平成２４年７月３１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２１年第５０４２号損害賠償請求事件口頭弁論終結日平成２４年６月５日判決（当事者の表示省略）主文 １ 被告は，原告に対し，２３１２万８９３２円及びこれに対する平成１７年６月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 ４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。事 実 及 び 理 由第１ 請求被告は，原告に対し，４９９８万８２８３円及びこれに対する平成１７年６月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。第２ 事案の概要本件は，被告運転の自動車（以下「被告車両」という。）と原告運転の自転車（以下「原告自転車」という。）とが衝突した交通事故（以下「本件事故」という。）について，原告が，被告に対し，人身損害については自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）３条に基づき，物的損害については民法７０９条に基づき，損害の賠償と本件事故日からの遅延損害金を請求する事案である。 １ 争いのない事実 本件事故の発生ア日時平成１７年６月８日午前７時４０分ころイ場所神奈川県海老名市ａ×××番地先の十字路交差点（以下「本件交差点」という。）ウ関係車両被告車両自家用普通乗用自動車（車両番号湘南×××○×××）エ事故態様被告は，被告車両を運転中，本件交差点において，左 差点」という。）ウ関係車両被告車両自家用普通乗用自動車（車両番号湘南×××○×××）エ事故態様被告は，被告車両を運転中，本件交差点において，左方向から進行してきた原告自転車と衝突した。 責任原因被告は，被告車両の保有者であり，また，左方向の安全確認を怠って本件交差点に進入したなどの過失があるから，自賠法３条及び民法７０９条に基づき，本件事故により原告に生じた損害を賠償する責任を負う。 ２ 争点及び当事者の主張 事故態様及び過失相殺（被告の主張）ア本件交差点には信号機が設置されておらず，原告においても，本件交差点に進入する際，右方からの車両の動静に注意すべき義務がある。原告は同義務を怠り，漫然と本件交差点に進入したため，本件事故が発生した。イ原告が走行していた歩道は，自転車の通行が禁止されていた。ウ以上から，２５％の過失相殺がされるべきである。（原告の主張）ア被告車両が走行していた道路には一時停止の標識がある。本件交差点には，４方向を確認するミラーが２か所設置されている。被告車両からみて，本件交差点の左側には保育園があり，また，左側の見通しが悪い。イ被告は，本件交差点に進入する際，一時停止をして，本件交差点の左右の状況を注視すべき義務を負うが，同義務を怠り，漫然と時速１０㎞で本件交差点に進入した過失がある。ウ本件交差点付近の車道の幅は３ｍしかなく，大型車両が頻繁に通行していたため，自転車で走行する者は，やむを得ず歩道を走行していた。エ本件事故は，上記イの被告の一方的な過失で発生したものであり，過失相殺すべきではない。 原告は本件事故によって ていたため，自転車で走行する者は，やむを得ず歩道を走行していた。エ本件事故は，上記イの被告の一方的な過失で発生したものであり，過失相殺すべきではない。 原告は本件事故によって脳脊髄液減少症を発症したか，症状固定時及び後遺障害等級（原告の主張）原告は，日本脳神経外傷学会による「外傷に伴う低髄液圧症候群」の診断基準によっても，脳脊髄液減少症を発症したと認められる。原告には，①脳脊髄液減少症の症状である起立性頭痛があり，②ＲＩ脳槽シンチグラフィー検査等で髄液漏れの所見が認められ，③ブラットパッチによる症状の改善が認められる。なお，ブラットパッチにより髄液漏れは止まっているものの，原告の症状が慢性化して持続しているのは，減少した髄液量が均等に増加しないことや，損なわれた神経系が回復しないことが原因であって，ブラットパッチの施術結果は脳脊髄液減少症を否定するものではない。症状固定日は，平成２３年１１月３０日である。後遺障害等級は，自賠法施行令別表第二第９級１０号である。（被告の主張）脳脊髄液減少症の診断基準として，脳脊髄液減少症研究会の「ガイドライン２００７」は適切ではない。原告には，①起立性頭痛が認められず（事故後約４か月間に頭痛の訴えがなく，ｂ病院初診時［平成１８年４月２７日］にも，起立性頭痛は認められない。），②ＲＩ脳槽シンチグラフィーは診断基準として信用性が低く，これによって髄液漏れがあるとは判断できず，③ブラットパッチの効果が認められたのは１回目と４回目のみであり，その効果も一過性のものであったから，効果があったとは認められない。症状固定日は，平成１８年１０月末とするのが相当である。後遺障害等級は，自賠法施行 は１回目と４回目のみであり，その効果も一過性のものであったから，効果があったとは認められない。症状固定日は，平成１８年１０月末とするのが相当である。後遺障害等級は，自賠法施行令別表第二第１４級９号である。 損害（原告の主張）ア治療関係費 治療費 １７６万５０００円（平成１８年１１月１日以降の治療費） 入院雑費 ４万８０００円（平成１８年１１月１日以降の入院雑費）ｂ病院での入院（平成１９年７月３０日～同年８月１０日，平成２０年７月２３日～同月３１日及び同年８月１８日～同月１９日），ｃ病院での入院（平成２０年１１月２９日～同年１２月４日及び平成２２年６月１日～同月３日）の入院時の雑費１５００円×３２日 交通費 １４万２２２０円（平成１８年１１月１日以降の交通費）１４００円×５４日（ｂ病院への車通院を除く５４日分の交通費）＋１万５０００円（ｂ病院駐車場代）＋１万６８００円（共済未払分）＋２１８０円×１３日（ｃ病院への交通費）＋４２０円×８日（ｄクリニックへの交通費）＋３１２０円（ｅ病院への交通費）イ休業損害 本件事故日～ｆ株式会社の退職時（平成１７年１１月３０日）１７０万４０８０円（ｇ共済協同組合から支払済み） 平成１７年１２月１日～平成１９年１２月１３日９０７１円（賃金センサス平成２０年男子大学・大学院卒２０歳～２４歳の平均賃金３３１万１１００円を日額で算出した額）×１００％×７４３日＝６７３万９７５３円 平成１９年１２月１４日（原告が２５歳となる日）～平成２０年１月１７日１万２０５５円（賃金セン 日額で算出した額）×１００％×７４３日＝６７３万９７５３円 平成１９年１２月１４日（原告が２５歳となる日）～平成２０年１月１７日１万２０５５円（賃金センサス平成２０年男子大学・大学院卒２５歳～２９歳の男子労働者の平均賃金４４０万０１００円を日額で算出した額）×１００％×３５日＝４２万１９２５円ウ逸失利益２６２０万６７７５円（計算式）４４０万０１００円（賃金センサス平成２０年男子大学・大学院卒２５歳～２９歳の男子労働者の平均賃金）×３５％×１７．０１７０（６７歳－２８歳＝３９年のライプニッツ係数）エ慰謝料入通院慰謝料 ３００万円後遺症慰謝料 ７００万円オ物損 自転車（２万６８００円）＋シャツ（１０００円）＋ズボン（４０００円）＋靴（６０００円）＝３万７８００円カ損害の填補上記イの１７０万４０８０円キ弁護士費用 ４５４万円ク合計 ４９９０万１４７３円（なお，前記第１の請求金額と異なるのは，前記アの治療費の額について，原告の主張が，１８５万１８１０円から１７６万５０００円に変更されたためである。）（被告の主張）ア否認ないし争う。イ休業損害のうち，イは認め，イ，は争う。ウ逸失利益は争う。後遺障害の等級は１４級９号であり，労働能力喪失率は５％，喪失期間は３年間が相当である。エ慰謝料は争う。オ物損は不知。カ損害の填補は認める。キ弁護士費用は争う。第３ 裁判所の判断 １ 過失相殺の可否について 前記争いのな 。エ慰謝料は争う。オ物損は不知。カ損害の填補は認める。キ弁護士費用は争う。第３ 裁判所の判断 １ 過失相殺の可否について 前記争いのない事実に証拠（甲２，１６，１８，乙１，原告本人［第１回］）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。ア本件交差点は，ｈ方面とｉ方面に伸びる道路（以下「道路Ａ」という。）とｊ方面とｋ方面に伸びる道路（以下「道路Ｂ」という。）が交差する十字路交差点であり，信号機は設置されていない。道路Ａは車線の別がある片側１車線の道路であり，各車線の幅は約３ｍで，両側に約１．４ｍの歩道がある。同歩道での自転車の通行は不可とされている。ただし，道路Ａの車道の交通量が多いため，多くの自転車運転者は，歩道を走行していた。道路Ｂは幅員約４．８ｍの道路である。いずれの道路からも左右の見通しは悪いが，別紙図面の「カーブミラー」と記載された位置にはカーブミラーが設置されている。道路Ｂ上には，別紙図面の「止まれ」と記載されている位置に，一時停止線がある。イ被告車両は，ｊ方面からｋ方面へ道路Ｂを走行し，上記一時停止線で一時停止した後，本件交差点に進入したところ，左方向から道路Ａの東方面にある歩道上を走行してきた原告自転車と，別紙図面の地点で，衝突した。原告は，ブレーキをかけないまま，原告自転車を本件交差点に進入させ，進入直後に被告車両と衝突した。 被告は，陳述書（乙１）で，上記一時停止線で一時停止したと供述しているところ，証拠（甲２）によると，被告車両は，本件事故発生した地点から約０．６ｍ離れた地点で停止しているから，本件事故当時，被告車両の速度はほとんど出ていなかっ 止したと供述しているところ，証拠（甲２）によると，被告車両は，本件事故発生した地点から約０．６ｍ離れた地点で停止しているから，本件事故当時，被告車両の速度はほとんど出ていなかったと認められる。このことからすると，本件交差点に進入する手前で一時停止した旨の被告の上記供述は信用することができる。 したがって，被告車両は，本件交差点に進入する手前で一時停止したものと認められる。これに対し，原告は，被告車両が一時停止していないと主張し，陳述書（甲１８）及び本人尋問において，別紙図面のＢの位置辺りで，カーブミラーを見て確認したところ，被告車両はいなかったと供述するが，この供述から直ちに被告車両は一時停止していないと認めることはできず，他に，被告車両は本件交差点に進入する手前で一時停止したとの上記認定を左右するに足りる証拠はない。 以上の事故態様からすると，原告車両は，自転車の通行が禁止されている歩道上を左方向から進行してきたのであるから，原告にも過失があるということができ，２５％の過失相殺をするのが相当である。 ２ 原告は脳脊髄液減少症を発症しているか 証拠（甲１，甲３の５・１０，甲４，６，７，甲８の２・７・１９・２１・２３・３０・３６・３８・３９・５１，甲９の２の１・２・６・３０，甲９の３，甲９の４の４，甲１０の２・３・６・８・９・１１・１７・２４・２９・３４・３８・５１，甲１４の１～３，甲１７の１～６，甲１８，２１，２５，２６，甲２７の１，甲３１の１～８，乙２，５，乙６の１～１２，乙７，証人ｌ［以下「ｌ」という。］，原告本人［第２回］）及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。ア ｍ病院 原告は，平成１７年６月８日，本件事故により頚 乙７，証人ｌ［以下「ｌ」という。］，原告本人［第２回］）及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。ア ｍ病院 原告は，平成１７年６月８日，本件事故により頚部を負傷し，その直後に意識を失い，直ちに，ｍ病院へ救急搬送された。原告は，同日，頭痛や右後頚部痛を訴えていた。同日，ＣＴ検査が行われたが，異常はなかった。同月９日の通院時，原告は，首筋の痛み（頚部痛）を訴えたが，頭痛はないと述べていた。同病院の医師は，同日，脳震盪症，頚椎捻挫と診断した。イ ｎメディカルプラザ原告は，平成１７年６月９日，ｎメディカルプラザへの通院を開始した。 初診時において，原告は，後頚部痛及び背部痛を訴えていたが，頭痛は訴えていなかった。レントゲン検査が行われたが，異常はなかった。原告は，同年７月２８日，ひどい頭痛があると訴えた。同年９月８日のカルテ（甲１０の２４）には，「かなり改善してきた。 motionも良くなってきている。リハしている。肩こりのみ」との記載がある。同月２６日，同病院の医師は，外傷性頚部捻挫と診断した。原告は，同年１１月２日，同病院の整形外科の問診票において，小指及び薬指のしびれを訴えているが，頭痛は訴えていない。同病院の医師は，平成１８年１月１３日，外傷性頚部捻挫に加え，末梢神経障害と診断した。原告は，平成１８年２月３日，右手の指の痺れや右側の肩こり，頭痛等を訴えた。同病院には，平成２０年２月２８日まで通院した。ウ ｏ病院原告は，平成１７年７月１９日，同病院のリハビリテーション科に通院し，運動療法等のリハビリを開始した（疾病名は外傷性頚部捻挫）。 ２月２８日まで通院した。ウ ｏ病院原告は，平成１７年７月１９日，同病院のリハビリテーション科に通院し，運動療法等のリハビリを開始した（疾病名は外傷性頚部捻挫）。同年７月２５日のカルテ（甲１０の８）には，「症状は落ち着いてきて いる」との記載があるが，原告は，同月２８日，右の首筋の痛みを訴えている。エ ｂ病院 原告は，平成１７年１２月１９日，ｂ病院の脳神経外科を受診し，同病院への通院を開始した。 同病院ではＭＲＩ検査が行われたが，ＭＲＩ上，低髄液圧症の所見は認められず，器質的病変も認められなかった。しかし，低髄液圧症様の症状が持続するため，同病院の麻酔科のｐ医師（以下「ｐ医師」という。）は，平成１８年１１月９日，１回目のブラッドパッチを施行した。これにより，低髄液圧症様の症状は著明に改善した。しかし，その後，症状が再発したため，原告は，平成１９年２月１日に頚部に，同年５月２４日に腰部に，それぞれ，ブラッドパッチを受けたものの，症状は一過性に軽減するのみであった。原告は，平成１９年７月３０日から同年８月１０日まで，ｂ病院に入院し，その間に，頚部に頚部硬膜外持続ブロックの施術を受けた。これにより，一定期間，症状が軽減したが，再び症状が悪化した。ｐ医師は，平成１９年１１月１５日，自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書（甲６）を作成した。同診断書には，傷病名として，頸腕症候群のほか，低髄液圧症候群の疑いがある旨が記載されており，また，自覚症状として，立位で出現し臥位で軽快する頭痛が持続していたことや，ブラッドパッチにより症状が改善したこと，その後症状が悪化したことなどが記載されている。 ｐ医 載されており，また，自覚症状として，立位で出現し臥位で軽快する頭痛が持続していたことや，ブラッドパッチにより症状が改善したこと，その後症状が悪化したことなどが記載されている。 ｐ医師は，平成１８年８月２４日，原告を診察しているが，この診察時の「外来麻酔科経過記録」（甲９の２の１・１８頁）には，頭痛について，「臥位でも軽減なし」の記載がある。同年１０月５日の診察時の「外来麻酔科経過記録」（甲９の２の１・２５頁）には，「天候により頭痛，呕気横になっているとよくなる」との記載が，同年１１月９日の診察時の「外来麻酔科経過記録」（甲９の２の１・２９頁）には「臥位で３０分程度で改善」との記載が，平成１９年３月２２日の診察時の「外来麻酔科経過記録」（甲９の２の１・３９頁）には「日によって症状大きく異なる。朝起床してすごく痛いことがよくある」との記載が，同年６月２１日の診察時の「外来麻酔科経過記録」（甲９の２の１・４７頁，４８頁）には「臥位で・・・よくなる」との記載がある。また，平成１９年６月２６日の診察時の「外来初診記録続紙」（甲９の４の４・２頁）には，安静にしていても頭痛があり，動くとこれらが増大する旨の記載がある。なお，平成１９年３月２９日の診察時の「外来初診記録続紙」（甲９の３・１頁，２頁）には，同病院神経内科のｑ医師の診断として，横になっても頭痛がなくならない旨や，「ハッキリとした起立性Ｈ／Ａ（頭痛）ではないが・・・」との記載がある。 原告は，同病院で，平成２０年８月１８日，ＲＩ脳槽シンチグラフィー検査を受け，６時間後及び２５時間後の状態を撮影した。しかし，ｐ医師は，髄液漏れの所見はないと判断しており，同病院のｒ医師も，髄液漏れを示唆するＲＩの異 成２０年８月１８日，ＲＩ脳槽シンチグラフィー検査を受け，６時間後及び２５時間後の状態を撮影した。しかし，ｐ医師は，髄液漏れの所見はないと判断しており，同病院のｒ医師も，髄液漏れを示唆するＲＩの異常集積は認められないと判断している。オ ｃ病院 平成１９年７月に原告が作成した，ｃ病院のｌ医師の診療予約申込書（甲８の２）には，「常に頭痛がする」「頭が重い」という項目には○が付けられているものの，「起き上がっているときのみ頭痛がする」という項目には○が付けられていない。原告は，平成２０年１１月５日から，ｃ病院への通院を開始し，ｌ医師の治療を受けた。 原告は，平成２０年１１月２９日，ＭＲミエログラフィー検査を受けた。 原告は，平成２０年１２月１日，頭部のＭＲ検査を受けた。同検査において，硬膜の肥厚増強効果の所見は認められず，小脳扁桃の位置にも異常は認められないと診断された。 原告は，平成２０年１２月１日，ＲＩ脳槽シンチグラフィー検査を受けた。同検査によると，ＲＩ注入から１時間後に膀胱内にＲＩ集積がみられたほか，３時間後及び６時間後の画像上，腰椎部からＲＩが滲み出ている様子が映し出されている。また，ＲＩ残存率は，２４時間後で１７．２％であった。 原告は，平成２０年１２月２日に，ブラッドパッチを受けた。その後，原告の症状は改善傾向にあり，ｌ医師は，平成２１年３月２日，原告について，復職可能である旨の診断書を書いた。 原告は，平成２１年６月２９日及び同年１２月２８日に，ＭＲミエログラフィー検査を受けた。 原告は，平成２２年１月６日，ブラッドパッチを受けたが，症状は，軽減しなかった。 原告は，平成２２年６ 月２９日及び同年１２月２８日に，ＭＲミエログラフィー検査を受けた。 原告は，平成２２年１月６日，ブラッドパッチを受けたが，症状は，軽減しなかった。 原告は，平成２２年６月２日，ＲＩ脳槽シンチグラフィー検査を受けたが，同検査においては，膀胱内のＲＩ集積は注入６時間後に見られ，髄液漏出の所見はなく，２４時間後のＲＩ残存率は３１％であった。カ ｓ接骨院・ｄクリニック原告は，平成１７年９月２９日から平成１８年１０月３１日まで，頚部捻挫及び右前腕部挫傷のため，ｓ接骨院に通った。また，原告は，平成２１年１０月２３日から，ｄクリニックに通院している。キ等級認定等原告は，平成２０年７月１６日，ｇ共済協同組合により，自賠法施行令別表第二第１４級９号「局部に神経症状を残すもの」に該当すると判断された。ク勤務状況等 原告は，昭和５７年１２月１４日に生まれ，ｔ大学を卒業し，平成１７年４月にｆ株式会社に入社して，工作機械を使って金属を削る等の仕事をしていた。原告は，本件事故後，同社を休職し，同年９月２２日に出勤したものの，痛みにより，翌日から再び休職した。その後，平成１７年１１月３０日付けで，ｆ株式会社を退職した。原告は，平成１９年に，レンタルビデオ店で，約２か月間，週に３回，１回約６時間，ＤＶＤ等の貸出しや返却等のアルバイトをした。原告は，就職活動をし，平成２０年１月２１日，株式会社ｕに入社し，当初は鎮痛剤で痛みを抑えて仕事をしていたものの，梅雨になって頭痛等の症状が悪化し，また，薬の副作用による倦怠感等があり，平成２０年６月３０日ころから同社を休職した。平成２１年５月２５日に復職した 当初は鎮痛剤で痛みを抑えて仕事をしていたものの，梅雨になって頭痛等の症状が悪化し，また，薬の副作用による倦怠感等があり，平成２０年６月３０日ころから同社を休職した。平成２１年５月２５日に復職したが，平成２１年１０月２７日ころに再び休職し，平成２２年１１月３０日付けで，休職期間満了のため，同社を退職した。上記休職の後，原告の症状に特段の改善はなく，働いていない。 原告は，ｂ病院で，痛みを抑えるため，星状神経ブロック及び頚部硬膜外ブロックによる治療を受けていた。原告は，ｂ病院で，麻薬性の鎮痛剤であるリン酸コデインの処方を受けていたが，痛みの増大により，ｃ病院でモルヒネの処方を受け，その後，平成２３年８月からは，モルヒネより鎮痛作用がかなり強いフェンタニルの処方を受けている。 平成２３年９月１６日時点の原告の症状は，拍動性頭痛（脈の動きで感じる頭痛），緊張性頭痛（常に肩が凝って起きる頭痛），光による頭痛（不意に光を見たときに起こる頭痛），耳なり，後頚部痛，あごの違和感，背痛，腰痛などである。ケ脳脊髄液減少症の診断基準 脳脊髄液減少症ないし低髄圧症候群は，硬膜から髄液が漏れ出し，頭蓋内圧が低下し，又は脳組織が下方変位し，頭痛等が生ずるという病態である。立位では髄液漏出が増大するため，頭痛が悪化し，臥位では症状が改善する（起立性頭痛）のが一般的である。 国際頭痛学会が発表した国際頭痛分類のうち，特発性低髄液圧性頭痛（髄液漏れの原因が不明なもの）の診断基準（以下「国際頭痛分類基準」という。）は，別紙１のとおりである。 日本脳神経外傷学会は，髄液漏出の診断方法が医師によって異なっていたことから，科学的根拠に基づ 因が不明なもの）の診断基準（以下「国際頭痛分類基準」という。）は，別紙１のとおりである。 日本脳神経外傷学会は，髄液漏出の診断方法が医師によって異なっていたことから，科学的根拠に基づく診断基準等を確立するため，「頭部外傷に伴う低髄液圧症候群作業部会」を設置し，同部会は，別紙２の外傷に伴う低髄液圧症候群の診断基準（以下「脳神経外傷学会基準」という。）を発表した。 ｌ医師を委員長とする「脳脊髄液減少症研究会ガイドライン作成委員会」は，別紙３の診断基準（以下「ガイドライン基準」という。）を作成した。 厚生労働省の研究班である「脳脊髄液減少症の診断・治療法の確立に関する研究班」は，脳脊髄液減少症（低髄液圧症候群）が頭頚部外傷後に続発すると報告されたことに端を発し，あたかもむち打ち症の患者のすべてが脳脊髄液減少症であるかのごとく誤解されるなどの事象が生じており，その原因は，医師ごとに独自の診断基準を用いていたことにあるとして，厚生労働科学研究費補助金障害者対策総合研究事業として，脳脊髄液減少症の研究を行い，平成２３年１０月ころ，その中間報告を行った。同中間報告には，暫定的な診断基準（内容は別紙４のとおり。 以下「厚労省中間報告基準」という。）が含まれている。 原告は，本件事故により脳脊髄液減少症を発症したと主張し，その証拠としてｌ医師の意見書（甲１９）を提出し，また，ｌ医師は，証人尋問において，同旨の証言をしている。そこで，まず，同意見書及び証言について検討する。ア ｌ医師は，ガイドライン基準に基づき，①受傷後まもなく起立性頭痛等の症状があったこと，②画像所見として，平成２０年１１月のＲＩ脳槽シンチグラフィー検査において注入から１時間後に膀胱内にＲＩの集積が見られたこ ガイドライン基準に基づき，①受傷後まもなく起立性頭痛等の症状があったこと，②画像所見として，平成２０年１１月のＲＩ脳槽シンチグラフィー検査において注入から１時間後に膀胱内にＲＩの集積が見られたこと，３時間後及び６時間後には腰椎部から明瞭な髄液漏出像が認められたこと，２４時間後のＲＩ残存率は１３．８％と低いこと，平成２２年６月のＲＩ脳槽シンチグラフィー検査においては膀胱内にＲＩが集積したのは注入から６時間を経過した後であり，髄液漏出像はなく，２４時間後のＲＩ残存率は３１％と正常であったこと，③ブラッドパッチに一定の効果があったことを主な根拠として，原告が脳脊髄液減少症を発症したと判断している。イ ①症状について前記ア，イによると，原告は，ｍ病院及びｎメディカルプラザにおいて，頭痛を訴えた時と訴えなかった時があり，前記エ，によると，ｂ病院において，原告は，起立性頭痛があると診断されている（甲６）ものの，その診療録には，臥位でも頭痛は軽減しない旨の記載などもあり，原告の頭痛が起立性頭痛であるかどうかは，必ずしも明確でない点がある。ウ ②ＲＩ脳槽シンチグラフィー検査の結果等についてＲＩ脳槽シンチグラフィー検査とは，腰から脊髄腔を穿刺し，ＲＩ（放射性同位元素のイリジウムでラベルされた放射性物質）を脊髄腔に注入して，ＲＩの漏出や膀胱内におけるＲＩの集積状況等を検査するものである（乙７・９６頁）。ガイドライン基準が早期（ＲＩ注入後３時間以内）の膀胱内のＲＩの集積を脳脊髄液の漏出とする理由は，脳脊髄液が上矢状洞と呼ばれる血管から吸収されて血液循環に入り，腎臓を経て，尿となって膀胱に到達するには約４～６時間かかるため，３時間以内のＲＩの膀胱集積は，硬膜外に漏れたＲＩを 漏出とする理由は，脳脊髄液が上矢状洞と呼ばれる血管から吸収されて血液循環に入り，腎臓を経て，尿となって膀胱に到達するには約４～６時間かかるため，３時間以内のＲＩの膀胱集積は，硬膜外に漏れたＲＩを含む脳脊髄液が周囲の毛細血管から血中に吸収され，腎臓そして膀胱へと移行した結果である，という点にある（乙７・９６頁）。そして，前記オのとおり，本件では，ＲＩ注入から１時間後に膀胱内にＲＩが集積していることが認められている。しかし，脳脊髄液は脊髄腔からも吸収されるのであって，ＲＩ販売業者の医薬品情報では，ＲＩの血中濃度は，投与後３時間で最高値を示すとのデータも存在する（乙７・９７頁）。また，証拠（甲２１，２６）によると，２．５時間以内の早期膀胱内でのＲＩ集積は，正常者でも高頻度で認められ，後記のとおり重要な基準であると考えられる厚生省中間報告基準においても，正常所見との境界が明確ではないため，参考所見に留まるとされていることが認められる。したがって，ＲＩ注入から１時間後の原告の膀胱内にＲＩが集積していることは，直ちには，脳脊髄液の漏出を示すものとは認められないものの，参考所見とはなるということができる。次に，腰椎部からの脳脊髄液漏出像について検討する。証拠（甲８の１９，証人ｌ）によると，ｌ医師が脳脊髄液漏出像と述べているのは，ＲＩ注入から３時間後及び６時間後の画像において，腰椎部付近に，ほぼ左右対称の丸味を帯びたぎざぎざ様の画像がある部分であるところ，証拠（乙７・８８頁）によると，腰椎部には神経根に沿って髄腔がつぼみ上に膨らんでいる部分があり，ここにＲＩが溜まっている場合は，同様の画像となること，また，ＲＩ検査における脊髄腔穿刺の時にできた針穴（穿刺部）から漏れている可能性があることが認められる。 らんでいる部分があり，ここにＲＩが溜まっている場合は，同様の画像となること，また，ＲＩ検査における脊髄腔穿刺の時にできた針穴（穿刺部）から漏れている可能性があることが認められる。さらに，証拠（甲２１，２６）によると，腰部両側対称性のＲＩの集積は，穿刺部からの漏出の可能性等を排除できないため，厚生省中間報告基準においては，参考所見とするに留められている。これらのことからすると，本件における腰椎部付近におけるＲＩ集積を示す画像は，直ちには，脳脊髄液の漏出を示すものとは認められないものの，参考所見とはなるということができる。次に，２４時間後のＲＩ残存率が低いことについては，証拠（甲２１，２６，乙７・１０７頁）によると，放射性同位元素の血中への移行の早さ及び体外排泄の早さは個人差が大きいと考えられ，ＲＩ残存率が低いからといって，この点から脳脊髄液の漏出があったとはいい難く，厚生省中間報告基準においても，ＲＩ残存率は診断基準とされていないことが認められる。したがって，ＲＩ残存率が低いことから原告が脳脊髄液減少症であると認めることはできない。ｌ医師は，本件において，ＭＲＩで頭蓋骨内の静脈が拡張した所見が認められることも，脳脊髄液減少症の理由の１つとしている。証拠（甲２１，２６，乙７，証人ｌ）によると，頭蓋内の容積は一定であり，何かが減少すると，それと同じ容積の何かが増加する必要がある（モンロー・ケリーの法則）ため，脳脊髄液が減少した場合，それに伴って，拡張し易い静脈や毛細管等の容積が拡大することから，静脈拡大は脳脊髄液減少症を示す特徴とされているが，その判定は難しく，厚生省中間報告基準においても，静脈拡大については，客観的判断が難しいことから，低髄液圧症の参考所見とされていることが認められる。また， は脳脊髄液減少症を示す特徴とされているが，その判定は難しく，厚生省中間報告基準においても，静脈拡大については，客観的判断が難しいことから，低髄液圧症の参考所見とされていることが認められる。また，証拠（甲８の２３）によると，ｖ医師は，同様の造影による頭部のＭＲ検査において，頭蓋骨内に明らかな異常は見られないと診断しており，静脈拡大を指摘していないことが認められる。以上のことからすると，上記のｌ医師による静脈の拡張の所見から，脳脊髄液減少症を発症していると直ちに認めることはできないものの，ｌ医師が，ＭＲＩで頭蓋骨内の静脈が拡張した所見が認められるとしていることは，参考所見とはなるということができる。また，ｌ医師は，証人尋問において，ＭＲミエログラフィー検査の結果を指摘している。同検査の所見は脳脊髄液減少症を示す重要な所見であると認められるが（甲２１，２６），ｌ医師は，同検査の結果については，漏れている可能性があると証言するに留まっており，証拠（甲８の３０）によると，平成２０年１２月１２日の時点でも，ＭＲミエログラフィー検査では明らかな漏出所見は見られないと診断していると認められる。これらの事実からすると，原告のＭＲミエログラフィー検査の結果から直ちに脳脊髄液漏出があるとは認められない。エブラッドパッチの効果についてブラッドパッチとは，硬膜外腔に自家血を注入することで，脊髄の硬膜外の圧を上昇させ，髄液腔と硬膜外との間の厚さにより漏出していた脳脊髄液漏出を止める治療方法であり，長期的には血液による硬膜外腔の組織に癒着が生じて漏出部位を閉鎖させることが期待される（甲２１，乙７）。前記エ，オ・によると，原告は，５回にわたり，ブラッドパッチを受けていること，そのうち症状が る硬膜外腔の組織に癒着が生じて漏出部位を閉鎖させることが期待される（甲２１，乙７）。前記エ，オ・によると，原告は，５回にわたり，ブラッドパッチを受けていること，そのうち症状がかなり改善したのは１回目（平成１８年１１月９日）及び４回目（平成２０年１２月２日）であること，しかし，その効果は，長続きしなかったこと，他の３回は，目立った効果はなかったことが認められる。したがって，原告の症状が，ブラッドパッチにより，長い期間にわたって顕著に改善したとまでは認められないものの，一定の効果はあったと認められる。また，前記オのとおり，平成２０年１２月１日のＲＩ脳槽シンチグラフィー検査によると，ＲＩ注入から１時間後に膀胱内にＲＩ集積がみられたほか，３時間後及び６時間後の画像上，腰椎部からＲＩが滲み出ている様子が映し出されているところ，前記オのとおり，平成２２年６月２日のＲＩ脳槽シンチグラフィー検査においては，膀胱内のＲＩの集積が注入から６時間後に初めて認められ，髄液漏出の所見はなかったものであって，このことは，この間にブラッドパッチにより脳脊髄液の漏出が止まったことの一つの根拠とはなるということができる。 証拠（甲２１，２６）によると，厚生省中間報告基準における画像診断基準は，脳神経外傷学会基準を作成した日本脳神経外傷学会を含め，複数の学会が了承・承認した基準であると認められ，中間報告の段階であるものの，現段階において重要な診断基準であると考えられる。原告の症状を厚生省中間報告基準に当てはめると，前記のとおり，複数の参考所見となるものが見られるものの，それを超える所見があるとまでは認められない。その余の基準（国際頭痛分類基準，脳神経外傷学会基準，ガイドライン基 に当てはめると，前記のとおり，複数の参考所見となるものが見られるものの，それを超える所見があるとまでは認められない。その余の基準（国際頭痛分類基準，脳神経外傷学会基準，ガイドライン基準）は，いずれも厚生省中間報告基準より前に作成されたものであって，その信頼性は，厚生省中間報告基準には及ばないと考えられるが，起立性頭痛を脳脊髄液減少症の症状としていることなど参考となる点はあるということができる。 以上によると，原告が脳脊髄液減少症を発症したと確定的に認めることまではできないものの，ｂ病院において起立性頭痛であると診断されていること，厚生省中間報告基準における参考所見が複数見られること，ブラッドパッチが一定程度効果があったことからすると，原告について，脳脊髄液減少症の疑いが相当程度あるということができる。 ３ 症状固定日自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書（甲６）には，症状固定日を平成２０年１月１７日とする記載があるところ，前記２認定の原告の症状・治療経過等によると，同日を原告の症状固定日とすることが相当であると認められる。 ４ 後遺障害の内容，程度前記２で認定した本件事故後の原告の症状・治療経過等によると，原告には，本件事故により，頚部受傷後の頭痛，後頚部痛，背痛などの神経症状が残存したことが認められる。そして，前記２クによると，原告は，平成２１年１０月２７日ころに休職した以降は，仕事をすることができず，また，鎮痛作用のかなり強い鎮痛剤を継続的に使用しているのであって，その痛みの程度は著しいと考えられる。前記２のとおり，原告は，脳脊髄液減少症を発症した疑いが相当程度あるから，原告の上記症状は，脳脊髄液減少症による可能性が相当程度ある。また，仮に，そうでないとし の痛みの程度は著しいと考えられる。前記２のとおり，原告は，脳脊髄液減少症を発症した疑いが相当程度あるから，原告の上記症状は，脳脊髄液減少症による可能性が相当程度ある。また，仮に，そうでないとしても，原告の現在の神経症状が上記のとおり重いものであることは明らかであり，原告には，本件事故前に既往症があったとは認められないことや前記２アのとおり本件事故の態様は，原告が意識を失うようなものであったことなどを総合すると，原告の現在の神経症状は，本件事故によるものと認めることができる。その程度については，その症状の内容からすると，自賠法施行令別表第二第９級１０号「神経系統の機能又は精神に障害を残し，服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」に該当すると認めるのが相当である。 ５ 損害 治療関係費 治療関係費は，平成２０年１月１７日の症状固定までの分については，本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。前記２のとおり，原告には，脳脊髄液減少症の疑いが相当程度ある上，既に認定した原告の症状や治療経過からすると，脳脊髄液減少症の治療関係費に限っては，症状固定日以降のものについても，将来の治療費として認めることが相当である（原告の主張は，その旨のものと善解することができる）。 ア治療費（平成１８年１１月１日以降） ｂ病院証拠（甲９の１の１，甲３２の１・２）と弁論の全趣旨によると，原告は，平成１９年１１月１９日及び同年１２月２７日に，脳神経外科で治療を受け，その費用等は８６１０円であったことが認められる。同額を必要かつ相当な治療費と認める。証拠（甲９の２の１，甲２７の１）と弁論の全趣旨によると，原告は，平成２３年１０月１２ 治療を受け，その費用等は８６１０円であったことが認められる。同額を必要かつ相当な治療費と認める。証拠（甲９の２の１，甲２７の１）と弁論の全趣旨によると，原告は，平成２３年１０月１２日まで，麻酔科で通院治療を受けたこと，平成１８年１１月以降に支払った治療費は，１７万８２９５円であったことが認められる。証拠（甲９の２の１）と弁論の全趣旨によると，平成２０年１月１７日以降の同麻酔科での治療は，脳脊髄液減少症に関する治療であったと認められる。これらのことに照らすと，上記１７万８２９５円については，必要かつ相当な治療費と認める。証拠（甲９の４の３，甲９の４の４，甲２７の４）と弁論の全趣旨によると，原告は，平成１９年６月２６日～平成２２年７月８日（通院日数４９日），精神科で治療を受け，その費用等は７万９８８５円であったこと，平成２０年１月１７日以降の治療は，脳脊髄液減少症に伴う不眠等の症状の緩和のための治療であったことが認められる。これらのことに照らすと，上記７万９８８５円については，必要かつ相当な治療費と認める。証拠（甲９の３，甲３３）と弁論の全趣旨によると，原告は，平成１９年３月２９日～同年４月２１日，神経内科で治療を受け，その費用は１万４８８０円であったと認められる。同額を必要かつ相当な治療費と認める。証拠（甲９の５の１，甲３４）と弁論の全趣旨によると，原告は，平成１９年９月１４日，眼科で治療を受け，その費用は１万０２５０円であったと認められる。同額を必要かつ相当な治療費と認める。証拠（甲９の６，甲３５の１～４）と弁論の全趣旨によると，原告は，平成２０年９月１８日，同年１０月１日，同月２３日及び平成２１年４月２３日，耳鼻科で治療を受け，その費用は 証拠（甲９の６，甲３５の１～４）と弁論の全趣旨によると，原告は，平成２０年９月１８日，同年１０月１日，同月２３日及び平成２１年４月２３日，耳鼻科で治療を受け，その費用は，１万１９１０円であったこと，これらの治療は，脳脊髄液減少症に関する治療であったことが認められる。これらについては，必要かつ相当な治療費と認める。証拠（甲９の２の２，甲２７の２，甲２７の３［枝番をすべて含む］）と弁論の全趣旨によると，原告は，平成１９年７月及び８月並びに平成２０年７月及び８月に，麻酔科で入院治療を受けたこと，平成２０年１月１７日以降の入院治療は，硬膜外ブロック治療及びＲＩ脳槽シンチグラフィー検査のための入院治療であり，脳脊髄液減少症及びそれに伴う症状のための治療であること，これらの治療等の費用の合計額は４４万７４９０円であり，健康保険による支払分を控除した残額は１７万１２００円であることが認められる。同額を必要かつ相当な治療費と認める。 ｂ病院関連の薬剤費証拠（甲２８の１～３１，甲２８の３２の１・２）と弁論の全趣旨によると，原告は，平成１９年６月以降，薬剤費の一部負担金として，合計３５万６１５０円を支出したこと，平成２０年１月１７日以降に処方された薬剤は，脳脊髄液減少症に関する治療のための薬剤であったと認められる。したがって，同額を必要かつ相当な薬剤費と認める。 ｓ接骨院同接骨院での施術が必要であると認めるに足りる十分な証拠はない。 したがって，損害とは認められない。 ｅ病院証拠（甲３６の１～３）によると，原告は，平成２０年９月及び１０月に，ｅ病院での治療の費用として１８７０円を支出したことが認められるが，この治療が脳脊髄液減少 。 ｅ病院証拠（甲３６の１～３）によると，原告は，平成２０年９月及び１０月に，ｅ病院での治療の費用として１８７０円を支出したことが認められるが，この治療が脳脊髄液減少症に関する治療であったと認めるに足りる証拠はない。したがって，損害とは認められない。 ｃ病院証拠（甲８の７，甲３０の１～１１）と弁論の全趣旨によると，原告が支出した脳脊髄液減少症に関する治療のための通院治療費は，１６万０８９５円であると認められる（別紙７のとおり。）。証拠（甲８の９，甲３０の１・６）と弁論の全趣旨によると，原告は，平成２０年１１月及び１２月と平成２２年６月に，脳脊髄液減少症及びそれに伴う症状の治療のため入院し，その費用として，３２万８５４０円を支払ったと認められ，同額を必要かつ相当な治療費と認める。 ｄクリニック証拠（甲３１の１～８）によると，原告は，ｄクリニックに通院したことが認められるが，その治療の内容が明らかでないから，同クリニックの治療費は，相当因果関係のある損害とは認められない。イ入院雑費（平成１８年１１月１日以降）証拠（甲８の９，甲９の１の１，甲３０の６）によると，原告は，ｂ病院では①平成１９年７月３０日～同年８月１０日（１２日間），②平成２０年７月２３日～同月３１日（９日間），③同年８月１８日～同月１９日（２日間），ｃ病院では④同年１１月２９日～同年１２月４日（６日間），⑤平成２２年６月１日～同月３日（３日間），それぞれ，入院したと認められる。また，前記ア，のとおり，上記①～の入院は，脳脊髄液減少症の治療等のための入院であると認められる。以上より，入院雑費は，４万８０００円と認める（１ それぞれ，入院したと認められる。また，前記ア，のとおり，上記①～の入院は，脳脊髄液減少症の治療等のための入院であると認められる。以上より，入院雑費は，４万８０００円と認める（１５００円×３２）。ウ交通費（平成１８年１１月１日以降） ｂ病院下記の証拠等によると，通院日は下記のとおりであり，通院期間は合計９９日と認められる。記・脳神経外科平成１９年１１月１９日，同年１２月２７日（甲３２の１・２）・麻酔科別紙５のとおり（甲２７の１）・精神科別紙６のとおり（甲２７の４）・神経内科平成１９年３月２９日，同年４月１２日，同月２１日（甲３３）・眼科平成１９年９月１４日（甲３４）・耳鼻科平成２０年９月１８日，同年１０月１日，同月２３日，平成２１年４月２３日（前記ア）証拠（原告本人［第２回］）と弁論の全趣旨によると，原告は，母親の運転する自家用車でｂ病院に通院しており，原告の症状や交通費の額等に照らすと，自家用車で通院することは相当であったと認められる。原告の自宅（神奈川県綾瀬市ｗ×－××－××。甲９の１の１）からｂ病院（相模原市ｘ×丁目××番×号。甲９の１の１）までの距離は約１５㎞であり（裁判所に顕著な事実），１㎞当たりのガソリン代は約１５円であり，同病院での駐車場代３００円である（弁論の全趣旨）ことに照らすと，１回の往復の交通費は７５０円（１５×１５円×２＋３００円）であると認める。同額を相当な交通費と認める。したがって，７万４２５０円を通院交通費と認める（７５０円×９９） ｃ病院 は７５０円（１５×１５円×２＋３００円）であると認める。同額を相当な交通費と認める。したがって，７万４２５０円を通院交通費と認める（７５０円×９９） ｃ病院証拠（甲８の７・３７，甲３０の５・７～１１）によると，原告は，脳脊髄液減少症に関する治療のため，同病院に１１日通院したことが認められる。証拠（甲８の１・２）と弁論の全趣旨によると，原告の自宅（上記住所）と同病院（静岡県熱海市ｙ町××－×）までの間の往復の交通費は，原告が主張する２１８０円を下回らないと認められる。したがって，２万３９８０円を通院交通費と認める（２１８０円×１１）。 ｄクリニック及びｅ病院前記ア，のとおり，これらの病院での治療が必要な治療であると認めるに足りる証拠はないから，同治療のための通院交通費は損害と認められない。エ治療関係費合計 １４６万６８４５円 休業損害ア ｆ株式会社の退職まで１７０万４０８０円（争いがない）。イ平成１７年１２月１日～平成２０年１月１７日（症状固定日） 平成１７年１２月１日～平成１８年１２月３１日前記２で認定した本件事故後の原告の症状・治療経過等によると，同期間については，１００％の労働能力喪失を認める。そうすると，次のとおりとなる。８８３２円（賃金センサス平成１８年男子大学・大学院卒２０歳～２４歳の平均賃金３２２万４０００円を日額で算出した額）×１００％×３９６日＝３４９万７４７２円 平成１９年１月１日～平成１９年１２月１３日（原告が２５歳となる前日） 歳の平均賃金３２２万４０００円を日額で算出した額）×１００％×３９６日＝３４９万７４７２円 平成１９年１月１日～平成１９年１２月１３日（原告が２５歳となる前日）前記２認定の原告の症状・治療経過等（原告は，平成１９年には，レンタルビデオ店で働いたことがあったこと，その他，原告の症状，治療経過等）からすると，８０％の労働能力喪失を認める。そうすると，次のとおりとなる。８９１１円（賃金センサス平成１９年男子大学・大学院卒２０歳～２４歳の平均賃金３２５万２７００円を日額で算出した額）×８０％×３４７日＝２４７万３６９３円 平成１９年１２月１４日（原告が２５歳となる日）～平成２０年１月１７日と同様に８０％の労働能力喪失を認める。そうすると，次のとおりとなる。１万１９６８円（賃金センサス平成１９年男子大学・大学院卒２５歳～２９歳の男子労働者の平均賃金４３６万８５００円を日額で算出した額）×８０％×３５日＝３３万５１０４円 逸失利益前記４認定のとおり，原告には，後遺障害が認められる。そして，それは，脳脊髄液減少症によるとの相当程度の疑いがあるものの，前記２エのとおり，ブラッドパッチにより脳脊髄液の漏出が既に止まっている可能性がある。 また，脳脊髄液減少症ではない可能性もあり，その意味では，原因が必ずしも明確でないということができる。これらのことからすると，原告の症状は，改善の可能性があるということができ，逸失利益については，３５パーセントの労働能力喪失を１０年間に限って認める。そうすると，次のとおりとなる。４４０万０１００円（賃金センサス平成２０年男子大学・大学院卒２５ いうことができ，逸失利益については，３５パーセントの労働能力喪失を１０年間に限って認める。そうすると，次のとおりとなる。４４０万０１００円（賃金センサス平成２０年男子大学・大学院卒２５歳～２９歳の男子労働者の平均賃金）×３５％×７．７２１７（１０年のライプニッツ係数）＝１１８９万１６８８円 慰謝料前記２の原告の治療経過によると，原告の入通院慰謝料は，２００万円をもって相当と認める。また，原告の後遺障害慰謝料は，６９０万円をもって相当と認める。 ～の合計額 ３０２６万８８８２円 過失相殺前記１のとおり，２５％の過失相殺をすると，残額は，２２７０万１６６２円となる。 損益相殺原告がｇ共済協同組合から１７０万４０８０円の支払を受けたことについては当事者間に争いがなく，原告は，同支払を不法行為時の損害元本に充当して請求しているから，これを，上記２２７０万１６６２円から控除する。 そうすると，残額は，２０９９万７５８２円となる。 物損証拠（甲５）と弁論の全趣旨によると，物損は，自転車（２万６８００円），シャツ（１０００円），ズボン（４０００円）及び靴（６０００円）の合計３万７８００円と認められる。これに，２５％の過失相殺をすると，残額は，２万８３５０円となる。 弁護士費用人損部分につき，２１０万円を，物損部分につき３０００円を相当と認める。 総合計人損部分 ２３０９万７５８２円物損部分 ３万１３５０円合計 ２３１２万８９３２円第４ 結論よって，原告の請求は，自賠法３条に基づく損害賠償２３０９万７５８２円及び不法 人損部分 ２３０９万７５８２円物損部分 ３万１３５０円合計 ２３１２万８９３２円第４ 結論よって，原告の請求は，自賠法３条に基づく損害賠償２３０９万７５８２円及び不法行為に基づく損害賠償３万１３５０円並びにこれらに対する平成１７年６月８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を請求する限度で理由があるから，その限度で認容することとして，主文のとおり判決する。横浜地方裁判所第６民事部裁判長裁判官森義之裁判官竹内浩史裁判官橋本政和（別紙図面省略）（別紙５ないし別紙７ 省略）
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