昭和58(オ)1562 合資会社退社による持分払戻し

裁判年月日・裁判所
昭和62年1月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 那覇支部 昭和55(ネ)68
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【DRY-RUN】主    文      本件上告を棄却する。      上告費用は上告人らの負担とする。          理    由  上告代理人比嘉正憲の上告理由について  合資会社の社員の金銭出資義務は、定款

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判決文本文1,195 文字)

主文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人らの負担とする。 理由 上告代理人比嘉正憲の上告理由について合資会社の社員の金銭出資義務は、定款又は総社員の同意によりその履行期が定められていないときは、会社の請求によりはじめてその履行期が到来し、特定額の給付を目的とする金銭債務として具体化されるものというべきであり、かかる金銭債務となる前の出資義務は社員たる地位と終始すべきものであつて、社員が退社して社員たる地位を喪失するときは、出資義務も消滅するに至るというべきであるから、右退社員の合資会社に対する持分払戻請求権は成立しないと解すべきである(大審院昭和一五年(オ)第六八号同一六年五月二一日判決・民集二〇巻一二号六九三頁参照)。 本件についてこれをみるに、原審の確定した事実は、(一) 上告人A1、同A2、同A3及び第一審原告D(以下「上告人A1ら四名」という。)は昭和四四年八月六日に設立された合資会社たる被上告会社の有限責任社員である、(二) 上告人A1ら四名の出資の目的は被上告会社の定款により金銭とされ、その価額は、上告人A1、同A3及び第一審原告Dにつき各六一万円、上告人A2につき三〇万五〇〇〇円と定められていた、(三) 被上告会社の右定款及び登記簿上、上告人A1ら四名の前記各金銭出資義務は全部履行されたことになつているが、上告人A1ら四名がその退社前に右出資額に相当する金銭を現実に被上告会社に支払つたことはない、(四) 被上告会社の定款又は総社員の同意によつて前記金銭出資義務の履行期が定められていたことはないところ、上告人A1ら四名がその退社前に被上告会社から右金銭出資義務の履行の請求を受けたことはない、(五) 上告人A1ら四名は昭和- 1 -五二年三月三一日被上告会社を退 定められていたことはないところ、上告人A1ら四名がその退社前に被上告会社から右金銭出資義務の履行の請求を受けたことはない、(五) 上告人A1ら四名は昭和- 1 -五二年三月三一日被上告会社を退社した、というのであり、右事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として首肯することができ、右の事実関係のもとにおいては、上告人A1ら四名は被上告会社に対し退社による持分払戻請求権を取得しないというべきであるから、これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、又は原審の認定にそわない事実を前提として若しくは独自の見解に基づき原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。 よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。 最高裁判所第一小法廷裁判長裁判官佐藤哲郎裁判官谷口正孝裁判官角田禮次郎裁判官高島益郎裁判官大内恒夫- 2 -

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