1主 文被告人を懲役１年４月に処する。 この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。 理 由（罪となるべき事実）被告人は，Ａ県選挙管理委員会委員長が令和２年８月２５日，Ｂらを解職請求代表者として告示した同県県知事の解職請求に関し，解職請求者の署名を偽造しようと考え，Ｃ，Ｄ及びＥらと共謀の上，ほしいままに第１ 同年１０月２３日，佐賀市ａｂ丁目ｃ番ｄ号ｅにおいて，Ｆをして，Ａ県知事解職請求者署名簿の氏名欄に，別紙１（添付省略）記載のとおり，いずれも同県知事の選挙権を有するＧほか３８名の各氏名を記載させ第２ 同月２５日から同月２６日までの間，前記ｅにおいて，Ｈをして，Ａ県知事解職請求者署名簿の氏名欄に，別紙２（添付省略）記載のとおり，いずれも同県知事の選挙権を有するＩほか１５名の各氏名を記載させ第３ 同月下旬頃，前記ｅにおいて，Ｊをして，Ａ県知事解職請求者署名簿の氏名欄に，別紙３（添付省略）記載のとおり，いずれも同県知事の選挙権を有するＫほか１５名の各氏名を記載させもって解職請求者の署名を偽造した。 （法令の適用）罰 条 判示第１，第２及び第３の各行為について，いずれもそれぞれ包括して刑法６０条，地方自治法８１条２項，７４条の４第２項刑種の選択 いずれも懲役刑を選択 2併合罪の処理 刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い判示第１の罪の刑に法定の加重）刑の執行猶予 刑法２５条１項（量刑の理由）本件は，被告人が，政治団体においてＡ県知事のいわゆるリコール活動を行っていたＣらと共謀し，アルバイト作業員らに合計７１名の解職請求者の署名を署名簿にそれぞれ記載させて偽造したと 量刑の理由）本件は，被告人が，政治団体においてＡ県知事のいわゆるリコール活動を行っていたＣらと共謀し，アルバイト作業員らに合計７１名の解職請求者の署名を署名簿にそれぞれ記載させて偽造したという事案である。 本件は，住民の直接の意思表示によって選出，解職されるべき地方公共団体の長につき，本来存在しない民意を無断で作出することでその地位を失わせようとしたものであり，直接民主主義や地方自治の根本を蔑ろにする悪質な犯罪である。 被告人は，解職請求に必要な署名数を確保するために大量の署名偽造を企てたＣから相談を受け犯行に誘われると，著名人との人脈を作り，今後のビジネスチャンスにつなげることを期待して，本件各犯行に加担したものである。もとより，利己的な動機に酌むべき点もない上，被告人自身，Ｃの依頼を引き受けてから，短期間での遂行に向けて具体的な計画を立て，自身が代表を務める会社の関連会社従業員に自ら指示して，署名偽造を行う遠方の会場やアルバイト作業員を用意するなどしており，前記計画の一環として行われた本件各犯行において不可欠かつ重要な役割を果たしている。 以上によれば，本件を主導したのはＣであることを踏まえても，本件事案の悪質性や，計画的，大胆かつ組織的な本件各犯行に対する被告人の寄与の大きさなどを考慮すると，被告人に対しては，弁護人の求める罰金刑を選択することは相当ではなく，懲役刑を選択すべきである。 その一方で，被告人は，自首し，詳細に供述したことで本件事案の解明が進んでおり，この点は相当程度有利に考慮すべきであり，このほか，被 3告人が自己の責任の重さを感じ，犯行に関わったことを悔いていること，前科前歴が見当たらないこと，顧問税理士が出廷して更生への助力を約したこと，贖罪寄付をしたこと等の事情も踏まえると，主文 3告人が自己の責任の重さを感じ，犯行に関わったことを悔いていること，前科前歴が見当たらないこと，顧問税理士が出廷して更生への助力を約したこと，贖罪寄付をしたこと等の事情も踏まえると，主文の懲役刑とした上でその刑の執行を猶予するのが相当である。 （求刑 懲役１年４月，弁護人の科刑意見・罰金刑） 令和４年１月２４日名古屋地方裁判所刑事第１部裁判長裁判官山 田 耕 司 裁判官 戸 﨑 涼 子裁判官岩 谷 彩
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