1 令和５年５月２６日判決言渡 同日原本交付 裁判所書記官令和３年（ワ）第３１８４０号 職務発明対価金請求事件口頭弁論終結日 令和５年３月２４日判 決 5原 告 Ａ 同訴訟代理人弁護士 村田 敏同小林明隆 被告 ヤマシンフィルタ株式会社10同訴訟代理人弁護士 岩 瀬 ひとみ同濃川耕平同髙橋宏達同湯村 暁同山﨑泰和15主 文１ 原告の請求を棄却する２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由第１ 請求20１ 被告は、原告に対し、４０３２万０４８０円及びこれに対する、平成２７年４月３日から令和２年３月３１日までは年５分、同年４月１日から支払済みまでは年３分の割合による金員を支払え。 ２ 仮執行宣言第２ 事案の概要等25１ 事案の概要2 本件は、原告が、「ストレーナ」という名称の特許権に係る発明について、被告の職務として単独で発明したとして、平成２７年法律第５５号による改正前の特許法３５条３項に基づき、相当の対価として４０３２万０４８０円及び同特許権に係る出願の日である平成２７年４月３日から支払済みまでの遅延損害金を請求する事案である。 5２ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実）ア 原告は、平成２４年２月から平成３１年５月３１日まで、被告に雇用されていた。（争いなし）イ 被告は、建設機械用フィルタ、産業用フィルタ、プロセス用フィルタ及び10関連部品の製造、販売を主たる事業目的とする ４年２月から平成３１年５月３１日まで、被告に雇用されていた。（争いなし）イ 被告は、建設機械用フィルタ、産業用フィルタ、プロセス用フィルタ及び10関連部品の製造、販売を主たる事業目的とする会社である。（争いなし）被告は、以下の特許権（以下、「本件特許権」といい、本件特許権に係る特許を「本件特許」という。）を有している。本件特許権は、発明者が、原告、Ｂ（以下「Ｂ」という。）及びＣ（以下「Ｃ」という。）であるとして登録されている。 （甲１、２）15特許番号 第６４７９５４１号発明の名称 ストレーナ出願日 平成２７年４月３日登録日 平成３１年２月１５日本件特許に係る請求項１の記載は、以下のとおりである（以下、請求項１に20記載された発明を「本件発明」という。また、本件特許権に係る明細書を「本件明細書」という。）。 タンク本体に還元剤を含有する液体を注入する注入口となる注入パイプに設けられるストレーナであって、略円筒形状のストレーナ本体であって、前記注入パイプの内部に設けられ25たときに前記注入パイプの先端に近い位置に配置される略円筒形状の取付3 部と、前記注入パイプの内部に設けられたときに前記注入パイプの前記先端から遠い位置であり、前記液体の出口となる側に配置される略円筒形状の先端筒と、線材を網目状に織った布状のスクリーン部であって、前記取付部と前記先端筒との間に設けられたスクリーン部と、を有するストレーナ本体と、前記先端筒に設けられた先端部であって、前記ストレーナ本体の軸を含む5面で切断した時の形状が略三角形である先端部と、を有し、前記先端部は、前記液体が通過不可能な材料で形成され、前記取付部に向けて前記ストレーナ本体の中空部に突 レーナ本体の軸を含む5面で切断した時の形状が略三角形である先端部と、を有し、前記先端部は、前記液体が通過不可能な材料で形成され、前記取付部に向けて前記ストレーナ本体の中空部に突出しており、その先端が前記ストレーナ本体の内部に位置する10ことを特徴とするストレーナ。 本件発明は、ストレーナ（ろか装置）の発明であるところ、そのストレーナは、前記のとおり、液体の出口となる先端に、ストレーナ本体の中空部に突出する略三角形の先端部を有するという構成（以下「本件構成」という。）を備えている。（甲２、弁論の全趣旨）15３ 争点原告が本件発明の発明者であるか（争点１）相当の対価の額（争点２）４ 争点に対する当事者の主張原告が本件発明の発明者であるか（争点１）20（原告の主張）原告は、本件特許の請求項２に記載された発明に関与した後、被告の建機フィルタ課においてＤ株式会社（以下「Ｄ」という。）の担当となり、同社のディーゼル車両のＳＣＲシステムに用いられる尿素水ストレーナの商談を進める中で、平成２５年の初め頃に、吹き戻しを防止するストレーナの形状として、25先端部分が略三角形で液体通過が不可能な素材で作られ、ストレーナ内部に突4 出したものを着想した。原告は、飛行機のジェットエンジンの形状から同ストレーナの着想を得た。当時、原告は、被告の営業部門に所属しており、被告の職務分掌上、図面や模型を製作する立場になかったので、開発設計課の課長であるＢや原告の後任者であるＣ、Ｅ（以下「Ｅ」という。）等に依頼して、それらを作成してもらい、本件構成を備えたストレーナをＤ担当者に提案した。よ5って、そのストレーナの先端部の形状である本件構成は原告の着想によるものである。Ｄとの間での本 いう。）等に依頼して、それらを作成してもらい、本件構成を備えたストレーナをＤ担当者に提案した。よ5って、そのストレーナの先端部の形状である本件構成は原告の着想によるものである。Ｄとの間での本件構成を有するストレーナの商談が進捗し平成２７年３月頃までに、量産品の納入が決まる状況となったため、本件構成を有するストレーナを含む、それまでに被告で考案されたストレーナをまとめて特許出願することになった。 10本件発明の、従前の技術的課題の解決手段に係る特徴的部分は本件構成であり、原告が本件発明の発明者である。 被告は、Ｃが本件発明の発明者であると主張するが、Ｃは、製図作業に携わったにすぎない。 （被告の主張）15原告が本件構成を着想したとの主張は否認する。原告は、Ｆ株式会社（以下「Ｆ」という。）の営業担当者として本件発明に事実上関与したにすぎず、本件発明に対して創作的に関与した者ではない。本件構成は、ＣがＢに適宜相談しつつ、また、Ｂからの具体的な指示と助言に従って、ストレーナの形状に係る複数の候補を検討・作図し、最終的にＢが承認することによって創出されたも20のである。本件特許において原告が発明者として登録されたのは、被告において本件特許の出願当時、営業担当者を発明者の一人として出願する慣習があったため、原告を共同発明者として出願したことによるものにすぎない。 相当の対価の額（争点２）（原告の主張）25ア 超過売上げ5 本件発明を実施したストレーナは、製品化された平成２８年１月以降の期間において、その年間売上げが１億円を下ることはなく、それは本件特許の登録期限が到来する令和１７年４月１日まで継続する。そうすると、本件発明を実施したストレーナの売上高は、平成２８年１月１日以降令和３年までは６億 年間売上げが１億円を下ることはなく、それは本件特許の登録期限が到来する令和１７年４月１日まで継続する。そうすると、本件発明を実施したストレーナの売上高は、平成２８年１月１日以降令和３年までは６億円であり、令和４年から令和１７年３月までは１年間の予想売上げ１5億円を３％の中間利息で現在価値に直した１０億８００２万３４７９円であり、合計売上額は１６億８００２万３４７９円である。被告以外の者は、本件発明が特許権として登録されたことにより同種の構造のストレーナの製造を中止しているから、超過売上高は、同額の５０％を下回ることはなく、その額は８億４００１万１７３９円となる。 10イ 仮想実施料率仮想実施料率は、当該ストレーナと同種の技術分野の事例からすると、２０％を下回ることはない。 ウ 発明の寄与率当該ストレーナが比較的単純な構造を持ち、本件発明に係る一体形成され15た先端部により尿素水の吹き戻しを防止できる機能が当該ストレーナの優位性の本質的部分であることからすると、本件発明の寄与率は８０％とするのが相当である。 エ 使用者貢献度本件発明は、被告の研究施設等を利用することなく、もっぱら原告の創案20によりなされたものであり、本件発明における使用者貢献度は７０％を超えることはない。 オ 発明者寄与率前記の原告の主張のとおり、Ｂは原告の上司として図面に対して検図と承認の印を押印したのみであり、Ｃは、設計ソフトＣＡＤのオペレーターと25して、原告の指示した形状を図面化したにすぎないから、両名は発明に実質6 的に関与しておらず、原告の発明者寄与率は１００％である。 カ 以上によれば、本件発明によって原告の受けるべき相当な対価は次のとおり、４０３２万０４８０円となる。また、相当の対価の発生時期は、被告が 的に関与しておらず、原告の発明者寄与率は１００％である。 カ以上によれば、本件発明によって原告の受けるべき相当な対価は次のとおり、４０３２万０４８０円となる。また、相当の対価の発生時期は、被告が原告から本件発明の特許を受ける権利を承継した時であり、遅くとも本件特許の出願がされた平成２７年４月３日よりも前である。 ８億４００１万円（１万円未満切捨て）×０．２×０．８×０．３×１＝４０３２万０４８０円キ職務発明に関して、被告が主張する定めがあることは認める。しかし、その特許出願時報奨金、特許登録時報奨金は、特許法所定の相当の対価を定めたものとはいえないし、その定めが被告において施行されていたかも明らか でない。 （被告の主張）ア原告の主張は、否認ないし争う。 イ超過売上げ本件特許を理由に他社が同種構造のストレーナの製造を中止した事実は ない。本件発明に至る開発の契機は、既に被告の顧客であったＦからの要望である。また、本件構成を有するストレーナの納品先はＤであるが、被告は、Ｄに対して本件ストレーナの納品よりも前から別のストレーナを納品しており、本件発明によって新たに取引が生じたのではなく、Ｄへの販売は、本件発明ではなく、被告の営業努力や従前からの取引関係を通じて蓄積してき た信頼関係に基づくものである。また、本件発明は、異物のろ過というストレーナの本質的な機能に直接的に関係するものではなく、付加的な機能を提供するにすぎない。また、本件構成と同様の効果を有する他の技術・手段も複数考えられる。さらに、ストレーナに期待される機能は顧客の要望によって左右されるものであり、吹き戻しの防止という付加的な機能はあらゆる自 動車メーカーで高く評価されるものではない。 これらによれば、 に、ストレーナに期待される機能は顧客の要望によって左右されるものであり、吹き戻しの防止という付加的な機能はあらゆる自25動車メーカーで高く評価されるものではない。 7 これらによれば、被告が本件発明によって第三者の実施を排除できる地位を得たことによって利益を得たという事実はないから、本件発明の超過売上げは存在しない。 ウ 仮想実施料率ストレーナを含む自動車用フィルタの技術分野において、２０％の実施料5率で実施許諾された実績は存在しない。ストレーナには製造に不可避な基本特許は存在しないから、実施料率は一般機械分野におけるものよりも低いとされるべきである。さらに、本件発明は、ストレーナに付加的な機能を提供するにとどまるものであり、仮想実施料率は１～２％程度が相当である。 エ 発明の寄与率10本件発明が提供する効果は、ストレーナの本質的機能であるろ過機能ではなく、付加的な機能にすぎない。よって、本件発明の寄与率はせいぜい１０～２０％と評価することが合理的である。 オ 使用者貢献度本件発明に係る図面の作図、試作品の製作、試作品を用いた実験、実験に15基づく効果の検証及び評価は、被告の開発部門の従業員であるＢ及びＣが中心となり、被告の研究施設等を利用して行われた。また、本件特許の事業化を進める上でも、本件特許のストレーナの円錐部の成型の金型を新規に製作するなど、被告による多くの設備投資が必要であった。また、本件発明に至る開発の契機は、被告の既存の顧客であるＦからの開発要望であり、ストレ20ーナの納品先も、既に取引のあったＤであり、本件発明によって新たに取引が生じたということはない。本件ストレーナの販売は被告の営業努力や従前の取引関係を通じて蓄積してきた信頼関係に基づくものである。よって、本件発明の使用 引のあったＤであり、本件発明によって新たに取引が生じたということはない。本件ストレーナの販売は被告の営業努力や従前の取引関係を通じて蓄積してきた信頼関係に基づくものである。よって、本件発明の使用者貢献度は９５％を下らない。 カ 発明者寄与率25前記の被告の主張のとおり、原告は本件発明の発明者ではない。また、8 本件ストレーナが工業製品であるという性質や、本件発明の開発経緯からすれば、図面の作図、試作品の製作、実験、効果の検証・評価が発明の完成において重要な意味を有することは明らかである。原告は、図面の作図、試作品の製作、試作品を用いた実験、実験に基づく効果の検証及び評価に関与しておらず、これらの業務は専らＢ及びＣによって行われたから、仮に原告が5発明者であると認められたとしても、原告の寄与は限定的である。 キ 本件発明は、遅くとも平成２７年３月頃までに完成した。当時、被告では「知的財産管理規程」（平成２５年９月１日改訂版）が定められており、被告は、同規程に基づいて本件特許に係る特許を受ける権利を承継した。その後、被告は、同規程に代えて、「職務発明取扱規程」（以下「本件規程」という。）10を策定し、原告が被告を退職する前の平成３１年４月１日に施行した。本件規程には、平成２１年４月１日以降に出願された職務発明に適用する旨の定めがあるところ、本件規程の７条では職務発明に係る相当の対価について、特許の出願時報奨金として５０００円が、特許登録時報奨金として２万円が、それぞれ複数の発明者がある場合には按分して支払われることとされてい15る。本件規程については、被告の従業員代表から意見が聴取されており、策定された本件規程は、全社向けの掲示板に掲示する方法によって開示された。 第３ 当裁判所の判断１ 本件 こととされてい15る。本件規程については、被告の従業員代表から意見が聴取されており、策定された本件規程は、全社向けの掲示板に掲示する方法によって開示された。 第３ 当裁判所の判断１ 本件発明と特徴的部分 本件明細書には、以下の記載がある。（甲２）20【０００１】本発明は、ストレーナに関する。 【背景技術】【０００２】特許文献１には、尿素水タンク内の尿素水が、ストレーナ及びフィルタを通25じて、尿素水タンク内に配置される尿素水ポンプに吸入されるＳＣＲシステム9 が開示されている。 【先行技術文献】【特許文献】【０００３】【特許文献１】 特開２００９－１８３０１２号公報5【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００４】自動車等に適用される内燃機関（特にディーゼルエンジン）には、排気中のＮＯｘ（窒素酸化物）を還元する選択還元（ＳＣＲ：Selective Catalytic10Reduction）型の尿素ＳＣＲシステムが用いられる。この尿素ＳＣＲシステムでは、排気ガスが流通する排気菅の途中に、窒素酸化物（ＮＯｘ）を還元剤と反応させるＳＣＲ触媒を設けて排気ガス中のＮＯｘを選択的にＳＣＲ触媒に吸着させるとともに、ＳＣＲ触媒上流側の排気菅中に尿素水中を噴射して還元剤であるアンモニアをＳＣＲ触媒に供給し、ＳＣＲ触媒に吸着したＮＯｘを還15元して窒素と水に分解して排出させることで、ＮＯｘの排出濃度を低減させる。 【０００５】特許文献１に記載の文献のような尿素ＳＣＲシステムにおいては、各種センサ類、フィルタ等を備えたセンサユニットが尿素水タンク内に設けられる。このセンサユニットを尿素水タンクから取り外してメンテナンスするには手間20と費用が な尿素ＳＣＲシステムにおいては、各種センサ類、フィルタ等を備えたセンサユニットが尿素水タンク内に設けられる。このセンサユニットを尿素水タンクから取り外してメンテナンスするには手間 と費用がかかるため、尿素水タンク内のフィルタより上流で尿素水中の塵埃を除去したいが、例えばタンク注水時に塵埃を除去する場合には、尿素水の吹き戻しが発生するおそれがある。 【０００６】本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、尿素水の吹き戻しを防止 するストレーナを提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】【０００７】上記課題を解決するために、本発明に係るストレーナは、例えば、タンク本体に還元剤を含有する液体を注入する注入口となる注入パイプであって、第１の端が前記タンク本体の内部に連通し、第２の端が前記タンク本体の外部に設 けられる注入パイプの内部に設けられるストレーナであって、略円筒形状のストレーナ本体と、前記ストレーナ本体が前記注入パイプの内部に設けられたときに、前記ストレーナ本体の、前記第２の端から遠い位置に配置される側の端に一体形成される先端部であって、前記ストレーナ本体の軸を含む面で切断した時の形状が略三角形又は略台形である先端部と、を有することを特徴とする。 【０００８】本発明に係るストレーナによれば、略円筒形状のストレーナ本体の先端には、ストレーナ本体の軸を含む面で切断した時の形状が略三角形又は略台形である先端部が一体形成される。先端部により、尿素水の吹き戻しを防止できる。 【０００９】 ここで、前記先端部は、前記液体が通過不可能な材料で、前記ストレーナ本体の中空部に向けて突出するように形成されてもよい。このように、尿素水がストレーナ本体側面に誘導さ 【０００９】15ここで、前記先端部は、前記液体が通過不可能な材料で、前記ストレーナ本体の中空部に向けて突出するように形成されてもよい。このように、尿素水がストレーナ本体側面に誘導され、側面から外側に広がるように流出することで、尿素水の吹き戻しを防止することができる。 【発明の効果】20【００１１】本発明によれば、尿素水の吹き戻しを防止することができる。 上記によれば、ディーゼルエンジンなど、自動車等に適用される内燃機関の排気中には大気汚染物質である窒素酸化物（ＮＯｘ）が含まれているところ、尿素ＳＣＲシステムでは、尿素水を尿素水タンクに貯めておき、尿素水を排気25管中に噴射することによって、窒素酸化物を還元して無害な窒素と水蒸気に分11 解する（【０００４】）。その際、尿素水中の塵埃の除去が望まれるところ、尿素水タンクへの注水時にストレーナを設置して塵埃を除去することが考えられるが、ストレーナの形状によっては吹き戻しが生じるおそれがある（【０００５】）。本件発明は、上記の吹き戻しを防止するストレーナを提供することを目的とするものであり（【０００６】）、ストレーナにおいて、液体の出口となる先5端に、ストレーナ本体の中空部に突出する略三角形の先端部を有するという構成である本件構成を備えることによって、吹き戻しを防止するものである（【０００７】～【０００９】、【００１１】）。 以上の本件明細書の記載によれば、本件発明は、ストレーナの形状によっては吹き戻しが生じるおそれがあるという従来技術の課題を解決するために、ス10トレーナにおいて、液体の出口となる先端に、ストレーナ本体の中空部に突出する略三角形の先端部を有するという構成である本件構成を備えるものである。したがって、本件構成は、 を解決するために、ス トレーナにおいて、液体の出口となる先端に、ストレーナ本体の中空部に突出する略三角形の先端部を有するという構成である本件構成を備えるものである。したがって、本件構成は、従前の技術的課題の解決手段に係る発明の特徴的部分であると認められる。 ２ 証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。 本件発明に関する事実経過ア原告は、平成１７年３月に帝京大学理工学部機械・精密システム工学科を卒業した。原告は、同年４月から平成１８年３月まで株式会社日高精機で勤務し、設計技術部において、試作四輪や試作二輪の試作部品用プレス金型の設計業務を担当し、同年４月から平成２４年１月まで、株式会社オートテク ニックジャパンで勤務し、同社の主要客先である本田技術研究所四輪開発センターにおいて、次世代の開発車両の仕様検討や強度計算（ＣＡＥ解析）・構造解析の業務を担当した。原告は、平成２４年２月に被告に入社し、同年６月まで被告の開発生産本部開発生産管理部開発生産管理課に在籍し、同年７月から１０月まで被告の開発生産本部開発生産部開発設計課に在籍した。 その間、原告は、Ｆ向けのフィルタ等を担当し、製図も行った。原告は、同 年１０月、営業本部建機フィルタ営業部建機フィルタ課に異動して営業を担当するようになり、平成３１年５月３１日に被告を退職した。 （甲９～１１、２３）イ原告は、被告において建機フィルタ課に異動した後は、営業担当者としてＧを担当するにようになった。被告において、Ｆに対する営業は、Ｈ（以下 「Ｈ」という。）が担当していたところ、Ｈは平成２６年１２月にＦの営業担当ではなくなった。原告は、平成２６年８月２５日から、新たにＤの営業を担当することになった。（甲２３）ウ被告では、Ｆの 「Ｈ」という。）が担当していたところ、Ｈは平成２６年１２月にＦの営業担当ではなくなった。原告は、平成２６年８月２５日から、新たにＤの営業を担当することになった。（甲２３）ウ 被告では、Ｆの依頼に基づき、吹き戻しを防止する尿素水用のストレーナを開発することとなり、平成２６年５月２２日までに、Ｃが少なくとも５つ10の試作図面を完成し、課長であるＢの承認を得た。その図面のうち、一つの図面（乙６の１。以下「本件図面」という。）には、本件構成を含む本件発明の構成を備えるストレーナが記載されていた。Ｃは、Ｂの指示の下、これらの図面に関する仕入れ原価に関する概算見積もりを取得し、当時Ｆの営業を担当していたＨに対して、そのうちの４つのストレーナについての概算見積15もりを電子メールで送付し、「概算見積を見る限り、ストレーナ、次いでをお薦めしたいと個人的には考えます。お客様への提案の助けになれば幸いです。」と記載した。同メールには、それぞれのストレーナに関する特徴等として、以下の記載があり、ストレーナが本件図面に記載されたものである。（乙６、１２）20ストレーナ客先要望になるべく沿う形状 ろ過面積６，２００ｍｍ＾２ストレーナ円筒形、底面メッシュなし ろ過面積６，６００ｍｍ＾２ストレーナ円筒形、吹き戻し低減を狙った円錐構造を付加 ろ過面積６，６００ｍｍ＾２ストレーナ円筒形、底面メッシュあり ろ過面積７，２００ｍｍ＾２25エ 平成２７年、Ｆの甲工場で、ストレーナの実機を用いて吹き戻し防止効果13 を検証することになり、Ｃは、同年２月１３日、Ｂの指示の下、本件構成を備えたストレーナを含む複数の試作品を持参してＦ甲工場に赴いて検証した。そして、それぞれの試作品について効果が評価され、本件構成 を検証することになり、Ｃは、同年２月１３日、Ｂの指示の下、本件構成を備えたストレーナを含む複数の試作品を持参してＦ甲工場に赴いて検証した。そして、それぞれの試作品について効果が評価され、本件構成を備えたもの（資料内では「筒内逆コーン」と記載）は、５件中２番目に効果があるとされた。この結果等を踏まえて、Ｆでは、本件構成を備えたストレーナは5採用されず、別の構成を備えるストレーナが採用された。（乙７、１９）オ 平成２７年２月頃には、Ｄにおいても吹き戻しを防止する尿素水ストレーナの開発が問題になっており、原告は、営業担当者として、Ｄに対する設計担当であったＥが作成した試作図等をＤに提示するなどして開発を進めていき、平成２７年３月頃には、Ｄにおいて、本件構成を備えたストレーナが10採用されることとなり、その後、量産化された。（甲２３、乙１９）カ 被告において、本件特許の出願に当たり代理人弁理士と連絡を取っていたＩ（以下「Ｉ」という。）は、平成２７年３月４日、Ｃに対して、本件発明を出願するために、本件発明の経過に係る資料を送付するように依頼した。その際、同メールは、開発設計部Ｊ部長及びＢに対してのみ参考送付され、原15告には送付されなかった。Ｃは、同月６日、同メールに応答して製品の用途説明用資料、参考図面等を送付した。（乙１６）キＩは、令和２７年３月２５日、Ｂに対して、次の記載のあるメールを送信した。 「Ｂ課長20お疲れ様です。 Ｆ向けの尿素水ストレーナの尿素水吹き返し防止形状について、客先の立会試験で効果のあった形状を全て網羅した形で、特許出願を検討しています。 このストレーナの底面（逆コーン型）形状について、現在、Ｄ向けに展25開されようとしていること及び立会試験の際にＦに公開していてＦが14 形状を全て網羅した形で、特許出願を検討しています。 このストレーナの底面（逆コーン型）形状について、現在、Ｄ向けに展25開されようとしていること及び立会試験の際にＦに公開していてＦが14 単独で特許出願を行っている可能性があることから、出願公開される前にヤマシンとしても対抗できるように出願を行っておくことが今回の目的です。（エアブリーザのようにＦと後々揉めない為の手段）担当弁理士と協議して、特許明細書案（訂正版）が完成しましたので、添付ファイルのご確認をお願い致します。問題ないようでしたら、本案5での出願を進めたく思います。 ご多忙の折、お手数ですが、宜しくお願い致します。 尚、本件の発明者は、Ａさんを筆頭に、Ｂ課長、Ｃさんの連名としておりますが、よろしいでしょうか？ （発案はＡさんとＢさん、モディファイしたのがＣさん？）」10前記のメールに返信する形で、同日、原告はＩのみに対して次の内容のメールを送信した。 「Ｉさんお疲れ様です。 個人的で申し訳ないけど、この形状の製作自体に乗り気じゃなかった15のがＣです。 入れなくて良いんじゃない？ Ｆの試験でも、元々は提示する気はなかったって聞いてます。」前記のメールに返信する形で、Ｉは、同日、原告のみに対して次のとおり返信した。 20「Ａさん了解です。 先日電話でも確認しましたが、一応Ｂさんに聞いとかないとと思ってメール配信した次第です。 個人的には、構想の全体に関わったのが重要なので、Ａさんのみで良25いかと思いますが（笑）」（以上、甲１３）15 本件訴訟の経過（当裁判所に顕著）ア 原告は、令和３年１２月９日、本件訴えを提起した。訴状には、本件の発明者について、Ｂは、原告の上司であり、課長として図面 笑）」（以上、甲１３） 本件訴訟の経過（当裁判所に顕著）ア原告は、令和３年１２月９日、本件訴えを提起した。訴状には、本件の発明者について、Ｂは、原告の上司であり、課長として図面に対して検図と承認の印を押印したのみであり、Ｃは、設計ソフトＣＡＤのオペレーターであり、原告の指示した形状を図面化しただけで発明に実質的には関与していな いとのみ記載されていた。 イその後、本件発明の特徴的部分の完成に対する原告の具体的な関与の内容時期が問題となったところ、原告は、本件発明に関する自身の関与について、次のとおり記載した令和４年８月１０日付け準備書面を提出した。 「原告は、請求項２のストレーナの発明を２０１２年（判決注：平成２４ 年）８月～１２月頃までの間に行っている。その後、原告は、建機フィルタ課において、Ｄの担当となり、同社のディーゼル車両のＳＣＲシステムに用いられる尿素水ストレーナに設置される尿素水ストレーナの商談を進める中で、２０１３年（判決注：平成２５年）初めころに、先端部分が略三角形で液体の通過が不可能な素材で作られてストレーナ内部に突出した形状の ものを着想した。これは、飛行機のジェットエンジンの形状から着想を得たものである。 当時、原告は、営業部門に所属していて、被告の職務分掌上、図面や模型を製作する立場になかったので、開発設計課のＢ課長や原告の後任者であるＣ氏、Ｅ氏等に依頼して、それらを作成してもらい、Ｄ担当者に提案してい たが、先端部の形状自体は原告の着想にかかるものである。 Ｄとの間での請求項１の発明を実施したストレーナの商談が進捗し、２０１５年（判決注：平成２７年）３月頃までに、量産品の納入が決まる状況となったので、それまで考案されたストレーナをまとめて特許出願することとな での請求項１の発明を実施したストレーナの商談が進捗し、２０１５年（判決注：平成２７年）３月頃までに、量産品の納入が決まる状況となったので、それまで考案されたストレーナをまとめて特許出願することとなった。それは原告が、特許出願が必要である旨を主張して働きかけたことが25大きい。原告は、自らが担当していたＦが、原告や被告の他の担当者が提案16 した形状のストレーナを含む尿素水タンクを特許出願したという経験を有しており、Ｄに対する関係で権利を確立して将来の模倣を防ぐためにも特許出願が必要である旨の意見具申をしていたものである。 被告は、請求項１の発明及び請求項２の発明を主として行ったのはＣ氏であると主張するが、同氏は、製図作業には携わったものの、先端の形状を着5想したものではなく、むしろ、この形状のストレーナを採用することについては終始消極的であった。」ウ 被告は、令和４年９月３０日付け準備書面で、上記イの原告の主張は、単に自分が本件発明に係る形状を着想したことを抽象的に述べるのみであり、本件発明の関係において具体的に原告が特徴的部分の完成にどのように関10与したのか、あるいは、いかなる意味で原告の関与をもって原告が発明者といえるのかは全く明らかではなく、発明者であることを主張立証できていないなどと反論した。そして、原告の主張を前提にすると、原告の着想から１年以上が経過した平成２６年に至って、ようやく本件図面（被告は令和４年２月２１日に本件訴訟において本件図面（乙６の１）を証拠として申し出15て、その写しを裁判所に提出するなどしていた。）が作成されたことになり、不自然であること、Ｄとの間で商談を進める中で本件発明の形状に想到したと説明するが、本件発明は、Ｆ向けの製品として開発されたものであって、このことは、客観 るなどしていた。）が作成されたことになり、不自然であること、Ｄとの間で商談を進める中で本件発明の形状に想到したと説明するが、本件発明は、Ｆ向けの製品として開発されたものであって、このことは、客観的証拠から明らかであり、原告の主張と矛盾するなどと指摘した。 20これに対して、原告は、その後に提出した準備書面において、原告が特許公報に発明者として記載されていること、ＣやＢが本件発明の特徴的部分を着想したという被告の主張は裏付けがないこと、前記キのＩのメールから、原告が共同発明者であることは被告内部で承認されていたことを指摘して、原告が発明者であり、その割合は３分の１を下らないと主張したが、発明の25経緯について上記イ以外の具体的な関与等の主張を補充することはなかっ17 た。 エ 令和４年１２月１６日の書面による準備手続における協議において、各当事者から発明者が誰であるかについての立証に関する最終段階の証拠として陳述書を提出することになり、原告は、令和５年１月２７日に原告の陳述書（甲２３。以下「甲２３陳述書」という。）を提出したところ、同陳述書に5は、次の趣旨の記載があった。なお、原告は、本件構成について、「逆コーン型」と述べることがある。 「尿素水ストレーナで逆コーン型となった形状を最初に思いついたのは私であると思っている。この形状を考えたのは、平成２６年８月２５日以降、Ｄを担当するようになってからであり、同じ建機フィルタ課においてＦの営10業担当をしていたＨ氏、その後の担当のＫ氏、開発設計課のＣ氏をフォローしていた中から、Ｆ向けとＤ向けとほぼ製品サイズが変わらず、ヤマシンフィルタ社内では尿素水を使ったり、試作品を使ったりといったやり方での吹き返し実験を実施していなかったため、安全策として逆コーン形状を先 いた中から、Ｆ向けとＤ向けとほぼ製品サイズが変わらず、ヤマシンフィルタ社内では尿素水を使ったり、試作品を使ったりといったやり方での吹き返し実験を実施していなかったため、安全策として逆コーン形状を先端に入れるようにＣ、Ｌに提案したのが最初で、それは、平成２６年８月末頃か15ら９月初めころのことであり、この時が原告の逆コーン型の考案を社内的に表明した最初のときとなる。このアイデアは以前から温めていたもので、平成２５年２月にＧの乙県にある試験場に出張した際にジェットエンジンを観察するなどして生まれたものである。このときは、Ｌ、Ｅ、Ｃに対して、指示依頼をしたが、その際には、Ｄ及びＦの意向が、可能な限りろ過面面積20を広くしたいというものだったため、それを優先して結局は逆コーン形状を盛り込んだ設計には至らなかった。その後、平成２６年末から平成２７年１月にかけてＤとの打合せが進むにつれて、Ｄ向け製品で吹き返しの懸念が出てきて、改めて、Ｌ、Ｅ、Ｃに対して逆コーン型を採用するように主張した。 平成２７年３月以降に、逆コーン型のストレーナはＤに採用されて量産化さ25れているが、これについて、原告は営業担当としてＤ側と接触し、ＬやＥに18 対して試作図や３Ｄモデルの製作を指示して採用に至っている。」他方、被告は、令和５年２月２１日にＣの陳述書（乙１９）を提出した。 同陳述書には、「本件で問題となるストレーナの開発が開始された契機は、平成２６年４月にＦから吹き戻しを防止する尿素水用のストレーナの開発依頼を受けたことである。Ｂの指示でその設計を行い、その候補の一つとして、5被告の他の製品であるリターンフィルタのカプセルの形状を参考に、本件構成を有するストレーナが発案され、同年５月２２日頃までに図面を完成させ、その頃、仕入れ原価に関す い、その候補の一つとして、5被告の他の製品であるリターンフィルタのカプセルの形状を参考に、本件構成を有するストレーナが発案され、同年５月２２日頃までに図面を完成させ、その頃、仕入れ原価に関する概算見積もりを取得した。原告から、原告が営業部に異動する際に、Ｆから吹き戻しを防止するストレーナの設計を要求されていることについての引き継ぎを受けた記憶はない。また、同年８月末頃10から９月初め頃に、原告から本件構成を有するストレーナの形状の提案を受けた記憶もないし、同年５月の時点で図面を完成させているからそのような提案がされたとは考えられない。」旨の記載がある。 オ 被告は、上記エの甲２３陳述書の提出を受けて、令和５年２月２１日付け準備書面において、原告は、Ｄを担当するようになった後、平成２６年８月15末頃から９月初め頃に初めて本件発明に係る逆コーン型の形状を被告において提案したと主張するが、Ｂ及びＣはＦの開発要望を受けて同年５月２２日までに本件構成を有するストレーナが記載された本件図面を完成しているから、原告の主張は客観証拠に矛盾し、本件発明の着想、具体化に全く関与するものではないことを自認するものであるなどと記載した。被告は、そ20の後に行われた令和５年２月２８日の書面における準備手続における協議の際、上記主張等を前提に、人証は不要であり、本件の弁論の即時終結を求めたところ、原告は、陳述書を訂正したい旨の申出をした。原告が同年３月７日に提出した陳述書（甲２５。以下「甲２５陳述書」という。）には、次の趣旨の記載がある。 25「原告の陳述書（甲２３）には、平成２６年８月末頃から９月初めころに19 初めて逆コーン型について社内的に表明したと記載したが、これはＤ向けで述べたものであり、原告は本件の紛争の当初から、「 「原告の陳述書（甲２３）には、平成２６年８月末頃から９月初めころに 初めて逆コーン型について社内的に表明したと記載したが、これはＤ向けで述べたものであり、原告は本件の紛争の当初から、「Ｆ向けでもフォローし発案した」と主張してきた。本件図面は、Ｆ担当であったＨが平成２６年４月１５日にＦ甲工場を訪問して行った打合わせに基づくものであり、この時の出張報告メールは原告も受け取っている。そして、その後、６月３０日のＦ での打ち合わせに原告も同行した（甲２７）。よって、原告は、Ｆ向けのストレーナ、フィルタ等の営業、技術提案に、Ｈとともに、密接に関与していた。 当時、原告は、終始Ｈから相談を受けており、Ｃが発案した尿素水ストレーナの底面形式は、平面またはメッシュを張っている状態で発案していたが、原告が、底面がフラットな状態を指摘して、吹き返し対策の形状を盛り込む ように提案した。本件図面の形状が生まれたのは、原告が以前から提案しているところによるものであり、原告と無関係にＣが着想したものではない。 原告の陳述書（甲２３）において、被告に初めて逆コーン型を提案したのが平成２６年８月末頃と記載してしまったのは、原告が営業担当をしたＤ側の設計担当者に逆コーン形状を有用な機能を有する構造であると認識させた 印象が強いためであり、乙６の１の図面の存在を忘れていた。」 ３ 争点１（原告が本件発明の発明者であるか）について本件発明は、本件構成を有するストレーナに関する発明である。被告では、平成２６年５月２２日までに、Ｆ向けに本件構成を含む本件発明の構成が記載された本件図面やその他の図面が作成された上で、原価についての概算見積も りがされ、平成２７年２月１３日にはＦの甲工場において、実際に本件発明の構成を有するストレーナの性能 件発明の構成が記載された本件図面やその他の図面が作成された上で、原価についての概算見積も20りがされ、平成２７年２月１３日にはＦの甲工場において、実際に本件発明の構成を有するストレーナの性能実験がされ、同ストレーナは、実験対象の５件の中で一番の性能ではないものの、一定の吹き戻し防止効果があることが確認された。そうすると、本件発明は、遅くとも同性能実験の時点では完成していたと認められる。 25ア 本件発明の特徴的部分は、本件構成であるところ（前記１）、原告は、本20 件構成の形状について、原告が発案したものであり、Ｃ等は原告の指示に基づいて図面を作成したにすぎないなどと主張する。 しかし、原告は、前記２で認定したとおり、本件訴訟の当初、本件発明が着想され、完成するまでの具体的な経緯を説明せず、本件発明の特徴的部分の完成に対する原告の具体的な関与の内容、時期が問題となったところ、5令和４年８月の準備書面で、平成２５年初めころにジェットエンジンの形状から着想したと主張したものの、原告が被告の社内において当該形状について言及したことについて、単にＣ等に図面等の製作を依頼したと主張するのみで、具体的な状況も、その時期についても明らかにしなかった。また、原告は、本件特許の出願をした理由を記載するに当たりＦに対し別の構成のス10トレーナの提案をしたことがあったことを述べつつ、本件構成はＤに提案したものであると主張した。しかし、前記２ウ、エのとおり、本件構成は、Ｆの依頼に基づいて設計されて平成２６年５月にはＦに提案されたものであった。また、原告が主張する平成２５年初めの着想に関する証拠は何も提出せず、それと本件図面が平成２６年５月に作成されたこととの関係も不明15であった。被告はこれらの点を指摘したが、原告は、上 あった。また、原告が主張する平成２５年初めの着想に関する証拠は何も提出せず、それと本件図面が平成２６年５月に作成されたこととの関係も不明 であった。被告はこれらの点を指摘したが、原告は、上記以上の主張をしなかった。 その後、原告は、発明者であることについての立証の最終段階として甲２３陳述書を提出したところ、甲２３陳述書には、原告が被告に初めて逆コーン型の形状を提案したのは、平成２６年８月末から同年９月初め頃にかけて であり、Ｄ向けのストレーナの開発過程において、Ｄの担当者に逆コーン式のストレーナを提案したときであると記載され、また、それ以前に本件構成のストレーナの設計がされなかったと記載されていた。原告は、甲２３陳述書をもって、本件構成を被告において明らかにした時期等について初めて本件訴訟において明示したところ、そこには、その時期は平成２６年８月末か ら同年９月初め頃にかけてであり、Ｄの担当者に対してであることや、それ 以前には本件構成のストレーナの設計がされなかったことが明確に記載されていた。 これに対し、被告が書面による準備手続に係る協議において、改めて、原告の甲２３陳述書の上記記載は本件図面が平成２６年５月に作成されたことと矛盾することなど指摘したところ、原告は急遽陳述書を訂正したいとの 申出をし、本件図面が作成される前からもＨの相談に応じて逆コーン式を提案していたなどと記載された甲２５陳述書を提出した。しかし、甲２５陳述書にもそのような提案をした具体的な時期についても状況についても記載はなく、このことを裏付ける証拠も提出されなかった。 上記の原告の主張立証の経過及び原告が主張する原告の着想や具体的な 提案を客観的に裏付ける証拠が全くないことによれば、甲２５陳述書の記載うち、原告が のことを裏付ける証拠も提出されなかった。 上記の原告の主張立証の経過及び原告が主張する原告の着想や具体的な10提案を客観的に裏付ける証拠が全くないことによれば、甲２５陳述書の記載うち、原告が、前記Ｆ向けの性能実験までの間に本件発明に実質的に関与していたと記載された部分はにわかに信用できない。 イ 他方、本件特許の出願に当たっては、原告がＣ及びＢと共に発明者とされ、前記２キのとおり、出願を担当したＩも原告を発明者として認識していた。 15この点について、前記⑴で認定したとおり、本件発明はＦに対するストレーナの開発過程で図面が作成され、実証実験を行って完成したものであるところ、被告とＦとの取引については本件構成を備えているものとは別の構成を備えるストレーナが採用され、本件構成を持つストレーナは採用されなかった。他方、平成２６年５月の本件図面の作成後であり平成２７年２月にＦ20で行われた検証の直後には、被告とＤとの取引では本件構成を有するストレーナが採用されたところ（前記２⑴オ）、上記開発過程やその採用の時期を考えるとＤに採用されたストレーナについては、Ｆとの関係で開発された本件構成を備えたストレーナの知見が流用されたことが推認できる。なお、当時、本件図面を作成してＦ向けの実証実験をしていたＣも、その開発過程で25Ｃの活動を承認等していたＢも、Ｆのストレーナの開発を担当しており、Ｄ22 については担当していなかったことが認められる。また、前記２エ、オの原告の陳述書には、Ｄに本件構成を有するストレーナを採用させる経緯については試作図や３Ｄモデルの製作を指示したなど、やや具体的に記載されており、Ｄにおいて本件構成を有するストレーナが採用されたことについては、原告の指示や尽力が大きかったことがうかがえる。そして、前記 いては試作図や３Ｄモデルの製作を指示したなど、やや具体的に記載されており、Ｄにおいて本件構成を有するストレーナが採用されたことについては、原告の指示や尽力が大きかったことがうかがえる。そして、前記２キの5メールでのやり取りも考慮すると、被告は、本件構成を備えたストレーナについて、それを納入するＤとの取引を始める前に、他人の特許出願にも対応することができるように特許出願をしたことが認められる。 以上によれば、本件発明の構成を備えたストレーナは、Ｆの依頼に基づき平成２６年５月に図面が作成されるなどしたもののＦでは採用が見送られ10た一方、原告の指示や尽力の下、Ｄとの取引において本件構成を有するストレーナが採用されて販売に至ったことがうかがわれること、Ｄとの取引の前に他人の特許出願にも対応することができるように本件発明が特許出願されたという経緯があること、被告において出願を担当していたＩはＦとの依頼に基づき本件発明がされたという経緯について詳しい事情を直接見聞き15したものではないことが推認できることなどから、Ｉは上記経緯等から原告が本件発明に関与した者であると考えたか、又は本件構成を有するストレーナをＤが採用する過程で尽力した者として発明者として取り扱うこととし、被告において、原告も発明者として本件特許の出願がされたことがうかがえる。このことは、原告が、当初から、一貫してＦではなくＤとの関係で自身20が本件構成を提案していたと主張しながら、本件構成が被告で具体化されていった経緯について具体的に主張できなかったこととも整合する。 そうすると、Ｉが原告を発明者として扱い、被告が原告を本件発明の発明者として出願したとしても、そのことが、前記のとおり遅くとも平成２７年２月までに完成した本件発明の発明者が原告であることを 。 そうすると、Ｉが原告を発明者として扱い、被告が原告を本件発明の発明者として出願したとしても、そのことが、前記のとおり遅くとも平成２７年２月までに完成した本件発明の発明者が原告であることを裏付けるもの とはいえない。 以上によれば、平成２６年５月２２日までにＦ向けに本件発明の構成が記載された本件図面が作成され、平成２７年２月１３日までの間に本件発明が完成したと認められるところ（前記）、それまでの間に原告が本件構成を着想したことや具体的な提案をしたことを客観的に裏付ける証拠は全くなく、それまでの間に本件発明に実質的に関与していたと記載された原告の陳述書の当該 部分はにわかに信用できない（前記ア）。また、Ｉは原告を発明者として扱い、被告は原告を本件発明の発明者として出願したが、そうであったとしても、そのことが、遅くとも平成２７年２月までに完成した本件発明の発明者が原告であることを裏付けるものとはいえない（同イ）。これらによれば、原告が本件発明の発明者であると認めるに足りる証拠はないというべきである。 第４ 結論以上のとおりであって、原告は本件発明の発明者であるとは認められないから、その余の争点について判断するまでもなく、原告の請求には理由がない。よって、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４６部 裁判長裁判官柴田義明 裁判官仲田憲史 裁判官佐伯良子は、差支えにつき署名押印することができない。 裁判長裁判官柴田義明 つき署名押印することができない。 25 24 裁判長裁判官 柴 田 義 明
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