平成２９年１０月１２日判決言渡同日判決原本領収裁判所書記官平成２７年(ワ)第８２７１号職務意匠に基づく対価等請求事件口頭弁論終結日平成２９年７月２１日判決 原告 Ｐ１原告訴訟代理人弁護士山 田 威一郎同松本響子同訴訟復代理人弁護士柴田和彦 被告タカラ産業株式会社 被告株式会社エフシーデザイン 上記２名訴訟代理人弁護士松本好史同岩崎浩平同補佐人弁理士小澤壯夫主文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び理由第１ 請求 １ 被告タカラ産業株式会社は，原告に対し，１０００万円及びこれに対する平成２７年８月２９日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 ２ 被告らは，連帯して，原告に対し，５５０万円及びこれに対する平成２７年８ 月２９日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要等 １ 事案の概要本件は，被告タカラ産業株式会社（以下「被告タカラ産業」という。）の元従業員であり，被告タカラ産業において登録意匠の実施品として製品化された別紙意匠公報１ ないし４記載の意匠（以下，併せて「本件意匠」といい，個別に，順に「本件意匠１ないし４」という。）の主たる創作者である旨主張する原告が，被告タカラ産業及び同社からの依頼に基づきデザイン案を作成した被告株式会社エフシーデザ 下，併せて「本件意匠」といい，個別に，順に「本件意匠１ないし４」という。）の主たる創作者である旨主張する原告が，被告タカラ産業及び同社からの依頼に基づきデザイン案を作成した被告株式会社エフシーデザイン（以下「被告エフシーデザイン」という。）に対し，下記請求をした事案である。 記 (1) 被告タカラ産業に対する請求本件意匠１ないし４が，原告の被告タカラ産業在職中の職務意匠であることを前提に，意匠法１５条３項が準用する平成２７年法律第５５号による改正前の特許法３５条３項に基づく相当な対価として，本件意匠１ないし４それぞれの相当額(本件意匠１について２０００万円，その余は各１０００万円)の内金各２５０万円の合計１０ ００万円の支払請求及びこれに対する被告タカラ産業への訴状送達日の翌日である平成２７年８月２９日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払請求(2) 被告らに対する請求本件意匠１の実施品である被告製品１，本件意匠２の実施品である被告製品３を対 象として，被告タカラ産業が２件のグッドデザイン賞を受賞したことにつき，被告らが，これら製品のデザイナーである原告を排除し，被告エフシーデザインの代表者であるＰ２をデザイナーと偽って応募したことが，被告らの共同不法行為に当たるとして，不法行為に基づく損害賠償請求として，連帯して５５０万円（各受賞の件につき，それぞれ慰謝料２５０万円及び弁護士費用２５万円）及びこれに対する不法行為後の 日である平成２７年８月２９日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅 延損害金の支払請求 ２ 判断の基礎となるべき事実（当事者間に争いがないか，各項末尾記載の証拠により容易に認められる事実）(1) 当事者等ア原告 原告は，パナ による遅 延損害金の支払請求 ２ 判断の基礎となるべき事実（当事者間に争いがないか，各項末尾記載の証拠により容易に認められる事実）(1) 当事者等ア原告 原告は，パナソニック株式会社で家電製品や住宅設備等のデザイン開発を担当し，平成２４年１２月に同社を退職後，平成２５年４月２２日から平成２６年３月２０日までの間，被告タカラ産業の従業員として，同社の開発部開発設計課に所属し，本社において勤務していた者である。 イ被告ら (ｱ) 被告タカラ産業は，家庭用の機械器具，家庭用日用雑貨品等の製造，販売を業とする株式会社である。 (ｲ) 被告エフシーデザインは，デザイナーであるＰ２が代表取締役を務める各種新製品のデザイン及びスケッチ図面の作成を業とする株式会社である。 ウ被告タカラ産業の従業員ら (ｱ) Ｐ３は，被告タカラ産業の従業員であり，同社の本社で勤務し，開発部部長の地位にある。 (ｲ) Ｐ４は，被告タカラ産業の従業員であり，同社の富山工場で勤務し，開発部開発設計課に所属している。 (ｳ) Ｐ５は，被告タカラ産業の従業員であり，同社の富山工場で勤務し，開発部開 発設計課主任の地位にある。 (ｴ) Ｐ６は，被告タカラ産業の従業員であり，同社の本社で勤務し，開発部開発設計課課長の地位にある。 (2) 本件意匠が完成に至る経緯ア被告タカラ産業は，被告エフシーデザインに，①昇降式室内物干し器，②窓枠 に取り付けるオリジナルのランドリーフック（物干し竿支持具），③物干し金物のデ ザイン案の作成を依頼し，いずれもＰ２作成に係る①につき別紙本件意匠１の創作過程【図面１】，②につき別紙本件意匠２，３の創作過程【図面１】，③につき別紙本件意匠４の創作過程【図面１】デザイン ザイン案の作成を依頼し，いずれもＰ２作成に係る①につき別紙本件意匠１の創作過程【図面１】，②につき別紙本件意匠２，３の創作過程【図面１】，③につき別紙本件意匠４の創作過程【図面１】デザイン案を受領した。 イ被告タカラ産業においては，上記Ｐ２作成に係るデザイン案等を原案ないし参考にして製品化のためのデザインの見直し等の検討を重ね，途中，Ｐ２の協力も受け ながら，本件意匠１ないし４を完成させた。 ウ本件意匠が完成に至る創作過程の主なデザイン案等は，本件意匠１については別紙本件意匠１の創作過程，本件意匠２，３については別紙本件意匠２，３の創作過程，本件意匠４については別紙本件意匠４の創作過程各掲載の図面のとおりである(別紙本件意匠２，３の創作過程の【図面４】が，同別紙の【図面９】の後に配列され るべきほかは，基本的に時系列に掲載されている。以下，本件意匠のデザイン案等を，「意匠１【図面１】」，「意匠２，３【図面１】」等と表記する。)。 (3) 本件意匠の意匠登録出願原告は，被告の意匠登録出願の担当者として，本件意匠につき，以下のとおりの意匠権登録出願手続をし，被告タカラ産業は，それぞれにつき意匠登録を受けた(以下， 併せて「本件意匠権」といい，個別に，順に「本件意匠権１ないし４」という。)。なお，本件意匠の創作者とされた者は，みな被告タカラ産業を意匠権者として意匠登録出願をすることについて同意している。 ア本件意匠１意匠登録番号第１５０６０１３号 出願日平成２６年１月３１日登録日平成２６年８月１日意匠にかかる物品物干し器創作者原告，Ｐ４意匠別紙意匠公報１記載のとおり イ本件意匠２ 意匠登録 録日平成２６年８月１日意匠にかかる物品物干し器創作者原告，Ｐ４意匠別紙意匠公報１記載のとおり イ本件意匠２ 意匠登録番号第１５０６０１２号出願日平成２６年１月２１日登録日平成２６年８月１日意匠にかかる物品物干し竿支持具創作者原告，Ｐ５ 意匠別紙意匠公報２記載のとおりウ本件意匠３意匠登録番号第１５０６０１１号出願日平成２６年１月２１日登録日平成２６年８月１日 意匠にかかる物品物干し竿支持具創作者原告，Ｐ５意匠別紙意匠公報３記載のとおりエ本件意匠４意匠登録番号第１５０６０１０号 出願日平成２６年１月７日登録日平成２６年８月１日意匠にかかる物品物干し竿支持具創作者原告，Ｐ５意匠別紙意匠公報４記載のとおり (4) 被告製品の製造販売ア被告タカラ産業は，平成２６年１２月２４日，その製造に係る本件意匠１の実施品である別紙被告製品目録記載１，２の製品（以下「被告製品１」，「被告製品２」という。）の販売を開始した。 イ被告タカラ産業は，平成２６年７月２２日，その製造に係る本件意匠２の実施 品である別紙被告製品目録記載３の製品（以下「被告製品３」という。），本件意匠３ の実施品である別紙被告製品目録記載４の製品（以下「被告製品４」という。）の販売を開始した。 ウ被告タカラ産業は，平成２６年５月２０日，その製造に係る本件意匠４の実施品である別紙被告製品目録記載５ 実施品である別紙被告製品目録記載４の製品（以下「被告製品４」という。）の販売を開始した。 ウ被告タカラ産業は，平成２６年５月２０日，その製造に係る本件意匠４の実施品である別紙被告製品目録記載５の製品（以下「被告製品５」という。）の販売を開始した。 (5) 被告製品１及び３によるグッドデザイン賞の受賞被告タカラ産業は，その販売に先立つ平成２６年６月頃，被告製品１ないし３について，デザイナーを被告エフシーデザインＰ２と表示して公益財団法人日本デザイン振興会の運営に係る２０１４年度グッドデザイン賞に応募し，その結果，同年１１月頃，本件意匠１の実施品である被告製品１と本件意匠２の実施品である被告製品３に ついて，２０１４年度グッドデザイン賞を受賞した。 なお，グッドデザイン賞のサイトの同製品の受賞結果を掲載したページに用いられている被告製品１の主たる写真は，別紙意匠公報１の【使用状態を示す参考斜視図】に，本体に操作棒が差し込まれた状態の写真が用いられ，被告製品３のそれは，アームを基体から９０度展開した被告製品３を机上に立てたものと寝かせたもの二つを 並べた写真が用いられている。 (6) 原告の被告タカラ産業からの退職原告は，本件意匠の意匠登録出願後で，本件意匠の登録，被告製品の販売開始及び被告製品１ないし３のグッドデザイン賞への応募がいずれもなされる前である平成２６年３月２０日に被告タカラ産業を退職した。 原告は，本件意匠の創作過程に関わったことに関連して被告タカラ産業から特別な報酬は受けておらず，そもそも同被告においては，職務意匠の対価支払を定める職務意匠規程等は定められていない。 ３ 争点(1) 被告タカラ産業に対する職務意匠の対価請求の成否 ア原告は，本件意匠１の創作者であるか。 においては，職務意匠の対価支払を定める職務意匠規程等は定められていない。 ３ 争点(1) 被告タカラ産業に対する職務意匠の対価請求の成否 ア原告は，本件意匠１の創作者であるか。 イ原告は，本件意匠２，３の創作者であるか。 ウ原告は，本件意匠４の創作者であるか。 エ相当の対価額(2) 被告らが，被告製品１及び３につき，原告がグッドデザイン賞のデザイナーと表示されないようにしたことによる不法行為の成否 第３ 争点についての当事者の主張 １ 争点(1)－ア（原告は，本件意匠１の創作者であるか。）（原告の主張）本件意匠１の創作者を決めるに当たって重要なのは，竿フラット形状（物干し竿の断面を半円型として，本体に格納した際に本体から竿が突出しない形状）が誰の発案 によるかと，本体の形状をデザインしたのが誰かとの点である。 平成２５年５月７日に，原告，Ｐ３，Ｐ６及びＰ２が参加したデザイン検討会が行われたが，その際に，原告は，Ｐ２に対し，物干し竿を半円型にして本体からの突出をなくし，本体の厚みを薄く見せる方向でデザインを再検討してもらうよう依頼した。 平成２５年５月７日のデザイン検討会の後，Ｐ２作成に係る意匠１【図面１】のｄ ｅｓｉｇｎ－Ａとｄｅｓｉｇｎ－Ｄをベースに，Ｐ２にデザインの再検討をしてもらうことになり，平成２５年５月２０日に，Ｐ２から，新たなデザイン案として意匠１【図面２】が提出された。 この意匠１【図面２】のデザイン案のうち，ｄｅｓｉｇｎ－ＡとデザインＢが従前の意匠１【図面１】のｄｅｓｉｇｎ－Ａの改良版であり，ｄｅｓｉｇｎ－Ｅが従前の ｄｅｓｉｇｎ－Ｄの改良版であったが，改良されたｄｅｓｉｇｎ－Ｅは，本体の形状が湾曲しており，従来以上に本体形状を主張するデザイン 】のｄｅｓｉｇｎ－Ａの改良版であり，ｄｅｓｉｇｎ－Ｅが従前の ｄｅｓｉｇｎ－Ｄの改良版であったが，改良されたｄｅｓｉｇｎ－Ｅは，本体の形状が湾曲しており，従来以上に本体形状を主張するデザインになっていて，原告の提案とは，全く逆の方向に改変されたデザインになっていた。 その後，平成２５年５月２２日にＰ２も交えたデザイン戦略会議が開催されたが，その会議で，新たに提出された意匠１【図面２】のｄｅｓｉｇｎ－Ａとｄｅｓｉｇｎ －Ｂは，存在感及び圧迫感が大きすぎるという理由から不採用になり，意匠１【図面 ２】のｄｅｓｉｇｎ－Ｄと意匠１【図面１】のｄｅｓｉｇｎ－Ｄを竿フラット形状に変更したものの２案をベースにして，原告がペーパーモデルを作成し，実物大の使用状態を確認した上で，デザインを最終決定することになった。 平成２５年５月２２日の会議の後，Ｐ２からＰ３に対し，意匠１【図面３】が送られてきており，原告は，意匠１【図面２】のｄｅｓｉｇｎ－Ｄのペーパーモデル（意 匠１【図面４】のＢ案。以下「ペーパーモデルＢ案」という。）をＰ２から送付された図面をもとに作成したが，意匠１【図面１】のｄｅｓｉｇｎ－Ｄを竿フラット形状に変更した形態のペーパーモデル（意匠１【図面４】のＡ案。以下「ペーパーモデルＡ案」という。）は，原告が自ら作成した手書きの図面をもとに作成した。 ペーパーモデルＡ案と同Ｂ案の作成後，平成２５年５月２５日頃，この二つのペー パーモデル（意匠１【図面４】）と競合他社商品を会議室の天井に設置し，女性従業員６人（営業部２名，総務部２名，契約社員２名）に対して，どのデザインが良いかアンケートを実施したところ，全員がペーパーモデルＡ案を選択したことから，最終的にペーパーモデルＡ案をベースに設計を進めていくことになった。 務部２名，契約社員２名）に対して，どのデザインが良いかアンケートを実施したところ，全員がペーパーモデルＡ案を選択したことから，最終的にペーパーモデルＡ案をベースに設計を進めていくことになった。 以上のとおり，被告製品１及び２のデザインは，Ｐ２が作成した意匠１【図面１】 のｄｅｓｉｇｎ－Ｄとした昇降式室内物干し器の本体断面はトラック楕円型状がベースになっているが，意匠１【図面１】のｄｅｓｉｇｎ－Ｄを竿フラット形状にするとの提案は，原告がしたものであり，ペーパーモデルのもとになった意匠１【図面５】の元図も原告が作成したものである。原告は，そのほか，本体の下面のラウンド形状のデザインやロック機構の周囲のデザインなどの細部のデザインも原告が行ってい る。 また原告は，操作棒の先端の形状を，Ｐ４が提案したＴ字型を前提にスタイリッシュに改良し，操作棒のグリップの形状を略楕円型とすることで本体の側面との統一感を持たせ，かつ，ロック機構のオン・オフを視覚的に確認できる機能性も持たせ，さらに，専用の操作棒フックも一緒に開発した。 これらに鑑みると，原告が本件意匠１の創作者であることは明らかであり，本件意 匠１の創作者は，原告とＰ４の２名というべきである。 （被告タカラ産業の主張）本件意匠１の原案は，Ｐ２の創作に係る意匠１【図面１】中のｄｅｓｉｇｎ－Ｄである。 平成２５年４月下旬の富山出張時，Ｐ３は，設計担当者であるＰ４に対し，Ｐ２の 創作に係る昇降式室内物干し器（意匠１【図面１】）に関して，物干し竿格納時に下から見ると本体と一体で昇降式室内物干し器に見えないようにしたい，全体をより薄くしたいという考えを伝え，物干し竿部分が半円型で格納時に本体にスッキリ収まる形状（竿フラット形状）で強度に問題がないかを確認する と本体と一体で昇降式室内物干し器に見えないようにしたい，全体をより薄くしたいという考えを伝え，物干し竿部分が半円型で格納時に本体にスッキリ収まる形状（竿フラット形状）で強度に問題がないかを確認するよう指示し，その後，Ｐ４から，問題ないであろうとの報告を受けた。 平成２５年５月７日の打合せで，Ｐ３はＰ２に対し，①竿フラット形状のデザイン，②ｄｅｓｉｇｎ－Ａの別案，③ｄｅｓｉｇｎ－Ｄの別案を加えて欲しいと要請した。 同月１７日，Ｐ２は，Ｐ３の上記要請を踏まえて，Ｐ３に対して新たなデザイン案（意匠１【図面２】）を送付した。同デザイン案には，Ｐ３の上記要請に沿う形のデザインが入れられた。すなわち，竿フラット形状のデザインが３点（「Ａ」，「Ｂ」，「Ｄ」）， 意匠１【図面１】のｄｅｓｉｇｎ－Ａの別案が２点（「Ａ」，「Ｂ」），意匠１【図面１】のｄｅｓｉｇｎ－Ｄの別案が１点入れられた（「Ｅ」）。 新たなデザイン案である意匠１【図面２】のｄｅｓｉｇｎ－Ｅは竿フラット形状とされていないが，これは，Ｐ３が，新たなデザイン案の作成依頼の時点ではデザインの決定をしておらず，Ｐ２に対し，意匠１【図面１】のｄｅｓｉｇｎ－Ｄの別案を竿 フラット形状にするように指示していなかったからにすぎない。 平成２５年５月２２日の打合せで，Ｐ３は，被告製品１及び２の開発責任者として，意匠１【図面１】のｄｅｓｉｇｎ－Ｄをベースに，竿フラット形状で開発を進めると決定し，これに基づいて，Ｐ４が被告製品１及び２の設計担当者として強度計算，機構等を踏まえて具体的形状の検討を行ったものであり（意匠１【図面９】ないし意匠 １【図面面１４】），意匠１【図面１４】が最終寸法である。 以上のとおり，竿フラット形状を発案，決定したのは原告ではないから， 検討を行ったものであり（意匠１【図面９】ないし意匠 １【図面面１４】），意匠１【図面１４】が最終寸法である。 以上のとおり，竿フラット形状を発案，決定したのは原告ではないから，原告は，本件意匠１の創作者ではなく，仮に創作者の1 人であるとしても，その寄与は極めて小さい。 なお，原告のいう操作棒の意匠は本件意匠１に含まれていないから，原告がそのデザインに関与していたとしても，本件意匠１の創作に寄与したことにはならない。 また，それ以外の本体の下面の断面，本体ロック孔部分の周囲の形状等も，本件意匠１を特徴づける構成態様ではないから，原告が，これらのデザインに関与したとしても，本件意匠１の創作に寄与したことにはならない。 ２ 争点(1)－イ（原告は，本件意匠２，３の創作者であるか。）(原告の主張) 本件意匠２，３の創作者を決めるに当たって重要なのは，ヒンジ部分の「く」の字形を誰が考案したのかとの点である。 (1) ヒンジ部分原告は，被告タカラ産業に入社後，意匠２，３【図面１】及び意匠２，３【図面３】を確認したが，原告の考える方向性とは合致しないものであり，自ら意匠２，３【図 面６】及びペーパーモデルを作成するなど，試行錯誤していた。 そして，原告は，ヒンジ部分を本体と別形状に設けるのではなく，アームから一体でつながる「く」の字形にするデザインを発案し，平成２５年７月後半に，既に作成していた見込みタイプ（基体を窓枠等の見込みに取り付け，アームが基体に平行に展開するタイプ）の図面をベースに，ヒンジ部分を「く」の字状にした手書きの図面を 作成し，その図面をもとに見込みタイプのペーパーモデルを作成し，Ｐ３に見てもらったところ，Ｐ３は，ヒンジ部分を「く」の字形にしたデザインにすることを了承 部分を「く」の字状にした手書きの図面を 作成し，その図面をもとに見込みタイプのペーパーモデルを作成し，Ｐ３に見てもらったところ，Ｐ３は，ヒンジ部分を「く」の字形にしたデザインにすることを了承し，その後，見込みタイプ及び面付タイプともに，ヒンジ部分を「く」の字形にすることを前提にデザイン検討が進められていった。 その後のデザインの検討は，８月６日から９日にかけて大阪に出張で来ていたＰ５ と原告とで，見込みタイプのランドリーフックの３Ｄ図面の作成に取り掛かり，基本 的な骨格は８月６日のうちにほぼ完成した。 また，「く」の字とすることが決まっていた面付タイプの形状の具体的検討も同時に行った。面付タイプの製品は洗濯物干し以外でも活用が想定され，目線より高い位置に設置されるケースが多いと考えられたため，「く」の字形の先端を見込みタイプより伸ばし，見上げた時に一枚板と感じるようデザイン面での工夫を施した。 (2) 溝部分原告は，物干し竿を載せる部分の形態については，存在感のないシンプルなデザインにするため，ペーパーモデルを作成した当時はＶ字状にすることを考えていたが，Ｖ字状にすると，物干し竿が落ちやすいという欠点があったことから，Ｕ字状の形態を採用することにした。また，窓枠に設置する見込みタイプの製品に関しては，設置 する高さが腰高になることが想定されたため，小さな子供がぶつかる危険性を考慮し，正面からの衝撃には物干し竿が後方（窓方向）に逃げるよう竿掛け部の後方をスラント形状（斜めの形状）にするような工夫をした。 また，面付タイプの竿掛け部の溝に関しては，見込みタイプとは同じ形状を取れない構成になっていたため，アームの物干し竿を載せる部分をＲ状に削り，なおかつそ の両端にＵ字形の突起を設ける構成を採用 また，面付タイプの竿掛け部の溝に関しては，見込みタイプとは同じ形状を取れない構成になっていたため，アームの物干し竿を載せる部分をＲ状に削り，なおかつそ の両端にＵ字形の突起を設ける構成を採用したほか，アームを面付で格納した際に出っ張りが目立たないように，その出っ張りの左右に４５度のＣカット面を設けることによって，畳んだ状態では見えにくくなるようなデザイン処理も施した。 これらのデザイン上の工夫は，Ｐ５が大阪出張に来ていた平成２５年８月６日から９日の間に，原告が考え，原告が手書きのアイデアスケッチと指示図面を書き，それ をベースにＰ５が３Ｄ図面の作成を行ったものである。 (3) 以上のとおり，ランドリーフックのヒンジ部分のデザイン及び竿掛け部の溝の形状は原告が考案し，原告の指示に基づいて，Ｐ５が３Ｄ図面を作成したものであるから，原告及びＰ５が本件意匠２，３の創作者であることは明らかである。 (被告タカラ産業の主張) 本件意匠２，３の原案は，Ｐ２作成に係るデザイン案である意匠２，３【図面３】 のｄｅｓｉｇｎ－Ｃ及びｄｅｓｉｇｎ－Ｄである。 (1) ヒンジ部分の形状平成２５年６月中旬以降，被告タカラ産業内では，Ｐ３の指示の下，Ｐ２の創作に係るデザイン案である意匠２，３【図面３】のｄｅｓｉｇｎ－Ｃ，ｄｅｓｉｇｎ－Ｄを原案として，ヒンジ部分に圧縮バネのダンパー機構を入れるという前提で，具体的 形状が検討された。 しかし，平成２５年８月２日時点でも，被告タカラ産業内では，ヒンジ部分の形状が統一感を持った形で定まらないまま，Ｐ５とＰ４が行き詰まっている状況であった（意匠２，３【図面１０】）。 そこで，平成２５年８月７日，Ｐ５の大阪出張に合わせて，原案（意匠２，３【図 面３】）の作成者・デザイン まらないまま，Ｐ５とＰ４が行き詰まっている状況であった（意匠２，３【図面１０】）。 そこで，平成２５年８月７日，Ｐ５の大阪出張に合わせて，原案（意匠２，３【図 面３】）の作成者・デザインの専門家であるＰ２を被告タカラ産業へ招き，打合せを行うことになった。 平成２５年８月７日の打合せの出席者は，Ｐ２，Ｐ６，Ｐ５及び原告の４名であり，原告は，「決定事項の資料作り」，「会議での発表係」，「連絡役」という役割で出席していたにすぎない。 同日の打合せで，Ｐ２が意匠２，３【図面１】のｄｅｓｉｇｎ－Ｃ（注：「折りパネルイメージ」・「板状面を強調して薄く見せかける」と記載されている。）を採用するという方向性を示したことにより，「く」の字形を採用する方向が決定した。 同日の打合せ以降，ヒンジ部分の形状については，Ｐ３が，Ｐ２により示された方向性に沿って設計を進めることを決定し，設計担当者であるＰ５が，強度計算，機構 等を踏まえて具体的形状を検討し，その結果が，平成２５年８月２２日開催のデザイン戦略会議の報告用資料（意匠２，３【図面１１】）で初めて示された。意匠２，３【図面１１】の３Ｄ図面はＰ５が作成したもので，原告は，それをパワーポイントに組み込んだにすぎない。 (2) 竿掛け部の形状 Ｐ３は，平成２５年８月上旬，Ｐ５に指示して，スラント形状を採用した株式会社 キョーワナスタが古くから製造販売する競合品（「ＡＮＧＥＬＨＡＮＧＥＲ」）の現物を入手させた上で，その強度・機構・形状を確認させ，問題ないことを確認させた上で，本件意匠２の竿掛け部をスラント形状とすることを決定した。 (3) 本件意匠２，３について，原告は創作者ではなく，仮に創作者の1 人であるとしても，その寄与は極めて小さい。原告がヒンジ部 せた上で，本件意匠２の竿掛け部をスラント形状とすることを決定した。 (3) 本件意匠２，３について，原告は創作者ではなく，仮に創作者の1 人であるとしても，その寄与は極めて小さい。原告がヒンジ部分の「く」の字状を発案したもの であることを示す資料は，何ら存在しない。 ３ 争点(1)－ウ（原告は，本件意匠４の創作者であるか。）（原告の主張）本件意匠４の実施品である被告製品５（品番：ＫＤ４５）は，被告タカラ産業が，原告の入社前から販売していた見込みタイプのベランダ用物干竿（品番：ＫＣ４０） をベースに，面付タイプの製品を作ることを目的に開発がスタートした製品である。 既存のＫＣ４０と被告製品５の形状の大きな相違点は，①台座部とヒンジキャップの形状，②アームがオフセットタイプ（矩形のアームから竿を通す大角孔を構成する部分が突出して設けられたタイプ）からストレートタイプ（矩形のアーム内に孔が配列されているタイプ）になっていること，③アームの長さが長くなっていること，④ アームの孔の位置・大きさの４点であるが，本件意匠４の創作者を決定する上で重要なのは①と④の点である。 本件意匠４のデザインの最も特徴的な形状は，台座とヒンジキャップの形状であるが，原告は，まず，かかる部分の意匠４【図面４】を手書きで作成し，平成２５年８月１日にＰ５宛に電子メールで送付した。ＫＣ４０は見込みタイプの製品であったた め，台座部とヒンジキャップが左右非対称になっていたが，ＫＤ４５は面付タイプであったため，原告は，この部分をどちらから見ても同じ形状になる左右対称のシンメトリ形状にするべきと考え，意匠４【図面４】を作成したものである。 この台座部とヒンジキャップの形状は，その後，寸法等の変更はあったが，ほぼ形状の変更がないまま最終製品の形 状になる左右対称のシンメトリ形状にするべきと考え，意匠４【図面４】を作成したものである。 この台座部とヒンジキャップの形状は，その後，寸法等の変更はあったが，ほぼ形状の変更がないまま最終製品の形態になっている。 アームのデザインに関しても，原告が出したデザイン案をもとに，Ｐ５が３Ｄ図面 を作成するという役割分担で設計が進められたが，原告は，まず，竿を通す両端の孔の位置を確定させることが不可欠であると考え，意匠４【図面５】をパワーポイントで作成し，当該図面を平成２５年８月１日にＰ５に送付した。 原告は，この意匠４【図面５】で，アームの基点から一つ目の孔の中心部までの長さを１２５ミリとし，一つ目の孔から，端の孔までの長さを３００ミリとすることを 提案しているが，この寸法は両端の孔に２本の竿を入れて使用した際にハンガー同士がぶつからないようにするための寸法であり，最終製品でもこの寸法が採用されている。 孔のデザインについて，原告は，Ｐ７営業部長との協議を行い，最終的に，大角孔を三つ設けて，その間に小角孔を二つずつ設ける構成を採用するのが最も望ましいと 考え，パワーポイントで意匠４【図面１４】の折衷案の図面を作成した。 平成２５年８月２３日に原告からＰ５宛に送付した電子メールには，意匠４【図面１４】が添付されているが，この資料に掲載の折衷案の図面が，この時に原告が作成した図面である。ＫＤ４５のアームの設計は，その後，この図面をもとに進められ，本件意匠４でもこれと同様の孔の構成が採用されている。 以上のとおり，本件意匠４の台座とヒンジキャップ部分の形態，及び，アームの部分の形態は原告が考案し，原告の指示に基づいて，Ｐ５が３Ｄ図面を作成したものであるから，原告及びＰ５が本件意匠４の創作者であることは明らか 本件意匠４の台座とヒンジキャップ部分の形態，及び，アームの部分の形態は原告が考案し，原告の指示に基づいて，Ｐ５が３Ｄ図面を作成したものであるから，原告及びＰ５が本件意匠４の創作者であることは明らかである。 (被告タカラ産業の主張)(1) 原案 Ｐ３は，Ｐ２に対して，物干し金物のデザインの検討を依頼して，平成２４年３月２３日，デザイン案（意匠４【図面０－１】）を受領した。このうち「Ａ－０１：スクエア（square）」・「Ａ－０２：スクエア（square）」が，被告製品５を含む被告タカラ産業のスクエアシリーズの元となったものである。 Ｐ４は，Ｐ３の指示の下，上記デザイン案の「Ａ－０１：スクエア（square）」を原 案として，「Ａ－０２：スクエア（square）」の台座形状を参考に，意匠４【図面０－ ２】を作成した。 意匠４【図面０－２】は，平成２４年９月２７日に出願され，平成２５年３月１５日に意匠登録された。 平成２５年３月以降，Ｐ３は，Ｐ４に指示して，意匠４【図面０－１】，意匠４【図面０－２】を原案として，見込みタイプではなく面付タイプで，ストレートアームと オフセットタイプでの具体的検討を行った（意匠４【図面０－３】，意匠４【図面２】）。 当該検討は，意匠４【図面０－２】のように特定の顧客向けの物ではなく，より汎用性の高いものを検討しておこうというものであった。 (2) アームの孔数等平成２５年７月末頃，被告タカラ産業において，営業部から開発部に対して，見込 みタイプであるＫＣ４０（甲２６）のオフセットタイプのアームを転用して，面付タイプの製品を開発して欲しいという要望があった。 これに対して，Ｐ３は，面付タイプにするのであればストレートアームでよく，面付タイプでストレートアームであれば セットタイプのアームを転用して，面付タイプの製品を開発して欲しいという要望があった。 これに対して，Ｐ３は，面付タイプにするのであればストレートアームでよく，面付タイプでストレートアームであればアームの長さを４００ミリから４５０ミリに延ばして大角孔を二つから増やすことができると考え，これを三つにすることを考え た。 このような考えは，Ｐ３とＰ４が既に検討済みの意匠４【図面０－１】，意匠４【図面０－２】，意匠４【図面０－３】，意匠４【図面２】の流れに沿うものであった。 開発責任者であるＰ３は，被告製品５（本件意匠４）の形状に関して，平成２５年８月２２日のデザイン戦略会議で，①営業部の要望通り面付タイプにすること，②営 業部要望のオフセットタイプ（ＫＣ４０）ではなく，Ｐ３とＰ４が従前検討済みのストレートアームとすること，③その上で大角孔を三つ設けられる長さにして，その間に小角孔を一列に等間隔で配置することを決定した。 同日の決定以降，Ｐ５は，被告製品５の設計担当者として，原案の作成者・デザインの専門家であるＰ２の助言を受けながら，強度計算，機構等を踏まえて，被告製品 ５の具体的形状の検討を重ねた。 (3) 台座の形状本件意匠４の台座形状について，原告は平成２５年８月１日に手書きで図面（意匠４【図面４】）を作成したが，Ｐ４が作成済みの意匠４【図面０－３】，意匠４【図面２】，意匠４【図面３】からほぼ変更されていなかった。 見込みタイプ（ＫＣ４０等）から面付タイプ（本件意匠４）にすることに伴って， 本件意匠４の台座形状を対称（シンメトリ）にするか否かは，容易に想起されるアイデアにすぎない上に，そもそも，本件意匠４の台座は，アームと異なり，可動せずに手すりに固定される箇所で，全体に占める割合が小さいなど， 台座形状を対称（シンメトリ）にするか否かは，容易に想起されるアイデアにすぎない上に，そもそも，本件意匠４の台座は，アームと異なり，可動せずに手すりに固定される箇所で，全体に占める割合が小さいなど，ユーザーの目を引く部分ではない。 (4) 以上のとおりであり，本件意匠４について，原告は創作者ではなく，仮に創作 者の1 人であるとしても，その寄与は極めて小さい。 ４ 争点(1)－エ（相当の対価額）（原告の主張）(1) 本件意匠１に係る相当の対価本件意匠１の実施品である被告製品１及び２の本件意匠権１の存続期間が満了す る平成４６年８月１日までの推定売上額は２０億円を下らない。 被告タカラ産業の主張に基づき平成２６年１２月２４日から平成２９年５月２０日までの約２年５か月間の被告製品１及び２の売上総額が●（省略）●であるとするなら，本件意匠１の存続期間が満了する平成４６年８月１日までの期間のこれらの製品の推定売上額は●（省略）●を下らない。 被告タカラ産業が本件意匠１の意匠権を保有していることによる超過売上げの割合は，５０％を下回るものではなく，仮に第三者に実施許諾をする場合の仮想実施料率は，５％を下回るものではない。また，被告製品１及び２の売上げに関する使用者の貢献度が５０％を超えることはあり得ず，共同創作者間の寄与率は，原告が８０％，Ｐ４が２０％とするのが相当である。 以上によると，本件意匠１に係る相当の対価の額は，推定売上額を２０億円とした 場合には２０００万円を下らず，売上額についての被告タカラ産業の主張を前提としても●（省略）●を下回らない。 （計算式） ２０億円×５０％×５％×５０％×８０％ ＝２０００万円●（省略）●×５０％×５％×５０％×８０％ ＝●（省略）●(2) ラ産業の主張を前提としても●（省略）●を下回らない。 （計算式） ２０億円×５０％×５％×５０％×８０％ ＝２０００万円●（省略）●×５０％×５％×５０％×８０％ ＝●（省略）●(2) 本件意匠２に係る相当の対価 本件意匠２の実施品である被告製品３の本件意匠権２の存続期間が満了する平成４６年８月１日までの推定売上額は１０億円を下らない。 被告タカラ産業の主張に基づき平成２６年７月２２日から平成２９年５月２０日までの約２年１０か月間の被告製品３の売上総額は●（省略）●であるとしても，本件意匠２の存続期間が満了する平成４６年８月１日までの期間の被告製品３の推定 売上額は●（省略）●を下らない。 被告タカラ産業が本件意匠２の意匠権を保有していることによる超過売上げの割合は，５０％を下回るものではなく，仮に第三者に実施許諾をする場合の仮想実施料率は，５％を下回るものではない。また，被告製品３の売上げに関する使用者の貢献度が５０％を超えることはあり得ず，共同創作者間の寄与率は，原告が８０％，Ｐ５ が２０％とするのが相当である。 以上によると，本件意匠２に係る相当の対価の額は，推定売上額を１０億円とした場合は１０００万円を下らず，売上額についての被告タカラ産業の主張を前提としても●（省略）●を下回らない。 （計算式） １０億円×５０％×５％×５０％×８０％ ＝１０００万円 ●（省略）●×５０％×５％×５０％×８０％ ＝●（省略）●(3) 本件意匠３に係る相当の対価本件意匠３の実施品である被告製品４の本件意匠権３の存続期間が満了する平成４６年８月１日までの推定売上額は１０億円を下らない。 被告タカラ産業の主張に基づき平成２６年７月２２日から平成２９年５月２０日 までの約２年１０か月間の被告製品 権３の存続期間が満了する平成４６年８月１日までの推定売上額は１０億円を下らない。 被告タカラ産業の主張に基づき平成２６年７月２２日から平成２９年５月２０日 までの約２年１０か月間の被告製品４の売上総額は●（省略）●であるとしても，本 件意匠３の存続期間が満了する平成４６年８月１日までの期間の被告製品４の推定売上額は●（省略）●を下らない。 被告タカラ産業が本件意匠３の意匠権を保有していることによる超過売上げの割合は，５０％を下回るものではなく，仮に第三者に実施許諾をする場合の仮想実施料率は，５％を下回るものではない。また，被告製品４の売上げに関する使用者の貢献 度が５０％を超えることはあり得ず，共同創作者間の寄与率は，原告が８０％，Ｐ５が２０％とするのが相当である。 以上によると，本件意匠３に係る相当の対価の額は，推定売上額を１０億円とした場合は１０００万円を下らず，売上額についての被告タカラ産業の主張を前提としても●（省略）●を下回らない。 （計算式） １０億円×５０％×５％×５０％×８０％ ＝１０００万円●（省略）●×５０％×５％×５０％×８０％ ＝ ●（省略）●(4) 本件意匠４に係る相当の対価本件意匠４の実施品である被告製品５の本件意匠権４の存続期間が満了する平成４６年８月１日までの推定売上額は１０億円を下らない。 被告タカラ産業の主張に基づき平成２６年５月２０日から平成２９年５月２０日までの３年間の被告製品５の売上総額は●（省略）●であるとしても，本件意匠４の存続期間が満了する平成４６年８月１日までの約２０年間の被告製品４の推定売上額は●（省略）●を下らない。 被告タカラ産業が本件意匠４の意匠権を保有していることによる超過売上げの割 合は，５０％を下回るものではなく，仮 年８月１日までの約２０年間の被告製品４の推定売上額は●（省略）●を下らない。 被告タカラ産業が本件意匠４の意匠権を保有していることによる超過売上げの割 合は，５０％を下回るものではなく，仮に第三者に実施許諾をする場合の仮想実施料率は，５％を下回るものではない。また，被告製品４の売上げに関する使用者の貢献度が５０％を超えることはあり得ず，共同創作者間の寄与率は，原告が８０％，Ｐ５が２０％とするのが相当である。 以上によると，本件意匠４に係る相当の対価の額は，推定売上額を１０億円とした 場合は１０００万円を下らず，売上額についての被告タカラ産業の主張を前提として も●（省略）●を下回らない。 （計算式） １０億円×５０％×５％×５０％×８０％ ＝１０００万円●（省略）●×５０％×５％×５０％×８０％ ＝ ●（省略）●（被告タカラ産業の主張）原告主張の相当の対価額は争う。 原告は，本件意匠１ないし４に係る創作者ではないため，対価請求権を有する者ではない。また，以下のとおり，本件意匠１ないし４に係る超過売上高，仮想実施料率，使用者貢献度等に照らして，原告の主張に係る対価額は明らかに過大である。 (1) 被告製品の売上額ア被告製品１及び２の平成２６年１２月２４日から平成２９年５月２０日まで の間の売上総額は●（省略）●である。 イ被告製品３の平成２６年７月２２日から平成２９年５月２０日まで間の売上総額は●（省略）●である。 ウ被告製品４の平成２６年７月２２日から平成２９年５月２０日までの間の売上総額は●（省略）●である。 エ被告製品５の平成２６年５月２０日から平成２９年５月２０日までの間の売上総額は●（省略）●である。 (2) 超過売上高被告製品１ないし５については， 上総額は●（省略）●である。 エ被告製品５の平成２６年５月２０日から平成２９年５月２０日までの間の売上総額は●（省略）●である。 (2) 超過売上高被告製品１ないし５については，市場に有力な異なる意匠の競合品が存在しており，市場占有率が低い。 被告タカラ産業は，本件意匠１ないし４について実施許諾を求められたことはなく，現に競業他社に実施許諾をしたこともない。このことは，本件意匠１ないし４の優位性が低く，競業他社に対して排他的効果を有するものではなかったことを示すものである。 本件意匠１ないし４は，昇降式室内物干し器及び物干し竿支持具に関して，実用目 的ないし産業上の利用目的という制約の下で創作されたもので，競合品等と比べても， 何ら独創的なものではない。 競業他社においては，昇降式室内物干し器及び物干し竿支持具の開発に際して，本件意匠１ないし４と異なる美感を起こさせる非類似の意匠（意匠法２４条２項）を容易に創作することができる。 したがって，競業他社は，本件意匠１ないし４の実施を容易に回避可能であり，本 件意匠権１ないし４の排他的効果は小さい。 また，被告タカラ産業は，本件意匠権１ないし４の承継がなくても，著作権法又は不正競争防止法上の保護も受け得るものである。 以上のとおり，本件意匠権１ないし４が有する排他的効果及び価値は小さく，独占の利益の発生を観念することが困難であるため，超過売上高はほとんどないというべ きである。 (3) 仮想実施料率前記に照らせば，本件意匠１ないし４の各仮想実施料率は，１％を上回ることはないというべきである。 (4) 使用者貢献度 本件意匠１ないし４は，Ｐ３又は営業部が市場の動向等を踏まえて発案した上で，Ｐ３が，被告タカラ産業内で蓄積 仮想実施料率は，１％を上回ることはないというべきである。 (4) 使用者貢献度 本件意匠１ないし４は，Ｐ３又は営業部が市場の動向等を踏まえて発案した上で，Ｐ３が，被告タカラ産業内で蓄積されている知識・経験を活用して，意匠に関する指示及び課題の提出を適宜行い，被告タカラ産業が費用を負担してデザインの専門家であるＰ２に依頼し，被告タカラ産業の設備を利用して創作されたものである。 原告は，被告タカラ産業と顧問契約を締結する特許事務所から助言を受けたり，被 告タカラ産業の従業員であるＰ４又はＰ５の作成に係る図面を利用したりして意匠登録出願を実現できたものであり，意匠登録出願に係る費用は，すべて被告タカラ産業が負担したものである。 また，本件意匠１ないし４の実施品である被告製品１ないし５の製造販売は，被告タカラ産業が多額の費用を投じたことにより実現したものである。 以上のとおりであるから，本件意匠１ないし４に係る使用者貢献度は高く，９９％ を下回ることはないというべきである。 (5) 共同創作者間の寄与割合原告を本件意匠１ないし４の創作者と仮定しても，創作経過に照らせば，その寄与割合は極めて小さい。 ５ 争点(2)（被告らが，被告製品１及び３につき，原告がグッドデザイン賞のデ ザイナーと表示されないようにしたことによる不法行為の成否）（原告の主張）ア被告タカラ産業は，本件意匠１の実施品である被告製品１，本件意匠２の実施品である被告製品３を対象として，それぞれにつき２０１４年度グッドデザイン賞を受賞しているが，同被告は，本件意匠１，２の意匠登録出願を行った段階では，その 創作者を原告であると認めていたにもかかわらず，その実施品である被告製品１及び３をグッドデザイン賞に応募する際に，創作 しているが，同被告は，本件意匠１，２の意匠登録出願を行った段階では，その 創作者を原告であると認めていたにもかかわらず，その実施品である被告製品１及び３をグッドデザイン賞に応募する際に，創作者をＰ２であると偽り，その創作者として原告の氏名が表示される機会を意図的に奪ったものである。 また，被告エフシーデザインの代表取締役であるＰ２は，被告タカラ産業がグッドデザイン賞の応募の際に記入することが必要な「デザインコンセプト」，「創意工夫」， 「デザイナーの想い」等の項目の記入に協力した上，「デザイナー」の項目に原告ではなくＰ２の氏名が表示されることを了承しているから，被告エフシーデザインも，その創作者として原告の氏名が表示される機会を奪ったものである。 グッドデザイン賞は，歴史があり周知性及び市場価値の高い賞であって，デザイナーにとっては非常に名誉ある賞であるから，グッドデザイン賞において創作者として 氏名が表示される利益は，法律上保護に値する利益である。両被告は，故意少なくとも過失による上記行為により原告のこの法律上保護に値する利益を侵害したものであるから，両被告は，これにより原告に生じた損害につき，共同不法行為責任を負うべきである。 イ被告らの上記共同不法行為により原告が被った精神的損害に対する慰謝料と しては各グッドデザイン賞の不法行為それぞれにつき２５０万円が相当であり，また， 被告らの行為と相当因果関係ある弁護士費用相当額は各２５万円が相当であることから，被告らは，合計５５０万円の損害を連帯して賠償すべきである。 ウその他，被告製品１及び３のデザイン制作の経過に関する主張は，争点(1)－ア，争点(1)－イの各（原告の主張）で主張したとおりである。 （被告らの主張） ア原告は，本 べきである。 ウその他，被告製品１及び３のデザイン制作の経過に関する主張は，争点(1)－ア，争点(1)－イの各（原告の主張）で主張したとおりである。 （被告らの主張） ア原告は，本件意匠１及び同２の創作者ではないから，グッドデザイン賞のデザイナーとして表示されるべき立場にはない。被告製品１には，本件意匠１に含まれない操作棒が附属しているが，操作棒の形状は，グッドデザイン賞において審査員によって評価されたわけではないから，この点で原告が被告製品１についてグッドデザイン賞のデザイナーと表示されるべきものではない。 また被告タカラ産業は，平成２６年６月，本件意匠１及び同２の主たる創作者がＰ２であるとの認識で２０１４年度グッドデザイン賞に応募したにすぎず，あえて原告を「デザイナー」から外したものではないから，権利侵害の故意がない。 そもそも，グッドデザイン賞はその審査の基準・内容が曖昧で，被告製品１及び３の売上げも低迷していること，グッドデザイン賞の受賞対象に関して特定の個人が 「デザイナー」として表示されるか否かは不確定であること，原告は既に本件意匠１及び同２の各意匠公報に創作者として表示されていることなどに照らせば，原告が主張する「グッドデザイン賞を受賞した製品の創作者として氏名を表示される利益」は，法律上保護に値する利益ではない。 また，被告エフシーデザインはグッドデザイン賞に応募しておらず，同賞の受賞企 業でもないから，同社に対する不法行為責任の追及は失当である。 イその他，被告製品１及び３のデザイン制作の経過に関する主張は，争点(1)－ア，争点(1)－イの各（被告タカラ産業の主張）で主張したとおりである。 第４ 当裁判所の判断 １ 争点(1)（被告タカラ産業に対する職務意匠の対価請求の成否 作の経過に関する主張は，争点(1)－ア，争点(1)－イの各（被告タカラ産業の主張）で主張したとおりである。 第４ 当裁判所の判断 １ 争点(1)（被告タカラ産業に対する職務意匠の対価請求の成否）について 原告は，被告タカラ産業に対し，本件意匠権として登録された本件意匠は，他の共 同創作者の存在を前提にしながら，いずれも原告が主体となって創作したものであって職務意匠に該当するとして，同被告に対して対価請求をしている。 まず職務意匠といえるためには，従業者が創作した意匠であって，その性質上使用者の業務範囲に属する意匠であり，かつ意匠の創作をするに至った行為が従業者の職務に属する意匠でなければならず，そして，これにより使用者に対して対価請求が認 められるためには，職務意匠について意匠登録を受ける権利を使用者に取得等させることが必要である。 本件では，原告は，被告タカラ産業の従業員として原告の業務範囲に属するものとして製品開発のため本件意匠を創作したと主張しているのであり，また被告タカラ産業の意匠登録出願の担当者として自らを創作者に加えて意匠登録出願をしているか ら，原告が本件意匠の創作者であって意匠登録を受ける権利を取得していると認められるのなら，その権利を被告タカラ産業に取得させたものとして，その対価請求には理由があることになる。 そこで，原告が本件意匠の創作者であって，意匠登録を受ける権利を取得していたものか検討するに，本件意匠は，いずれもＰ２作成に係るデザイン案あるいは先行す る製品等を原案として，原告のほか被告タカラ産業の複数の従業員が関与してデザイン案の検討を重ねて完成するに至った経緯にあり，原告自身，他の共同創作者の存在も前提にしている。 そうすると，このような共同創作に係る意匠において のほか被告タカラ産業の複数の従業員が関与してデザイン案の検討を重ねて完成するに至った経緯にあり，原告自身，他の共同創作者の存在も前提にしている。 そうすると，このような共同創作に係る意匠において共同創作者のうちの1 人といえるためには，その創作過程において，単にアイデアを提供したのではなく，補助者， 助言者にとどまらない立場で創作に現実に加担したことが認められる必要がある。そして，ここにいう創作とは，意匠登録を受ける権利を共有させる根拠となる以上，その内容，程度が，当該意匠を登録意匠足り得ることに寄与するものでなければならず，当該物品の部分の意匠の改変にとどまっていて物品全体から起こされる美感に影響を及ぼさない程度の意匠の創作に関与しただけであったり，また誰でも容易に創作で きるようなありふれたデザインの修正を提案したりしたというだけでは，登録意匠と なった当該意匠の創作をしたというに足りないというべきである。また製品化のための設計段階で本件意匠のデザインに影響を与える形状の改変を施したとしても，その改変が既提案のデザインを製品化するための強度確保や機構組込みのための技術的観点から不可避的にされたものであるなら，それをもって意匠の創作があったとはいえないから，やはり，その改変を伴う設計をした者は本件意匠の共同創作者とはいえ ないというべきである。 なお，本件意匠の創作過程は，各関係別紙のとおり，その完成に至るまでにデザインの修正案等が多数，検討対象となっているが，提案されたデザインの修正案が完成した本件意匠の構成に残されていないのなら，そのデザイン案を提案した者は創作に加担したとはいえないことはいうまでもない。 ２ 争点(1)－ア（原告は，本件意匠１の創作者であるか。）について(1) 本件意匠 残されていないのなら，そのデザイン案を提案した者は創作に加担したとはいえないことはいうまでもない。 ２ 争点(1)－ア（原告は，本件意匠１の創作者であるか。）について(1) 本件意匠１の創作過程本件意匠１の創作過程について，当事者間に争いのない事実及び各項末尾の証拠により認められる事実は次のとおりである。 ア被告タカラ産業は，原告が入社する以前に昇降式室内物干し器の製品開発を開 始し，被告エフシーデザインに，そのデザイン案の作成を依頼していた。 イ平成２５年４月２３日，被告エフシーデザインは，Ｐ２が作成した昇降式室内物干しのデザイン案として意匠１【図面１】の４案を被告タカラ産業に対して提出した（乙１２の２）。提出された４案のうち，ｄｅｓｉｇｎ－Ｄの本体の基本形状が，本件意匠１のそれに最も似ているが，そのデザインでは，物干し竿が通常の断面円型で あるため，格納時に物干し竿の断面半分が本体表面から突出しており，他の３案のデザイン案も同様である。なお，ｄｅｓｉｇｎ－Ｄには，「本体も薄く見せる」というコンセプトが明記されていた。 ウ同月下旬頃，Ｐ３は，設計担当者であるＰ４に対し，断面円型の物干し竿を断面半円型にした場合に強度に問題がないかを確認するよう指示し，その後，Ｐ４から， 問題ないとの報告を受けていた（証人Ｐ３，証人Ｐ４，乙１０の２）。 エ同年５月２日，被告タカラ産業において，同被告従業員５９名を対象として，意匠１【図面１】の４案についてアンケートを実施したところ，そのうちのｄｅｓｉｇｎ－Ａが最も支持され（２０票），次いでｄｅｓｉｇｎ－Ｄ（１８票）が支持される結果となった（乙１７）。 オ同月７日，原告，Ｐ３，Ｐ６及びＰ２によってデザイン検討会が行われ，Ｐ３ は ｅｓｉｇｎ－Ａが最も支持され（２０票），次いでｄｅｓｉｇｎ－Ｄ（１８票）が支持される結果となった（乙１７）。 オ同月７日，原告，Ｐ３，Ｐ６及びＰ２によってデザイン検討会が行われ，Ｐ３ はＰ２に対し，意匠１【図面１】のｄｅｓｉｇｎ－Ａと同Ｄをベースにデザインの再検討を行い，修正案を提出するよう要請した（証人Ｐ３，被告エフシーデザイン代表者）。 なお，同日の原告の業務日報には，「ＦＣデザインとの「室内昇降物干し」の打合せに参加，２方向のデザインテイストの違いを依頼した。アイデア検討作業の効率も考 え，もう少しターゲットを絞り込んだ説明が必要であったと反省する。」との記載がある（乙１０の３）。 カ同月１７日，上記オを受けて，被告エフシーデザインは，Ｐ３に対し，Ｐ２作成に係るデザイン案を５案（ｄｅｓｉｇｎ－ＡないしＥ，意匠１【図面２】）提出した（乙１２の３）。提出されたデザイン案（意匠１【図面２】）のうち，ｄｅｓｉｇｎ－ Ａと同Ｂが意匠１【図面１】のｄｅｓｉｇｎ－Ａの改良版であり，意匠１【図面２】のｄｅｓｉｇｎ－Ｅが意匠１【図面１】のｄｅｓｉｇｎ－Ｄの改良版である。意匠１【図面２】のｄｅｓｉｇｎ－Ａ，Ｂ及びＤは，物干し竿の断面を半円型として，いずれも物干し竿を本体に格納したときに，本体の表面がフラット形状(竿フラット形状)となるようにされていた（なお，意匠１【図面２】では省略されているが，実際に提 出されたｄｅｓｉｇｎ－Ａ，Ｂ及びＤのデザイン画には，「物干し竿部分が半円型で格納時に本体にスッキリ収まる」との説明記載がある。）。他方，ｄｅｓｉｇｎ－Ｅは，物干し竿が断面円型であるため，本体の格納時において，その半分くらいが本体表面から突出した態様であった（なお，物干し竿の端部は半球状に処理されている。）。 キ同月 。）。他方，ｄｅｓｉｇｎ－Ｅは，物干し竿が断面円型であるため，本体の格納時において，その半分くらいが本体表面から突出した態様であった（なお，物干し竿の端部は半球状に処理されている。）。 キ同月２２日，原告，Ｐ２及びＰ３が参加したデザイン戦略会議の結果，意匠１ 【図面２】のｄｅｓｉｇｎ－Ｄと，上記オの再検討指示の結果提出された意匠１【図 面１】のｄｅｓｉｇｎ－Ｄを竿フラット形状に改変したものをベースにして，原告がペーパーモデルを作成し，実物大の使用状態を確認した上で，デザインを最終決定することになった（証人Ｐ３，原告本人）。 ク同日のデザイン戦略会議終了後，Ｐ２は，Ｐ３の要請に従って，原告がペーパーモデルを作成するための資料とするため，意匠１【図面１】のｄｅｓｉｇｎ－Ｄと 意匠１【図面２】のｄｅｓｉｇｎ－ＤのＣＡＤデータ（意匠１【図面３】）をメールで送付した（乙１０の３）。 ケ同月２３日及び２４日，原告は，ペーパーモデルとして，意匠１【図面１】のｄｅｓｉｇｎ－Ｄの竿を断面半円型としたペーパーモデルＡ案と意匠１【図面２】のｄｅｓｉｇｎ－Ｄに基づくペーパーモデルＢ案を作成した（意匠１【図面４】）。 ペーパーモデルＢ案は，意匠１【図面２】のｄｅｓｉｇｎ－ＤのＣＡＤデータに基づいて作成したが，ペーパーモデルＡ案は，意匠１【図面１】のｄｅｓｉｇｎ－ＤのＣＡＤデータでは物干し竿が，断面半円型になっていなかったことから，原告は，本体の表面がフラットになるよう修正した手書きの図面を作成し，これにより作成した（原告本人）。 コ同月２５日頃，原告は，女性従業員４名に対し，個人的に，ペーパーモデルＡ案，同Ｂ案いずれのデザインがよいかを尋ねたところ，その全員がペーパーモデルＡ案を選択した（乙１０の３，原告本人）。 コ同月２５日頃，原告は，女性従業員４名に対し，個人的に，ペーパーモデルＡ案，同Ｂ案いずれのデザインがよいかを尋ねたところ，その全員がペーパーモデルＡ案を選択した（乙１０の３，原告本人）。 サ同月２７日，Ｐ６は，ペーパーモデルＡ案に沿った図面（意匠１【図面５】）を作成し，同図面をメール添付してＰ２及びＰ４に送付した。なお，同図面では，ペー パーモデルＡ案とは異なり，原告の発案で本体の側面がチーズカットとされていた（乙１２の６，証人Ｐ６，原告本人）。 そして同日，原告は，Ｐ４及びＰ２に対して，「標記の件ですが５/２５（土）にＰ３部長と検討を行い，添付資料Ａ案で開発を進める事としました。添付資料を確認頂き，具体設計とデザインの詰めをお願い致します。」などと記載したメールを送付し， 添付資料としてペーパーモデルＡ案の画像を含む意匠１【図面６】を添付した。なお， 同日の原告の業務日報にも，デザイン案の大枠が決定されたことをうかがわせる「・室内昇降物干しデザイン案の，設計およびデザイン検討資料を作成し，ＦＣデザインと富山設計課へ検討を依頼した。・機構部の設計は始まったばかりで，形状の見直しはこれから多く発生すると思われるが，充分に検討を重ね製品完成度をあげて行きたい。」と記載されていた（乙１０の３，乙１２の７）。 シその後，意匠１【図面６】の基本デザインと検討項目を前提に，本体部分とこれと一体になる操作棒のデザインの細部の検討が重ねられ，本体部分については，同年６月２７日頃，意匠１【図面１４】が決定され，被告製品１及び２のデザインとしてほぼ完成し（乙１２の２０），その後，操作棒のデザイン等につき検討が重ねられた。なお，その過程において，原告が提案し，検討対象とされていた本体の側面をチ ーズカット 品１及び２のデザインとしてほぼ完成し（乙１２の２０），その後，操作棒のデザイン等につき検討が重ねられた。なお，その過程において，原告が提案し，検討対象とされていた本体の側面をチ ーズカットとするデザイン（意匠１【図面５】，【図面６】）は，結局，採用されなかった。 ス被告タカラ産業は，原告が担当して，平成２６年１月３１日，被告製品１及び２の操作棒を除いた本体部分の意匠(本件意匠１)を対象とする意匠登録出願をした。 (2) 検討 ア被告製品１及び２は，Ｐ２作成に係るデザイン案である意匠１【図面１】を出発点としてデザインの検討がなされたものであり，そのうちｄｅｓｉｇｎ－Ｄに現れた形態の特徴が本件意匠１に明らかに看取できるから，このデザインが本件意匠１の原案となったということができる。 原告は，以上を前提に，本件意匠１の創作者を決めるに当たって重要なのは，竿フ ラット形状が誰の発案によるものかと，本体部の形状をデザインしたのが誰かとの点である旨主張する。 確かに原案となった意匠1【図面１】のｄｅｓｉｇｎ－Ｄと本件意匠１を対比すると，同ｄｅｓｉｇｎ－Ｄでは，断面円型の物干し竿が用いられているため，本体に物干し竿を格納したとしても，その円の半分が本体部分から突出しているのに対し，本 件意匠１では断面半円型の物干し竿を採用しているため，物干し竿を本体に格納した とき，本体の正面がフラットとなっている点に需要者の異なる美感を起こさせる顕著な特徴が存し，また，当初のデザイン案がすべて一般的な円柱の竿を前提としていたものであることからすると，この形態の特徴は，本件意匠１を登録意匠足り得るものとした創作容易でない形態であるということができる。 なお，それ以外では，ｄｅｓｉｇｎ－Ｄでは本体の表面が継ぎ目のない一体 ものであることからすると，この形態の特徴は，本件意匠１を登録意匠足り得るものとした創作容易でない形態であるということができる。 なお，それ以外では，ｄｅｓｉｇｎ－Ｄでは本体の表面が継ぎ目のない一体構造に 見えるが，本件意匠１では同部分に継ぎ目があって３分割構造に見える点に差異点を見出すことができるが，この点で需要者の美感に影響を与えるものとは考えられず，そのほかに，需要者に対して異なる美感を起こさせるものは認められない。 したがって，原告が本件意匠１の創作過程において創作に現実に加担したといえるか否かは，原告が主張する点，すなわちｄｅｓｉｇｎ－Ｄで採用されていた断面円の 物干し竿を断面半円型とすることにより，物干し竿格納時に本体の表面をフラット形状としたというデザインの改変につき，原告が現実に加担したか否かにより決せられるべきである。 イこの点に関し，原告は，物干し竿格納時に竿フラット形状にするデザインの創作をしたのは原告であると主張し，まず平成２５年５月７日のデザイン検討会におい て，Ｐ２に対し，物干し竿を半円型にして本体からの突出をなくし，本体の厚みを薄く見せる方向でデザインを再検討してもらうよう依頼し，さらに同月２２日にＰ２も交えたデザイン戦略会議において意匠１【図面２】のｄｅｓｉｇｎ－Ｄと意匠１【図面１】のｄｅｓｉｇｎ－Ｄを竿フラット形状に変更したものの２案をベースにしてペーパーモデルを作成し，デザインを最終決定することになったが，その際，意匠１【図 面１】のｄｅｓｉｇｎ－Ｄを竿フラット形状に変更する提案を原告がしたもののように主張する。 そして，原告は，竿の下面をフラットにするアイデアについて上記平成２５年５月７日のデザイン検討会で原告が初めて提案したように供述しているが，被告タカラ産業では，物干 がしたもののように主張する。 そして，原告は，竿の下面をフラットにするアイデアについて上記平成２５年５月７日のデザイン検討会で原告が初めて提案したように供述しているが，被告タカラ産業では，物干し竿を断面半円型にして竿フラット形状とすることは，同年４月末に， Ｐ３の指示で物干し竿を断面半円型とした場合の強度上の問題の検討がされたこと （上記(1)ウ）に明らかなように，原告が供述する同年５月７日以前に検討が開始されていたと認められるから，原告の上記供述部分は信用し難い。 また，意匠１【図面１】のｄｅｓｉｇｎ－Ｄを竿フラット形状にするデザイン案が具体的になされた同月２２日のデザイン戦略会議については，原告は，その会議で同デザインのペーパーモデルが検討対象として作成されることが決定された旨供述す るものの，原告の発言内容としては，「できるだけインテリアの中で存在をなくす方向でいくべきだと主張した」というデザインの方向性についてアイデアを提示したことを供述するにとどまり，そのアイデアを意匠１【図面１】のｄｅｓｉｇｎ－Ｄに応用して意匠として完成させるという具体的提案をしたとまで供述しているわけではなく，結局，原告の供述するデザインの方向性を具体化する中での原告の関与の程度 は曖昧である。 なお，原告は，確かに，本件意匠１にほぼその形状が引き継がれている意匠１【図面１】のｄｅｓｉｇｎ－Ｄを竿フラット形状にしたペーパーモデルＡ案を作成し，その前提として，そのペーパーモデルを作成するために手書きで意匠１【図面１】のｄｅｓｉｇｎ－Ｄの物干し竿格納時の本体表面をフラット形状とした図面を作成した ことも認められるけれども，上記(1)キのとおり，それは上記デザイン戦略会議の決定を受けて作成したものにすぎず，Ｐ２作成の３Ｄデー の物干し竿格納時の本体表面をフラット形状とした図面を作成した ことも認められるけれども，上記(1)キのとおり，それは上記デザイン戦略会議の決定を受けて作成したものにすぎず，Ｐ２作成の３Ｄデータのそれと寸法が少し異なっていたとしても，その図面作成，あるいはその図面に基づくペーパーモデルの作成自体で何らかの創作をしたといえるわけではない（なお同データでは，ペーパーモデルＢ案用のデータがもともと竿フラット形状であるのに対し，ペーパーモデルＡ案用の データがそうでないというだけであって，決定事項に従い，後者の突出した半円を平面化することは明らかに容易である。）。 そして，ペーパーモデルＡ案作成後にＰ１の指示によりＰ６によって作成された意匠１【図面５】のＣＡＤ図面に，「Ｐ１案」との記載があるが，これは同図面には，本体の端面にＰ１の発案に係るチーズカットの処理がされ，また天井取付部も原告提案 のデザインとされていることから記載されたことがうかがえ，これから被告タカラ産 業社内において，意匠１【図面１】のｄｅｓｉｇｎ－Ｄを竿フラット形状にするデザインが原告創作に係るデザインであると認識されていたことを推認させるものとはいえない。 そうすると，本件意匠１は，意匠１【図面１】のｄｅｓｉｇｎ－Ｄを竿フラット形状にすることを基本として最終的に意匠が完成したものと認められるが，それがＰ２ 作成に係る意匠１【図面１】のｄｅｓｉｇｎ－Ｄに，被告タカラ産業において既に検討を始めていた竿を断面半円型にして薄く見せようというデザインのアイデアとを融合させたにすぎないことは明らかであって，その過程で原告が何らかの具体的提案をして創作に現実に加担したことを認めるに足りる証拠はないものといわなければならない。 ウそのほか，原告は を融合させたにすぎないことは明らかであって，その過程で原告が何らかの具体的提案をして創作に現実に加担したことを認めるに足りる証拠はないものといわなければならない。 ウそのほか，原告は，本件意匠１の創作に関し，その細部における意匠創作の関与を主張するが，それらは，本件意匠１を登録意匠足らしめるような内容の創作とはいえないから，原告が，本件意匠１の創作に現実に加担した事実を認めることができず，結局，原告は，本件意匠１の創作者の１人であると認めることはできないというべきである。 ３ 争点(1)－イ（原告は，本件意匠２，３の創作者であるか。）について(1) 本件意匠２，３の創作過程本件意匠２，３の創作過程について，当事者間に争いのない事実及び各項末記載の証拠により認められる事実は次のとおりである。 ア被告タカラ産業は，原告が被告タカラ産業に入社する以前に物干し竿支持具 （ランドリーフック）の開発を開始し，被告エフシーデザインに対してデザイン案の作成を依頼した。 イ平成２５年４月１５日，被告エフシーデザインは，Ｐ２が作成したランドリーフックのデザイン案として意匠２，３【図面１】の７案を被告タカラ産業に提出した（乙２の１）。これらのランドリーフックは，いずれも面付タイプ（基体を壁面に取り 付け，アームが基体に対して垂直方向で展開するタイプ）のものであり，ヒンジ部分 は単純な構造とされ，ヒンジ部分を起点に転回するアームをひもで支えるものであった。 ウ同年６月４日，原告は，Ｐ３，Ｐ５及びＰ６ほか被告タカラ産業のランドリーフック開発の関係者に対し，ランドリーフックのアイデアとして，意匠２，３【図面２】を提出した。これらの図面ではランドリーフックの動きのアイデアが分かるもの の，ヒンジ部分の カラ産業のランドリーフック開発の関係者に対し，ランドリーフックのアイデアとして，意匠２，３【図面２】を提出した。これらの図面ではランドリーフックの動きのアイデアが分かるもの の，ヒンジ部分の構造をどのようにするか不明なものであった（乙１３の１４）。 エ同月６日，被告エフシーデザインは，Ｐ２が作成したデザイン案として意匠２，３【図面３】の４案を提出した（乙２の２）。これらはいずれも，ヒンジ部分から展開するアームをひもで支えるというものであったが，いずれも，その当時，並行して開発が進められていた被告製品１及び２と同様に本体が薄く直線基調のシンプルな形 状とされ，アーム格納時及び使用時のいずれにおいても面付タイプと見込みタイプが統一された雰囲気となるようデザインに配慮がされていた（ｄｅｓｉｇｎ－Ａと同Ｂ，ｄｅｓｉｇｎ－Ｃと同Ｄの組み合わせ。）。 オ同月２０日，原告は，検討資料として意匠２，３【図面５】を提出したが，これでは，並行して開発中の昇降式室内物干し器と統一感を出すために，Ｐ２作成に係 る同【図面３】のアームを格納した状態の３Ｄ図面を付し，またヒンジ部分にダンパーを採用すること，面付タイプのアームの竿掛け部を可倒式のものとするアイデアが示されていた（乙１３の２０）。 カ同月２４日，原告は，再びランドリーフックのアイデアとして，意匠２，３【図面６】のデザイン案を提出した(乙１３の２１)。同図面のうち，面付タイプのものは， ヒンジ部分を折り畳みヒンジで支えるアイデアが示され，見込みタイプのものについては，ひも等でアームを支える構造ではなく，ヒンジ部分に内蔵する機構で支えようとするものであるが，そこではヒンジ部分に内蔵する機構をヒンジ部分のみ膨らませて納める提案がされ，図面ではヒンジ部分から半球が丸く突出 でアームを支える構造ではなく，ヒンジ部分に内蔵する機構で支えようとするものであるが，そこではヒンジ部分に内蔵する機構をヒンジ部分のみ膨らませて納める提案がされ，図面ではヒンジ部分から半球が丸く突出した形状が示されていた。なお，この図面の提案では，面付タイプと見込みタイプで，製品としての雰囲気 は異なるものとなっていた。 キその後，ランドリーフックのヒンジ部分の構造に，被告タカラ産業が既に販売している製品である屋外用の物干し金物(甲２６。商品名ＤＲＹ・ＷＡＶＥスクエア・品番ＫＣ４０。以下「ＫＣ４０」という。）のヒンジ部分に用いられていた圧縮バネのバンパー機構を開発中のランドリーフックの面付タイプ及び見込みタイプ両方のヒンジ部分に用いることが検討課題となり，ひもでアームを支える構造は採用しないこ とになった（乙２２）。 ク Ｐ４は，ヒンジ部分にＫＣ４０のダンパー機構を内蔵するための検討を進め，意匠２，３【図面６】の提案をもとにＣＡＤ図面を作成し，その３Ｄ図面を付して，Ｐ３に対し，同年７月１７日，面付タイプのランドリーフックの構想図（面付用）として意匠２，３【図面７】を，同月１９日，見込みタイプの物干し支持具の提案図（意 匠２，３【図面８】）を提出した（乙１３の２５，２７）。前者では，アーム格納時は，本体の形状が本件意匠１のような形状になるものであったが，アーム展開時は，アームは折り畳みヒンジとされる棒状の部材で支えるものであった。後者では，アーム展開時にひも等を使用しないものであったが，ヒンジ部分にダンパー機構を組み込むため，本体の幅いっぱいに半球体が突出しているものであり，そのため面付タイプと見 込みタイプとでは，雰囲気が異なるものとなっていた。 なお，後者の図面を提出したときのＰ４の送付メールの本 込むため，本体の幅いっぱいに半球体が突出しているものであり，そのため面付タイプと見 込みタイプとでは，雰囲気が異なるものとなっていた。 なお，後者の図面を提出したときのＰ４の送付メールの本文には，「Ｐ１さんのデザインを取り入れアームと台座をＡＤＣ製として」との記載(乙１３の２７)があった。 ケ同月３０日，Ｐ４は，Ｐ３，Ｐ５，Ｐ６及び原告に対し，面付タイプの場合のヒンジ部分にもあえて見込みタイプの物と同様の半球体の突出部を設けた設計図と して構想図（意匠２，３【図面９】）をメール送付した(乙１３の３１)。なお，そのメール本文には，「ランドリーフックの現時点での構想図です。見込みは良いですが，面付けはまだまだの段階です。円柱形状を横にした突起を面付けに採用できればとの思いで作図予定です」との記載がある。 コ原告は，同年７月頃，意匠２，３【図面９】をベースに，見込みタイプのラン ドリーフックのペーパーモデルを３案（意匠２，３【図面４】）作成した。なお，それ らではヒンジ部分で突出した部分の形状は，立方体，円柱及び円錐台であって，半球体ではなかった(乙１１の２，原告本人)。 サ同年８月２日，Ｐ４は，検討中のランドリーフックを３Ｄ図面とした意匠２，３【図面１０】を作成した(乙１３の３３)。これによると，見込みタイプは，意匠２，３【図面８】と同じであるが，面付タイプでは，アーム格納時にダンパー機構を内蔵 するヒンジ部分がかまぼこ状に突出するデザインとされていた。 シ同月５日，Ｐ５は，Ｐ３からの指示を受け，アームに切り欠きで構成する竿掛け部をスラント形状とする株式会社キョウワナスタの室内物干しを用いて，破壊実験による強度検査を実施した（乙１０の１，証人Ｐ３，証人Ｐ５）。 ス同月７日，Ｐ２の来社を求めて に切り欠きで構成する竿掛け部をスラント形状とする株式会社キョウワナスタの室内物干しを用いて，破壊実験による強度検査を実施した（乙１０の１，証人Ｐ３，証人Ｐ５）。 ス同月７日，Ｐ２の来社を求めて，富山から出張で来阪中のＰ５，出張中であっ たＰ３の代わりのＰ６及び原告の合計４名で，ランドリーフックのデザインについての打合せを行った。 なお，同日の原告の業務日報には，「ランドリーフックのデザイン検討（ＦＣデザインを交えてデザインの方向性を確認）」との記載，翌日のそれには，「ランドリーフックの設計検討面付タイプのアーム強度は改善できたように思うが，軸受けカバーの 取り付け設計に課題が残った。明日には詳細を詰め，面付け／見込タイプ両方の形状確認を行う」との記載，翌々日のそれには，「ランドリーフックの設計検討・提案アイデア作成準備面付け見込みタイプ両方のデザイン形状を作成，壁からの突出を極力抑え，「室内昇降物干し」統一コンセプト「薄さを見せるデザイン」を追及した」との記載がある(乙１０の３)。また，Ｐ５の業務日報には，上記打合せ当日には「ランド リーフック形状確認打ち合わせ ３Ｄ作成・修正２ ＴＨ・ＰＴＨ 化粧袋・化粧箱データ打ち合わせ ＦＣデザインＰ２氏を交え，ランドリーフックの打ち合わせを行う」との記載，翌日には「ランドリーフック ３Ｄ修正昨日の打ち合わせで問題になった肉盗みや台座の修正を行う。アーム強度はクリアできそうな雰囲気だが，キャップの寸法が厳しい」との記載がある（乙１０の１）。 セ原告は，同月２２日に開催されるデザイン戦略会議のための報告議題の資料を 作成し，これを同月２０日，メールに添付して会議関係者に送付した。同資料には，Ｐ５が作成した３Ｄ図面である意匠２，３【図面１１】が含ま に開催されるデザイン戦略会議のための報告議題の資料を 作成し，これを同月２０日，メールに添付して会議関係者に送付した。同資料には，Ｐ５が作成した３Ｄ図面である意匠２，３【図面１１】が含まれていた。この図面は，面付タイプ，見込みタイプともヒンジ部分を「く」の字状とするものであり，見込みタイプのアームの竿掛け部はスラント形状とされており，そのデザインは，本件意匠２，３とほぼ同じものであった(乙１３の３６)。 ソその後，上記デザインをもとに，肉盗みの施し方など，細部のデザインの詰めが検討され，同年１２月２５日頃，被告製品３，４の設計図が確定した(意匠２，３【図面４０】，乙１３の９４)。 タ被告タカラ産業は，原告が担当して，平成２６年１月２１日，被告製品３の意匠(本件意匠２)，被告製品４の意匠（本件意匠３）を対象として意匠登録出願をした。 (2) 検討ア原告は，本件意匠２，３の創作者であることの根拠として，主として，両意匠に共通するヒンジ部分の「く」の字形の形状を創作したことを主張するほか，被告意匠２では，アームの竿掛け部の後方をスラント形状（斜めの形状）に創作したこと，被告意匠３では，アームの竿掛け部の溝の形状を創作したことを主張する。 イ上記(1)で認定したところによれば，本件意匠２，３の創作過程は，意匠２，３【図面１】の５案のデザイン案から始まり，早い段階（同【図面３】）でＰ２作成のデザインに基づき，面付タイプと見込みタイプとも厚みのないスリムなコンパクトボディとして雰囲気を統一することとされ，その後，アームをひもで支える構造をやめ，ヒンジ部分にアームを支えるダンパー構造を組み込むものとしたが，そのヒンジ部分 の形態をいかにまとめるかについて一番の課題があり，結局，同【図面１１】のとお ，アームをひもで支える構造をやめ，ヒンジ部分にアームを支えるダンパー構造を組み込むものとしたが，そのヒンジ部分 の形態をいかにまとめるかについて一番の課題があり，結局，同【図面１１】のとおり，面付タイプ及び見込みタイプとも，ヒンジ部分を「く」の字形とすることが提案され，これによりほぼ完成形に近い意匠が決定されるに至ったというものであることが認められる。 そして本件意匠２，３の物品であるランドリーフックは，壁面又は柱面に基体を固 定し，基体にヒンジ部分で連結したアームを展開して，アームで物干し竿を支えよう とするものであるから，その基本構成態様は，上記基体とアームに加え，アームに物干し竿の竿掛け部を設けるという機能から自ずと制限されたものであることを考慮すると，本件意匠２，３を登録意匠足り得るものとした主たる構成は，両意匠に共通するヒンジ部分の「く」の字形の形状とした具体的構成態様にあると認められるから，原告が主張するように，原告がその形態の創作に加担したのであれば，原告を本件意 匠２，３の創作者であるというべきである。 ウこの点に関して原告は，本件意匠２となる見込みタイプについては，同年７月下旬に，「く」の字形の手書きの図面及びペーパーモデルを作成し，Ｐ３に見てもらったところ，Ｐ３がこれを了承したことから，面付タイプ，見込みタイプともに「く」の字形とすることを前提にＰ５とともに３Ｄ図面の作成を進めていくことになった と供述する。 しかし，上記事実については原告の供述を裏付けるものはないばかりか，原告の供述によれば，同年７月下旬には，ランドリーフックのヒンジ部分を「く」の字とする原告の案をＰ３が了承していたというのに，上記(1)ケのとおり，Ｐ４は，同月３０日の時点において，面付タイプのデザインについ によれば，同年７月下旬には，ランドリーフックのヒンジ部分を「く」の字とする原告の案をＰ３が了承していたというのに，上記(1)ケのとおり，Ｐ４は，同月３０日の時点において，面付タイプのデザインについて悩みながら「円柱形状を横にした突 起」を面付タイプに採用することを検討している旨をＰ３にメールし，その頃，作成した構想図（意匠２，３【図面９】）においても，見込みタイプについても，「く」の字形ではなく，ヒンジ部分を丸い突起状とする形状を描き，同年８月２日に示した意匠２，３【図面１０】においても，面付タイプは，ヒンジ部分が円柱形状を横にした形状の突起とされ，見込みタイプは，ヒンジ部分が丸い突起状となっていて，「く」の 字形のものは未だ描かれていないから，原告の供述は，これらの事実関係に整合しないものである。 むしろ，意匠２，３【図面１０】と同【図面１１】を対比すれば，ランドリーフックのヒンジ部分が「く」の字形とする提案がされたのが同年８月２日から同月２２日までの間であることは明らかであり，上記(１)の事実関係，特にＰ５の業務日報に同 年８月７日の打合せ時に３Ｄ図面が作成され，その翌日以降，修正されていった様子 がうかがえることに照らせば，証人Ｐ６が証言するように，同月７日のデザイン戦略会議で，Ｐ２の提案が契機となってヒンジ部分を「く」の字形の形状とする方向が決定されたことが認められるというべきであって，これに反する原告の供述は採用できない。原告作成に係る資料に意匠２，３【図面１１】が含まれていたことは(乙１３の３６)，原告が創作した根拠となるものではなく，むしろ，その図面は，上記会議を受 けてその提案に沿ったデザインの検討が重ねられてきた結果を受けたものにすぎないものと認められる。 エしたがって，原告が，ヒ が創作した根拠となるものではなく，むしろ，その図面は，上記会議を受 けてその提案に沿ったデザインの検討が重ねられてきた結果を受けたものにすぎないものと認められる。 エしたがって，原告が，ヒンジ部分を「く」の字形とする創作に現実に加担したとは認められないというべきである。 オ原告は，ヒンジ部分のほか，本件意匠２の竿掛け部の形状をスラント形状とす る点での創作への加担を主張するが，竿掛け部の形状については，既に公知の意匠として株式会社キョウワナスタの「ＡＮＧＥＬＨＡＮＧＥＲ」という商品（乙１８）があり，機能的側面から，その採用が被告タカラ産業で検討を進められていたことは，上記(1)シのとおりであるから，原告が，この点で創作に加担したとは認められない。 原告は，また面付タイプの本件意匠３のアームの竿掛け部の形状を創作した点も主 張するが，その部分のデザイン決定に原告が関与したとしても，Ｕ字型の竿掛け部の形状の基本的構成態様はありふれたものであり，原告がこれに細部の意匠を加えて具体的構成態様として完成させたとしても，それが本件意匠３を登録意匠足らしめることに寄与したものとは考えられないから，その点をもって，原告を本件意匠３の創作者であるということができない。 カそのほか，原告は，本件意匠２，３の創作に関し，細部にわたる関与を主張するが，本件意匠２，３を登録意匠足らしめるような内容の創作に加担した事実を認めることができないから，原告は，本件意匠２，３の創作者の1 人であると認めることはできないというべきである。 ４ 争点(1)－ウ（原告は，本件意匠４の創作者であるか。）について (1) 本件意匠４の創作過程 本件意匠４の創作過程について，当事者間に争いのない事実及び各項末尾記載の証拠に 争点(1)－ウ（原告は，本件意匠４の創作者であるか。）について (1) 本件意匠４の創作過程 本件意匠４の創作過程について，当事者間に争いのない事実及び各項末尾記載の証拠により認められる事実は次のとおりである。 ア被告タカラ産業は，原告が同社に入社する以前に，物干し金物の製品開発を開始し，被告エフシーデザインに，そのデザイン案の作成を依頼していた。 イ平成２４年３月２３日，被告エフシーデザインは，Ｐ２がデザインした意匠４ 【図面０－１】の９案を提出した(乙３)。 これら９案は，すべて見込みタイプであるが，うちＡ－０１とされるデザインは，アームをストレートとし，ヒンジ部分から小角孔が六つ並んで大角孔を設け，さらに小角孔を三つ並べて先端にもう一つの大角孔を設けるものである。竿は，この大角孔に差し込まれることが予定され，使用時に竿が最も下側となる角孔の隅部に寄せられ るため，この点をポイントとして，「２点支持により竿のグラつき低減」と説明し，また竿支持部につき「洗濯竿支持部分をよくある丸孔にするのではなく四角にして他と差別化マンションベランダのイメージによく合う」との説明が付されていた。 ウ被告タカラ産業では，Ｐ４は，意匠４【図面０－１】のＡ―０１を原案として，顧客から依頼を受けた製品の製品化を進め，同年９月２７日に意匠登録出願をし，平 成２５年３月１５日に意匠登録（意匠登録第１４６６６９８号）されたが，同意匠の製品は実際に製造されることはなかった(乙３の３。意匠公報中の一部図面が意匠４【図面０－２】である。)。 なお，製品化を予定して意匠登録されたデザインは，意匠４【図面０－２】を含むが，アームは，本件意匠４のように両面ともが平たんなものではなく，台座取付面側 のアーム表面は平たんで である。)。 なお，製品化を予定して意匠登録されたデザインは，意匠４【図面０－２】を含むが，アームは，本件意匠４のように両面ともが平たんなものではなく，台座取付面側 のアーム表面は平たんであり，そこから見たアームに設けられた孔は，意匠４【図面０―２】と同じであるが，アームの反対側の表面は，竿を通す孔部分は肉が盛り上がって大きな四角形を形成しており，竿を通す部分は，竿に合わせた円形の孔とされているものである（意匠４【図面０－３】のアーム部分参照）。 エ被告エフシーデザインは，その間の平成２４年９月６日，さらに面付タイプの 物干し金具のデザインにつき，Ｐ２作成に係る意匠４【図面１】のとおりの５案を被 告タカラ産業に提出した(乙３の２)。５案のうち４案は，アームがオフセットしていないストレートアームで，小角孔と大角孔を組み合わせたもの，大角孔のみを並べたものが含まれていた。また，アームと台座部の関係は，いずれもアームを挟み込むように構成した左右対称の台座部が基本とされ，アームも両面とも平たんであることから，製品全体をいずれの面からもみても，同じ形状となるデザインとなっていた。 オ平成２５年３月以降，Ｐ３はＰ４に指示して，意匠４【図面０－１】，意匠４【図面０－２】を原案として，面付タイプのストレートアーム（意匠４【図面０－３】）とオフセットタイプ（意匠４【図面２】の左下）の図面を作成させ，その製品化の検討を行っていた（乙３の４，乙１４の２，証人Ｐ３，証人Ｐ４）。 カ被告タカラ産業は，同年４月頃，見込みタイプのベランダ用物干し竿であるＫ Ｃ４０の販売を開始したが（甲２２），同製品のアームは，長方形のアームに小角孔が規則正しく九つ並べられ，その下辺外側に竿掛け部となる大角孔を形成する突起が二つ並んだオフセ 用物干し竿であるＫ Ｃ４０の販売を開始したが（甲２２），同製品のアームは，長方形のアームに小角孔が規則正しく九つ並べられ，その下辺外側に竿掛け部となる大角孔を形成する突起が二つ並んだオフセットタイプであり（アームの形状自体は，意匠４【図面３】，【図面６】のそれと同じである。），また台座部の基本形状は，本件意匠４のそれと同様のラウンドしたものであり，またアーム合わせ部の形状も，ＫＣ４０の同部分が見込みタイプ であるため一面が台座部に一体化しているものの，本件意匠の同部分の同じ部分と，その形状に違いはないものである。 キ同年７月末頃，被告タカラ産業営業部からＰ３に対し，被告タカラ産業が以前から販売していた見込みタイプであるベランダ用物干し竿（ＫＣ４０）を面付タイプにする開発要請があり，被告製品５に至る開発が始められることになった。 ク原告は，同年８月１日，ＫＣ４０を面付タイプにするための手書きの面付タイプ用の台座部のアタリ図（意匠４【図面４】），アームについての新規アーム案（意匠４【図面５】，意匠４【図面７】）を作成してＰ５に対して送付し，Ｐ５は，翌日，上記原告作成の面付タイプの台座部に，ＫＣ４０のアームを組み合わせたものと新規な２種類のアームを組み合わせたものの合計３案の３Ｄ図面（意匠４【図面９】）を作成 し，原告からＰ３に送付した(乙１４の１５)。 なお，これ以降，検討されるアームの形状は，意匠登録された面付タイプの物干し金具のアームのような，物干し竿を固定するための肉を盛り上げた特殊な形状は検討されることなく，すべて意匠４【図面０－１】のＡ―０１図に示された大角孔を利用するだけのものであり，またアーム自体も両面とも平たんな板状のものとされている。 ケ Ｐ４は，同月２０日，Ｐ６，Ｐ５及 されることなく，すべて意匠４【図面０－１】のＡ―０１図に示された大角孔を利用するだけのものであり，またアーム自体も両面とも平たんな板状のものとされている。 ケ Ｐ４は，同月２０日，Ｐ６，Ｐ５及び原告に対し，意匠４【図面１１】の３Ｄ 図面をメールで送付した（乙１４の１９）。なお，同図面のアームは，オフセットされたものであるが，同メールには，台座とキャップを変更したとした上で，アーム合わせ部の径を大きくしたこと，台座ビス止め部を１方向に修正したことが記載されていた。 コ同月２１日，Ｐ５は原告に対し，台座部付近のみをＡ３サイズで拡大した意匠 ４【図面１２】を送付した(乙１４の２１)。 サ同月２２日，原告，Ｐ３及びＰ６で，デザイン戦略会議が行われ，開発中の面付タイプ物干し金具のアーム形状についての打合せがされた。 同会議で，Ｐ３は，物干し金物を面付タイプのストレートアームとすること，その上で大角孔を三つ設けられる長さにして，その間に小角孔を一列に等間隔で配置する ことを決定した（証人Ｐ３，証人Ｐ４，証人Ｐ５）。 シ原告は，同日の会議後，Ｐ５，Ｐ３及びＰ６に対し，「本日のデザイン戦略会議にて，ＫＣ面付けタイプの形状方向が決まりましたので，報告します。検討課題：台座取り付け幅→３０ｍｍとする。理由：スクエア見込タイプと台座固定部のデザインを合せる（設置強度も含め方向付け）上記決定を踏まえ，最終形状を作成しましたの で，確認願います。」とのメールに意匠４【図面１３】を添付して送付した(乙１４の２３)。同図面のランドリーフックはオフセットアームのものであった。 ス同月２３日，原告は，Ｐ５，Ｐ３及びＰ６に対し，意匠４【図面１４】をメール送付した(乙１４の２５)。同メール本文には，「電話で連絡したＫＣ面付タイプスト ックはオフセットアームのものであった。 ス同月２３日，原告は，Ｐ５，Ｐ３及びＰ６に対し，意匠４【図面１４】をメール送付した(乙１４の２５)。同メール本文には，「電話で連絡したＫＣ面付タイプストレートアーム案を送ります。添付資料を参照して，設計進めて下さい。」との記載が ある。 セその後，台座部の形状はほぼ維持され，また物干し竿を掛ける孔が，角孔であるとの点にデザインの変更はないが，アームのどの位置に小角孔と大角孔を組み合わせるかなどについてデザインの見直しが繰り返され，平成２５年１２月頃に最終的な被告製品５の設計図が決定された(意匠４【図面３１】，乙１４の６５)。 ソ被告タカラ産業は，原告が担当して，平成２６年１月３１日，被告製品５の意 匠（本件意匠４）を対象とする意匠登録出願をした。 (2) 検討ア原告は，本件意匠４の実施品である被告製品５（品番：ＫＤ４５）は，見込みタイプのベランダ用物干し金具（ＫＣ４０）をベースに，面付タイプの製品を作ることを目的に開発がスタートした製品であるとして，その形状の相違点のうち①台座部 とヒンジキャップ部分の形状，②アームの孔の位置・大きさの２点が重要であるとして，その点のデザインを創作したのは原告であるから，原告は本件意匠４の創作者といえる旨主張する。 上記(1)キのとおり，被告製品５は，既販売の見込みタイプのＫＣ４０を面付タイプとするために開発が開始されたものであるから，被告製品５の意匠である本件意匠 ４が登録意匠足り得たのは，その形態の差異点に創作容易でない創作性が認められたからということができる。ただ，上記(1)アないしウのとおり，被告タカラ産業においては，それ以前にも物干し金物についてデザインが検討されているから，被告製品５の開発において でない創作性が認められたからということができる。ただ，上記(1)アないしウのとおり，被告タカラ産業においては，それ以前にも物干し金物についてデザインが検討されているから，被告製品５の開発において，原告が創作に加担したといえるか否かは，それらのデザイン（意匠４【図面０―１】，【図面１】，本件意匠４出願時に既に登録されていた上記(1)ウの意 匠公報（乙３の３）も踏まえて検討されるべきである。 イまず原告主張に係る①の台座部とヒンジキャップの点について検討すると，原告は，台座部の緩やかな円弧状のラインの上に，円柱状のヒンジキャップを設け，ヒンジ部分の円柱中心より下げたところを起点として台座との接合部とすることで，堅牢でシンプルなデザインとした点の創作に加担したことを主張する。 しかし，主張に係る部分をＫＣ４０(甲２５の１)について見ると，見込みタイプと 面付タイプという構造の違いはあるものの，原告主張に係る部分の形状との共通性は容易に見出すことができ，そもそも被告製品５がＫＣ４０の面付タイプとして開発された経緯に鑑みれば，これは製品デザインの統一性を図るために，できるだけデザインを揃えようとしていたことに由来するものと認められるから（上記(1)シのメールには「スクエア見込みタイプと台座固定部のデザインを合せる」との記載がある。）， そもそもこの点で被告製品５の開発においてデザインの創作性を発揮する余地はなかったと考えられる。 なお，面付タイプである被告製品５では，アームが台座部に垂直に接合される関係で，その接合部分で見込みタイプのＫＣ４０にはない部分が現れ，その形状が問題となるところ，原告は，ここの部分をいずれの方向から見ても，同じ形状が見えるよう に台座部とヒンジキャップをシンメトリ形状とすることを提 見込みタイプのＫＣ４０にはない部分が現れ，その形状が問題となるところ，原告は，ここの部分をいずれの方向から見ても，同じ形状が見えるよう に台座部とヒンジキャップをシンメトリ形状とすることを提案し，この点に創作性があると主張する。しかし，原告の提案であったとしても，本件意匠４の創作過程において，これをシンメトリ形状とするかアシンメトリ形状とするかにつき特に検討されたような事実は認められず，また，面付タイプを前提とした場合に，これをシンメトリ形状とするのがむしろ通常の発想というべきこと（証人Ｐ４，弁論の全趣旨）から すれば，これは，見込みタイプのＫＣ４０を面付タイプに変更することに伴う常とう手段を用いた変更にすぎず，その点で本件意匠４を登録意匠足り得る創作に加担したということはできない。 したがって，原告主張に係る台座部及びヒンジキャップのデザインの点については，原告がこの点の意匠の決定に関与したとしても，それをもって本件意匠４を登録意匠 足らしめるものとはいえないから，これを理由として原告が本件意匠４の創作に加担したものということはできない。 ウ次いで原告主張に係る②のアームの孔の位置・大きさの点について検討すると，まず本件意匠５のアームに設けられた孔の配列関係は，既存のものには存しないものであり，そもそも竿掛けの孔をオフセットで設けたＫＣ４０とも全く形状が異なるも のであって，本件意匠４の意匠登録出願時に，原告出願に係る物干し金物の意匠(乙 ３の３)が既に登録されており，またＫＣ４０が公然と販売されていたことを考えると，このアームの形状及び孔の配列は本件意匠４を登録意匠足らしめるものであったということができる。 そして，本件意匠４の創作過程をみると，意匠４【図面１４】において，本件意匠４の孔の ことを考えると，このアームの形状及び孔の配列は本件意匠４を登録意匠足らしめるものであったということができる。 そして，本件意匠４の創作過程をみると，意匠４【図面１４】において，本件意匠４の孔の配列の基本形が初めて提案されたことが認められるところ，この点につき， 原告は，平成２５年８月２２日のデザイン戦略会議以降に，上記デザインを原告が発案したという趣旨の主張をし，これに沿う供述をする。これに対し，被告タカラ産業は，上記デザイン戦略会議において，台座の形状等だけでなく，アームの孔数や配置についても検討され，意匠４【図面１４】の折衷案のような形状とすることが決定されたと主張し，証人Ｐ３はその旨証言する。 そこで検討するに，上記デザイン戦略会議後，同日中に原告が関係社員に送付した意匠４【図面１３】には，ストレートアーム形状ではなく，オフセット形状で大角孔二つと小角孔九つを組み合わせたＫＣ４０のそれが描かれている一方で，原告がデザイン戦略会議の翌日である同月２３日にＰ５らに送付した意匠４【図面１４】には，ストレートアーム形状で大角孔二つと小角孔七つを組み合わせたＡタイプと，ストレ ートアーム形状で大角孔を五つとしたＢタイプとの折衷案として，大角孔三つと小角孔四つを組み合わせた本件意匠４と同形状の角孔の配列による図が示されていることから，上記会議後に，原告が，意匠４【図面１４】の折衷案の形状を創作し，これをＰ５らに提案したものの如くである。 しかし，原告が意匠４【図面１４】をＰ５に送付した際のメール本文は，「電話で連 絡したＫＣ面付タイプストレートアーム案を送ります。添付資料を参照して設計進めてください」という確定事項を伝達する体裁のものとなっており，それが多数社員の関与したデザイン戦略会議翌日になされたことからす たＫＣ面付タイプストレートアーム案を送ります。添付資料を参照して設計進めてください」という確定事項を伝達する体裁のものとなっており，それが多数社員の関与したデザイン戦略会議翌日になされたことからすると，その時点で原告が独自の創作案で設計作業を他の社員に求めることは不自然であり，そうすると意匠４【図面１４】中の折衷案の形状は，原告上記会議後に独自に創作したものでなく，上記会議 において，アーム形状の開発方向として了承済みのものであったと考えるのが合理的 である。 したがって，原告の主張に反する証人Ｐ３の証言の方がむしろ信用できるというべきであって，原告主張に沿った原告の供述は採用できないから，意匠４【図面１４】の折衷案の孔配列は原告が創作したものと認めることができないというべきである。 なお，そもそも本件意匠４における孔の配列関係は，意匠４【図面１４】によって 初めて具体的に提案されたものということができるが，そもそも大角孔を竿掛け用とし，これと軽量化のための小角孔を組み合わせた配列のストレートアームは，既にＰ２作成に係る意匠４【図面０－１】のＡ―０１で提案されていたものであり，また同【図面１】も参考にすれば，物干し竿の掛けやすさを考慮してその配列を検討することは当然考えられることであるから，アームの形状のみを対象とした場合，本件意匠 ４のアームにおける孔の組合せ配列は，本件意匠４の出願当時，まだ非公知であった意匠４【図面０－１】のＡ―０１から創作容易な意匠といえ，その点からすると，そもそも本件意匠４の角孔の配列を決定したことをもって，本件意匠４の創作に加担したといってよいのかさえ疑問があるところである。 エそのほか，原告は，本件意匠４の創作に関し，細部にわたる関与を主張するが， 結局のところ，本件意 したことをもって，本件意匠４の創作に加担したといってよいのかさえ疑問があるところである。 エそのほか，原告は，本件意匠４の創作に関し，細部にわたる関与を主張するが， 結局のところ，本件意匠４を登録意匠足らしめるような内容の創作に加担した事実を認めることができないから，原告は，本件意匠４の創作者の1 人であると認めることはできないというべきである。 ５ 小括以上より，原告は本件意匠のいずれについても創作者であると認められないから， 本件意匠の創作者であることを前提とする被告タカラ産業に対する職務意匠の対価請求は，その余の点の判断に及ぶまでもなくいずれも理由がないというべきである。 ６ 争点(2)（被告らが，被告製品１及び３につき，原告がグッドデザイン賞のデザイナーと表示されないようにしたことによる不法行為の成否）について原告は，被告タカラ産業が本件意匠１の実施品である被告製品１及び本件意匠２の 実施品である被告製品３を対象として２０１４年度グッドデザイン賞を受賞したこ とに関連して，その応募に際して，偽ってＰ２をデザイナーと表示し，原告を受賞作品のデザイナーとして表示される法律上保護に値する利益を侵害した旨主張する。 ところで，そもそもグッドデザイン賞は，その主催団体のサイト（甲２９）では，「様々に展開される事象の中から「よいデザイン」を選び，顕彰することを通じ，私たちのくらしを，産業を，そして社会全体を，より豊かなものへと導くことを目的と した公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「総合的なデザインの推奨制度」で」あり，また「いわゆるデザイン優劣を競うコンペティション・コンクールではありません。そのデザインが，「くらしを，社会を，豊かにしうるか」という視点，つまり，デザインの効果 なデザインの推奨制度」で」あり，また「いわゆるデザイン優劣を競うコンペティション・コンクールではありません。そのデザインが，「くらしを，社会を，豊かにしうるか」という視点，つまり，デザインの効果・効用という視点から評価を行い，顕彰」すると説明されているものであって，その評価基準は，意匠法の登録要件そのものとは異なるから，意匠法上の 創作者と，グッドデザイン賞におけるデザイナーが概念として全く一致しているというわけではない。 しかし，グッドデザイン賞の評価基準であったとしても，上記の説明内容に照らし，公知の意匠から容易に創作できるようなデザインがグッドデザイン賞において受賞に値する評価を得られるとは考えられないし，また同賞が工業製品を対象とする以上， 対象製品のデザイン完成に至るまでにデザイン部門から製造部門まで多数の者が関与していることが考えられるが，同賞の性格上，デザイナーとして表示されるべき者は，上記説明に表われる主要なデザインを作成した者であって，製品設計上の細部にわたるデザインに関与した者は除かれるべきものと考えられるから，上記２，３で認定判断したとおり，原告は本件意匠１及び同２の意匠法上の創作者と認められない以 上，グッドデザイン賞の関係においてもデザイナーと表示されるべき者であったとは認められないというべきである。 したがって，グッドデザイン賞の受賞対象製品のデザイナーとして表示されなかったことにより，法律上保護に値する利益を侵害されたことを理由とする原告の被告らに対する不法行為に基づく請求は，その余の判断に及ぶまでもなく理由がないという べきである。 なお，証拠（甲２１の１）によれば，被告製品１には本件意匠１に含まれない操作棒が附属しており，グッドデザイン賞の受賞製品紹介ページの画 ぶまでもなく理由がないという べきである。 なお，証拠（甲２１の１）によれば，被告製品１には本件意匠１に含まれない操作棒が附属しており，グッドデザイン賞の受賞製品紹介ページの画像にも操作棒が撮影対象に含まれていることは認められるが，その写真での操作棒の扱いは，本体に差し込まれた使用状態で小さく映っているにすぎないものであって，原告のいう，グリップの断面を楕円形としたことなど，その形状の細部まで看取することができないもの である。さらに同証拠によれば，被告タカラ産業が被告製品１を対象としてグッドデザイン賞に応募するに当たり記載した被告製品１のデザインコンセプトは，「直感的でスムーズな操作性，安心感のある作動性，未使用時は室内空間の美観に配慮しました」というものであって，未使用時，すなわち操作棒を使用しない場合には「美観」が強調され，操作棒の使用時には，「操作性」，「作動性」という，操作棒による操作の 機能を強調しているものである。そして，同製品のグッドデザイン賞受賞に当たっての審査委員の評価は，「室内物干しは，建物の美観，大気汚染などの理由でニーズが高まっている。本製品は，洗濯を掛ける竿が内蔵されていて，備え付けの棒で出し入れが可能となっている。少し大げさなようだが，竿の格納もでき，使用していないときの空間のすっきり感を考えると有効である。天井に取り付けることで，高い位置で干 すことを可能にしていて，洗濯物を目線に入らないようにできる。さらに薄く，存在感が無くなるとよい」というものであり，少なくとも被告製品１のデザインのうち，原告のいう，グリップの断面を楕円形としたことなどの細部にわたる操作棒の形状は，グッドデザイン賞受賞を決定するに当たりデザインとして評価されたものとは考えられないというべきである。 デザインのうち，原告のいう，グリップの断面を楕円形としたことなどの細部にわたる操作棒の形状は，グッドデザイン賞受賞を決定するに当たりデザインとして評価されたものとは考えられないというべきである。 したがって，仮に原告が被告製品１の操作棒の意匠を創作したものであるとしても，操作棒のデザインがグッドデザイン賞受賞決定にデザイナーとして貢献したものとは認めらないから，この点を斟酌しても，やはり原告は，被告製品１のデザイナーとして表示されるべき者には当たらないというべきであり，原告の被告らに対する不法行為の請求に理由がないとする上記判断は左右されない。 ７ 以上の次第で，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求はいずれも 理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。 大阪地方裁判所第２１民事部 裁判長裁判官森崎英二 裁判官野上誠一 裁判官大川潤子 （別紙）被告製品目録 １ 昇降式室内物干し ＤＲＹ・ＷＡＶＥＴＧ１２０９ ２ 昇降式室内物干し ＤＲＹ・ＷＡＶＥＴＧ１６０９ ３ 室内物干し ＤＲＹ・ＷＡＶＥ ランドリーフック ＫＧ３０ ４ 室内物干し ＤＲＹ・ＷＡＶＥ ランドリーフック ＫＦ３０ ５ 腰壁用物干 しDRY・WAVE TG1609 ３ 室内物干し DRY・WAVE ランドリーフック KG30 ４ 室内物干し DRY・WAVE ランドリーフック KF30 ５ 腰壁用物干し金物 「スクエア」 DRY・WAVE KD45
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