平成２７年１２月２４日判決言渡 平成２７年(行ケ)第１００８４号審決取消請求事件 口頭弁論終結日平成２７年１０月８日判決 原告 株式会社エマックス東京 訴訟代理人弁護士 熊倉禎男 富岡英次 松野仁彦 弁理士 広瀬文彦 末岡秀文 被告 有限会社日本建装工業 訴訟代理人弁護士 岩崎哲朗 原口祥彦 生野裕一 上野貴士 中山陽介 大呂紗智子 姫野綾 後藤誠 主文 １ 特許庁が無効２０１４－８９００５３号事件について平成２７年３月３１日にした審決を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 原告の求めた裁判主文同旨。 第２ 事案の概要本件は，商標登録を無効とした審決の取消訴訟で ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 原告の求めた裁判主文同旨。 第２ 事案の概要本件は，商標登録を無効とした審決の取消訴訟である。争点は，①商標法４条１項１０号該当性（引用商標の周知性の有無）及び②商標法４７条１項該当性（不正競争の目的の有無）である。 １ 特許庁における手続の経緯原告は，平成１７年１月２５日，下記本件商標につき商標登録出願をし（商願２００５－５１０１号），同年８月３０日，登録査定がされ，同年９月１６日，設定登録（商標登録第４８９５４８４号）がされた。（甲２２）被告は，平成２６年６月２６日，本件商標の登録無効審判請求をした（無効２０１４－８９００５３号）。（甲２３）特許庁は，平成２７年３月３１日，「登録第４８９５４８４号の登録を無効とする。」との審決をし，その謄本は，同年４月９日，原告に送達された。 【本件商標】エマックス（標準文字）[指定商品]第１１類家庭用電気瞬間湯沸器，その他の家庭用電熱用品類（本件 - 3 -指定商品） ２ 審決の理由の要点【引用商標１】「 エマックス 」との文字からなる標章【引用商標２】「 Ｅｅｍａｘ 」との文字からなる標章【引用商標３】「 エマックス 」及び「 Ｅｅｍａｘ」の各文字を同時に表した標章 (1) 周知性引用商標（引用商標１～引用商標３）は，いずれも，平成１２年７月ころまでに周知性を獲得し，その後，現在に至るまで，被告により使用されている。 したがって，引用商標は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，被告が取り扱う米国コネチカット州所在の米国法人エマックス社（エマックス社）の製造 現在に至るまで，被告により使用されている。 したがって，引用商標は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，被告が取り扱う米国コネチカット州所在の米国法人エマックス社（エマックス社）の製造販売に係る電子瞬間湯沸器（本件電子瞬間湯沸器）を表示するものとして，需要者の間に広く認識されていた。 (2) 商標の類否本件商標と引用商標とは，外観上において相紛らわしく，「エマックス・・ ・・」との称呼を共通にし，いずれも，観念は生じない。 したがって，本件商標と引用商標とは，類似する。 (3) 指定商品の類否本件指定商品と引用商標に係る使用商品とは，同一又は類似する。 (4) 不正競争の目的の有無原告は，本件商標の登録出願時において被告が取り扱う商品を表示するものとして周知であった引用商標と類似する本件商標を，引用商標が商標登録されていない - 4 -ことを奇貨として，登録出願をし，登録を得た。 したがって，本件商標は，不正競争の目的でその登録を受けた場合に該当する。 (5) 結論本件商標の登録は，商標法４条１項１０号に該当する。 第３ 原告主張の審決取消事由 １ 取消事由１（引用商標の周知性の有無）(1) 「需要者」について審決は，被告の業務に係る電子瞬間湯沸器及び本件指定商品である「家庭用電気瞬間湯沸器」の需要者又は取引者の範囲を全く考慮していない。本件において考慮すべき需要者又は取引者は，エマックス社が製造販売する，電気を熱源とする本件電子瞬間湯沸器の購入者に限るものではなく，家庭用瞬間湯沸器全体の需要者又は取引者である。なぜなら，家庭用瞬間湯沸器の需要者は，個人住宅，集合住宅，企業その他の施設の湯沸室，飲食店等の使用者であり，本件電子瞬間湯沸器の需要者と共通 はなく，家庭用瞬間湯沸器全体の需要者又は取引者である。なぜなら，家庭用瞬間湯沸器の需要者は，個人住宅，集合住宅，企業その他の施設の湯沸室，飲食店等の使用者であり，本件電子瞬間湯沸器の需要者と共通するからである。 (2) 「広く認識されている」について我が国では，家庭用の壁掛型の瞬間湯沸器として，ガス瞬間湯沸器が広く普及しており，ノーリツ（甲４１），リンナイ（甲４２），パロマ（甲４３），コロナなどが家庭用の壁掛型の瞬間湯沸器を極めて広範囲に販売してきたことは，公知の事実である。 また，家庭用瞬間湯沸器として，電気を熱源とするものに限定しても，株式会社日本イトミック（甲２５の１～５，３８），細山熱器株式会社（甲２６の１・２，３９）及び日本スティーベル株式会社（甲２７の１～３，４０）などの大規模な製造業者が，本件電子瞬間湯沸器と同種の製品を市場に提供してきている。 一方，被告が提出する本件証拠からは，被告が販売する本件電子瞬間湯沸器の販売数量やシェア等は全く分からず，ここからは，被告の宣伝活動等が，使用商標も - 5 -統一されないまま，極めて少ない回数，散発的にされていたことが分かるのみである。 (3) 小括以上から，審決の引用商標の周知性の認定には，誤りがある。 ２ 取消事由２（不正競争の目的の有無）審決が，本件商標の登録が不正競争の目的によると認定判断した前提は，引用商標が周知であることであるが，上記１のとおり，引用商標は，本件商標の登録出願時及び登録査定時に周知ではなかったから，審決の上記認定判断には，誤りがある。 第４ 被告の反論 １ 取消事由１（引用商標の周知性の有無）に対して(1) 「需要者」について審決は，本件電子瞬間湯沸器の需要者又は取引者を，原告が主張するよう は，誤りがある。 第４ 被告の反論 １ 取消事由１（引用商標の周知性の有無）に対して(1) 「需要者」について審決は，本件電子瞬間湯沸器の需要者又は取引者を，原告が主張するような壁掛型の瞬間湯沸器の範囲で広くとらえていたものであるから，審決の需要者又は取引者の認定には，原告が主張するような誤りはない。 (2) 「広く認識されている」について本件電子瞬間湯沸器と，株式会社日本イトミック，細山熱器株式会社及び日本スティーベル株式会社製の製品との間には，加熱の構造の相違があり，本件電子瞬間湯沸器は，この構造の差異から生じる性能差から，市場における需要者からの支持を得て，引用商標を市場に浸透させた。 そして，本件商標は，テレビや雑誌，新聞などの媒体で紹介され（乙１～３），被告は，それに加えて，それら記事等を自社ホームページに再掲し（乙４〔枝番を含む。〕），また，平成７年６月以降，国内及び海外において，本件電子瞬間湯沸器について７６回の実演展示をするなどしている。これらにより，本件商標は，需要者又は取引者に認知され，深く浸透している。被告は，平成６年７月～平成２７年６月 - 6 -までの間，新聞紙上や専門誌上での広告や展示会での出展のための支出をしており（乙５），繰り返し広告宣伝活動に務めてきたものである。 (3) 小括以上から，審決の引用商標の周知性の認定には，誤りはない。 ２ 取消事由２（不正競争の目的の有無）に対して引用商標は，本件商標の登録出願時において被告が取り扱う商品を表示するものとして周知であり，原告が設立された目的も，展示会等で好評を博していた本件電子瞬間湯沸器を販売することにあった。 したがって，審決の認定判断には，誤りがない。 第５ 当裁判所の判断 １ 当 して周知であり，原告が設立された目的も，展示会等で好評を博していた本件電子瞬間湯沸器を販売することにあった。 したがって，審決の認定判断には，誤りがない。 第５ 当裁判所の判断 １ 当事者等の認定下記掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件訴訟に至る経緯として，次の事実が認められる。 (1) 当事者被告は，平成６年７月２０日に設立された建築の設計，監理，施工等を目的とする特例有限会社である。（弁論の全趣旨）原告は，平成１５年１１月１４日に設立された電子瞬間湯沸器の販売，設置工事及び保守等を目的とする株式会社である。（甲１４）(2) 独占販売代理店契約の締結等被告は，平成６年１１月１日付けで，エマックス社との間で，被告を，エマックス社の製造する本件電子瞬間湯沸器の日本国内における独占販売代理店とする契約を締結した。（甲１の１・２）原告は，平成７年５月ころから，本件電子瞬間湯沸器の国内における販売を開始した。（甲３５） - 7 -被告は，平成１２年８月１日付けで，エマックス社と，改めて上記と同様の趣旨の独占販売代理店契約を締結した。（乙６の１・２）(3) 原告と被告との販売代理店契約の交渉等被告は，平成１５年秋ころ，原告代表者Ａと，本件電子瞬間湯沸器に関する日本国内販売代理店契約の交渉に入り，原告に製品を供給するなどしたが，原告会社の商号などの原告設立経緯をめぐって，原告と被告との間で紛争が生じた。（甲１５，１８，１９，２１，２９の１）(4) 本件商標の出願・登録原告は，平成１７年１月２５日，本件商標の登録を出願し，同年９月１６日，その設定登録を受けた。（甲２２）(5) 第１次和解の成立原告は，平成１８年，被告に対し，虚偽説明により損害を被ったと 告は，平成１７年１月２５日，本件商標の登録を出願し，同年９月１６日，その設定登録を受けた。（甲２２）(5) 第１次和解の成立原告は，平成１８年，被告に対し，虚偽説明により損害を被ったとして，損害賠償金の支払等を求める訴えを提起したが（大分地方裁判所平成１８年(ワ)第４９３号），平成１９年５月，原告と被告との間に，①原告と被告との間に代理店契約が存在しないことを確認する，②被告は，原告に対し，原告の営業行為を侵害するような積極的妨害行為をしない，③被告は，原告が「株式会社エマックス東京」の商号を用いて営業活動することに異議を述べない，旨の内容の和解が成立した。 （甲２１，２８）(6) 第２次和解の成立被告は，平成２１年，原告に対し，周知商品等表示使用行為（不正競争防止法２条１項１号）に基づいて，原告の使用する「エマックス」との標章の使用差止め等を求める訴えを提起したが（大分地方裁判所平成２１年(ワ)第７８３号），平成２３年７月，控訴審である福岡高等裁判所において，原告が販売する電子瞬間湯沸器に「エマックス」との商品名を使用しない等の内容の和解が成立した。 （甲１９，２１）(7) 別件商標の出願・登録原告は，平成２２年３月２３日，指定商品を「第１１類家庭用電気瞬間湯沸器， - 8 -と「ＥｅｍａＸ」とを上下二段に横書きした商標（別件商標）の登録出願をし，平成２２年１１月５日，その設定登録を受けた。（弁論の全趣旨）(8) 別件訴訟の経過被告は，平成２４年，原告に対し，第２次和解後も原告が「エマックス」との商品名を使用して電子瞬間湯沸器を販売している等として，第２次和解又は不正競争防止法違反（同２条１項１号）に基づく「エマックス」等の表示を付した電子瞬間湯沸器の譲渡等の差止め，第２次和解 クス」との商品名を使用して電子瞬間湯沸器を販売している等として，第２次和解又は不正競争防止法違反（同２条１項１号）に基づく「エマックス」等の表示を付した電子瞬間湯沸器の譲渡等の差止め，第２次和解又は不正競争防止法違反（同２条１項１号）の不法行為等に基づく損害賠償金内金３０００万円の支払等を求める本訴を提起し（大分地方裁判所平成２４年(ワ)第８８１号），原告は，平成２５年，被告に対し，本件商標権及び別件商標権に基づいて「エマックス」等の表示を付した電子瞬間湯沸器の販売の差止等を求める反訴を提起した（同裁判所平成２５年(ワ)第７５２号）。 大分地方裁判所は，平成２６年９月１８日，本訴につき，不正競争防止法違反に基づき原告が「エマックス」等の表示を付した電子瞬間湯沸器を譲渡等することを差し止め，原告から被告に対して損害賠償金２８２５万円を支払うこと等を命じ，反訴につき，これを全部棄却する判決を言い渡した。 これに対して，原告は控訴をしたが（福岡高等裁判所平成２６年(ネ)第７９１号），福岡高等裁判所は，平成２７年６月１７日，原告の控訴を棄却する判決をした。 原告は，上記判決に対し，最高裁判所に対し，上告受理を申し立てている。 （甲２１，５６，弁論の全趣旨） ２ 取消事由１（引用商標の周知性の有無）について(1) 周知性に関係する事情について下記掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件商標の周知性に関係する事情として，次の事実が認められる。 ア宣伝広告 - 9 -① 平成７年７月２８日，被告は，日刊工業新聞紙上に本件電子瞬間湯沸器の宣伝広告を掲載した。同広告中には，「Ｅｅｍａｘ エマックス」（引用商標３）の表示があるほか，同広告中の本件電子瞬間湯沸器の写真には，「ＥｅｍａX」との表示が確認できる。（ 上に本件電子瞬間湯沸器の宣伝広告を掲載した。同広告中には，「Ｅｅｍａｘ エマックス」（引用商標３）の表示があるほか，同広告中の本件電子瞬間湯沸器の写真には，「ＥｅｍａX」との表示が確認できる。（甲６）② 平成１１年３月２６日，被告は，日経産業新聞紙上に本件電子瞬間湯沸器の宣伝広告を掲載した。同広告中には，「エマックス」（引用商標１）との表示がある。 （甲７）イ新聞・雑誌記事及びテレビ放送① 平成６年１０月６日，日刊建設産業新聞に，被告が，エマックス社との間で本件電子瞬間湯沸器の独占販売代理店契約を締結したとの内容の記事が掲載された。 同記事中の本件電子瞬間湯沸器の写真には，「ＥｅｍａX」との表示が確認できる。 （甲３）② 平成６年１０月２０日，日本流通産業新聞に，被告が，エマックス社との間で本件電子瞬間湯沸器の独占販売代理店契約を締結したとの内容の記事が掲載された。同記事中の本件電子瞬間湯沸器の写真には，「ＥｅｍａX」との表示が確認できる。（甲４）③ 平成６年１０月３１日，日刊水産経済新聞に，被告が，エマックス社との間で本件電子瞬間湯沸器の独占販売代理店契約を締結したとの内容の記事が掲載された。同記事本文中には，「エマックス」（引用商標１）との記載があるほか，同記事中の本件電子瞬間湯沸器の写真には，「ＥｅｍａX」との表示が確認できる。（甲５）④ 平成７年９月３０日，旬刊（月３回）の日本工業技術新聞に，被告が出展した本件電子湯沸器が話題を呼び好評を博した旨の記事が掲載された。同記事の見出しや本文には，「エマックス」（引用商標１）の記載がある。（甲１０）⑤ 平成９年６月ころ，経済誌である「経済界」６月１０日号に，被告及び被告代表者の紹介と共に，被告が本件電子瞬間湯沸器のアジア地域における独占販売権を取 」（引用商標１）の記載がある。（甲１０）⑤ 平成９年６月ころ，経済誌である「経済界」６月１０日号に，被告及び被告代表者の紹介と共に，被告が本件電子瞬間湯沸器のアジア地域における独占販売権を取得した旨の記事が掲載された。同記事中には，「エマックス」（引用商標１）と - 10 -の記載がある。（乙１）⑥ 平成１４年４月９日，本件電子瞬間湯沸器が，ＫＲＹ山口放送「さわやかモーニング」で紹介された。同放送の映像中には，「エマックス ＥｅｍａＸ」（引用商標３）との表示が確認できる。（乙４の２の２）⑦ 平成１５年１１月ころ，専門誌である「建築設備と配管工事」１１月号に本件電子瞬間湯沸器を紹介する記事が掲載された。同記事中には，「エマックス」（引用商標１）との記載がある。（乙２）⑧ 平成１６年１０月２２日，大分合同新聞に，被告が中国企業との間で本件電子瞬間湯沸器の販売代理店契約を締結したことを紹介する記事が掲載された。同記事中には，「エマックス」（引用商標１）との記載がある。（乙４の２の４，弁論の全趣旨）ウ実演展示被告は，平成７年５月から平成１７年８月までの間，主に，東京都及び西日本各地で３１回の本件電子瞬間湯沸器の実演展示をした。この実演展示では，引用商標のいずれかが表示されたものと推認される。（甲８，９，乙４の３）エ販売台数等① 清水建設株式会社購買本部海外購買部が社内向けに発行した「海外資材ニュース」平成８年７月号（甲１１）によれば，日本国内において，本件電子瞬間湯沸器がマンション，事務所，病院等に１０００台以上採用されたことが紹介された。 （甲１１）② 被告作成の平成１２年７月付けの納入先一覧（甲１２）によれば，本件電子瞬間湯沸器の納入先は，国内の１５７社であったことが認められる 院等に１０００台以上採用されたことが紹介された。 （甲１１）② 被告作成の平成１２年７月付けの納入先一覧（甲１２）によれば，本件電子瞬間湯沸器の納入先は，国内の１５７社であったことが認められる。ただし，その販売期間及び販売台数は不明である。（甲１２，１３の１～３）③ 平成１５年１０月３０日付けの大分合同新聞の記事（乙４の２の３）によれば，本件電子瞬間湯沸器の発売以来の累計の納入台数は，約５０００台とされる。 （乙４の２の３） - 11 -④ 平成６年７月から平成１８年６月までの被告の会社全体における広告宣伝費は，おおむね１００万円前後～２５０万円程度であり（ただし，平成１４年７月～平成１５年６月期は，約３３０万円である。），同展示会費は，おおむね１２０万円前後よりは下回る額である（ただし，平成７年７月～平成８年６月期は約５１０万円である。もっとも，約７万円という年もある。）。（甲３６の１～１２，乙５） (2) 周知性の有無についてア前提商標法４条１項１０号にいう「広く認識されている」とは，業務に係る商品等とこれと競合する商品等とを合わせた市場において，その需要者又は取引者として想定される者に対して，当該業務に係る商品等の出所が周知されていることであり，その周知の程度は，全国的に知られているまでの必要性はないものの，通常，一地方，すなわち，一県の全域及び隣接の数県を含む程度の地理的範囲で知られている必要があると解される。 ところで，前記第３の１及び第４の１によれば，本訴当事者間においては，本件電子瞬間湯沸器の需要者又は取引者として想定すべき者は，電気を熱源とする瞬間湯沸器の需要者又は取引者に限られるものではなく，ガスを熱源とするものも含む家庭用の壁掛型の瞬間湯沸器全体の需要者又は取引者である 間湯沸器の需要者又は取引者として想定すべき者は，電気を熱源とする瞬間湯沸器の需要者又は取引者に限られるものではなく，ガスを熱源とするものも含む家庭用の壁掛型の瞬間湯沸器全体の需要者又は取引者であることで争いがないところ，電気を熱源とする瞬間湯沸器とガスを熱源とする瞬間湯沸器とは，同じ用途に使用され，熱源の相違によって利用者が異なるとする事情は認められないから，上記当事者の主張のとおり解すべきものである。また，本件電子瞬間湯沸器が特定の地方で集中的に又は専属的に販売されるものであるとする事情はないから，引用商標が，全国のいずれかの地域において，上記に説示した地理的範囲において周知であるか否かを考慮することになる。 イ検討そこで，上記を前提に検討するところ，上記(1)の認定のとおり，被告が本件電子 - 12 -瞬間湯沸器の販売を開始したと認められる平成７年５月から，本件商標の登録査定がされた平成１７年８月までの間においては，①被告が，自ら引用商標と共に本件電子瞬間湯沸器の宣伝広告をしたのは，わずかに２回であること，②引用商標と共に本件電子瞬間湯沸器が新聞・雑誌及びテレビ放送に取り上げられたことは８回であって，必ずしも多数といえないばかりか，それらは，平成６年～平成９年と平成１４年～平成１６年の２つに分かれるなど，離散して取り上げられたにすぎないこと，③被告が引用商標と共に本件電子瞬間湯沸器の実演展示をしたことは３１回あるものの，これは，年平均では約３回にすぎず，その場所もおおむね西日本各地に散在していること，④被告による当該期間における本件瞬間湯沸器の販売台数は，全く明らかにされておらず，新聞記事等から推測される販売台数は年間数百台程度であり（(1)エ①は，被告の取引先の社内報であり，客観的裏付けを欠くものと解される 間における本件瞬間湯沸器の販売台数は，全く明らかにされておらず，新聞記事等から推測される販売台数は年間数百台程度であり（(1)エ①は，被告の取引先の社内報であり，客観的裏付けを欠くものと解される。），需要者又は取引者の範囲を家庭用の壁掛型の瞬間湯沸器の需要者又は取引者とした場合，一見して僅少であること（なお，本件電子瞬間湯沸器には，「ＥｅｍａX」との引用商標と類似する標章が付されていたことは推認できる。），また，その納入先も全国に散在しているとみられ，特定の傾向はないこと，⑤被告により開示された広告宣伝費及び展示会費は，引用商標を付した本件電子瞬間湯沸器に係る費用に限定されない会社全体としての宣伝広告費及び展示会費である上，金額も，前者は百万円台，後者は百万円以下が多く，壁掛型瞬間湯沸器という全国的な市場において需要者又は取引者に印象を残すための費用としては，明らかに少ないものであること，以上の事実を導くことができる。 そうすると，本件証拠上，被告自身による引用商標に関する宣伝広告等は活発とはいえない上，新聞・雑誌等によりこれが報道された機会も少ないと認められる一方，引用商標を付した本件電子瞬間湯沸器の販売台数等は明らかではなく，全国的規模の市場に対する販売実績は極めて少ないものと推測される。このような宣伝広告及び販売実績等を考慮すると，家庭用の壁掛型の瞬間湯沸器又は電気を熱源とする同瞬間湯沸器の市場規模を子細に確定するまでもなく，いずれの引用商標も，本 - 13 -件商標の登録査定時において周知性を有していたとは認め難い。なお，被告が自社ホームページで宣伝活動をしたことは，ホームページを開設することが誰でも直ちに行える以上，それのみで周知性を裏付けるものとはならない。そのほか被告のるる主張するところも，採用することはできず が自社ホームページで宣伝活動をしたことは，ホームページを開設することが誰でも直ちに行える以上，それのみで周知性を裏付けるものとはならない。そのほか被告のるる主張するところも，採用することはできず，上記適示した証拠以外の証拠も，上記認定を左右するものではない。 ウ小括したがって，引用商標が我が国において周知である旨を認定した審決の認定判断には誤りがあり，本件商標は，商標法４条１項１０号に該当する商標であることを理由としては，その登録を無効とすることはできない。 以上によれば，取消事由１は，理由がある。 第６ 結論よって，取消事由２について判断するまでもなく，審決は取り消すべきものであることが明らかであるから，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官清水節 裁判官中村恭 - 14 - 裁判官中武由紀
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