主文 １ 被告らは，原告に対し，連帯して２２２８万３６３８円及びうち１２０５万０９４０円に対する平成９年５月８日から，うち３１３万２１４４円に対する同年８月２８日から，うち７１０万０５５４円に対する平成１０年８月１４日から，各支払済みまでいずれも年５分の割合による金員を支払え。 ２ 訴訟費用は被告らの負担とする。 ３ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 ただし，被告Ａが８００万円の担保を供するときは，同被告はその仮執行を免れることができ，被告国が８００万円の担保を供するときは，同被告はその仮執行を免れることができる。 事実及び理由 第１ 請求主文第１，２項同旨第２ 事案の概要本件は，別紙簡易生命保険目録記載の各保険契約の満期保険金受取人ないし保険金受取人の各名義人である原告が，同居の妹である被告Ａが原告に無断で各保険金の支払請求をしてこれを受領したとして，同被告に対し，不法行為（民法７０９条）に基づき，各保険金額相当の損害賠償及び遅延損害金の支払を求めるとともに，それに対応する被告国（郵便局）の各担当者の支払手続において，被告Ａの代理権限の確認を怠るなどの過失があったとして，被告国に対し，使用者責任（同法７１５条）に基づき，各保険金額相当の損害賠償及び遅延損害金の支払（被告Ａと連帯）を求めた事案である。 １ 争いのない事実(1) 当事者原告及び被告Ａは，訴外Ｂ・同Ｃの子で，被告Ａは原告の妹である。なお，Ｂは，昭和２０年６月に死亡した。 (2) 保険金受取人の名義別紙簡易生命保険目録記載１及び２の各保険契約の満期保険金受取人の名義，並びに，同目録記載３の保険契約の保険金受取人の名義はいずれも原告であった（以下，各保険契約を「保険１」，「保険２」，「 義別紙簡易生命保険目録記載１及び２の各保険契約の満期保険金受取人の名義，並びに，同目録記載３の保険契約の保険金受取人の名義はいずれも原告であった（以下，各保険契約を「保険１」，「保険２」，「保険３」といい，併せて「本件各保険」という。）。 (3) 被告Ａによる保険金の受領被告Ａは，郵便局の職員に対し，本件各保険の保険証書を提出するなどの手続を行い，以下のとおり保険金を受領した。 ア保険１被告Ａは，平成９年５月７日，原告方において，Ｄ郵便局の外務職員Ｅから，保険１の満期保険金１２０５万０９４０円を受領した。 イ保険２被告Ａは，平成９年８月２７日，Ｄ郵便局窓口において，同局の内務職員Ｆから，保険２の満期保険金３１３万２１４４円を受領した。 ウ保険３Ｃは平成１０年８月１３日に死亡したところ，被告Ａは，同日，Ｄ郵便局窓口において，同局の内務職員Ｇから，保険３の死亡保険金７１０万０５５４円を受領した。 ２ 争点及び当事者の主張(1) 被告Ａの原告に対する不法行為責任（民法７０９条）の有無（原告の主張）原告は，平成４年４月２日に本件各保険の保険証書をＣに預けていたところ，Ｃと同じ部屋に住んでいた被告Ａは，Ｃが保管していた同各保険証書と原告の印鑑を窃取し，原告に無断で本件各保険の保険金を受領した。したがって，被告Ａは，原告に対し，不法行為に基づき，原告が被った各保険金相当額の損害賠償義務を負う。 （被告Ａの主張）本件各保険はいずれも，Ｃが，自己の財産の蓄財方法として形式上原告名義を使用したにすぎず，契約の締結，保険料の支払及び保険証書の管理はいずれもＣが行っていたものであって，原告名義で受領した各保険金は実質的に全てＣの財産である。Ｃは，病気の具合が悪くなった平成８年ころから，同人と同居してその面 締結，保険料の支払及び保険証書の管理はいずれもＣが行っていたものであって，原告名義で受領した各保険金は実質的に全てＣの財産である。Ｃは，病気の具合が悪くなった平成８年ころから，同人と同居してその面倒を見ていた被告Ａに預貯金通帳や保険証書等を預け，必要な手続を同被告に委任し，同被告がこれを行ってきた。保険１及び２の各満期保険金の受領も，被告ＡがＣに委任されてしたものであって，何ら原告の財産を侵害するものではない。 また，Ｃは，当時居住していた家の維持管理等のため，遅くとも平成８年秋ころまでに，保険３に基づく権利を被告Ａに死因贈与した。仮にそうでないとしても，Ｃは，被告Ａに対し，保険３に基づく権利を，家の維持管理等の費用として使用するよう委任したものであって，被告Ａによる死亡保険金の受領は，何ら原告の財産を侵害するものではない。 (2) 被告国の原告に対する不法行為責任（民法７１５条）の有無ア保険１について（原告の主張）Ｅは，保険１の契約者，被保険者及び満期保険金受取人がその保険証書にいずれも原告と表示されているにもかかわらず，正当な権利者である原告に何ら確認することなく，漫然と満期保険金を被告Ａに交付した。したがって，Ｅは，原告に対し，不法行為に基づき，原告が被った同満期保険金相当額の損害を賠償すべき義務があり，Ｅの使用者である被告国は，使用者責任を負う。 （被告国の主張）(ｱ) 被告Ａが正当な権利者であった場合被告Ａへの支払により保険金請求権は消滅し，何ら原告の財産を侵害するものではない。 (ｲ) 原告が正当な権利者であった場合Ｅは，保険１の満期保険金の支払手続のため，同保険金の支払事由発生日である平成９年５月７日の数日前に原告宅を訪問したところ，原告はどこにいたのか分からないが，対応した被告Ａは，原告の保険の管理 場合Ｅは，保険１の満期保険金の支払手続のため，同保険金の支払事由発生日である平成９年５月７日の数日前に原告宅を訪問したところ，原告はどこにいたのか分からないが，対応した被告Ａは，原告の保険の管理は任されていると述べて，直ちに当該保険証書を提示した。そこで，Ｅは，被告Ａが原告の使者であると信じ，被告Ａから当該保険証書の提出を受けるとともに，保険金等受領証の受領者欄に原告の住所・氏名を記入してもらい，これを提出させた。Ｅは，これらの書類に基づき内部手続を行い，平成９年５月７日，満期保険金を原告宅に持参したところ，被告Ａが対応したが，同人が原告の使者であると信じていたため，同人から保険金等受領証に押印をもらい，同保険金を交付した。 以上によれば，被告Ａは，①通常は正当な権利者しか知り得ないはずの保険契約の内容（満期による支払事由の発生）を知っており，②正当な権利者が保管しているはずの当該保険証書を直ちに提示し，③原告の自宅における対応であることなどの情況から，原告の使者であると信じさせるに足りる外観を備えていた上，簡易生命保険法及び養老保険約款所定の必要書類を提出して満期保険金の請求手続をしたのであるから，これに応じたＥに過失はなく，その支払は民法４７８条により有効であって，原告に対する不法行為は成立しない。 イ保険２及び３について（原告の主張）Ｆ及びＧは，保険金等受領証の字体と委任状又は委任欄の字体が同一又は同一と疑われる場合であるにもかかわらず，正当な権利者である原告に何ら確認することなく，被告Ａが偽造した委任状に基づき，Ｆは保険２の満期保険金を，Ｇは保険３の死亡保険金を，いずれも漫然と被告Ａに交付した。したがって，Ｆ及びＧは，原告に対し，不法行為に基づき，それぞれ原告が被った各保険金相当額の損害を賠償すべき義務があり，Ｆ及びＧ 保険金を，Ｇは保険３の死亡保険金を，いずれも漫然と被告Ａに交付した。したがって，Ｆ及びＧは，原告に対し，不法行為に基づき，それぞれ原告が被った各保険金相当額の損害を賠償すべき義務があり，Ｆ及びＧの使用者である被告国は，使用者責任を負う。 （被告国の主張）(ｱ) 被告Ａが正当な権利者であった場合被告Ａへの支払により各保険金請求権は消滅し，何ら原告の財産を侵害するものではない。 (ｲ) 原告が正当な権利者であった場合Ｆ及びＧは，郵便局窓口において，簡易生命保険法及び保険約款（保険２については養老保険約款，保険３については終身保険約款）所定の各保険証書，原告名義の被告Ａ宛委任状，保険金等受領証等の必要書類の提出を受け，保険金等受領証の字体と委任状又は委任欄の字体が異なる場合であると判断されたため，被告Ａの代理権限について原告に電話確認等をする必要はなかった。 したがって，Ｆ及びＧの各保険金の支払手続は，いずれも簡易生命保険法及び各保険約款に従ってされたものであるから，同法８３条により有効であって，原告に対する不法行為は成立しない。 第３ 争点に対する判断 １ 争点(1)（被告Ａの不法行為責任）について(1) 前記争いのない事実，証拠（甲１の１・２，２，３，４の１ないし３，８ないし１２，乙ロ７，原告本人，被告Ａ本人《以下の認定に反する部分を除く。》）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 ア Ｃによる本件各保険の契約締結等原告及び被告Ａの母Ｃ（明治○○年○月○日生まれ）は，夫のＢが昭和２０年６月に広島県で死亡した後，北九州市Ｈ区に移り住み，衣料品の小売業や不動産賃貸等を手掛けて，一代で相当の財産を保有するようになった。 Ｃは，税金対策等の理由から，その財産のすべてを自己名義とすることはせず 亡した後，北九州市Ｈ区に移り住み，衣料品の小売業や不動産賃貸等を手掛けて，一代で相当の財産を保有するようになった。 Ｃは，税金対策等の理由から，その財産のすべてを自己名義とすることはせずに，その子である原告，被告Ａらや孫名義を利用して，自ら準備した印鑑を用いて通帳を作り，毎年贈与税の非課税限度額をそれぞれの通帳に入金するなどし，その通帳と印鑑を管理して，そこから生活費を支出するなど自由に入出金を行い，子らの名義で有価証券や保険等にも資産運用していた。 保険１及び２の各養老保険は，Ｃが自ら管理する印鑑を用いて原告名義で契約したもので，その保険料もＣが負担したものであり，保険３の終身保険は，ＣがＣ名義で契約し，保険金受取人を原告と指定したものである。なお，終身保険約款（平成３年３月４日旧郵政省告示第１４３号）３６条によると，保険契約者には，原則として保険金受取人の指定，変更権が留保されている。 イ保険１及び２の贈与原告（昭和○年○月○○日生まれ）は，自らも衣料品店を経営していたが，赤字が続いていたため，原告が６０歳を迎える平成４年ころ，Ｃから，定年退職と思って店を辞めるように諭され，その経営を辞めた。 ところが，その後，原告がこれを不満として当たり散らす態度を示したため，Ｃは，原告をなだめるために，平成４年４月２日，Ｃが保有・管理していた銀行の定期預金や証券会社の金融資産等に保険１及び２を含め，合計８０００万円を超える金融資産を原告に贈与し，その内容を個別に特定して自書した「原告分覚書」（甲３）を原告に交付した。 しかし，これら資産管理に係る印鑑はもともとＣのものであったし，保険１の満期は平成９年５月６日，保険２の満期は同年８月２４日であったので，各保険証書や印鑑はそのままＣが保管して 交付した。 しかし，これら資産管理に係る印鑑はもともとＣのものであったし，保険１の満期は平成９年５月６日，保険２の満期は同年８月２４日であったので，各保険証書や印鑑はそのままＣが保管していた。 ウ被告Ａによる同人名義の保険等の無断解約Ｃは，被告Ａらに対し，日ごろから，子の名義で行っている保険等の金融資産の内容を述べていたが，その保険証書や印鑑等はＣ自ら管理し，家族にもその管理を委ねることはなかった。 ところが，被告Ａ及びその弟であるＩは，Ｃが，前記イのとおり原告にのみ８０００万円を超える金融資産を贈与したことを不満として，平成６年ころ，Ｃに無断で，Ｃから聞き知っていた被告Ａ及びＩ名義の金融資産のある保険会社等に対し，保険証書を紛失したなどと虚偽の申立てを行い，その再発行を得た上でこれを解約するなどの方法により，被告Ａにおいて約３０００万円を領得した。 なお，Ｉ及び被告Ａは，平成８年ころ，共同してＩの住所地を本店所在地とする有限会社Ｊ企画を設立した。 エ Ｃの病状悪化等Ｃは，平成８年９月ころ（当時８６歳）から，痴呆症状が出現するなどし，平成９年３月５日までＫ病院に入退院を繰り返した。その後約１年間は，自宅に戻って同病院等に通院していたが，平成１０年２月に再び入院し，同年８月１３日に死亡した。なお，Ｃは，自己の相続財産の内容や分配等についての覚書をノートに記しており，同覚書は被告Ａが保管しているところ，被告Ａは，それをＩ及び妹には示したものの，原告には示していない。 被告Ａは，平成９年２月ころから平成１０年７月ころまでの間に，Ｃ名義の通帳と印鑑を用いて，Ｃの銀行口座から預金総額１億１０００万円余りを被告Ａ，Ｊ企画等に振込入金し，そのほとんどをＬ株式会社における相場取引に 平成９年２月ころから平成１０年７月ころまでの間に，Ｃ名義の通帳と印鑑を用いて，Ｃの銀行口座から預金総額１億１０００万円余りを被告Ａ，Ｊ企画等に振込入金し，そのほとんどをＬ株式会社における相場取引に費消した。 オ被告Ａによる本件各保険の保険金の受領等被告Ａは，原告に無断で，Ｃが保管していた保険証書及び印鑑を用いて，保険１及び２の各満期保険金の請求手続を行い，平成９年５月７日に保険１の満期保険金１２０５万０９４０円を，同年８月２７日に保険２の満期保険金３１３万２１４４円をそれぞれ受領し，後に費消した。 ところが，これら各満期保険金の受取人名義は原告であったため，原告が，平成１０年３月ころ，Ｈ税務署に平成９年度の所得税確定申告を行ったところ，上記各満期保険金の受領について申告漏れを指摘され，その税額として約１０万円が課税された。 そこで，原告は，その旨を被告Ａに話したところ，被告Ａから，Ｃが原告名義で保有していた資産である旨告げられ，税額約１０万円は被告Ａが用意すると申し出たので，これらの保険が平成４年４月２日にＣから原告に贈与されたものであることを失念していた原告は，それを受け取って済ませた。 また，被告Ａは，Ｃが死亡した平成１０年８月１３日，原告に無断で，Ｃが保管していた保険証書及び印鑑を用いて保険３の死亡保険金の請求手続を行い，同日，保険３の死亡保険金７１０万０５５４円を受領し，後に費消した。 (2) 上記認定事実によれば，保険１及び２は，Ｃが，自己の金融資産の運用方法の１つとして，形式上，満期保険金受取人名義を原告として契約したものであるが，Ｃは，平成４年４月２日，その資産を原告に贈与したことが認められる。また，保険３の死亡保険金は，その契約の効力として，被保険者であるＣの死亡によっ 保険金受取人名義を原告として契約したものであるが，Ｃは，平成４年４月２日，その資産を原告に贈与したことが認められる。また，保険３の死亡保険金は，その契約の効力として，被保険者であるＣの死亡によって，保険金受取人に指定された原告が当然に取得するものと解するのが相当である（商法６７５条２項参照）。 そうすると，本件各保険の正当な保険金請求権者はいずれも原告であるにもかかわらず，被告Ａは，原告に無断で，各保険金の請求手続を行い，これを受領して費消したものであるから，原告に対する不法行為責任（民法７０９条）を免れない。 したがって，被告Ａは，原告に対し，不法行為に基づく損害賠償として，各保険金相当額及び各不法行為時である各保険金受領日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うべき義務を負う。 (3) なお，被告Ａは，本件各保険はいずれも実質的にＣの財産であり，保険１及び２についてはＣから保険金請求手続を委任され，保険３については死因贈与されたなどと主張し，これに沿う陳述（乙イ１）及び供述をしているところである。 しかしながら，Ｃは，①夫死亡後，衣料品の小売業や不動産賃貸等を手掛けて，一代で相当の財産を築いたものであること，②生前，子らの名義の保険証書や印鑑等は自ら管理していたこと，③保険１及び２を原告に贈与した際には，その内容を個別に特定して自書した覚書を交付していること，④自己の相続財産の内容や分配等についても覚書をノートに記していたことからすると，自己の財産管理を比較的厳密に行っていたとうかがわれ，このようなＣが，原告に贈与した保険１及び２の各満期保険金の請求手続を一転して被告Ａに委任するとは容易に想定しがたいし，保険３について何らかの処分を行っていたとすれば，その処分に関し何らの書面も作成しないとは想定 原告に贈与した保険１及び２の各満期保険金の請求手続を一転して被告Ａに委任するとは容易に想定しがたいし，保険３について何らかの処分を行っていたとすれば，その処分に関し何らの書面も作成しないとは想定しがたいというべきであって，これらの事情に加え，被告Ａは，Ｉと共同してＣに無断で保険等を解約していることや，Ｃの病状悪化後に，同人の銀行口座から預金総額１億１０００万円余りを被告Ａ，Ｉと共同して設立したＪ企画等に振込入金しているところ，これがＣの委任によるものであることを裏付ける客観的証拠もないこと，自己が保管するＣ作成の相続財産の内容や分配等に関する覚書をＩ等にのみ示し，原告には示していないことなどの諸事情を併せ考慮すれば，上記陳述及び供述部分は採用することができず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。 したがって，被告Ａの主張は，採用することができない。 ２ 争点(2)被告国の不法行為責任）について(1) 前記争いのない事実，証拠（乙ロ２ないし２９，証人Ｅ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 ア簡易生命保険の取扱いについて(ｱ) 簡易生命保険法７条によると，簡易生命保険に係る保険契約は，同法及び同法に基づく命令に定めるもののほか，簡易生命保険約款（以下「保険約款」という。）によるものとされ，同法８３条によると，保険金等を同法及び保険約款に定める手続によって支払ったときは，その支払は有効なものとされている。 (ｲ) 保険金の支払請求について，養老保険約款（平成３年３月４日旧郵政省告示第１４５号）６５条によると，満期保険金の支払請求をするには，旧郵政省所定の請求書又は受領証，被保険者の性別及び生年月日を証明するに足りる書類，保険証書，保険料領収帳等を提出すべきものとされ，また，終身保険約款５８ 条によると，満期保険金の支払請求をするには，旧郵政省所定の請求書又は受領証，被保険者の性別及び生年月日を証明するに足りる書類，保険証書，保険料領収帳等を提出すべきものとされ，また，終身保険約款５８条によると，死亡保険金の支払請求をするには，旧郵政省所定の請求書又は受領証，被保険者の性別及び生年月日を証明するに足りる書類，市区町村長に提出した死亡診断書又は死体検案書等，保険証書，保険料領収帳等を提出すべきものとされている。〔乙ロ４，７〕(ｳ) 簡易生命保険の取扱手続を定めた簡易生命保険取扱約款（平成３年３月４日旧郵政省告示第１６１号，以下「取扱約款」という。）３２条によると，保険金受取人は，郵便局に提出書類を提出して，保険金の即時払の請求をすることができるものとされ（同条１項，２項），郵便局における具体的な取扱手続は，平成３年３月２０日付け保業第５４号簡易保険局長・大臣官房資材部長通達「簡易生命保険取扱手続の制定について」の別本「簡易生命保険取扱手続」（以下「取扱手続通達」という。），平成２年１２月１９日付け局保一業第１７２５号保険部長・貯金部長・経理部長通達「局外における保険契約に関する各種請求等の取扱いについて」（以下「局外通達」という。）等によって定められている。〔乙ロ２，３，８〕(ｴ) 保険金の支払請求等に係る正当権利者の確認について，取扱手続通達１９条によると，提出書類に関連した事柄又は請求等を受理したときの状況等に応じて適切な質問をして確認することを原則とし，その質問によっても正当権利者であることを確認できない場合に，運転免許証，国民健康保険被保険者証等の正当権利者であることを証明するに足りる書類の提示を求めることとされていたが，平成９年３月１４日付け保業第４６９号簡易保険局長・大臣官房財務部長通達により 合に，運転免許証，国民健康保険被保険者証等の正当権利者であることを証明するに足りる書類の提示を求めることとされていたが，平成９年３月１４日付け保業第４６９号簡易保険局長・大臣官房財務部長通達により，平成９年６月１日以降は，運転免許証，国民健康保険被保険者証等の正当権利者であることを証明するに足りる書類の提示を求めることを原則とし，これら正当権利者の確認に係る証明書類の提示を受けても正当権利者であることを確認できない場合に，提出書類に関連した事柄又は請求等を受理したときの状況等に応じて適切な質問をして確認することと改められた。〔乙ロ５，６〕(ｵ) 保険金の支払請求等を委任による代理人が行う場合の代理権限の確認について，取扱手続通達３０条１項によると，原則として委任状を提出すべきものとされ，同条２項によると，この場合において，各種請求書等の字体と委任状の字体が異なる場合は，請求人に対して，同人が代理権限を有する者であることを確認すれば足りるが，各種請求書等の字体と委任状の字体が同一又は同一と疑われる場合は，委任者に対する電話確認等により，請求人が代理権限を有する者であること及び委任者の指示により請求人が委任状を代書したものであることを確認することとされている。〔乙ロ３〕(ｶ) 局外で保険金の支払請求等を受けた場合の取扱いについて，局外通達によると，請求の受理に当たっては，一般の例により請求の要件を満たしていることを確認するとともに，保険証書，保険金等受領証等を提出させて保険証書等受領証を請求人に交付し，内部手続を経た後，保険金等受領証に押印させて，保険金を受取人に交付することとされている。また，保険金支払の際，受取人が不在等のため，委任による代理人が保険金等を受領する場合には，委任者の委任状を提出させ，代理人に保険金 等受領証に押印させて，保険金を受取人に交付することとされている。また，保険金支払の際，受取人が不在等のため，委任による代理人が保険金等を受領する場合には，委任者の委任状を提出させ，代理人に保険金等受領証に代理人である旨の肩書及びその氏名を記載させ，押印させることとされている。〔乙ロ８〕イ保険１ないし３の各支払手続について(ｱ) 保険１Ｄ郵便局の外務職員であるＥは，平成９年４月１８日，原告に同年５月６日に満期となる保険１の満期保険金の請求手続をさせるとともに再度の保険契約を勧誘するため，事前に連絡することなく，原告宅を訪問した。 Ｅが，応対に出た被告Ａに対し，訪問の趣旨を告げたところ，被告Ａは，直ちにその趣旨を理解し，Ｅを応接間に通した上，原告の妹であり，簡易保険は母から任されているなどと告げて，Ｅの目の前で，サイドボードの引き出しから保険１の保険証書（乙ロ１０）をすぐに選んで取り出した。そのため，Ｅは，被告Ａが原告から保険１の満期保険金の請求手続をすべて任されている原告の使者であると判断し，被告Ａをして，保険金等受領証に原告の氏名を記載させるなどして支払請求を受け付け，保険金１２０５万０９４０円を同年５月７日に持参する旨書き添えた受付証を被告Ａに交付した。その際，Ｅは，被告Ａに対し，原告の在宅や原告との連絡方法を確認することなく，原告の委任状の提出も求めなかった。 Ｅは，同年５月７日，原告宅に保険１の満期保険金１２０５万０９４０円を持参し，被告Ａをして，先に原告の氏名を記載させていた保険金等受領証に押印させ，被告Ａに上記満期保険金を交付した。Ｅは，その際も，原告の在宅の確認や，原告の委任状の提出を求めなかった。 なお，Ｅは，それまでに２回程，原告宅を訪問したことがあ 険金等受領証に押印させ，被告Ａに上記満期保険金を交付した。Ｅは，その際も，原告の在宅の確認や，原告の委任状の提出を求めなかった。 なお，Ｅは，それまでに２回程，原告宅を訪問したことがあり，その際の応対で被告Ａの顔は知っていたが，その名前は知らず，被告Ａを代理人として原告名義の保険金の支払手続を行ったこともなかった。〔乙ロ９，１１，１２，２７〕(ｲ) 保険２被告Ａは，平成９年８月２７日午前１０時ころ，Ｄ郵便局窓口において，内務職員であるＦに対し，原告が保険金の受領を被告Ａに委任する旨の同郵便局所定の同日付け委任状（乙ロ１３，以下「委任状１」という。），保険金等受領証（乙ロ１４，以下「保険金等受領証１」という。）及び同控え（乙ロ１８），被保険者の性別及び生年月日を証明するに足りる書類として原告の国民健康保険被保険者証（乙ロ１６），保険証書（乙ロ１５）及び請求人が正当権利者であることの確認に係る証明書類として被告Ａの国民健康保険被保険者証（乙ロ１７）を提出して，保険２の満期保険金の支払請求をした。 Ｆは，原告及び被告Ａの姓が同じである上，提出された同人らの各国民健康保険被保険者証の住所地も同じであったため，被告Ａに対し，原告との間柄や代理人となったいきさつなどについては質問せず，委任状１に疑問な点もないと判断して，被告Ａの代理権限について，電話確認等により，原告に委任の有無や委任状の代書の指示の有無を確認することなく，被告Ａに対し，保険２の満期保険金３１３万２１４４円を交付した。 なお，Ｆは，被告Ａ及び原告と面識はなかった。〔乙ロ１３ないし１９，２８〕(ｳ) 保険３被告Ａは，平成１０年８月１３日午後２時５０分ころ，Ｄ郵便局窓口において，内務職員であるＧに対し， ，被告Ａ及び原告と面識はなかった。〔乙ロ１３ないし１９，２８〕(ｳ) 保険３被告Ａは，平成１０年８月１３日午後２時５０分ころ，Ｄ郵便局窓口において，内務職員であるＧに対し，原告が保険金の受領を被告Ａに委任する旨の同郵便局所定の同日付け委任状（乙ロ２０，ただし，委任事項を特定する記載はない。以下「委任状２」という。），保険金等受領証（乙ロ２１，以下「保険金等受領証２」という。）及び同控え（乙ロ２５），被告Ａが，同日，北九州市Ｈ区役所に提出したＣの死亡届及び死亡診断書の写し（乙ロ２３），保険証書（乙ロ２２）及び請求人が正当権利者であることの確認に係る証明書類として被告Ａの国民健康保険被保険者証（乙ロ２４）を提出して，保険３の死亡保険金の支払請求をした。 Ｇは，委任状２に疑問な点はないと判断して，被告Ａの代理権限について，電話確認等により，原告に委任の有無や委任状の代書の指示の有無を確認することなく，被告Ａに対し，保険３の死亡保険金７１０万０５５４円を交付した。 なお，Ｇは，Ｃ及び被告Ａが以前から同郵便局を利用していたため，同人らの顔は知っていたが，特別な関係にはなかった。〔乙ロ２１ないし２６，２９〕(2) 上記認定事実に基づき，本件各保険の支払手続における各郵便局職員の不法行為の成否及び被告国の使用者責任の成否について検討する。 ア Ｅ（保険１）上記認定事実によれば，Ｅは，被告Ａが原告から保険１の満期保険金の請求手続をすべて任されている原告の使者であると判断して，原告の委任状の提出を求めることなく，被告Ａに満期保険金を交付したものであるところ，局外通達によると，局外での請求の受理に当たっては，一般の例により請求の要件を確認することとされているとともに，委任による代理人が保険 を求めることなく，被告Ａに満期保険金を交付したものであるところ，局外通達によると，局外での請求の受理に当たっては，一般の例により請求の要件を確認することとされているとともに，委任による代理人が保険金等を受領する場合には，委任者の委任状を提出させることとされている。 ところで，保険金受取人からその請求手続の委任を受けた者が使者であるか代理人であるかは，専ら保険金受取人の権限授与の仕方にかかり，その請求を受理する郵便局の職員から見れば，保険金受取人以外の者が請求手続を行って，その保険金を受領することに変わりはないのであるから，保険金の不正請求等を防止するために，局外通達により，委任による代理人が保険金等を受領する場合には委任者の委任状を提出させることとされているのと同じく，使者が保険金等を受領する場合にも，その権限を証する委任状等の書面を提出させることが必要であるというべきである。 ところが，Ｅは，被告Ａから，その権限を証する委任状等を求めることさえしなかったのであるから，Ｅの保険金支払手続には，被告Ａの権限の確認を怠った過失があるといわざるを得ず，その結果として，権限のない被告Ａに保険１の満期保険金１２０５万０９４０円を交付し，正当権利者である原告に同額相当の損害を与えたものであるから，Ｅは不法行為責任（民法７０９条）を免れず，その使用者である被告国は使用者責任（民法７１５条）を免れない。 イ Ｆ（保険２）上記認定事実によれば，Ｆは，原告及び被告Ａの姓及び住所地が同じであったことや，委任状１に疑問な点もないと判断して，被告Ａの代理権限について，電話確認等により，原告に委任の有無や委任状の代書の指示の有無を確認することなく，被告Ａに満期保険金を交付したものであるところ，取扱手続通達によると，各種請求書等 断して，被告Ａの代理権限について，電話確認等により，原告に委任の有無や委任状の代書の指示の有無を確認することなく，被告Ａに満期保険金を交付したものであるところ，取扱手続通達によると，各種請求書等の字体と委任状の字体が異なる場合は，請求人に対して，同人が代理の権限を有する者であることを確認すれば足りるが，各種請求書等の字体と委任状の字体が同一又は同一と疑われる場合は，請求人が代理権限を有する者であること及び委任者の指示により請求人が委任状を代書したものであることを，委任者に対する電話確認等により確認すべきものとされている。 ところで，委任状１及び保険金等受領証１を対比すれば，一般の観察においても，その字体は同一又は同一と疑われる場合であるといわざるを得ない。 ところが，Ｆは，被告Ａの代理権限について，電話確認等により，委任者である原告に確認しなかったのであるから，Ｆの保険金支払手続は，取扱約款及びそれを具体化した取扱手続通達に定める手続に従ったものとはいえず，被告Ａの代理権限の確認を怠った過失があるといわざるを得ない。そして，Ｆは，その結果として，代理権限のない被告Ａに保険２の満期保険金３１３万２１４４円を交付し，正当権利者である原告に同額相当の損害を与えたものであるから，Ｆは不法行為責任（民法７０９条）を免れず，その使用者である被告国は使用者責任（同法７１５条）を免れない。 ウ Ｇ（保険３）上記認定事実によれば，Ｇは，委任状２に疑問な点はないと判断して，被告Ａの代理権限について，電話確認等により，原告に委任の有無や委任状の代書の指示の有無を確認することなく，被告Ａに死亡保険金を交付したものであるところ，取扱手続通達の定める代理権限の確認行為は，前記イのとおりである。 ところで，委任状２及び保 有無や委任状の代書の指示の有無を確認することなく，被告Ａに死亡保険金を交付したものであるところ，取扱手続通達の定める代理権限の確認行為は，前記イのとおりである。 ところで，委任状２及び保険金等受領証２を対比すれば，一般の観察においても，その字体は同一又は同一と疑われる場合であるといわざるを得ない。 ところが，Ｇは，被告Ａの代理権限について，電話確認等により，委任者である原告に確認しなかったのであるから，Ｇの保険金支払手続は，取扱約款及びそれを具体化した取扱手続通達に定める手続に従ったものとはいえず，被告Ａの代理権限の確認を怠った過失があるといわざるを得ない。そして，Ｇは，その結果として，代理権限のない被告Ａに保険３の死亡保険金７１０万０５５４円を交付し，正当権利者である原告に同額相当の損害を与えたものであるから，Ｇは不法行為責任（民法７０９条）を免れず，その使用者である被告国は使用者責任（同法７１５条）を免れない。 (3) 以上によれば，被告国は，原告に対し，使用者責任に基づく損害賠償として，各保険金相当額及び各不法行為時である各保険金支払日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うべき義務を負い，この義務は，前記１で判断した被告Ａの不法行為に基づく損害賠償義務と不真正連帯の関係にある。 ３ 結論以上のとおり，被告Ａ及び被告国は，原告に対し，連帯して各保険金相当額合計２２２８万３６３８円及びうち保険１の満期保険金相当額１２０５万０９４０円については不法行為時である平成９年５月７日から，うち保険２の満期保険金相当額３１３万２１４４円については不法行為時である同年８月２７日から，うち保険３の死亡保険金相当額７１０万０５５４円については不法行為時である平成１０年８月１３日から，各支払済みまで民法所定の年 相当額３１３万２１４４円については不法行為時である同年８月２７日から，うち保険３の死亡保険金相当額７１０万０５５４円については不法行為時である平成１０年８月１３日から，各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うべき義務を負う。 よって，保険金相当額及び不法行為の日の翌日からの各遅延損害金の支払を求める原告の請求は，その全部について理由があるから認容し，主文のとおり判決する。 （口頭弁論終結日平成１３年１０月９日）福岡地方裁判所小倉支部第２民事部裁判長裁判官古賀寛裁判官村田文也裁判官大山徹 （別紙） 簡易生命保険目録 １ 保険証書記号番号 ○○○○－○○○○○○○保険種類全期間払込１５年満期養老保険保険金額 １０００万円保険契約者原告保険契約の効力発生年月日昭和５７年５月７日保険期間の終期昭和７２年５月６日（注：平成９年５月６日）被保険者原告保険金受取人満期保険金原告死亡保険金 Ｃ ２ 保険証書記号番号 ○○○○－○○○○○○○○○○○保険種類全期間払込１０年満期養老保険保険金額 ３００万円保険契約者原告保険契約の効力発生年月日昭和６２年８月２５日保険期間の終期昭和７２年８月２４日（注：平成 額 ３００万円保険契約者原告保険契約の効力発生年月日昭和６２年８月２５日保険期間の終期昭和７２年８月２４日（注：平成９年８月２４日）被保険者原告保険金受取人満期保険金原告死亡保険金第１ Ｃ第２ Ｍ ３ 保険証書記号番号 ○○○○－○○○○○○○保険種類 １０年払込特別終身保険保険金額 ３００万円保険契約者 Ｃ保険契約の効力発生年月日昭和４７年９月２７日被保険者 Ｃ保険金受取人原告
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