主文 被告人を懲役８年に処する。 未決勾留日数中３００日をその刑に算入する。 理由 （罪となるべき事実）令和３年７月６日付け、同月２７日付け、同年１１月１日付け、同年１２月１５日付け、同月２７日付け、令和４年２月１日付け、同年３月３日付け各起訴状記載の公訴事実を引用する。（起訴状添付省略）（法令の適用） 罰条令和３年７月６日付け起訴状、同月２７日付け起訴状別表番号１ないし４、同年１１月１日付け起訴状第１（被害者ごとに）、第２、第３別表番号１、２、第４、第５、第６別表番号３、４、第９、同年１２月１５日付け起訴状第１別表１番号１ないし７、第２別表２番号１ないし３、同月２７日付け起訴状別表 番号１ないし１３、令和４年２月１日付け起訴状別表番号１ないし１１、同年３月３日付け起訴状第１別表番号１ないし１２、第２記載の各所為いずれも刑法２４６条１項令和３年７月２７日付け起訴状別表番号５、同年１１月１日付け起訴状第７別表番号５、６、第８記載の各所為 いずれも刑法２４６条２項科刑上一罪の処理令和３年１１月１日付け起訴状第１の罪刑法５４条１項前段、１０条（１罪として、犯情の重いＡに対する詐欺罪の刑で処断） 併合罪の処理 刑法４５条前段、４７条本文、１０条（犯情の最も重い令和３年７月２７日付け起訴状別表番号１記載の事実に法定の加重）未決勾留日数の算入刑法２１条訴訟費用の処理刑事訴訟法１８１条１項ただし書（不負担）（量刑の理由） 本件は、B長であった被告人が、被害者２９名から、約７年間にわたり、架空の定期貯金 日数の算入刑法２１条訴訟費用の処理刑事訴訟法１８１条１項ただし書（不負担）（量刑の理由） 本件は、B長であった被告人が、被害者２９名から、約７年間にわたり、架空の定期貯金への預入れ金名目で現金等合計４億３２３０万円を詐取するなどした事案であり、長期にわたる常習的な犯行によって極めて多額の被害が生じている。B長である被告人に対する被害者らの信頼を悪用して架空の定期貯金への預入れを持ち掛け、過去にBで使用されていたC証書等を利用し、利息や元本名目 で現金を交付するなどすることで、被害者らから疑われることなく犯行を継続してきたのであり、本件犯行の態様は巧妙で悪質なものである。 被告人は、被害者らに対し補償を行ったDグループに対する債務を承認し、今後も返済を続けていく意思を示しているが、実際に支払った額は僅かであり、この点を大きく評価することはできない。 そうすると、とりわけ被害額が極めて多額な点で被告人の刑事責任は重く、相当長期にわたる実刑は免れない。被告人が自首をし、事実を認めて捜査に協力し、反省の態度を示していること、前科前歴がないこと等の被告人のために酌むべき事情を併せ考慮し、主文の刑を量定した。 （求刑－懲役９年） 令和４年７月２６日長崎地方裁判所刑事部 裁判長裁判官潮海二郎 裁判官芹澤俊明 裁判官笠松咲穂
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