平成２７年１２月１１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２６年（ワ）第２３９２６号損害賠償請求事件口頭弁論終結日平成２７年１０月１６日判決名古屋市＜以下略＞原告エイディシーテクノロジー株式会社同訴訟代理人弁護士高橋恭司同補佐人弁理士衛藤寛啓東京都港区＜以下略＞被告ソニー株式会社同訴訟代理人弁護士熊倉禎男同 飯田圭同 小林正和同補佐人弁理士谷口信行 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は，原告に対し，３０００万円及びこれに対する平成２６年６月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 仮執行宣言第２ 事案の概要 １ 本件は，発明の名称を「記録再生装置及び再生システム」とする特許権（第４７９５９１１号）を有する原告が，被告の製造・販売等する別紙被告製品目録記載の各製品が，上記特許の請求項８及び１１の発明の技術的範囲に属する と主張して，被告に対し，民法７０９条及び特許法１０２条３項に基づく損害金の一部として３０００万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２６年６月２１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 ２ 前提事実（証拠等を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）(1) 当事者ア原告原告は，コンピュータソフトウェア，コンピュータ及びコンピュータ関連 金の支払を求める事案である。 ２ 前提事実（証拠等を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）(1) 当事者ア原告原告は，コンピュータソフトウェア，コンピュータ及びコンピュータ関連機器の開発及び販売等を目的とする株式会社である。（乙１，弁論の全趣旨）イ被告被告は，電子・電気機械器具の製造・販売等を業とする株式会社である。 (2) 原告の有する特許権原告は，以下の特許権（請求項の数１１。以下「本件特許権」又は「本件特許」といい，特許請求の範囲請求項８にかかる発明を「本件発明１」，同請求項１１にかかる発明を「本件発明２」といい，これらを併せて「本件各発明」という。また本件特許に係る明細書及び図面〔甲２〕を「本件明細書等」という。本件特許の特許公報を末尾に添付する。）を有している。 特許番号第４７９５９１１号発明の名称記録再生装置及び再生システム出願日平成１８年１０月２３日優先日平成１８年１月１６日登録日平成２３年８月５日(3) 本件各発明の構成要件本件発明１及び２の特許請求の範囲は，別紙「特許公報」記載のとおりである。本件発明１及び２を構成要件に分説すると，次のとおりである。 ア本件発明１Ａ１ 動画情報が記憶された第1 の記憶媒体からその動画情報を読み出すとともに，読み出した動画情報が表す映像及び音声を出力する再生動作を実行する再生手段と，Ｂ１ 外部の機器と通信を行うための通信インターフェイスと，Ｃ１ を備えた記録再生装置と，Ｄ１ 前記記録再生装置と通信可能な通信端末とからなる再生システムであって，Ｅ１ 前記記録再生装置は，前記再生手段の前記再生動作を停止させる第１の禁止手段と，Ｆ１ 前 えた記録再生装置と，Ｄ１ 前記記録再生装置と通信可能な通信端末とからなる再生システムであって，Ｅ１ 前記記録再生装置は，前記再生手段の前記再生動作を停止させる第１の禁止手段と，Ｆ１ 前記第１の禁止手段により前記再生動作が停止されると，前記第１の記憶媒体における動画情報の読み出し停止位置を検出する検出手段と，前記検出手段により検出された読み出し停止位置の情報（以下「停止位置情報」という。）を第２の記憶媒体に記録する記録手段と，Ｇ１ 前記第１の禁止手段により前記再生動作が停止された際，前記第１の記憶媒体に記憶された動画情報のうち，前記第２の記憶媒体に記憶された前記停止位置情報が表す停止位置から再生されるべき動画情報をその第１の記憶媒体から読み出して第３の記憶媒体に記憶させる追加手段と，Ｈ１ 前記追加手段により前記第３の記憶媒体に記憶された動画情報を，前記通信インターフェイスを介して前記通信端末に送信する通信制御手段とを備え，Ｉ１ 前記通信端末は，前記記録再生装置から受信した動画情報を記憶する受信情報記憶手段と，Ｊ１ 前記受信情報記憶手段に記憶された動画情報が表す映像及び音声を出力する端末側再生手段とを備えている Ｋ１ ことを特徴とする再生システム。 イ本件発明２Ａ２ 動画情報を受信するとその動画情報が表す映像及び音声を出力するように構成された通信端末と通信可能に接続される記録再生装置であって，Ｂ２ 動画情報が記憶された第１の記憶媒体からその動画情報を読み出すとともに，読み出した動画情報が表す映像及び音声を出力する再生動作を実行する再生手段と，Ｃ２ 前記再生手段の前記再生動作を停止させる第１の禁止手段と，Ｄ２ 前記第１の禁止手段により前記再生動作が停止されると，前記第１の記憶媒体に 及び音声を出力する再生動作を実行する再生手段と，Ｃ２ 前記再生手段の前記再生動作を停止させる第１の禁止手段と，Ｄ２ 前記第１の禁止手段により前記再生動作が停止されると，前記第１の記憶媒体における動画情報の読み出し停止位置を検出する検出手段と，Ｅ２ 前記検出手段により検出された読み出し停止位置の情報（停止位置情報）を第２の記憶媒体に記録する記録手段と，Ｆ２ 前記第１の禁止手段により前記再生動作が停止された際，前記第１の記憶媒体に記憶された動画情報のうち，前記第２の記憶媒体に記憶された前記停止位置情報が表す停止位置から再生されるべき動画情報をその第１の記憶媒体から読み出して第３の記憶媒体に記憶させる追加手段と，Ｇ２ 前記追加手段により前記第３の記憶媒体に記憶された動画情報を，前記通信端末との間で通信を行うための通信インターフェイスを介して前記通信端末に送信する通信制御手段Ｈ２ とを備えていることを特徴とする記録再生装置。 (4) 被告の製品被告は，別紙被告製品目録記載の各製品（以下，同目録記載の各製品をその冒頭の表記どおり，それぞれ「イ号製品」ないし「ワ号製品」といい，こ れらを総称して「被告各製品」という。なお，そのうち，イないしホ号製品を併せて「被告製品（イ～ホ）」ということがある。）のうち，被告製品（イ～ホ）及びワ号製品を製造し，販売し又は販売の申出を行っている。 (5) 本件特許出願前の先行文献の存在ア本件特許の優先日（平成１８年１月１６日）の前である平成１７年（２００５年）６月２７日を優先日とし，国際公開日を本件特許の出願後である平成１９年１月４日とする国際出願ＰＣＴ／ＪＰ２００６／３１２６２５号に係る国際公開（乙２６。以下，同国際公開に記載された発明を「乙２６発明」といい を優先日とし，国際公開日を本件特許の出願後である平成１９年１月４日とする国際出願ＰＣＴ／ＪＰ２００６／３１２６２５号に係る国際公開（乙２６。以下，同国際公開に記載された発明を「乙２６発明」といい，同国際公開を「乙２６文献」という。）。 イ本件特許の出願前である平成１５年３月７日に公開された公開特許公報（特開２００３－６９９５６。乙２１。以下，同公報記載の発明を「乙２１発明」という。）。 ウ平成１７年６月２７日に出願されたとする特許願（特願２００５－１８６３９８。乙２２。以下，同文献に記載された発明を「乙２２発明」という。）。 ３ 争点(1) 被告各製品が本件各発明の技術的範囲に属するかア 「記録再生装置と通信可能な通信端末とからなる再生システム」の充足性〔構成要件Ｄ１，Ｉ１，Ｊ１及びＫ１〕イ 「追加手段」の充足性〔構成要件Ｇ１及びＦ２〕ウ被告製品（イ～ホ）につき「通信インターフェイス」の充足性〔構成要件Ｂ１，Ｃ１，Ｈ１，Ｇ２及びＨ２〕エ 「停止位置から再生される動画情報」の充足性〔構成要件Ｇ１，Ｈ１，Ｆ２及びＧ２〕オ転送用動画情報の作成方法の充足性〔構成要件Ｇ１，Ｈ１，Ｆ２及びＧ２の充足性〕 カ均等侵害の成否（上記エ及びオにおいて文言非侵害である場合）(2) 本件特許権が特許無効審判により無効にされるべきものか否か（乙２６文献による新規性欠如）(3) 損害発生の有無及びその額第３ 争点に関する当事者の主張 １ 争点(1)ア（「記録再生装置と通信可能な通信端末とからなる再生システム」の充足性）について〔原告の主張〕本件発明１は，記録再生装置が，構成要件Ａ１ないしＣ１及びＥ１ないしＨ１を備え，通信端末が構成要件Ｉ１及びＪ１を備え，記録再生装置と通信端末とが通信可能で の充足性）について〔原告の主張〕本件発明１は，記録再生装置が，構成要件Ａ１ないしＣ１及びＥ１ないしＨ１を備え，通信端末が構成要件Ｉ１及びＪ１を備え，記録再生装置と通信端末とが通信可能であれば，当該記録再生装置と通信端末を併せて再生システムとするものである。 これを被告各製品についてみると，被告製品（イ～ホ）は，ヘないしワ号製品に対し，動画情報を転送して再生することを可能とする「おでかけ転送」機能を有しており，これが，本件特許権に関係する機能である。そして，被告製品（イ～ホ）が本件発明１の記録再生装置に当たり，ヘないしワ号製品が通信端末に当たり，被告製品（イ～ホ）とへないしワ号製品は通信可能である。 被告が，被告製品（イ～ホ）及びワ号製品を「製造し，販売し，譲渡の申出を行っている」ことは当事者間に争いがないところ，被告がこれをもって本件発明１を実施していることは明らかであり，記録再生装置と通信端末が別個の製品として製造・販売されていることは，構成要件該当性に影響を及ぼさない。 したがって，被告製品（イ～ホ）のいずれかと，へないしワ号製品のいずれかにより，構成要件Ｄ１，Ｉ１，Ｊ１及びＫ１を充足する。 〔被告の主張〕本件発明１は，記録再生装置と，「前記記録再生装置と通信可能な通信端末とからなる再生システムであって，…前記通信端末は，…受信情報記憶手段と， …端末側再生手段とを備えていることを特徴する再生システム」（構成要件Ｄｌ，Ｉｌ，Ｊｌ及びＫｌ）として規定されている。ところが，被告製品（イ～ホ）は，「ブルーレイディスク／ＤＶＤレコーダー」であって，本件発明１における「記録再生装置」に対応するものであるものの，本件発明１における「通信端末」に対応する構成を有していない。 原告は，被告製品（イ～ホ）が「記録再 スク／ＤＶＤレコーダー」であって，本件発明１における「記録再生装置」に対応するものであるものの，本件発明１における「通信端末」に対応する構成を有していない。 原告は，被告製品（イ～ホ）が「記録再生装置」に当たり，ヘないしヲ号製品又はワ号製品が「通信端末」に当たると主張するが，被告製品（イ～ホ）は，被告がブルーレイディスク／ＤＶＤレコーダーとして製造・販売しているものであるのに対し，へないしヲ号製品は，訴外株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（以下「ソニー・コンピュータエンタテインメント」という。）が，携帯型ゲーム機「ＰＳＰ®（ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ®Ｐｏｒｔａｂｌｅ）」ないし「ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ®Ｖｉｔａ」として製造・販売しているものであって，被告が製造・販売しているものではなく，また，ワ号製品は，被告がデジタルメディアプレーヤー「ＷＡＬＫＭＡＮ ウォークマン®」として製造・販売しているものではあるが被告製品（イ～ホ）とは別個独立の製品である。 したがって，被告各製品は，いずれも，被告において「製造し，販売し，販売の申し出を行っている」「記録再生装置と通信可能な通信端末とからなる再生システム」に当たらないから，構成要件Ｄ１，Ｉ１，Ｊ１及びＫ１を充足しない。 ２ 争点(1)イ（「追加手段」の充足性）について〔原告の主張〕(1) 被告製品（イ～ホ）は，被告製品（イ～ホ）内に記憶された動画全体の情報と，再生停止位置情報から，再生停止位置以降の動画情報（以下「転送用動画情報」という。）を生成し，転送用動画情報を被告製品（イ～ホ）内に記憶した後に，記憶された転送用動画情報を，通信端末に送信する。よって，再生停止位置以降の動画情報（転送用動画情報）を生成し，この転送用動画 情報を被告製品（イ～ホ）に記憶する手 ）内に記憶した後に，記憶された転送用動画情報を，通信端末に送信する。よって，再生停止位置以降の動画情報（転送用動画情報）を生成し，この転送用動画 情報を被告製品（イ～ホ）に記憶する手段が，「前記第１の禁止手段により前記再生動作が停止された際，前記第１の記憶媒体に記憶された動画情報のうち，前記第２の記憶媒体に記憶された前記停止位置情報が表す停止位置から再生されるべき動画情報をその第１の記憶媒体から読み出して第３の記憶媒体に記憶させる追加手段」に該当するから，被告製品（イ～ホ）は，構成要件Ｇ１及びＦ２を充足する。 (2) 被告の主張に対する反論被告は，「追加手段」に関し，「停止」処理の後に「読み出し」及び「記憶」処理を実行するかどうかについてユーザーの行為が介在する場合は除外されているものと解釈するのが合理的であるなどと主張する。 しかし，本件明細書等の段落【００８１】には，「例えば，上記実施形態においては，レジューム機能をＣＰＵ１５（ｂ）が判断することとしていたが，表示パネル５２にて，外部操作により手動で設定されてもよい。」と記載されているところ，レジューム機能に，追加手段の処理を含むことは本件明細書等の記載上明らかであり，「追加手段」における「読み出し」処理及び「記憶」処理について，ユーザーの行為が介在することが許容されているといえるから，被告の上記主張は失当である。 〔被告の主張〕本件各発明は，いずれも，「前記第１の禁止手段により前記再生動作が停止された際，…読み出して…記憶させる追加手段」が規定されている（構成要件Ｇｌ及びＦ２）ところ，「読み出し」及び「記憶」処理は，第１の禁止手段による再生動作の「停止」処理を時機として即座に実行されるものであって，「停止」処理の後に「読み出し」及び「記憶」処理を実行す 件Ｇｌ及びＦ２）ところ，「読み出し」及び「記憶」処理は，第１の禁止手段による再生動作の「停止」処理を時機として即座に実行されるものであって，「停止」処理の後に「読み出し」及び「記憶」処理を実行するかどうかについてユーザーの行為が介在する場合などは除外されているものと解釈するのが合理的である。 そして，このような解釈は，本件明細書等において，段落【０００８】，【０ ０６１】，【００６２】及び【００６３】並びに図３のＳ２１０ないしＳ２４０に記載されているように，「読み出し」及び「記憶」処理が第1 の禁止手段による再生動作の「停止」処理を時機として即座に実行される構成態様しか開示されていないことからも相当といえる。 他方，被告製品（イ～ホ）では，第1 の禁止手段により再生動作が停止された後，６回ものユーザーの介在行為があって初めて転送が開始されるから，構成要件Ｇ１及びＦ２を充足しない。 ３ 争点(1)ウ（被告製品（イ～ホ）につき「通信インターフェイス」の充足性）について〔原告の主張〕(1) 被告製品（イ～ホ）は，ＵＳＢケーブルを用いて，ヘないしワ号製品に対して動画情報を転送することができるから，動画情報を送受信するための通信インターフェイスを有している。 (2) 被告の主張に対する反論この点に関し被告は，本件各発明における「通信インターフェイス」にはＵＳＢインターフェイスを含まないと主張する。 しかし，本件発明１の構成要件をみると，通信インターフェイスについて，「外部の機器と通信を行うための通信インターフェイス」（Ｂ１）とされており，記録再生装置と通信端末との関係については「前記記録再生装置と通信可能な通信端末とからなる再生システム」（Ｄ１）とされているから，本件発明１における「通信」とは，「記録再生装置」 １）とされており，記録再生装置と通信端末との関係については「前記記録再生装置と通信可能な通信端末とからなる再生システム」（Ｄ１）とされているから，本件発明１における「通信」とは，「記録再生装置」と「通信端末」が単に接続されていれば足りるのであって，ＬＡＮ等のネットワーク網を経由して両者が接続される必要はない。また，通信の内容としても，「前記追加手段により前記第３の記憶媒体に記憶された動画情報を，前記通信インターフェイスを介して前記通信端末に送信する通信制御手段とを備え」（Ｈ１），「前記通信端末は，前記記録再生装置から受信した動画情報を記憶する受信情報 記憶手段」（Ｉ１）と記載されていて，動画情報を送受信することのみが規定されており，ネットワーク網を介して送受信されることは要件とされていない。 また，本件各発明は，従来技術としてレジューム再生機能（停止位置から再生する機能）が存在することを前提として，当該停止処理を行った装置以外の装置においても，当該停止位置から動画を再生することを目的とした発明である。本件明細書等には，「近年においては，上記レジューム機能を備えた動画情報を再生するための記録再生装置が知られている。このレジューム機能とは，動画情報の再生動作中に，視聴者が一旦再生を停止したときに，次の再生動作時に前回の再生停止状態から継続的に動画情報を再生開始するように制御する機能である。」（段落【０００２】），「ところで別途備えた上記記録再生装置以外の装置にて，再生停止箇所からの動画情報が再生されることができれば，この記録再生装置が設置された場所以外で，動画情報の続きを視聴することを望む視聴者にとっては，都合が良い。」（段落【０００５】），「そこで，本発明は，こうした問題に鑑みなされたものであり，別途備えた上記 録再生装置が設置された場所以外で，動画情報の続きを視聴することを望む視聴者にとっては，都合が良い。」（段落【０００５】），「そこで，本発明は，こうした問題に鑑みなされたものであり，別途備えた上記記録再生装置以外の装置にて，再生停止箇所からの動画情報が再生されるための記録再生装置及び再生システムを提供する。」（段落【０００６】）と記載されており，かかる本件発明の目的に鑑みれば，「再生停止処理を行った記録再生装置」と「上記記録再生装置以外の装置」との通信手段を制限する理由はなく，通信インターフェイスとは，「再生停止処理を行った記録再生装置」と「上記記録再生装置以外の装置」との間で動画情報等を伝達する装置を包括的に記載したものであると解すべきものである。 さらに，本件明細書等において，本件発明１の説明である段落【００２４】ないし【００２８】には，通信インターフェイスを限定する記載は一切存在しない。 そして，被告の指摘する本件明細書等の記載は，本件明細書等の図１を説 明する部分であるところ，図１に示された具体的構成においては，有線ＬＡＮモデムを経由して携帯電話等と通信をする構成になっているため，あえて更にＵＳＢポートを介して携帯電話等と重複して通信をする構成となっておらず，ＵＳＢポートには何も接続されていない。そのため，図１において，当該ＵＳＢポートが通信インターフェイスとして機能していないことから，本件明細書等の記載においても，ＵＳＢインターフェイスについて「通信インターフェイスに相当し」との記載をしなかったにすぎず，図１の具体的構成を離れた請求項の文言の説明として「ＵＳＢインターフェイスが通信インターフェイスに該当しない」という趣旨で記載されたものではない。 したがって，被告の上記主張は失当である。 〔被告 体的構成を離れた請求項の文言の説明として「ＵＳＢインターフェイスが通信インターフェイスに該当しない」という趣旨で記載されたものではない。 したがって，被告の上記主張は失当である。 〔被告の主張〕本件発明１は，「外部の機器と通信を行うための通信インターフェイスと，を備えた記録再生装置と，…前記記録再生装置は，…前記追加手段により前記第３の記憶媒体に記憶された動画情報を，前記通信インターフェイスを介して前記通信端末に送信する通信制御手段とを備え」ていることが規定されており（構成要件Ｂｌ，Ｃｌ及びＨｌ），また，本件発明２は，「前記追加手段により前記第３の記憶媒体に記憶された動画情報を，前記通信端末との間で通信を行うための通信インターフェイスを介して前記通信端末に送信する通信制御手段とを備えていることを特徴とする記録再生装置」と規定されている（構成要件Ｇ２及びＨ２）。 そして，本件明細書等の【発明の詳細な説明】をみると，図１における同じ「ＤＶＤレコーダ１」の各構成態様として（段落【００４０】），「ＵＳＢポート４１を介して接続される外部の機器と各種信号をやり取りするためのインターフェイスである」「ＵＳＢインターフェイス４０」（段落【００４５】）と，「外部のネットワーク網と接続するためのモデムである」「無線ＬＡＮモデム６０」であって，「ＤＶＤレコーダ１は，この無線ＬＡＮモデム６０を介 してネットワーク網に接続されるとともに，ＦＴＰサーバー３（ａ），及び通信局３（ｂ）を介して，ＤＶＤレコーダ４，携帯電話５，及びパーソナルコンピュータ６と通信可能なように構成されて（おり）」（段落【００４７】），「動画情報を，ＤＶＤレコーダ１とパーソナルコンピュータ６もしくは上記ＤＶＤレコーダ４または携帯電話５と通信させることでそのパーソ ュータ６と通信可能なように構成されて（おり）」（段落【００４７】），「動画情報を，ＤＶＤレコーダ１とパーソナルコンピュータ６もしくは上記ＤＶＤレコーダ４または携帯電話５と通信させることでそのパーソナルコンピュ一夕６，ＤＶＤレコーダ４，或いは携帯電話５に送信する」こと（段落【００６４】）とが，明確に区別されて説明されたうえで，「…無線ＬＡＮモデム６０が通信インターフェイスに相当し，…」（段落【００７６】）と明記される一方，「ＵＳＢインターフェイス４０」については同様には記載されていない。 すなわち，本件明細書等において，本件発明１及び２にいう「動画情報を…通信端末に送信する」「通信インターフェイス」は，ネットワーク網と接続するための無線ＬＡＮモデム等であると定義されている。 このように，本件各発明において，「通信インターフェイス」は，ネットワーク網と接続するための無線ＬＡＮモデム等と定義されており，少なくとも，本件明細書等の【発明の詳細な説明】に明記されている他のインターフェイスであるＵＳＢインターフェイスは，「通信インターフェイス」から除外されている。 そして，このような解釈は，「通信インターフェイス」の語が，一般に，「ネットワークに接続するための装置，または装置や接続手順などを定めた規格や仕様そのもののこと」という意味を有することにも合致する。 ところが，被告製品（イ～ホ）は，ＵＳＢインターフェイスからＵＳＢケーブルを用いて動画データを通信端末に送信するものである。 したがって，被告製品（イ～ホ）は，本件発明１の構成要件Ｂｌ，Ｃｌ及びＨｌ並びに本件発明２の構成要件Ｇ２及びＨ２を充足しない。 ４ 争点(1)エ（「停止位置から再生される動画情報」の充足性）について〔原告の主張〕 本件各発明は，記録再生装置以外 Ｈｌ並びに本件発明２の構成要件Ｇ２及びＨ２を充足しない。 ４ 争点(1)エ（「停止位置から再生される動画情報」の充足性）について〔原告の主張〕 本件各発明は，記録再生装置以外の通信端末において，記録再生装置における再生停止位置からのレジューム再生を行うことを発明の課題とする。そして，本件各発明は，上記発明の課題を達成するために，停止位置情報のみを通信端末に送信してこれを受信した通信端末において再生開始位置を特定してレジューム再生を行うのではなく，レジューム再生される停止位置以降の動画情報を通信端末に送信し通信端末において受信した停止位置以降の動画情報を再生することによりレジューム再生を可能とする発明である。 ところで，被告製品（イ～ホ）の「おでかけ転送」機能では，停止位置以降の動画情報ではなく，停止位置の１０秒前以降の動画情報が再生されるが，「１０秒間」という差異の幅及び量は，視聴される動画情報である映画やテレビ番組の長さに比べれば圧倒的に短く，差異の程度は微々たるものである。また，その差異は「１０秒間」という固定の幅であるため，転送される動画情報の転送開始位置は，記録再生装置における停止処理が行われれば自動的に決まるものであって，被告製品（イ～ホ）において，停止位置の１０秒前の位置からの動画情報を転送する処理と停止位置以降の動画情報を転送する処理との問には質的差異もほとんどない。さらに，被告製品（イ～ホ）において送信する動画について「再生停止位置から１０秒戻した位置からの動画を送信する」との処理を行っている理由は，おそらく，通信端末におけるレジューム再生が記録再生装置における停止処理から一定時間経過してからなされることに鑑み，レジューム再生において停止位置以前の動画視聴記憶をより鮮明に思い起こし，レジューム そらく，通信端末におけるレジューム再生が記録再生装置における停止処理から一定時間経過してからなされることに鑑み，レジューム再生において停止位置以前の動画視聴記憶をより鮮明に思い起こし，レジューム再生を快適にするためのものであると思われるが，仮にそのような「停止処理からレジューム再生開始までにおける視聴記憶の曖昧化」に対応するのであれば，例えば，レジューム再生までの時間的感覚に応じて，停止位置以前の動画情報をダイジェスト再生する技術（甲２２：特開平１１－２７３２２７）や，戻り時間を可変として再生位置を最大３分まで戻した上でレジューム再生する技術（甲２３：特開２００６－０１８９７１）等の技術が，被告製品（イ ～ホ）の発売前に公知であったのであるから，それにもかかわらず，僅か１０秒間の固定時間を戻すにすぎない被告製品（イ～ホ）における「１０秒戻し」は特段の作用効果を付するものではない。 以上の点に鑑みれば，被告製品（イ～ホ）における１０秒戻しの処理は，なお，停止位置以降の動画情報の送信によるレジューム再生に含まれると評価すべきである。 〔被告の主張〕(1) 本件各発明においては，明示的に，「前記検出手段により検出された読み出し停止位置の情報（以下，停止位置情報という）を第２の記憶媒体に記録する…前記第２の記憶媒体に記録された前記停止位置情報が表す停止位置から再生されるべき動画情報を…読み出」すと規定されている（構成要件Ｇｌ及びＦ２）。 ところが，被告製品（イ～ホ）は，停止位置情報が表す停止位置の約１０秒前から再生される動画情報を読み出している。 (2) また，構成要件Ｈｌ及びＧ２における「通信制御手段」は，「前記追加手段により前記第３の記憶媒体に記憶された動画情報」，すなわち，構成要件Ｇｌ及びＦ２における「前記第 情報を読み出している。 (2) また，構成要件Ｈｌ及びＧ２における「通信制御手段」は，「前記追加手段により前記第３の記憶媒体に記憶された動画情報」，すなわち，構成要件Ｇｌ及びＦ２における「前記第１の記憶媒体に記憶された動画情報のうち，前記第２の記憶媒体に記憶された前記停止位置情報が表す停止位置から再生されるべき動画情報」を「通信端末に送信する」ものであり，「前記第２の記憶媒体に記憶された前記停止位置情報が表す停止位置から再生されるべき動画情報」とは，再生停止位置からの続きの動画情報を意味するものである。 ところが，被告製品（イ～ホ）は，転送用動画情報の全部から再生停止位置より１０秒前以降の転送用動画情報の部分を読み出して携帯機器に送信するものである。 (3) したがって，被告製品（イ～ホ）は，本件発明１の構成要件Ｇｌ及びＨ１並びに本件発明２の構成要件Ｆ２及びＧ２を充足しない。 ５ 争点(1)オ（転送用動画情報の作成方法の充足性）について〔原告の主張〕(1) 被告製品（イ～ホ）は，内蔵ＨＤＤ（第１の記憶媒体）に記憶された動画情報と再生停止位置情報から，再生停止位置以降の動画情報（転送用動画情報）を生成し，この転送用動画情報を当該被告製品の内蔵ＨＤＤ（第３の記憶媒体）に記憶した後に，記憶された転送用動画情報をヘないしワ号製品（通信端末）に送信しているから，構成要件Ｇ１，Ｈ１，Ｆ２及びＧ２を充足する。 (2) 被告の主張に対する反論この点に関し被告は，被告製品（イ～ホ）においては，内蔵ＨＤＤ（第１の記憶媒体）に録画されたＭ２ＴＳファイルの動画情報の全部をＭＰ４ファイルに変換して転送用動画情報全部を別途作成し，同転送用動画情報全部を当該被告製品の内蔵ＨＤＤ（第３の記憶媒体）に別途記録し，記録された転送用動画情 れたＭ２ＴＳファイルの動画情報の全部をＭＰ４ファイルに変換して転送用動画情報全部を別途作成し，同転送用動画情報全部を当該被告製品の内蔵ＨＤＤ（第３の記憶媒体）に別途記録し，記録された転送用動画情報全部から再生停止位置の１０秒前以降の部分を切り出して読み出し，切り出して読み出した再生停止位置より１０秒前以降の転送用動画情報部分を，携帯機器に送信するという処理を行っている点において，構成要件Ｈ１及びＧ２を充足しないと主張する。 しかし，構成要件Ｇ１は，第１の記憶媒体に記憶されている情報と第３の記憶媒体に記憶される情報のいずれについても，「動画情報」とだけ定義しており，ファイル形式に関する限定をしておらず，ファイル形式が異なっていても，当該ファイルに記録されている動画の内容が同じであれば，「動画情報」としての同一性は失われない。 したがって，被告の上記主張は失当である。 〔被告の主張〕(1) 本件各発明においては，「前記第１の記憶媒体に記憶された動画情報のうち，前記第２の記憶媒体に記憶された前記停止位置情報が表す停止位置から 再生されるべき動画情報をその第１の記憶媒体から読み出して第３の記憶媒体に記憶させる追加手段」（構成要件Ｇｌ及びＦ２）及び「前記追加手段により前記第３の記憶媒体に記憶された動画情報を…前記通信端末に送信する通信制御手段」（構成要件Ｈｌ及びＧ２）が規定されている。このような規定文言それ自体により，構成要件Ｇｌ及びＦ２における「追加手段」が「その第１の記憶媒体から読み出して第３の記憶媒体に記憶させる」対象は，「前記第１の記憶媒体に記憶された動画情報のうち，前記第２の記憶媒体に記憶された前記停止位置情報が表す停止位置から再生されるべき動画情報」という第１の記憶媒体に記憶された動画情報そのものの一部である 前記第１の記憶媒体に記憶された動画情報のうち，前記第２の記憶媒体に記憶された前記停止位置情報が表す停止位置から再生されるべき動画情報」という第１の記憶媒体に記憶された動画情報そのものの一部であること，構成要件Ｇｌ及びＦ２における「追加手段」が「停止位置から再生されるべき動画情報」を「読み出（す）」対象は，「前記第１の記憶媒体に記憶された動画情報」を記憶した「第１の記憶媒体から」であること，並びに，構成要件Ｈｌ及びＧ２における「通信制御手段」が「前記通信端末に送信する」対象は，「前記追加手段により前記第３の記憶媒体に記憶された動画情報」であることは，いずれも，一義的に明確であり，他の解釈の余地はない。 (2) そして，構成要件Ｇｌ及びＦ２における「追加手段」並びに構成要件Ｈｌ及びＧ２における「通信制御手段」に係る上記各規定文言は，本件明細書等の【課題を解決するための手段】の記載に合致している。 すなわち，特許請求の範囲請求項１におけるのと同様の「追加手段」及び「通信制御手段」に係るものとして，「追加手段は，禁止手段が，上記禁止した場合，読出位置情報に基づき，この読出位置からの動画情報を生成し，静止した上記動画情報を，第３の記憶媒体に追加する。」（段落【０００８】）旨，「通信制御手段は，…第３の記憶媒体に記憶された情報に基づき，…通信端末との間で通信を行う。」（段落【０００９】）旨，及び，「このため，本発明の記録再生装置によれば，再生を停止した位置からの動画情報を，別途用意した通信端末と通信が可能である。」（段落【００１０】）旨が明記 されている。 また，特許請求の範囲請求項８（本件発明１）における「追加手段」及び「通信制御手段」に係るものとしても，本件明細書等の段落【００２６】において，上記規定文言と同一の説明が繰 されている。 また，特許請求の範囲請求項８（本件発明１）における「追加手段」及び「通信制御手段」に係るものとしても，本件明細書等の段落【００２６】において，上記規定文言と同一の説明が繰り返された上で，さらに，「このような請求項８の再生システムによれば，記録再生装置において，映像及び音声の出力（以下，再生とも記載する）が停止されても，その停止位置からの続きの動画情報が通信端末に送信され，その通信端末で再生されるようにすることができる。」（【００２８】）旨が明記されている。 さらに，特許請求の範囲請求項１１（本件発明２）における「追加手段」及び「通信制御手段」に係るものとしても，本件明細書等の段落【００３７】において，上記規定文言と同一の説明が繰り返された上で，さらに，「このような記録再生装置によれば，請求項８について述べたような効果と同じ効果を得ることができる。」（段落【００３８】）旨が明記されている。 念のため，本件明細書等の【発明を実施するための最良の形態】の記載及び図１ないし図６を参酌しても，構成要件Ｇｌ及びＦ２における「追加手段」並びに構成要件Ｈｌ及びＧ２における「通信制御手段」に係る上記各規定文言に合致する記載（段落【００６３】等）こそあれ，矛盾する記載はない。 (3) 他方，被告製品（イ～ホ）においては，内蔵ＨＤＤ（第１の記憶媒体）に録画されたＭ２ＴＳファイルの動画情報全部をＭＰ４ファイルに変換して転送用動画情報全部を別途作成し，同転送用動画情報全部を当該被告製品の内蔵ＨＤＤ（第３の記憶媒体）に別途記録し，記録された転送用動画情報全部から再生停止位置の１０秒前以降の部分を切り出して読み出し，切り出して読み出した再生停止位置より１０秒前以降の転送用動画情報部分を，携帯機器に送信するという処理を行っている。そうす 送用動画情報全部から再生停止位置の１０秒前以降の部分を切り出して読み出し，切り出して読み出した再生停止位置より１０秒前以降の転送用動画情報部分を，携帯機器に送信するという処理を行っている。そうすると，被告製品（イ～ホ）は，①第３の記憶媒体に記憶されるものが，第１の記憶媒体に記憶された動画情報そのものの一部ではなく，第１の記憶媒体に記憶された動画情報全部を変 換したものの全部であることにおいて，構成要件Ｇ１及びＦ２を充足せず，また，②内蔵ＨＤＤ（第３の記憶媒体）に記憶された動画情報そのものではなく，内蔵ＨＤＤ（第３の記憶媒体）に記憶された動画情報の一部を切り出して読み出し，ヘないしワ号製品等（通信端末）に送信する点において，構成要件Ｈ１及びＧ２を充足しない。 したがって，被告製品（イ～ホ）は，本件発明１の構成要件Ｇｌ及びＨｌ並びに本件発明２の構成要件Ｆ２及びＧ２を充足しない。 ６ 争点(1)カ（均等侵害の成否）について〔原告の主張〕(1) 仮に争点(1)エ，オに関し，文言侵害が認められないとした場合，本件各発明と被告製品（イ～ホ）との間には，①第３の記憶媒体に記憶される動画情報が，停止位置以降の動画情報ではなく，動画全体の情報であるという相違点（以下「相違点1」という。）があり，また，②通信端末に送信される動画情報が，停止位置以降の動画情報ではなく，停止位置より約１０秒前の位置以降の動画情報であるという相違点（以下「相違点２」という。）があるが，下記(2)ないし(5)のとおり，均等侵害が認められる。 (2) 第１要件（非本質的部分）ア本件各発明の本質的部分について本件明細書等の【発明が解決しようとする課題】（段落【０００５】及び【０００６】）に照らせば，本件各発明の課題は，記録再生装置以外の装置（通信 非本質的部分）ア本件各発明の本質的部分について本件明細書等の【発明が解決しようとする課題】（段落【０００５】及び【０００６】）に照らせば，本件各発明の課題は，記録再生装置以外の装置（通信端末）において，記録再生装置における再生停止箇所からの動画情報を再生する点にある。そして，本件各発明は，再生停止位置以降の動画情報を通信端末に通信（または送信）し，通信端末において当該再生停止位置以降の動画情報を再生することによって，記録再生装置以外の装置（通信端末）におけるレジューム再生を可能とする方法により，上記課題を解決しようとしている。そうすると，本件明細書等の記載からは，本 件各発明の本質的部分は，記録再生装置における再生停止位置以降の動画情報を，通信端末に送信して，通信端末において受信した動画情報を再生することによって，記録再生装置における停止位置以降の動画を再生する部分と考えられる。 この点に関し被告は，上記本質的部分について，乙２１発明や乙２２発明に照らして，特徴的ではないと主張する。 しかし，乙２１発明では，再生停止位置以降の動画情報の通信端末への送信について，「遠隔再生機器からの再生要求を受信することによって初めて動画情報が送信される」ことが要求されているのに対し，本件各発明においては，通信端末（乙２１発明における「遠隔再生機器」）からの要求にかかわらず，予め停止位置以降の動画情報を通信端末に送信し，通信端末において再生要求を行った際には予め受信した動画情報を再生する点において明らかな違いがある。また，乙２２発明は，再生停止位置以降の動画情報を通信端末へ送信するのではなく，再生停止位置情報のみを通信端末に送信するものであるから，本件各発明の本質的部分の解釈に影響を与えるものではない。 ’記録再生装 発明は，再生停止位置以降の動画情報を通信端末へ送信するのではなく，再生停止位置情報のみを通信端末に送信するものであるから，本件各発明の本質的部分の解釈に影響を与えるものではない。 ’記録再生装置において，再生停止位置以降の動画情報を，通信端末からの再生要求を契機とせずに，予め生成して通信端末に送信し，’これを受信した通信端末において，再生要求を行うと同時に，改めて記録再生装置から動画情報を受信することなく，予め受信した停止位置以降の動画情報を再生することによってレジューム再生を可能とするものと構成される。 イ相違点１について前述のとおり，本件各発明の本質的部分のうち記録再生装置における処’記録再生装置において再生停止位置以降の動画情報を，通信端末からの再生要求を契機とせずに，予め生成して通信端末に送信し，との 部分であり，第３の記憶媒体に再生停止位置以降の動画情報を追加する点’の前段階の処理として選択された処理にすぎず，かつ，被告製品（イ～ホ）においても，通信端末に送信する動画情報を第１の記憶媒体に記憶された動画情報から生成するものであるから，相違点１は非本質的部分における相違である。 ウ相違点２について’は再生停止位置以降の動画情報を通信端末に送信するというものである。そして，「再生停止位置の動画情報」と「再生停止位置より約１０秒前の位置以降の動画情報」が同義ではないとしても，これは，非本質的部分における相違にすぎない。 (3) 第２要件（置換可能性）ア相違点１について相違点１は，記録再生装置における転送用動画情報の生成処理の違いであって，作用効果として「再生停止位置以降の動画情報を通信端末に送信し，通信端末における再生停止位置以降の動画情報の再生を可能とする」点において，何ら異なるも おける転送用動画情報の生成処理の違いであって，作用効果として「再生停止位置以降の動画情報を通信端末に送信し，通信端末における再生停止位置以降の動画情報の再生を可能とする」点において，何ら異なるものではない。 イ相違点２について作用効果として少なくとも「再生停止位置以降の動画情報を通信端末に送信し，通信端末における再生停止位置以降の動画情報の再生を可能とする」点において，何ら異なるものではない。 なお，相違点２については，約１０秒間多く動画情報が転送され再生されるとの効果が生じるが，第２要件における作用効果の同一性とは課題解決原理と直接結びついた作用効果であり，課題解決原理と直接に関係のない付随的な作用効果を異にするからといって，作用効果の同一性がないとするべきではない。 本件各発明における課題の解決原理は，停止位置以降の動画情報を通信 端末に予め転送することにより，通信端末において再生要求を行った際に直ちにレジューム再生ができるようにした点にある。そのため，再生停止位置から固定的に（再生停止動作からレジューム再生までの間隔がどれだけ空いたか等に全く関係なく）かつごく僅かな時間（１０秒間）戻すことにより得られる効果は，前述の課題解決原理に付随する効果にすぎないため，なお，均等論との関係においては，置き換えによる作用効果は同一であるというべきである。 (4) 第３要件（容易想到性）ア相違点1 について本件各発明は動画のファイル形式を特定しない発明であるが，動画のファイル形式の変換は公知の技術であり，かつ，動画ファイルの転送にあたりファイル形式を変更して動画容量を圧縮する技術も公知であるから，動画ファイルの転送に際して動画ファイルの形式を変換する技術を採用することは当業者であれば容易に想到できるもの 画ファイルの転送にあたりファイル形式を変更して動画容量を圧縮する技術も公知であるから，動画ファイルの転送に際して動画ファイルの形式を変換する技術を採用することは当業者であれば容易に想到できるものである。また，被告製品（イ～ホ）においては変換後の動画ファイル形式としてＭＰ４ファイルを採用しているが，ＭＰ４ファイルは動画ファイルの形式として広く浸透した方式であるので（ＭＰＥＧ－４規格は平成１１年〔１９９９年〕以降順次パートを加えつつ標準化されている。），ＭＰ４ファイル形式への変換も当業者であれば容易に想到できるものである。 さらに，ＭＰ４ファイルの特性として，現に被告製品（イ～ホ）において行われていると被告が主張しているように，特定の位置以降の動画ファイルを転送する場合に当該位置以降の動画ファイルを別途作成することなく転送が可能である以上，第３の記憶媒体に追加された転送用ＭＰ４ファイルから，別途停止位置以降の動画情報たるＭＰ４ファイルを作成することなく，停止位置以降の動画ファイルを通信端末に転送する技術に置換することも，当業者であれば容易に想到できるものである。 イ相違点２について動画情報のレジューム再生を行う際に，再生停止位置からの再生を行うのではなく，再生停止位置から遡った位置から再生をする技術については，例えば，特開２００６－１８９７１（甲２３）に開示されている。 すなわち，レジューム再生に付随して，レジューム再生を行う際に固定時間（１０秒）遡った位置から再生する技術は公知の技術であり，本件各発明を実施するにあたり，転送する動画情報を再生停止位置から１０秒遡った動画情報に置換することは，当業者であれば容易に想到できる。 (5) 第４要件及び第５要件被告各製品は，本件各発明の出願時における公知技術と同一 り，転送する動画情報を再生停止位置から１０秒遡った動画情報に置換することは，当業者であれば容易に想到できる。 (5) 第４要件及び第５要件被告各製品は，本件各発明の出願時における公知技術と同一または当業者が容易に想到できたものではなく，また，被告各製品が出願手続において意識的に除外されたとの事情も存在しない。 〔被告の主張〕原告の主張する相違点１及び２について，以下に述べるとおり，少なくとも第１，第３及び第５要件により，均等侵害は成立しない(1) 第1 要件について原告は，本件各発明の課題解決方法における本質的部分は記憶再生装置における再生停止位置以降の動画情報を，通信端末に送信して，通信端末において，において受信した動画情報を再生することによって，記録再生装置における停止位置以降の動画を再生するとの部分である旨主張した上で，被告製品（イ～ホ）の構成が第1 要件を充足すると主張する。 しかし，そもそも，第1 要件に係る特許発明の本質的部分とは，「当該特許発明特有の課題解決手段を基礎付ける特徴的な部分」を意味し，「特許発明を特許出願時における先行技術と対比して課題の解決手段における特徴的原理を確定した上で，対象製品の備える解決手段が特許発明における解決手段の原理と実質的に同一の原理に属するものか，それともこれとは異なる原 理に属するものかという点から判断すべきものである」。しかして，原告が主張するような抽象的なものを問題とするのであれば，本件特許出願時において，乙２１発明や乙２２発明等，同一の先行例が数多く存在している。そうすると，原告の上記主張のように本件各発明の本質的部分を認定することはできないことが明らかである。 また，原告は，被告の上記反論を受けた後，乙２１発明及び乙２２発明を考慮して く存在している。そうすると，原告の上記主張のように本件各発明の本質的部分を認定することはできないことが明らかである。 また，原告は，被告の上記反論を受けた後，乙２１発明及び乙２２発明を考慮して，本件各発明の本質的部分を’記録再生装置において，再生停止位置以降の動画情報を，通信端末からの再生要求を契機とせずに，予め生成して通信端末に送信し，’これを受信した通信端末において，再生要求を行うと同時に，改めて記録再生装置から動画情報を受信することなく，予め受信した停止位置以降の動画情報を再生することによってレジューム再生を可能とするもの」と解釈する旨の主張もしているが，均等侵害の第１要件における本質的部分は，対象製品が特許発明の技術的範囲に含まれるか否かの要件に係わるものであり，特許法７０条に定めるとおり，特許請求の範囲に基づき，明細書の記載を考慮して，その内容が定まるものであるから，特許請求の範囲の記載から離れて同記載にない限定要素を殊更に付加して先行技術と相違する特許発明の本質的部分と主張することは許されない。さらに，原告の主張する乙２１発明と本件各発明の相違点は，本件各発明の解決課題を解決するものではなく，本件発明特有の課題解決手段を基礎づける特徴的な部分ではないし，乙２２発明は，再生停止位置情報のみを通信端末に送信するもののみならず，再生停止位置以降の動画情報を通信端末に送信するものを含む（乙２２【００９６】参照）から，原告の上記主張は明らかな誤りである。 (2) 第３要件について原告は，「当業者にとって周知な技術」により直ちに被告製品（イ～ホ）の構成が第３要件を充足する旨主張する。しかし，原告は，「当業者にとっ て周知な技術」について，何ら客観的かつ具体的な立証をしていない。 また，第３要件に係る「容易 被告製品（イ～ホ）の構成が第３要件を充足する旨主張する。しかし，原告は，「当業者にとっ て周知な技術」について，何ら客観的かつ具体的な立証をしていない。 また，第３要件に係る「容易」「想到」性の判断方法については，裁判例上，対象製品の具体的な構成態様について判断が行われるべきものとされており，また，対象製品の置換構成による付加的な作用効果をも考慮すべきものとされている。しかして，「第３の記憶媒体に記憶される動画情報が停止位置以降の動画情報であると解釈される」場合について第３要件の充足性が検討されるべき被告製品（イ～ホ）の具体的な構成態様は，Ａ）内蔵ＨＤＤに録画されたＭ２ＴＳファイルの動画情報全部をＭＰ４ファイルに変換して転送用動画情報全部を別途作成し，内蔵ＨＤＤに別途記録し，Ｂ）内蔵ＨＤＤに別途記録されたＭＰ４ファイルの転送用動画情報全部から再生停止位置より１０秒前以降の転送用動画情報部分を切り出して読み出し，ＵＳＢインターフェイスを介して携帯機器に送信する，という全体的かつ有機的に一体の構成態様である。そして，このような全体的かつ有機的に一体の構成態様により，以下のような様々な顕著な付加的作用効果が一体的に奏されるものである。 a 転送用動画情報全部を，動画録画時に自動的に別途作成し，内蔵ＨＤＤに別途記録でき，録画動画再生停止直後でも，転送用動画情報作成の時間を待つことなく，携帯機器へ送信しうる。 b 別途作成し，内蔵ＨＤＤに別途記録した転送用動画情報全部を今回の続きから転送のみならず次回以降の続きから転送その他のおでかけ転送にも再度活用し，転送用動画情報を再度作成する時間等を節約しうる。 c Ｍ２ＴＳファイルからＭＰ４ファイルへのファイル変換により，被告製品（イ～ホ）で高品質の動画を視聴し，携帯機器へ高速送 け転送にも再度活用し，転送用動画情報を再度作成する時間等を節約しうる。 c Ｍ２ＴＳファイルからＭＰ４ファイルへのファイル変換により，被告製品（イ～ホ）で高品質の動画を視聴し，携帯機器へ高速送信し，携帯機器で，メモリ消費を節減しつつ，高品質の動画を視聴しうる。 d 転送用動画情報全部ではなく，転送用動画情報部分を切り出して読み 出し，送信することにより，携帯機器へ更に高速送信し，携帯機器でメモリ消費を更に節減しうる。 e 再生停止位置より１０秒前以降の転送用動画情報部分を切り出して読み出し，送信することにより，携帯機器でのレジューム再生効果を高めうる。 f 最も普及した汎用かつ高速のインターフェイス規格であるＵＳＢインターフェイスを用いることにより，様々な携帯機器に高速送信しうる。 しかも，第３要件に係る「当業者」及び「容易」「想到」性の各意義については，裁判例上，当業者であれば誰もが，特許請求の範囲に明記されているのと同じように認識できる程度の容易さ，とされている。 以上によれば，前述のように様々な顕著な付加的作用効果を一体的に奏することができる被告製品（イ～ホ）における全体的かつ有機的に一体の構成態様について，当業者であれば誰もが，特許請求の範囲に明記されているのと同じように認識できるなどとは，到底いうことができないことが明らかである。 (3) 第５要件について原告は，被告製品（イ～ホ）の構成が，本件各発明の「技術的範囲に属しないことを承認」したものと「外形的に・‥解されるような行動をとった」ものであり，「後にこれと反する主張をすることは，禁反言の法理に照らし許されない」から，ボールスプライン事件に係る最高裁判所平成１０年２月２４日判決（民集５２巻１号１１３頁）の判示に従い，第５要件に係る「特段の 後にこれと反する主張をすることは，禁反言の法理に照らし許されない」から，ボールスプライン事件に係る最高裁判所平成１０年２月２４日判決（民集５２巻１号１１３頁）の判示に従い，第５要件に係る「特段の事情」が肯認される。 原告は，本件訴訟において原告が本件特許権行使の対象とする「おでかけ転送」の「続きから転送」機能を搭載し，先に発売ないし大々的に一般市場で販売された公然実施品（デジタルハイビジョンチューナー内蔵ハードディ スク搭載ＤＶＤプレーヤー「ＲＤＺ－Ｄ９７Ａ」「ＲＤＺ－Ｄ７７Ａ」）を知ったうえで，それをカバーすることを企図して，あえて，全体の動画情報を生成し，第３の記憶媒体に追加し，通信端末と通信することを開示していない，より先の基礎出願に係る優先権主張を伴うものとして，本件特許出願を行ったうえで，「停止位置から再生されるべき動画情報」との記載を追記したものと推認される。そうであるとすれば，上記記載は，「続きから転送」機能を含まないとクレーム解釈せざるを得ない（そうでなければ，新規事項追加により本件特許の出願日は，優先日ではなく現実の出願日とされることになるから，本件特許は，上記公然実施品をもって新規性を欠如するとして，無効とされるべきものとなる。）。 そうすると，原告の企図は客観的かつ結果的に失敗したのであって，このような失敗により，外形的には，原告は，「続きから転送」機能が本件各「特許発明の技術的範囲に属しないことを承認」したものと「解されるような行動をとった」というほかない。 ７ 争点(2)（乙２６文献による新規性欠如）について〔被告の主張〕(1) 以下のとおり，本件各発明は，拡大先願である乙２６発明と実質的に同一であるから，本件各発明は特許法２９条の２の規定により特許を受けることができない。 如）について〔被告の主張〕(1) 以下のとおり，本件各発明は，拡大先願である乙２６発明と実質的に同一であるから，本件各発明は特許法２９条の２の規定により特許を受けることができない。 そうすると，本件特許権は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，特許法１０４条の３第１項により，原告は被告に対し権利を行使することができない。 (2) 乙２６発明との対比ア本件各発明と乙２６発明とを対比すると，乙２６発明の「映像情報」，「コンテンツ記憶部１１０」，「コンテンツ再生部１５０」，「他のコンテンツ再生装置」，「通信部１３０」，「コンテンツ再生装置」，「コン テンツ再生システム」，「再生停止時の位置」，「抽出」，「再生開始位置情報更新部１０３」，「再生位置情報」，「再生開始位置情報記憶部１２０」，「再生開始位置情報更新部１０３」，「前記作成された動画情報を，前記通信部１３０を介して前記他のコンテンツ再生装置に送信する手段」，「他のコンテンツ再生装置のコンテンツ記憶部」，「他のコンテンツ再生装置の再生制御部」は，それぞれ，本件各発明の「動画情報」，「第１の記憶媒体」，「再生手段」，「外部の機器」及び「記録再生装置と通信可能な通信端末」，「通信インターフェイス」，「記録再生装置」，「再生システム」，「読み出し停止位置」，「検出」，「第１の禁止手段」及び「検出手段」及び「記録手段」，「停止位置情報」，「第２の記憶媒体」，「通信制御手段」，「受信情報記憶手段」，「端末側再生手段」に相当する。 イそして，本件各発明と乙２６発明は，次の点において一致する。 「Ａｌ．動画情報が記憶された第１の記憶媒体からその動画情報を読み出すとともに，読み出した動画情報が表す映像及び音声を出力する再生動作を実行する再 件各発明と乙２６発明は，次の点において一致する。 「Ａｌ．動画情報が記憶された第１の記憶媒体からその動画情報を読み出すとともに，読み出した動画情報が表す映像及び音声を出力する再生動作を実行する再生手段と，Ｂｌ．外部の機器と通信を行うための通信インターフェイスと，Ｃ１．を備えた記録再生装置と，Ｄｌ．前記記録再生装置と通信可能な通信端末とからなる再生システムであって，Ｅｌ．前記記録再生装置は，前記再生手段の前記再生動作を停止させる第１の禁止手段と，Ｆｌ．前記第１の禁止手段により前記再生動作が停止されると，前記第１の記憶媒体における動画情報の読み出し停止位置を検出する検出手段と，前記検出手段により検出された読み出し停止位置の情報（停止位置情報）を第２の記憶媒体に記録する記録手段と， Ｇｌ’．前記第１の禁止手段により前記再生動作が停止された際，前記第１の記憶媒体に記憶された動画情報のうち，前記第２の記憶媒体に記憶された前記停止位置情報が表す停止位置から再生されるべき動画情報を作成する手段と，Ｈｌ’．前記作成された動画情報を，前記通信インターフェイスを介して前記通信端末に送信する通信制御手段とを備え，Ｉｌ．前記通信端末は，前記記録再生装置から受信した動画情報を記憶する受信情報記憶手段と，Ｊｌ．前記受信情報記憶手段に記憶された動画情報が表す映像及び音声を出力する端末側再生手段とを備えているＫｌ．ことを特徴とする再生システム。」「Ａ２．動画情報を受信するとその動画情報が表す映像及び音声を出力するように構成された通信端末と通信可能に接続される記録再生装置であって，Ｂ２．動画情報が記憶された第１の記憶媒体からその動画情報を読み出すとともに，読み出した動画情報が表す映像及び音声を出力する再生動作を された通信端末と通信可能に接続される記録再生装置であって，Ｂ２．動画情報が記憶された第１の記憶媒体からその動画情報を読み出すとともに，読み出した動画情報が表す映像及び音声を出力する再生動作を実行する再生手段と，Ｃ２．前記再生手段の前記再生動作を停止させる第１の禁止手段と，Ｄ２．前記第１の禁止手段により前記再生動作が停止されると，前記第１の記憶媒体における動画情報の読み出し停止位置を検出する検出手段と，Ｅ２．前記検出手段により検出された読み出し停止位置の情報（停止位置情報）を第２の記憶媒体に記録する記録手段と，Ｆ２’．前記第１の禁止手段により前記再生動作が停止された際，前記第１の記憶媒体に記憶された動画情報のうち，前記第２の記憶媒体に記憶された前記停止位置情報が表す停止位置から再生されるべき動画 情報を作成する手段と，Ｇ２’．前記作成された動画情報を，前記通信インターフェイスを介して前記通信端末に送信する通信制御手段Ｈ２．とを備えていることを特徴とする記録再生装置。」ウ他方，本件各発明では，第１の記憶媒体に記憶された動画情報のうち，第２の記憶媒体に記憶された前記停止位置情報が表す停止位置から再生されるべき動画情報を第３の記憶媒体に記憶させる追加手段が備えられ，通信端末に送信する動画情報が前記追加手段により第３の記憶媒体に記憶されたものであるのに対し，乙２６文献には，そのような記載がない点で一応相違する。 (3) この点，記憶媒体に記憶された画像情報を外部の機器に送信する際に，その画像情報をその記憶媒体から読み出して，バッファに記憶させ，バッファに記憶された画像情報を外部の機器に送信することは周知慣用技術である（乙２７ないし３２）。 そうすると，本件各発明における「第３の記憶媒体」がバッファ 体から読み出して，バッファに記憶させ，バッファに記憶された画像情報を外部の機器に送信することは周知慣用技術である（乙２７ないし３２）。 そうすると，本件各発明における「第３の記憶媒体」がバッファ一般を含むと客観的にクレーム解釈される場合には，乙２６発明において，「前記第１の記憶媒体に記憶された動画情報のうち，前記第２の記憶媒体に記憶された前記停止位置情報が表す停止位置から再生されるべき動画情報をその第１の記憶媒体から読み出して第３の記憶媒体に記憶させる追加手段」が備えられ，「前記通信端末に送信する」「動画情報」が「前記追加手段により前記第３の記憶媒体に記憶された」ものである構成とすることは，単なる周知慣用技術の付加にすぎないものであり，これにより新たな効果を奏するものではない。 したがって，本件各発明は，先願発明と実質的に同一である。 〔原告の主張〕被告の主張によっても，乙２６発明は，第３の記憶媒体に動画情報を追加す る追加手段がない点において，本件各発明と相違する。 したがって，被告の上記主張は失当である。 ８ 争点(3)（損害発生の有無及びその額）について〔原告の主張〕被告製品（イ～ホ）の工場出荷価格は，一台当たり６万円を下るものではなく，被告製品（イ～ホ）の現在までの販売台数は１万台を下らない。そして，本件各発明の実施料率は，製品販売価格の５％を下回らない。 よって，特許法第１０２条３項により，原告の損害額は３０００万円〔＝６万円×１万台×５％〕を下らない。本件では，一部請求として，３０００万円を請求する。 〔被告の主張〕否認ないし争う。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件各発明の意義(1) 本件明細書等の段落【０００１】，【０００２】，【０００５】，【０００６】等の記載によれば，記録再 る。 〔被告の主張〕否認ないし争う。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件各発明の意義(1) 本件明細書等の段落【０００１】，【０００２】，【０００５】，【０００６】等の記載によれば，記録再生装置においては，従来からレジューム再生機能（動画情報の再生動作中に視聴者が一旦再生を停止したときに，次の再生動作時に前回の再生停止状態から継続的に動画情報を再生開始するように制御する機能）を備えた動画情報を再生するための記録再生装置が知られていたが，それらは記録再生装置が設置された場所以外では上記動画情報を再生することができないものであったところ，上記記録再生装置以外の装置にて，再生停止箇所からの動画情報が再生されることができれば，この記録再生装置が設置された場所以外で，動画情報の続きを視聴することを望む視聴者にとっては都合が良いことから，本件各発明は，別途備えた上記記録再生装置以外の装置にて，再生停止箇所からの動画情報が再生されるための記録再生装置及び再生システムを提供することを目的とし，上記発明の課題を 達成するために，停止位置情報のみを通信端末に送信し，これを受信した通信端末において再生開始位置を特定してレジューム再生を行うのではなく，レジューム再生される停止位置以降の動画情報を通信端末に送信し，通信端末において受信した停止位置以降の動画情報を再生することによりレジューム再生を可能とする構成とした発明である，と認められる。 (2) また，本件明細書等の段落【００２４】，【００２５】，【００２７】，【００２８】等の記載によれば，本件発明１は，次のような構成を有するものである。 すなわち，動画情報が記憶された第１の記憶媒体からその動画情報を読み出すとともに，読み出した動画情報が表す映像及び音声を出力する再生動作を実行す 本件発明１は，次のような構成を有するものである。 すなわち，動画情報が記憶された第１の記憶媒体からその動画情報を読み出すとともに，読み出した動画情報が表す映像及び音声を出力する再生動作を実行する再生手段と，外部の機器と通信を行うための通信インターフェイスとを備えた記録再生装置と，記録再生装置と通信可能な通信端末とからなる再生システムであって，記録再生装置は，視聴者の入力に基づいて再生手段の再生動作を停止させる第１の禁止手段と，第１の禁止手段により再生動作が停止されると，第１の記憶媒体における動画情報の読み出し停止位置を検出する検出手段と，検出手段により検出された読み出し停止位置の情報（停止位置情報）を第２の記憶媒体に記録する記録手段とを備えており，また，第１の禁止手段により再生動作が停止された際，第１の記憶媒体に記憶された動画情報のうち，第２の記憶媒体に記憶された停止位置情報が表す停止位置から再生されるべき動画情報をその第１の記憶媒体から読み出して第３の記憶媒体に記憶させる追加手段と，追加手段により第３の記憶媒体に記憶された動画情報を，通信インターフェイスを介して通信端末に送信する通信制御手段とを備えている。 一方，通信端末は，記録再生装置から受信した動画情報を記憶する受信情報記憶手段と，受信情報記憶手段に記憶された動画情報が表す映像及び音声を出力する端末側再生手段とを備えている。 視聴者は，記録再生装置にて視聴していた動画情報の続きを，通信端末で視聴できるようになり，通信端末が携帯可能であれば，記録再生装置にて視聴していた動画の続きをどのような場所でも視聴することができる。 (3) さらに，本件明細書等の段落【００３７】，【００３８】等の記載によれば，本件発明２は，次のような構成を有するものである。 すなわ ていた動画の続きをどのような場所でも視聴することができる。 (3) さらに，本件明細書等の段落【００３７】，【００３８】等の記載によれば，本件発明２は，次のような構成を有するものである。 すなわち，動画情報を受信するとその動画情報が表す映像及び音声を出力するように構成された通信端末と通信可能に接続される記録再生装置であって，動画情報が記憶された第１の記憶媒体からその動画情報を読み出すとともに，読み出した動画情報が表す映像及び音声を出力する再生動作を実行する再生手段と，再生手段の前記再生動作を停止させる第１の禁止手段と，第１の禁止手段により再生動作が停止されると，第１の記憶媒体における動画情報の読み出し停止位置を検出する検出手段と，検出手段により検出された読み出し停止位置の情報（停止位置情報）を第２の記憶媒体に記録する記録手段と，第１の禁止手段により再生動作が停止された際，第１の記憶媒体に記憶された動画情報のうち，第２の記憶媒体に記憶された停止位置情報が表す停止位置から再生されるべき動画情報をその第１の記憶媒体から読み出して第３の記憶媒体に記憶させる追加手段と，追加手段により第３の記憶媒体に記憶された動画情報を，通信端末との間で通信を行うための通信インターフェイスを介して通信端末に送信する通信制御手段とを備えている記録再生装置であり，本件発明１と同じ効果が得られるものである。 ２ 被告各製品の構成等(1)被告各製品ア被告製品（イ～ホ）被告が製造・販売等しているデジタルハイビジョンチューナー内蔵，ハードディスク搭載の「ブルーレイディスク／ＤＶＤレコーダー」であり，「おでかけ転送」機能を有するものである。（甲３） イヘないしヲ号製品ソニー・コンピュータエンターテインメントが製造・販売等するものであ イディスク／ＤＶＤレコーダー」であり，「おでかけ転送」機能を有するものである。（甲３） イヘないしヲ号製品ソニー・コンピュータエンターテインメントが製造・販売等するものであり，へないしリ号製品は，プレイステーションポータブル（ＰＳＰ），ヌないしヲ号製品は，プレイステーションヴィータ（PlayStationVita）である。（甲３，１６，弁論の全趣旨）ウワ号製品被告が製造・販売等しているデジタルメディアプレーヤーウォークマン（ＷＡＬＫＭＡＮ）である。（甲２０）(2)被告各製品の構成証拠（甲３，５の２，甲６ないし８，１６，１８ないし２０，乙１４，１５）及び弁論の全趣旨によれば，被告各製品の構成は次のとおりと認められる。 ａ１ 被告製品（イ～ホ）は，動画情報を内蔵ＨＤＤに記録し，また，内蔵ＨＤＤに記録された動画情報を記憶媒体から読み出してテレビジョン等に出力する装置である。 ｂ１ 被告製品（イ～ホ）には，「おでかけ転送」と称する機能が備わっており，被告製品（イ～ホ）とヘないしワ号製品等の携帯機器をＵＳＢケーブルで接続して，被告製品（イ～ホ）からへないしワ号製品等に対し，動画情報を転送することができる。 ｅ１ 被告製品（イ～ホ）は，動画情報の再生において，再生途中で再生を停止することができる。 ｆ１ 被告製品（イ～ホ）において，再生途中で再生が停止されたときは，再生停止位置が記録される。 ｇ１ 被告製品（イ～ホ）からヘないしワ号製品に転送する動画情報について，利用者の選択により，動画情報（番組）の全部または再生停止位置の１０秒前から後の部分を転送（以下，後者を「続きから転送」ともいう。） することができる。被告製品（イ～ホ）は，内蔵ＨＤＤに記録された動画情報（Ｍ２ＴＳファイル 部または再生停止位置の１０秒前から後の部分を転送（以下，後者を「続きから転送」ともいう。） することができる。被告製品（イ～ホ）は，内蔵ＨＤＤに記録された動画情報（Ｍ２ＴＳファイル）の再生停止後，利用者の操作により，動画情報（Ｍ２ＴＳファイル）全部をＭＰ４ファイルに変換して転送用動画情報を作成し，作成された転送用動画情報（ＭＰ４ファイル）を被告製品（イ～ホ）の内蔵ＨＤＤに別途記録し，利用者の選択に従って，記録された転送用動画情報（ＭＰ４ファイル）の全部又は一部（再生停止位置の１０秒前から後の部分）をヘないしワ号製品に送信するという処理を行っている。 ｈ１ 被告製品（イ～ホ）に，ＵＳＢケーブルを使って，ヘないしワ号製品を接続し，ｇ１で記録された転送用動画情報の全部又は一部を，ヘないしワ号製品に送信することができる。 ｉ１ ヘないしワ号製品は，ｈ１で被告製品（イ～ホ）から転送された動画情報（転送用動画情報の全部又は一部）を，記憶する。 ｊ１ ヘないしワ号製品は，ディスプレイを備えており，被告製品（イ～ホ）から転送された動画情報（転送用動画情報）を再生することができる。 ３ 争点(1)ア（「記録再生装置と通信可能な通信端末とからなる再生システム」の充足性）について前記第２，２(3)アのとおり，本件発明１は，記録再生装置及び記録再生装置と通信可能な通信端末とからなる再生システムである。 そして，原告は，被告製品（イ～ホ）が上記記録再生装置に当たり，へないしワ号製品が，上記通信端末に当たり，これらを組み合わせたものが上記「再生システム」に当たると主張している。 ところで，証拠（甲３，１６，２０）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品（イ～ホ）は，ブルーレイディスク／ＤＶＤレコーダーとして，ヘないしヲ号製品は，プレイステーシ ステム」に当たると主張している。 ところで，証拠（甲３，１６，２０）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品（イ～ホ）は，ブルーレイディスク／ＤＶＤレコーダーとして，ヘないしヲ号製品は，プレイステーションポータブル（ＰＳＰ）又はプレイステーションヴィータ（PlayStationVita）として，ワ号製品は，デジタルメディアプレーヤーウォークマンとして，それぞれ別個の独立した製品として販売さ れていること，また，ヘないしヲ号製品に至っては，ソニー・コンピュータエンターテインメントが製造・販売等するものであることが認められ，さらには，被告が上記別個独立に製造・販売等された製品を１つのまとまったシステムとして構成して製造・販売等していることをうかがわせる事情は認められない。そうすると，被告が，被告各製品を「記録再生装置と通信可能な通信端末とからなる再生システム」として，製造・販売等をしていると認めることができない。 この点に関して原告は，被告が，被告製品（イ～ホ）及びワ号製品を製造・販売等したことで本件発明１を実施した旨主張するが，原告は，被告製品（イ～ホ）及びワ号製品が，それぞれ構成要件の一部を充足する旨の主張をしているにすぎず，被告がこれらを別個に製造・販売したことをもって，「記録再生装置と通信可能な通信端末とからなる再生システム」を製造・販売等したと評価すべき根拠となる具体的な事情を何ら主張していない上，被告が，ソニー・コンピュータエンターテインメントが製造・販売等するヘないしヲ号製品を「記録再生装置と通信可能な通信端末とからなる再生システム」として製造・販売等したと評価すべき旨の主張もしておらず，また，そのように評価すべき具体的な事情を認めるに足りる証拠もない。 そうすると，被告各製品が「記録再生装置と通信可能な通 る再生システム」として製造・販売等したと評価すべき旨の主張もしておらず，また，そのように評価すべき具体的な事情を認めるに足りる証拠もない。 そうすると，被告各製品が「記録再生装置と通信可能な通信端末とからなる再生システム」に当たるということができないから，被告各製品は，構成要件Ｄ１，Ｉ１，Ｊ１及びＫ１を充足しない。 ４ 争点(1)ウ（被告製品（イ～ホ）につき「通信インターフェイス」の充足性）について(1) 本件各発明においては，記録再生装置が通信インターフェイスを備えており，当該通信インターフェイスを介して，通信端末に対し，動画情報を送信するものとされている（構成要件Ｂ１，Ｃ１，Ｈ１，Ｇ２及びＨ２）。 ところで，前記２のとおり，被告製品（イ～ホ）のいずれかとヘないしワ 号製品のいずれかをＵＳＢケーブルを用いて接続し，被告製品（イ～ホ）からヘないしワ号製品に対して動画情報を転送することが可能であることから，被告製品（イ～ホ）は，ＵＳＢインターフェイスを有しており，ＵＳＢインターフェイスを介して，ヘないしワ号製品と情報のやり取りをすることができると認められる。 そこで，被告製品（イ～ホ）が備えるＵＳＢインターフェイスが，本件各発明における「通信インターフェイス」を充足するかについて，以下検討する。 (2) 「通信インターフェイス」の意義本件明細書等をみると，本件各発明が適用される第１実施形態を説明する図１には，記憶再生装置に当たる「ＤＶＤレコーダ１」に「ＵＳＢＩ／Ｆ」が具備されているものと図示されており，これについて「ＵＳＢインターフェイス４０は，ＵＳＢポート４１を介して接続される外部の機器と各種信号をやり取りするためのインターフェイスである。」（段落【００４５】）と説明されている。そして，図１の「ＤＶＤ て「ＵＳＢインターフェイス４０は，ＵＳＢポート４１を介して接続される外部の機器と各種信号をやり取りするためのインターフェイスである。」（段落【００４５】）と説明されている。そして，図１の「ＤＶＤレコーダ１」には，上記「ＵＳＢＩ／Ｆ」とは別に，「無線ＬＡＮモデム」が図示されており，これについて，「無線ＬＡＮモデム６０は，外部のネットワーク網と接続するためのモデムであ」り，「ＤＶＤレコーダ１は，この無線ＬＡＮモデム６０を介してネットワーク網に接続されるとともに，ＦＴＰサーバー３（ａ），及び通信局３（ｂ）を介して，ＤＶＤレコーダ４，携帯電話５，及びパーソナルコンピュータ６と通信可能なように構成されて」おり（段落【００４７】），「無線ＬＡＮモデム６０が通信インターフェイスに相当」する（段落【００７６】）と説明されている。そして，本件明細書等の図１には，第３の記憶媒体が，「ＤＶＤレコーダ１」（記憶再生装置）に内蔵された「ＨＤＤ２１～ＨＤＤ２３」である場合と，無線ＬＡＮモデム及び外部ネットワークを介して接続される「ＦＴＰサーバー３（a）」である場合の両方が図示されているにもか かわらず，通信インターフェイスについては，ネットワーク網に接続する無線ＬＡＮモデムのみが記載されていること，本件各発明においては，記憶再生装置から動画情報を送信する先の端末が「通信端末」と呼称されており，ネットワーク網を経由した通信機能を有した端末であることが示唆されていると考えられ，ネットワーク網を経由した通信を想定していることがうかがえること，本件明細書等を精査しても，ＵＳＢインターフェイスが通信インターフェイスに当たる場合があることを示唆する記載がないことなどからすると，本件明細書等は，通信インターフェイスからＵＳＢインターフェイスを除外している 精査しても，ＵＳＢインターフェイスが通信インターフェイスに当たる場合があることを示唆する記載がないことなどからすると，本件明細書等は，通信インターフェイスからＵＳＢインターフェイスを除外していると解するのが相当である。 したがって，本件各発明における「通信インターフェイス」には，「ＵＳＢインターフェイス」は含まれないというべきである。 (3) 以上によれば，ＵＳＢインターフェイスを有しているにすぎない被告製品（イ～ホ）は，構成要件Ｂ１，Ｃ１，Ｈ１，Ｇ２及びＨ２を充足しない。 ５ 争点(1)オ（転送用動画情報の作成方法の充足性）について本件各発明では，記録再生装置が，第1 の記憶媒体に記憶された動画情報の一部（転送用動画情報）を読み出して，第３の記憶媒体に記憶させ（構成要件Ｇ１，Ｆ２），第３の記憶媒体に記憶された転送用動画情報を，通信端末に送信するものとされている（構成要件Ｈ１，Ｇ２）。 これに対し，被告製品（イ～ホ）は，その内蔵ＨＤＤに記憶された動画情報（Ｍ２ＴＳファイル）の全部をＭＰ４ファイルに変換して転送用動画情報を作成して内蔵ＨＤＤに別途記憶し，記憶した転送用動画情報から一部（再生停止位置の１０秒前から後の部分）を切り出して，へないしワ号製品等の通信端末に送信するものである。 そうすると，本件各発明では，第３の記憶媒体に記憶される転送用動画情報が，第1 の記憶媒体に記憶された動画情報の一部であるのに対し，被告製品（イ～ホ）では，第３の記憶媒体に相当する内蔵ＨＤＤに記憶される転送用動画情 報は，第１の記憶媒体に記憶された動画情報の全部を変換したものであるという差異がある。また，本件各発明においては，通信端末に送信される情報が「第３の記憶媒体に記憶された転送用動画情報」そのものであるのに対し，被告製品（イ～ホ れた動画情報の全部を変換したものであるという差異がある。また，本件各発明においては，通信端末に送信される情報が「第３の記憶媒体に記憶された転送用動画情報」そのものであるのに対し，被告製品（イ～ホ）では，ヘないしワ号製品等の端末に送信する情報は，第３の記憶媒体に当たる内蔵ＨＤＤに記憶された動画情報そのものではなく，その一部（再生停止位置の１０秒前から後の部分）を切り出したものであるという差異がある。なお，原告は，前者の差異のうちの動画情報の変換に係る部分及び後者の差異について，本件各発明と均等である旨の主張を具体的にしていない。 したがって，被告製品（イ～ホ）は，構成要件Ｇ１，Ｈ１，Ｆ２及びＧ２を充足しない。 ６ 争点(1)カ（均等侵害の成否）について原告の主張する均等侵害は争点(1)エ及びオに関し文言侵害が認められない場合の予備的主張であるところ，前記３及び４のとおり，本件では，その他の構成要件において文言非充足であるから，原告の主張する均等侵害は理由がない。 ７ 結論以上によれば，その余の点につき判断するまでもなく，被告各製品は，本件各発明の技術的範囲に属しない。 したがって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４０部 裁判長裁判官 東海林保 裁判官 瀬孝 裁判官 勝又来未子 別紙被告製品目録 イ号製品ブルーレイディスク／ＤＶＤレコーダー（製品番号 ＢＤ 勝又来未子 別紙被告製品目録 イ号製品ブルーレイディスク／ＤＶＤレコーダー（製品番号 ＢＤＺ－ＡＸ２７００Ｔ）ロ号製品ブルーレイディスク／ＤＶＤレコーダー（製品番号 ＢＤＺ－ＡＴ９７０Ｔ）ハ号製品ブルーレイディスク／ＤＶＤレコーダー（製品番号 ＢＤＺ－ＡＴ７７０Ｔ）ニ号製品ブルーレイディスク／ＤＶＤレコーダー（製品番号 ＢＤＺ－ＡＴ９５０Ｗ）ホ号製品ブルーレイディスク／ＤＶＤレコーダー（製品番号 ＢＤＺ－ＡＴ７５０Ｗ）へ号製品 ＰＳＰ－１０００ト号製品 ＰＳＰ－２０００チ号製品 ＰＳＰ－３０００リ号製品 ＰＳＰ－Ｎ１０００ヌ号製品 ＰＣＨ－１０００ル号製品 ＰＣＨ－１１００ヲ号製品 ＰＣＨ－２０００ワ号製品 ＮＷ－Ｓ７６４ （ウォークマン） 別紙特許公報省略
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