,966 インプレッションの広告が配信された。」という記載があり，広告情報の送信回数を報告することが示されている。 (b) 乙３の１の１に記載された構成前記(a)によれば，乙３の１の１には，広告配信サ－ビスにおいて広告情報の送信回数を広告主に報告することが記載されているものと認められる。 ｂ 乙３の１の１に記載された構成を乙５発明に組み合わせることの容易性前記ａによれば，本件特許の出願当時，広告配信サ－ビスにおいて広告情報の送信回数を広告主に報告することは公知であったと認められる。そして，乙３の１の１と乙５発明は，いずれもインタ－ネットによる広告配信に関する技術分野に属し，ユ－ザに効果的な広告を配信するという課題，目的が共通しているから，乙３の１の１に記載された構成を乙５発明に組み合わせることは容易であったと認められる。 ｃ 容易想到性以上によれば，乙３の１の１に記載された構成を乙５発明に組み合わせることにより，本件訂正発明１の構成要件Ｅ－２「前記広告情報管理サ－バは，前記広告情報の送信回数を含む送信結果情報を前記広告主の端末に送信すること，を特徴とする無線通信サ－ビス提供システム。」を容易に想到することができたものと認められる。 ⑵ 本件訂正発明１の進歩性 そうすると，本件訂正発明１は，乙５発明並びに周知技術及び公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであると認められ，本件訂正発明１に係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから（特許法１２３条１項２号），控訴人は被控訴人に対し，本件訂正発明１に係る特許の特許権に基づく権利を行使 認められ，本件訂正発明１に係る特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから（特許法１２３条１項２号），控訴人は被控訴人に対し，本件訂正発明１に係る特許の特許権に基づく権利を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）。 ９ 結論以上によれば，本件発明１，２６，本件訂正発明１は，いずれも無効にされるべきものと認められ，また，被控訴人システムは，本件発明２，本件訂正発明２の技術的範囲に属しないから，その余の点について判断するまでもなく控訴人の請求は理由がなく，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は，その結論において相当である。 よって，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部 裁判長裁判官鶴岡稔彦 裁判官上田卓哉 裁判官中平健
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