判決平成１４年１月３１日神戸地方裁判所平成１３年(ワ)第２４７号損害賠償請求事件 主文 １ 被告は，原告に対し，１３０万円及びこれに対する平成１２年８月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを５分し，その１を被告の負担とし，その余は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求被告は，原告に対し，６８３万１０９３円及びこれに対する平成１２年８月２８日（症状固定日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，四輪自動車と歩行者との間の交通事故に関し，歩行者であった原告が，四輪自動車の所有者兼運転者であった被告に対し，後遺障害に基づく損害の賠償を請求した事案である。 １ 前提事実（１）交通事故（以下「本件事故」という。）の発生（争いがない）ア発生日時平成８年９月２１日午後３時２５分ころイ発生場所神戸市ａ区ｂｃ丁目ｄ番地神戸市道線単路上（以下「本件事故現場」という。）ウ加害車両被告が所有し，運転する自家用普通自動車（以下「被告車両」という。）エ被害者原告オ事故態様道路を横断歩行中の原告に被告車両が衝突した。 （２）被告の責任（争いがない）被告は，民法７０９条及び自賠法３条に基づき，本件事故によって原告に生じた損害を賠償する責任がある。 （３）受傷内容及び治療経過（争いがない）ア傷病名左脛腓骨々折，左示指中手骨基節骨々折，左中指中手骨折イ治療経過（ア）Ａ外科平成８年９月２１ 。 （３）受傷内容及び治療経過（争いがない）ア傷病名左脛腓骨々折，左示指中手骨基節骨々折，左中指中手骨折イ治療経過（ア）Ａ外科平成８年９月２１日～同月２２日通院（２日）（イ）Ｂ病院平成８年９月２４日～同年１０月２４日入院（３１日）平成８年１０月２５日～平成９年４月１日通院（６日）左脛腓骨々折観血整復術（平成８年９月２４日）左下腿ギプス固定（平成８年９月２４日～同年１１月２１日の５９日間）（ウ）Ｃ接骨院平成８年１２月９日～平成９年３月２８日通院（２２日）（エ）Ｄ病院平成９年５月１３日～同年６月４日通院（２日）（オ）Ｅ病院平成９年８月１４日通院（１日）（カ）Ｆ病院平成９年９月２９日～平成１２年８月２８日通院（６日）（４）本件交通事故に基づく原告の損害については，後遺障害に基づく損害のほかは，原・被告間において既に示談解決済みである（乙３，４）。 ２ 争点（１）後遺障害逸失利益及び後遺障害慰謝料の請求の可否（争点１）（２）過失相殺の割合（争点２） ３ 争点に対する当事者の主張（１）争点１（後遺障害逸失利益及び後遺障害慰謝料の請求の可否）についてア原告の主張（ア）本件事故により左脛骨・腓骨が異常に発育した結果，原告の左右両下肢には長差が生じており，症状固定日である平成１２年８月２８日現在，右下肢長５７.５㎝，左下肢長５９.０で，左下肢の１.５㎝の過成長が生じている。また，この下肢長差は拡大傾向にあり，成長終了時には２ 肢には長差が生じており，症状固定日である平成１２年８月２８日現在，右下肢長５７.５㎝，左下肢長５９.０で，左下肢の１.５㎝の過成長が生じている。また，この下肢長差は拡大傾向にあり，成長終了時には２.０㎝程度となる可能性がある。 そして，上記左下肢の過成長は，後遺障害別等級表第１３級９号（１下肢を１㎝以上短縮したもの）に該当するところ，その他，本件事故により原告に生じた左手と左下肢の醜状痕，左脛骨・腓骨の変形融合，手関節・足関節の運動制限を併せ考えれば，原告には全体として後遺障害別等級表第１３級程度の後遺障害が生じたというべきである。 （イ）そこで，原告は被告に対し，上記後遺障害に基づく損害として，次の金員の支払いを求める。 Ａ 後遺障害逸失利益 ３４３万１０９３円平成10年賃金ｾﾝｻｽ産業計･企業規模計･女子労働者の平均年収341万7900円×労働能力喪失率9%×ﾗｲﾌﾟﾆｯﾂ係数11.154(原告は症状固定日において8歳であったところ,67歳までの年数59年に対応するﾗｲﾌﾟﾆ ｯﾂ係数から18歳までの年数10年に対応するﾗｲﾌﾟﾆｯﾂ係数を控除すると,適用すべきﾗｲﾌﾟﾆｯﾂ係数は11.154 となる｡)=343万1093円Ｂ 後遺障害慰謝料 ２８０万円Ｃ 弁護士費用 ６０万円Ｄ 合計 ６８３万１０９３円イ被告の主張原告の左下肢の過成長は０.６㎝程度であり，原告がその長差により不便を感じることがあることは認められるものの，将来の長きにわたって労働能力が制 ８３万１０９３円イ被告の主張原告の左下肢の過成長は０.６㎝程度であり，原告がその長差により不便を感じることがあることは認められるものの，将来の長きにわたって労働能力が制限されるものとは考えがたい。また，原告主張の後遺障害は，日常生活やスポーツ活動において特に制限・支障となるものではなく，外観上も判別困難な程度である。したがって，原告主張の後遺障害逸失利益及び後遺障害慰謝料は認められない。 （２）争点２（過失相殺の割合）についてア被告の主張原告は，中央線の引かれている東西道路を南から北に向かって横断中に本件事故に遭遇しているが，原告は東西道路の南側の駐車車両の陰から走って横断してきたものであること，東西道路の北側にはガードレールが設置されており，横断禁止であることが明らかであったことに照らすと，原告の過失は大きいといわざるをえない。したがって，本件事故については，４０％程度の過失相殺がなされるべきである。 ア原告の主張本件事故は住宅街の中の道路で生じたものであること，原告は本件事故当時４歳であり，十分な判断能力を有する大人と同列には論ずべきでないこと，被告は本件事故の直前に東西道路の北側に設置されたガードレールの内側（車道内）に小さな子供を発見していたのであるから，反対側である東西道路の南側から他の子供が飛び出してくることも十分予測できたといえること，被告は，前提事実（４）の示談において，原告の過失割合が１０％であることを認めていたこと，以上の事実に照らせば，原告の過失割合は１０％とするのが相当である。 第３ 争点に対する判断 １ 争点１（後遺障害逸失利益及び後遺障害慰謝料の請求の可否）について（１）前提事実（３）のとおり，原告は，本件事故により ば，原告の過失割合は１０％とするのが相当である。 第３ 争点に対する判断 １ 争点１（後遺障害逸失利益及び後遺障害慰謝料の請求の可否）について（１）前提事実（３）のとおり，原告は，本件事故により，左脛腓骨々折，左示指中手骨基節骨々折，左中指中手骨折の傷害を負ったが，甲３（平成１２年１０月２５日付けＦ病院医師作成の後遺障害診断書），乙２（平成１０年９月３０日付けＦ病院医師作成の意見書等）及び乙１（平成１２年１１月１０日付け自動車保険料率算定会Ｇ調査事務所長作成の後遺障害等級認定票）には，原告の後遺障害に関して，次のとおりの診断内容・意見等が示されている。 ア甲３（Ｆ病院医師作成の後遺障害診断書）（ア）症状固定日平成１２年８月２８日（イ）自覚症状歩行時などに転倒しやすい。段差でつまずきやすい。 （ウ）後遺障害の内容左下肢の１.５㎝の過成長。左脛骨・腓骨の変形。左手関節・左足関節の運動制限。左手指の圧痛。左手と左下肢の醜状痕。 （エ）見通しなど成長と共に脚長差の変化の可能性あり。 イ乙２（Ｆ病院医師作成の意見書等）（ア）初診時所見左手指については外観上明らかな変形を認めず。各関節の可動域も正常。 左下腿について外観上明らかな変形を認めず，腫脹・熱感もない。下腿前面中央に圧痛あり。診察室内では歩容には異常を認めず。骨ゆ合は完成している。 脛骨長：右２０.８㎝，左２１.３㎝，左右差０.５㎝（イ）平成９年１０月２８日日常生活動作は制限なし。天気が悪いと左下腿が痛いといって泣くのは同じ。 （ウ）平成９年１１月５日日常生 ０.５㎝（イ）平成９年１０月２８日日常生活動作は制限なし。天気が悪いと左下腿が痛いといって泣くのは同じ。 （ウ）平成９年１１月５日日常生活動作は制限なし。左下腿の疼痛は心理的な要因がもっとも考えられるが，小児においてはよくあることで経過観察が必要。今後６ヶ月に１回程度の外来通院が必要である。 （エ）平成１０年２月３日疼痛については変化なし。運動能力には制限はない。 脛骨長：右２１.５㎝，左２２.０㎝，左右差０.５㎝（オ）平成１０年４月２１日天気が悪いと疼痛のため泣くことあり。 レントゲン検査にて，左示指の軸偏位３度。 脛骨長：右２１.６㎝，左２２.３㎝，左右差０.７㎝（カ）平成１０年９月２９日天気が悪いと泣くことあるが，以前よりはましのようである。日常生活においては支障はない。 レントゲン検査にて，左示指の軸偏位認められず。矯正されたと判断した。 脛骨長：右２２.４㎝，左２３.４㎝，左右差１.０㎝（キ）平成１０年９月３０日現在の評価・方針左下腿の疼痛は軽快傾向にあり，経過観察のみでよいと思われる。手指については矯正終了し，治癒と判断した。脛骨長差は拡大する傾向にあるが，最終的には成長終了時には差は２.０㎝以内で収まると思われ，１.５㎝程度ではないか。その場合，日常生活はもちろん，スポーツ活動においても特に制限・支障はなく，外観上も判別困難な程度であろう。 ウ乙１（自動車保険料率算定会Ｇ調査事務所長作成の後遺障害等級認定票）（ア）認定等級非該当 もちろん，スポーツ活動においても特に制限・支障はなく，外観上も判別困難な程度であろう。 ウ乙１（自動車保険料率算定会Ｇ調査事務所長作成の後遺障害等級認定票）（ア）認定等級非該当（イ）左下肢１.５㎝の過成長の訴えについて提出の画像上から左脛骨・腓骨骨折後の骨ゆ合は得られており，左下肢０.６㎝の過成長は認められるものの，自賠責上の基準（１下肢の１㎝以上の過成長）には至らず，後遺障害には該当しません。 （ウ）左脛骨・腓骨の変形の訴えについて上記のとおり骨ゆ合は得られており，外部からみてわかる程度以上の変形は捉えられず，後遺障害には該当しません。 （エ）左手指圧痛の訴えについて骨ゆ合は良好であり，訴えを裏付ける客観的な所見並びに症状の永続性は認められない状態であり，後遺障害には該当しません。 （オ）左手関節・左足関節の運動制限の訴えについて運動可能領域は右手関節・右足関節の運動可能領域の４分の３を超えており，後遺障害には該当しません。 （カ）左手と左下肢の醜状痕については，いずれも自賠責上の基準（手のひら大以上の大きさ）には至らず，後遺障害には該当しません。 （２）そこで，判断するに，甲３には，平成１２年８月２８日現在，原告の左下肢に１.５㎝の過成長が認められるとの診断が示されており，また，乙２には，平成１０年９月２９日現在，１.０㎝の左下肢の過成長が認められ，脛骨長差は拡大する傾向にあるとの診断が示されているが，一方，甲３及び乙２を前提として作成されたと認められる乙１には，画像上の判断として，０.６㎝の左下肢の過成長は認められるものの，その過成長の程度は自賠責上の基準（１下肢の１㎝以上の過成長）には至って 方，甲３及び乙２を前提として作成されたと認められる乙１には，画像上の判断として，０.６㎝の左下肢の過成長は認められるものの，その過成長の程度は自賠責上の基準（１下肢の１㎝以上の過成長）には至っていないとの意見が示されている。弁論の全趣旨によれば，これらの診断・意見はいずれも専門医の判断によるものであると認められるところ，これらの診断・意見の正確性（妥当性）についての格別の立証のない本件においては，上記各証拠のみでは，原告の左足に１㎝以上の過成長が生じているか否かはいまだ決しがたいものといわざるを得ない。また，本件証拠上，他に原告の左下肢の過成長が１㎝以上に至っていることを認めるに足りる証拠はない。したがって，原告に後遺障害別等級表第１３級９号（１下肢を１㎝以上短縮したもの）に該当する後遺障害が生じたとの原告の主張は採用できない。 また，甲３には，その他，原告の後遺障害として，①左脛骨・腓骨の変形，②左手関節・左足関節の運動制限，③左手指の圧痛，④左手と左下肢の醜状痕が認められるとの診断が示されている。しかしながら，①左脛骨・腓骨の変形については，乙１及び乙２によれば，骨ゆ合は完成しており，外観上明らかな変形はないことがうかがわれる。また，②左手関節・左足関節の運動制限については，甲３記載の測定結果によっても運動制限の程度は軽微であり，また，乙１及び乙２によれば，日常生活に支障を来すような運動制限は存しないことがうかがわれる。さらに，③左手指の圧痛については，乙２には，平成１０年９月３０日現在において左手指は治癒したとの診断が示されており，乙１に記載があるとおり，同圧痛を裏付ける客観的な所見等は見当たらない。そして，④甲３によれば，左手と左下肢に醜状痕が残っていることが認められるが，同証拠によれば，その大きさはそれぞれ されており，乙１に記載があるとおり，同圧痛を裏付ける客観的な所見等は見当たらない。そして，④甲３によれば，左手と左下肢に醜状痕が残っていることが認められるが，同証拠によれば，その大きさはそれぞれ約１㎝程度であると認められる。以上によれば，上記①ないし④については，いずれも後遺障害別等級表にいう後遺障害に当たるとは認めるに足りない。 （３）ところで，上記（２）のとおり，原告の左下肢の過成長が１㎝以上に至っているか否かは定かではないが，上記各証拠によれば，１㎝以上か否かはさておき，左下肢に過成長が生じていること，これが拡大傾向にあり，成長終了時には１.５㎝～２.０㎝になる可能性があることが認められ，これに反する証拠はない。また，上記①ないし④の諸症状については，それ自体では後遺障害とは言い難いものの，上記（２）のとおり，原告の左手足には軽微とはいえ運動制限が存し，また小さいものではあるが醜状痕が残っていることが認められる。原告が若年の女子であることを考えると，これらの点を後遺障害に基づく損害として全く評価しないというのは相当でない。 もっとも，乙２によれば，左下肢の過成長については，日常生活はもちろん，スポーツ活動においても特に制限・支障はないものと診断されている上，原告は，本件事故当時４歳，症状固定日である平成１２年８月２８日（甲３及び弁論の全趣旨によれば，本件事故による原告の受傷は，遅くとも平成１２年８月２８日には症状固定に至ったことが認められる。）当時８歳であり，就労開始時期までに相当の年数があることを考えると，上記の左下肢の過成長等については，これにより逸失利益が生じていると認めるのは相当でなく，慰謝料として評価するのが相当である。 そこで，上記のとおりの左下肢の過成長の事実，これに対する予後の不安 の過成長等については，これにより逸失利益が生じていると認めるのは相当でなく，慰謝料として評価するのが相当である。 そこで，上記のとおりの左下肢の過成長の事実，これに対する予後の不安，軽微とはいえ左手足に運動制限があり，また，１㎝程度ではあるが左手足に醜状痕が存すること等一切の事情を斟酌すると，原告の後遺障害慰謝料としては１４０万円が相当である。 ２ 争点２（過失相殺の割合）について（１）前提事実，甲２及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められ，これに反する証拠はない。 ア本件事故現場は，住宅街の中を東西方向に走る幅員約８.２ｍの中央線の引かれた道路上であり，同東西道路の北側にはガードレールが設置されている。 イ本件事故当時，本件事故現場の東西道路南側付近には西向きに駐車車両があり，その反対側である東西道路北側のガードレールの内側（車道内）には小さな子供が立っていた。被告は，東西道路を西から東に向けて走行していたが，同道路北側のガードレールの内側（車道内）にいる子供を認め，進路をやや右へ変更し，中央線に寄って被告車両を走行させた。一方，原告は，東西道路を南から北に向かって横断するため，前記西向駐車車両の後部（東側）から道路北側に向けて走り出た。被告は，前方不注視の過失により，進路前方を横断しようとしている原告の発見が遅れ，横断中の原告を約９.２ｍ手前に至って初めて発見し，ブレーキをかけたが衝突を回避することができず，被告車両右側面全部を原告に衝突させた。 （２）そこで，判断するに，被告には前方不注視の過失が認められるが一方，原告は，ガードレールが設置され，横断禁止が明らかな道路を駐車車両の陰から走り出て本件事故に遭遇している。したがって，本件事故については，相応の過失相殺がなされるべきである。 られるが一方，原告は，ガードレールが設置され，横断禁止が明らかな道路を駐車車両の陰から走り出て本件事故に遭遇している。したがって，本件事故については，相応の過失相殺がなされるべきである。 もっとも，本件事故現場は住宅街の中の道路である上，被告は，道路南側に駐車車両があり，その反対側である道路北側のガードレールの内側（車道内）に小さな子供が立っていたことを認識していたのであるから，同駐車車両の陰から子供が出てくることを予想すべきであり，その上で徐行するなどの措置を執るべきであったといえる。このことに，原告が本件事故当時４歳であったことをも併せ考えれば，原告の過失を過大視することは相当でない。 そこで，以上の諸事情に鑑み，本件事故については，１５％の限度で過失相殺を行うのを相当と認める。 ３ 損害額（１）後遺障害逸失利益上記１のとおり，認められない。 （２）後遺障害慰謝料 １４０万円上記１のとおり。 （３）過失相殺による修正（１５％）１４０万円×（１－１５％）＝１１９万円（４）弁護士費用 １１万円本件事案の内容，認容額，その他諸般の事情を総合すると，原告が本件事故による損害として被告に対して賠償を求めうる弁護士費用は１１万円と認めるのが相当である。 （５）以上合計 １３０万円 ４ よって，主文のとおり判決する。 神戸地方裁判所第１民事部裁判官西村欣也･
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