- 1 -平成２１年９月３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２０年(ワ)第１２５０１号特許権侵害行為差止請求事件口頭弁論終結日平成２１年７月２日判決東京都大田区＜以下略＞原告竹内工業株式会社同訴訟代理人弁護士安原正之同佐藤治隆同鷹見雅和同北村聡子同後藤啓同補佐人弁理士鈴木章夫名古屋市中区＜以下略＞被告北川工業株式会社同訴訟代理人弁護士上谷清同永井紀昭同仁田陸郎同萩尾保繁同笹本摂同薄葉健司同石神恒太郎同水野健司同訴訟代理人弁理士足立勉同補佐人弁理士田崎豪治主文 原告の請求をいずれも棄却する。 - 2 - 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び理由第１請求 被告は，別紙被告製品目録記載１ないし５の製品（以下，それぞれ「被告製品１」などといい，被告製品１ないし５を総称して「被告製品」という）を。 製造し，譲渡し，又は譲渡の申出をしてはならない。 被告は，被告所有に係る被告製品を廃棄せよ。 第２事案の概要本件は，電子機器等の基板に電子部品やケーブル等を実装するために用いる実装用部品を基板に取着するためのスナップ構造についての特許権を有する原告が，被告による被告製品の製造，販売行為は上記特許権を侵害する行為であると主張して，被告に対し，特許法１００条１項に基づく被告製品の製造，譲渡等の差止め及び同条２項に基づく被告製品の廃棄を求めた事案である。 争いのない事実( )原告の有する特許権 ア原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許請求の範囲請求項２の発明を「本件発明」という。また，本件発明に係る特許を「本 である。 争いのない事実( )原告の有する特許権 ア原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許請求の範囲請求項２の発明を「本件発明」という。また，本件発明に係る特許を「本件特許」といい，本件特許に係る明細書（別紙特許公報参照）を「本件明細書」という）を有している。 。 特許番号第３９０５５２７号発明の名称スナップ構造出願日平成１６年４月３０日原出願日平成１４年３月２２日登録日平成１９年１月１９日特許請求の範囲請求項２「実装用部品を保持するための部品保持部の下部に設けられて当該部品- 3 -保持部を基板に固定するためのスナップ部を備えており，前記スナップ部は前記基板に設けられた透孔内に挿入されるポストと，前記ポストの両側に沿って設けられ径方向に弾性変形可能で前記透孔に嵌合される矢尻型をした一対のスナップ片と，前記部品保持部の前記両側位置において前記基板の表面に弾接して前記スナップ片とで当該基板を挟持する一対の脚片と，前記スナップ片にそれぞれ下端部が連結され内側方向に手操作されたときに前記スナップ片を内側方向に変形して前記透孔との嵌合を解除する一対の解除片とを備えるスナップ構造であって，前記解除片は前記下端部から上端部に沿って若干外側に膨らんだ形状とされ，当該上端部は前記部品保持部の前記両側の側面一部に近接配置されるとともに，前記スナップ片が前記透孔に嵌合されたときに当該両側の側面一部に当接される構成であることを特徴とするスナップ構造」。 イ本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれ「構成要件Ａ」などという）。 Ａ実装用部品を保持するための部品保持部の下部に設けられて当該部品保持部を基板に固定するためのスナップ部を備えており，Ｂ１前記 （以下，分説した構成要件をそれぞれ「構成要件Ａ」などという）。 Ａ実装用部品を保持するための部品保持部の下部に設けられて当該部品保持部を基板に固定するためのスナップ部を備えており，Ｂ１前記スナップ部は前記基板に設けられた透孔内に挿入されるポストと，Ｂ２前記ポストの両側に沿って設けられ径方向に弾性変形可能で前記透孔に嵌合される矢尻型をした一対のスナップ片と，Ｂ３前記部品保持部の前記両側位置において前記基板の表面に弾接して前記スナップ片とで当該基板を挟持する一対の脚片と，Ｂ４前記スナップ片にそれぞれ下端部が連結され内側方向に手操作されたときに前記スナップ片を内側方向に変形して前記透孔との嵌合を解除する一対の解除片とを備えるスナップ構造であって，- 4 -Ｃ１前記解除片は前記下端部から上端部に沿って若干外側に膨らんだ形状とされ，Ｃ２当該上端部は前記部品保持部の前記両側の側面一部に近接配置されるとともに，Ｃ３前記スナップ片が前記透孔に嵌合されたときに当該両側の側面一部に当接される構成であるＤことを特徴とするスナップ構造。 ( )被告の行為 被告は，業として，被告製品を製造，販売している。 ( )被告製品は，いずれも，本件発明の構成要件Ａ，Ｂ１，Ｂ２，Ｂ４，Ｃ ２，Ｃ３，Ｄを充足する。 争点 ( )被告製品の構成及び本件発明の構成要件該当性（争点１。 ）ア被告製品は構成要件Ｂ３を充足するか（争点１－１）イ被告製品は構成要件Ｃ１を充足するか（争点１－２）( )本件特許は，特許無効審判により無効とされるべきものか（争点２） ア本件特許は進歩性を欠くか（争点２－１）イ本件特許は特許法３６条６項１号に違反するか（争点２－２） 争点に関する当事者の主張( )争点１（被告製品の構成及び本 るべきものか（争点２） ア本件特許は進歩性を欠くか（争点２－１）イ本件特許は特許法３６条６項１号に違反するか（争点２－２） 争点に関する当事者の主張( )争点１（被告製品の構成及び本件発明の構成要件該当性）について （原告の主張）ア被告製品の構成被告製品の構成は，別紙物件目録１ないし５記載のとおりであり，いずれも，以下のとおり分説することができる（以下，分説した構成をそれぞれ「構成ａ」などという）。 ａ被保持物を保持するための部品保持部（頭部）２０の下部に設け- 5 -られて部品保持部を基板２に固定するためのスナップ部（脚部）３０を備えており，ｂ１スナップ部３０は基板２に設けられた透孔３内に挿入されるポスト３１と，ｂ２ポスト３１の両側に沿って設けられ径方向に弾性変形可能で透孔３に嵌合される矢尻型をした一対のスナップ片３２と，ｂ３部品保持部２０の両側位置において基板２の表面に弾接してスナップ片３２とで基板２を挟持する一対の脚片３４と，ｂ４スナップ片３２に連結片３３を介してそれぞれ連結され内側方向に手操作されたときにスナップ片３２を内側方向に変形して透孔３との嵌合を解除する一対の解除片３５とを備えるスナップ構造であって，ｃ１解除片３５は，下端連結部３５ｂが連結片３３との連結部分から外方に張り出していったん基板２に当接する位置に下った後，上端押圧操作部３５ａが保持部側面に沿って立ち上がり，解除片３５全体として下端部から上端部に沿って外側に膨らんだ形状になっていて，ｃ２上端部３５１が部品保持部２０の両側の側面に近接配置されており，ｃ３スナップ片３２が透孔３に嵌合されたときに解除片３５の上端部３５１が部品保持部２０の両側の側面に当接される構成であるｄことを特徴とするスナップ構造。 イ被 側の側面に近接配置されており，ｃ３スナップ片３２が透孔３に嵌合されたときに解除片３５の上端部３５１が部品保持部２０の両側の側面に当接される構成であるｄことを特徴とするスナップ構造。 イ被告製品と本件発明との対比以下のとおり，被告製品の構成は，本件発明の構成要件ＡないしＤをいずれも充足する。 (ア)構成要件Ａについて- 6 -被告製品は，被保持物を保持するための部品保持部（頭部）２０を有し，当該部品保持部２０の下部に，基板に部品保持部を固定するためのスナップ部（脚部）３０を備えているものであるため，構成要件Ａを充足する。 (イ)構成要件Ｂ１について被告製品のスナップ部３０は，基板２に設けられた透孔３内に挿入さ，。 れるポスト３１を備えているものであるため構成要件Ｂ１を充足する(ウ)構成要件Ｂ２について被告製品のスナップ部３０は，ポスト３１の両側に沿って設けられ径方向に弾性変形可能で透孔３に嵌合される矢尻型をした一対のスナップ片３２を備えているものであるため，構成要件Ｂ２を充足する。 (エ)構成要件Ｂ３について（争点１－１）ａ被告製品のスナップ部３０は，部品保持部２０の両側位置において基板２の表面に弾接してスナップ片３２とで基板２を挟持する一対の脚片３４を備えているものであるため，構成要件Ｂ３を充足する。 ，「」。 ｂ被告は被告製品が脚片に相当する構成を有しないと主張するしかしながら，被告製品は，別紙物件目録１ないし５記載のとおり，解除片３５が脚片３４を兼ねる構成となっているものであって，脚片に相当する部材がある。これにより本件発明の脚片と同じ効果を挙げている以上，これが解除片の部位を兼ねていても，脚片の構成を有することに変わりはなく，脚片が解除片から独立した構成である必要はない。 ｃ本件明細 材がある。これにより本件発明の脚片と同じ効果を挙げている以上，これが解除片の部位を兼ねていても，脚片の構成を有することに変わりはなく，脚片が解除片から独立した構成である必要はない。 ｃ本件明細書における実施例をみても，脚片と解除片は，完全に独立した形態とはなっておらず，脚片３４が連結片３３に連結する部位と解除片３５が連結片３３に連結する部位は，両者が一体化して１つの片状に構成されており，脚片と解除片とを兼ねるものとして図示され- 7 -ている。このように，本件特許の実施例ではこの兼ねる部分が脚片の一部であるのに対し，被告製品は兼ねる部分が脚片の全体にわたる部分となっているにすぎない。両者は，兼ねる部分の形態が相違するのみであり，この形態の違いのみをもって，被告製品が本件特許の技術的範囲に含まれなくなるものではない。 ｄ本件特許の出願経過においても，脚片と解除片につきそれぞれ独立した部材でなければならないなどとは何ら限定していない。 ｅまた，被告の特許出願に係る公報(甲１０。特開２００７－１１３７２９号公報（以下「甲１０公報」という）)には「固定機構」と。 ，，。 いう名称で被告製品と類似する構成を有する発明が記載されている甲１０公報には「弾性係止片１３の可動端部１５からは中継片１，６（中継部に該当）が延出されている。中継片１６は，板状の支柱部１２の両側に平行状に配されている。その中継片１６の上端部は，それぞれ弾性片１７（弾性部に該当）の一方の端部に連接されている。 ２枚の弾性片１７はゆるやかな弓状に湾曲していて，支柱部１２を挟んで互いに反対方向に延出されている。その弾性片１７の先端部からは，基部２側へ（図１(ａ)で上向きに）側片１８（側片部に該当）が延出されている。側片１８の先端部１８ａは，それぞれ内側（開閉部材３， んで互いに反対方向に延出されている。その弾性片１７の先端部からは，基部２側へ（図１(ａ)で上向きに）側片１８（側片部に該当）が延出されている。側片１８の先端部１８ａは，それぞれ内側（開閉部材３，連結部材９側）に曲がっているが，開閉部材３又は連結部材９に接触してはいない。これら中継片１６，弾性片１７及び側片１８により操作片が構成されている」との記載があるものの（６頁７行な。 いし１７行段落【００２８】ないし【００３０，同公報の図１】）ないし図８の記載から明らかなとおり，弾性片１７と側片１８は独立の部材ではない。 このように，被告自身，独立でない部材に複数の名称を付して権利化を図ろうとしているのであって，被告の主張自体，矛盾をはらんだ- 8 -ものである。 (オ)構成要件Ｂ４について被告製品のスナップ部３０は，スナップ片３２に連結片３３を介してそれぞれ連結され内側方向に手操作されたときにスナップ片３２を内側方向に変形して透孔３との嵌合を解除する一対の解除片３５を備えているものであるため，構成要件Ｂ４を充足する。 (カ)構成要件Ｃ１について（争点１－２）ａ解除片３５は，下端連結部３５ｂが連結片３３との連結部分から外方に張り出していったん基板２に当接する位置に下った後，上端押圧操作部３５ａが保持部側面に沿って立ち上がり，解除片３５全体として下端部から上端部に沿って外側に膨らんだ形状になっているものであるため，構成要件Ｃ１を充足する。 ，，ｂ被告製品における解除片は別紙物件目録記載１ないし５のとおり鋭角上に折れ曲がった「く」の字又は逆「く」の字型であり，大きく外側に突出した形状となっている。構成要件Ｃ１の「若干外側に膨らんだ形状」とは，解除片の下端部（ステップ片に連結している部分）から上端部（部品保持部の両側面一部に近 又は逆「く」の字型であり，大きく外側に突出した形状となっている。構成要件Ｃ１の「若干外側に膨らんだ形状」とは，解除片の下端部（ステップ片に連結している部分）から上端部（部品保持部の両側面一部に近接している部分）にわたる部分が部品保持部の外周に沿って曲げられた構成をいうと解されるから，被告製品のような形状の解除片も，同構成に該当する。 本件特許の請求項に記載された「若干」の語句は，数値的に明確となるものではないものの，このような記載で特許査定がされたのは，以下のとおり本件明細書に記載の複数の実施例の記載に基づけば若，「干外側に膨らんだ形状」の範囲を明らかにするのに十分であり「若，干」の語句が本件特許を明確にする上での阻害要素にはならないと判断されたためであると思料する。 (ａ)本件明細書の【実施例６】段落【００２８】には「図１３は，- 9 -実施例６であり，ここでは解除片３５，３５の上端部３５１，３５１をロック部２０から切り離した構造としたことが特徴とされている。すなわち，解除片３５，３５の上端部３５１，３５１を幾分内側に曲げた構造とし，この上端部３５１，３５１をロック部２０の筒状部２１の上面に設けた庇部２１１，２１１の下側に配設したものであるその他の構成は実施例１と全く同じであるとあり 。 。」（頁１行ないし５行，ここで引用する実施例１の解除片の形状につ）いて「前記各連結片３３，３３の外面から前記ロック部２０の上，縁部との間にわたってそれぞれ外側に膨らんだ状態で延長された一対の解除片３５，３５とを備えている」との記載がある（４頁２。 ８行ないし３０行段落【００１０。ここには「若干」の修飾】），はなく「前記解除片３５，３５は前記ロック部２０の両側面の両，外側において上端部から下端部にかけて徐々に 記載がある（４頁２。 ８行ないし３０行段落【００１０。ここには「若干」の修飾】），はなく「前記解除片３５，３５は前記ロック部２０の両側面の両，外側において上端部から下端部にかけて徐々に膨らみが大きくなるように両外側方向に緩やかな向けられた形状であり，特に下端部は前記連結片の外側面に対して垂直に近い角度で連結されている」。 と説明され（４頁５０行ないし５頁３行段落【００１２，図】），，３４及び９ないし１６の各実施例に示されたような形状のものが構成要件Ｃ１の「前記下端部から上端部に沿って若干外側に膨らんだ形状」の解除片の実施形状とされている。 特に，実施例７（図１４）は，解除片３５の下端部から上端部にかけて大きく外側に張り出し，９０度に近い角度まで曲げた構成のものであり，被告製品に近い構成である。 (ｂ)「シャーシに対して取着状態にあるケーブルタイ１をシャーシから離脱させる際には，図６に示すように２本の指で解除片３５，３５を外側から摘み，かつ両側から力を加えて解除片３５，３５を内側に変形させる（５頁３０行ないし３２行段落【００１５）」】- 10 -のであるから，解除片は，指で摘んで内側に変形させることができる程度の膨らみが必要である。 また，ベルト部１０及びロック部２０が外力によって傾斜されようとする際「これと同時にケーブルタイ１の傾斜に伴って特に傾，斜方向の下側に位置する解除片３５は外側に撓む方向に変形されようとするが，当該解除片３５の上端部はロック部２０に連結されているので，解除片３５の変形は長さ方向に縮む方向の変形となり，解除片３５はいわゆる「つっかい棒」のように機能するため，ロック部２０ないしケーブルタイ１が傾斜され難くなる（６頁３行な」いし７行段落【００１７）ような程度の膨らみも必要であ 方向の変形となり，解除片３５はいわゆる「つっかい棒」のように機能するため，ロック部２０ないしケーブルタイ１が傾斜され難くなる（６頁３行な」いし７行段落【００１７）ような程度の膨らみも必要である。 】ｃ被告は，平成２０年１０月１５日付けで，本件特許を無効とする旨の審決を求める特許無効審判を請求した（無効２００８－８００２０６号。同審判事件において，被告は，特開２００１－２７８３２９）号公報（乙２）の押圧操作片１０のような形状（図１，図２，図３参照）も本件発明の構成要件Ｃ１の「若干外側に膨らんだ形状」に当たることを認めている。同公報に記載された解除片は，下端部から上端部にむけて大きな角度で形成されており，このことからも，構成要件Ｃ１の「若干外側に膨らんだ形状，特に「若干」については，ある」程度の幅を持っていることが明らかである。 (キ)構成要件Ｃ２について解除片３５は，上端部３５１が部品保持部２０の両側の側面に近接配置されているものであるため，構成要件Ｃ２を充足する。 (ク)構成要件Ｃ３について解除片３５は，スナップ片３２が透孔３に嵌合されたときに解除片３５の上端部３５１が部品保持部２０の両側の側面に当接される構成であるため，構成要件Ｃ３を充足する。 - 11 -(ケ)構成要件Ｄについて被告製品は，スナップ構造であり，構成要件Ｄを充足する。 （被告の主張）ア被告製品の構成被告製品の構成は，以下のとおり分説することができる（以下，分説した構成をそれぞれ「構成ａ」などという。なお，被告製品の正面及び’。）側面を示した概念図が別紙物件目録１ないし５記載のとおりであることは争わないが，同図における符号のうち，符号３４（脚片，３５ａ（上端）押圧操作部）及び３５ｂ（下端連結部）については，符号の付し方が相当でない 概念図が別紙物件目録１ないし５記載のとおりであることは争わないが，同図における符号のうち，符号３４（脚片，３５ａ（上端）押圧操作部）及び３５ｂ（下端連結部）については，符号の付し方が相当でない。符号の付し方は，被告製品の構成の説明と密接な関連性があるものであり，別紙被告作成図面の図１ないし図５記載のとおり名称及び符号を付すのが相当である。 ａ’被保持部を保持するための部品保持部（頭部）２０の下部に設けられて部品保持部を基板２に固定するためのスナップ部（脚部）３０を備えており，ｂ１’スナップ部３０は，基板２に設けられた透孔３内に挿入されるポスト３１と，ｂ２’ポスト３１の両側に沿って設けられ径方向に弾性変形可能で透孔３に嵌合される矢尻型をした一対のスナップ片３２と，ｂ３’スナップ片３２に連結片３３を介してそれぞれ連結され内側方向に手操作されたときにスナップ片３２を内側方向に変形して透孔３との嵌合を解除する一対の解除片３５とを備えるスナップ構造であって，ｃ１’解除片３５は，連結片３３の上端部に連結されて外側下方に延びてその中央部が基板２と接触する基板接点部３５２となり，そこから上方に延び，ついで内側に曲がって延びて部品保持部（頭部）２- 12 -０の側面に当接する上端部３５１までが一体構造として形成され，ｃ２’上端部３５１は，部品保持部２０の両側の側面に近接配置されるとともに，ｃ３’スナップ片３２が透孔３に嵌合されたときに両側の側面に当接される構成であるｄ’ことを特徴とするスナップ構造。 イ被告製品と本件発明との対比(ア)構成要件Ａ，Ｂ１，Ｂ２，Ｂ４，Ｃ２，Ｃ３及びＤとの対比前記アのとおり，被告製品の構成ａ，ｂ１，ｂ２，ｂ３，ｃ２’’’’，ｃ３’及びｄ’は，それぞれ，構成要件Ａ，Ｂ１，Ｂ２，Ｂ４，Ｃ’ 構成要件Ａ，Ｂ１，Ｂ２，Ｂ４，Ｃ２，Ｃ３及びＤとの対比前記アのとおり，被告製品の構成ａ，ｂ１，ｂ２，ｂ３，ｃ２’’’’，ｃ３’及びｄ’は，それぞれ，構成要件Ａ，Ｂ１，Ｂ２，Ｂ４，Ｃ’２，Ｃ３及びＤと同一であるから，これらの構成要件を充足する。 (イ)構成要件Ｂ３との対比（争点１－１）’’，，前記アのｂ１ないしｂ３のとおり被告製品のスナップ部３０はポスト３１，スナップ片３２及び解除片３５という３つの構成しか有しておらず「脚片」に相当する構成を有しないので，構成要件Ｂ３を充，足しない。 原告は，構成要件Ｂ３は脚片が解除片の部位を兼ねる構成をも含むものであると主張する。しかしながら，次のとおり，この主張は，本件特許請求の範囲の技術的解釈，本件明細書の記載，本件特許権の出願経過などを無視したものであって，失当である。 ａ特許請求の範囲の技術的解釈本件発明に係る特許請求の範囲請求項２において，スナップ部は，ポスト，スナップ片，脚片及び解除片を備えるスナップ構造であると記載されている。したがって，その文言を通常どおり解釈すれば，本件発明において，スナップ部は，ポスト，スナップ片，脚片及び解除片という４つの構成が独立して存在していると解すべきである。 - 13 -ｂ本件明細書の記載以下のとおり，本件明細書の記載からみて，本件発明において解除片と脚片とは別個独立の構成であることが明らかである。本件明細書には，被告製品のように，脚片と解除片とが一体となり，脚片が解除片を兼ねる態様については，記載も示唆もない。 (ａ)本件明細書の図１には「…各連結片３３，３３の外面からそ，れぞれ外側下方に向けて直線的に突出された一対の脚片３４，３４，，と…それぞれ外側に膨らんだ状態で延長された一対の解除片３５３５（４頁２７行 細書の図１には「…各連結片３３，３３の外面からそ，れぞれ外側下方に向けて直線的に突出された一対の脚片３４，３４，，と…それぞれ外側に膨らんだ状態で延長された一対の解除片３５３５（４頁２７行ないし３０行段落【００１０）と記載され，」】脚片は，解除片と明確に区別されている。また，他の図面において，，，。 ，もすべて同様に脚片は解除片と明確に区別されているなおこれらの図面において，脚片と解除片は，それぞれ連結片に連結されているごく一部において一体化しているが，脚片と解除片の大部分は，別異の完全に独立した片として存在している。 (ｂ)本件発明は「脚片５４は解除片５５から両側に向けて突出す，る構成２頁４４行ないし４５行を含む従来のスナップ構造段」（）（落【０００３】及び図１８）における課題を解決しようとするものであり，解除片５５及び脚片５４の弾性力の設計が困難であることなどが課題としてあげられている（段落【０００４。 】）すなわち，本件発明は，従来技術に開示されている，脚片と解除片が独立した構成であるスナップ構造を前提として，これを改良したものである旨が明細書中に明示されている。このことは，本件発明における図面中の脚片３４が上記図１８に示される脚片５４と同様の形態を有することからも，窺うことができる。 (ｃ)「前記解除片３５，３５は前記ロック部２０の両側面の両外側において上端部から下端部にかけて徐々に膨らみが大きくなるよう- 14 -に両外側方向に緩やかな向けられた形状であり，特に下端部は前記連結片の外側面に対して垂直に近い角度で連結されている（４。」頁５０行ないし５頁３行段落【００１２「指で解除片３５，】），３５を内側に向けて変形させることで連結片３３，３３を介してスナップ片３ の外側面に対して垂直に近い角度で連結されている（４。」頁５０行ないし５頁３行段落【００１２「指で解除片３５，】），３５を内側に向けて変形させることで連結片３３，３３を介してスナップ片３２，３２の縮径を助け，挿入し易くすることが可能である（中略）脚片３４，３４は弾性力によってシャーシ２の上面に。 当接されているため，スナップ部３０全体は透孔３に嵌合した状態が保持され，かつ段部３２１，３２１と透孔３の内縁部との係合によって脱落が防止される（５頁９行ないし１７行段落【００。」１３）との記載からも明らかなとおり，解除片は，内側に変形し】てスナップ片の縮径を助け挿入し易くするものであり，他方，脚片は，弾性力によってシャーシの上面に当接されるものであり，相互に独立して別個の機能を果たすものである。 ｃ本件特許権の出願経過次のとおり，本件特許権の出願の経緯にかんがみても，本件発明における脚片は，解除片と独立した構成であるとしか解釈し得ない。 (ａ)本件発明に係る特許請求の範囲請求項２の出願当初の記載は，次のとおりであった（乙１４の１・２。 ）「実装用部品を固定するための基板等に設けられた透孔内に挿入されるポストと，前記ポストの先端に設けられて径方向に弾性変形可能な矢尻型をしたスナップ片と，前記スナップ片に連結されて外方に向けて突出された翼片と，前記スナップ片に一端部が連結され，手操作されたときに前記スナップ片を縮径可能な解除片を備え，前記スナップ片が前記透孔内に挿入されたときに径方向に弾性変形して前記透孔に嵌合され，前記翼片との間に前記基板等を挟持するスナップ構造であって，前記解除片は前記実装用部品- 15 -の側面に沿って延設され，その他端部は前記スナップ片が前記透孔に嵌合した状態のときに当該他端部が前記実装用部品 間に前記基板等を挟持するスナップ構造であって，前記解除片は前記実装用部品- 15 -の側面に沿って延設され，その他端部は前記スナップ片が前記透孔に嵌合した状態のときに当該他端部が前記実装用部品の側面に当接するように前記実装用部品の側面に近接配置されていることを特徴とするスナップ構造」。 (ｂ)上記出願に対し，平成１８年６月５日付けで，実用新案登録第２６００５８７号公報（乙７）記載の発明と実質的な差異点は認められないことを理由とする拒絶理由通知（乙８）が出された。これに対し，原告は，同年７月２６日付けで，上記請求項２を次のとおり補正する旨の手続補正書（乙９）及び意見書（乙１０）を提出した。 「実装用部品を保持するための部品保持部の下部に設けられて当該部品保持部を基板に固定するためのスナップ部を備えており，前記スナップ部は前記基板に設けられた透孔内に挿入されるポストと，前記ポストの両側に沿って設けられて径方向に弾性変形可能な矢尻型をした一対のスナップ片と，前記スナップ片にそれぞれ下端部が連結され，当該下端部から上端部に沿って若干外側に膨らんだ形状とされ，当該上端部が前記部品保持部の側面一部に近接配置された一対の解除片を備え，前記解除片の上端部は前記スナップ片が前記透孔内に嵌合されたときに前記部品搭載部の側面一部に当接される構成とし，前記解除片は内側方向に手操作されたときに前記スナップ片を内側方向に変形可能であることを特徴とするスナップ構造」。 (ｃ)これに対し，平成１８年９月２７日付けで，拒絶査定がされた（乙１１。原告は，同年１１月１日付けで，上記請求項２を現在）の請求項２のとおり補正する旨の手続補正書（乙１２）及び審判請求書（乙１３）を提出し，同年１２月２２日，特許査定がされた。 - 16 -(ｄ)以上のとおり， １月１日付けで，上記請求項２を現在）の請求項２のとおり補正する旨の手続補正書（乙１２）及び審判請求書（乙１３）を提出し，同年１２月２２日，特許査定がされた。 - 16 -(ｄ)以上のとおり，脚片に関する構成要件Ｂ３は，公知文献に対する特許性を主張するため，すでに存在した解除片に関する構成とは別個に，平成１８年１１月１日付け手続補正書においてはじめて付加されたものである。また，同日付け審判請求書には，脚片について「部品保持部が傾倒するときには脚片の弾性力によって部品保，持部の傾倒を抑制することができ，解除片による部品保持の傾倒抑制効果を助長するという引用文献１からは期待することができない顕著な作用効果を奏するものである（８頁１５行ないし１８行）。」と記載され，脚片の作用効果が明確に説明され，脚片と解除片の共同による効果が強調されている。これは，当然のことながら，脚片と解除片とが独立した構成であることを前提とするものである。 (ｅ)このように，原告自身が，本件発明における「脚片」と「解除片」とは独立した別個の構成であって「解除片」と「脚片」とを，兼ねる構成を意識的に除外したと解される状況を，客観的・外形的に作出した以上「脚片」が「解除片」とを兼ねる態様も含むと主，張することは，包袋禁反言の適用により信義則上許されない。 ｄ甲１０公報の記載についての反論甲１０公報では，特許請求の範囲に記載されているとおり，弾性部と側片部とが別個の構成とされていることから，発明の詳細な説明で，，，もそれらに相当する弾性片１７と側片１８とが別個の構成とされ別個の名称を付している。これは，特許請求の範囲の構成要素に対応させて発明の詳細な説明を記載したという，当然のことがされているにすぎない。 甲１０公報記載の発明は，本件発明との関係 別個の構成とされ別個の名称を付している。これは，特許請求の範囲の構成要素に対応させて発明の詳細な説明を記載したという，当然のことがされているにすぎない。 甲１０公報記載の発明は，本件発明との関係でいえば「解除片」，が２つの構成要素からなるという構成を前提として，発明の詳細な説明が記載されているのであって，特許請求の範囲に別個の構成要素と- 17 -して記載されているものが兼ねていてもよいなどとは一言も書かれていない。むしろ，特許請求の範囲に記載された構成要素を兼ねることができないことを前提として，発明の詳細な説明において，別個の構成要素として説明している。 一体の部材に弾性片１７及び側片１８という２つの名称を付けて説明することと，別個独立の構成要件として記載されている特許請求の範囲の解釈について，これらを兼ねる態様を技術的範囲として含むのか否かという問題とは，何ら関係がない。 (ウ)構成要件Ｃ１との対比（争点１－２）ａ前記アのｃ１’のとおり，被告製品の解除片３５は，連結片３３の上端部に連結されて外側下方に延びてその中央部が基板２と接触する基板接点部３５２となり，そこから上方に延び，ついで内側に曲がって延びて部品保持部（頭部）２０の側面に当接する上端部３５１までが一体構造として形成されている。 このように，被告製品における解除片３５は，その下端部から上端部までが中央部（基板接点部３５２）で鋭角状に折れ曲がった「く」の字又は逆「く」の字形であり，大きく外側に突出した形状となっている。 したがって，通常の文言の意味に照らして考えれば，鋭角状に折れ曲がった「く」の字又は逆「く」の字形に大きく外側に突出した形状が，構成要件Ｃ１の規定する「若干外側に膨らんだ形状」と異なることは明らかである。 よって，被告製品は，構成要件Ｃ１を充足し 角状に折れ曲がった「く」の字又は逆「く」の字形に大きく外側に突出した形状が，構成要件Ｃ１の規定する「若干外側に膨らんだ形状」と異なることは明らかである。 よって，被告製品は，構成要件Ｃ１を充足しない。 ｂまた，構成要件Ｃ１の「下端部から上端部に沿って若干外側に膨らんだ形状とされ」との構成は，前記(イ)ｃのとおり，本件特許権の，出願の過程で，公知文献に対する特許性を主張するため，平成１８年- 18 -７月２６日付け手続補正書においてあえて付加されたものであり，併せて，同日付け意見書において，その構成が引用文献には記載されていないことが主張された経緯がある。 このように，原告は「若干」という文言により，解除片について，も意識的に限定したものであり，また，外形的にそのように解される状況を作出したことによる包袋禁反言の適用により，解除片について「若干」外側に膨らんだ形状でない態様も含むと主張することは，もはや信義則上許されない。解除片３５の下端部から上端部にかけて大きく外側に張り出すような構造のものを示す実施例７（図１４）の態様は，本件特許の実施例から削除されてはいないが，もはや実施例ではないというべきである。 ｃ無効２００８－８００２０６号事件についての反論無効２００８－８００２０６号審判事件において，被告は「若干，外側に膨らんだ形状」の解除片の構成が実開平１－１６３２７５号公（。 ），報乙１同審判の甲第１号証に記載されていると主張したものの特開２００１－２７８３２９号公報（乙２。同審判の甲第２号証）の押圧操作片１０について「若干外側に膨らんだ形状」の解除片が記，載されているとは主張していない（乙６。 ）ところが，上記審判の平成２１年３月１７日の口頭審理において，原告は，本件特許権の特許請求の範囲請求項１の発 いて「若干外側に膨らんだ形状」の解除片が記，載されているとは主張していない（乙６。 ）ところが，上記審判の平成２１年３月１７日の口頭審理において，原告は，本件特許権の特許請求の範囲請求項１の発明に係る特許に対する無効理由３に関して，被告が主張していないにもかかわらず，上記押圧操作片１０について「若干外側に膨らんだ形状」の解除片が，記載されていることを認めた。 被告は，原告が被告の主張とは無関係に，請求項１に係る発明の構成は既に開示されていたことを認めるという自己に不利益となる主張をしたことから，その点についてはあえて争う必要がないと考え，特- 19 -に争点としなかったにすぎない。 ( )争点２（本件特許は無効とされるべきものか）について （被告の主張）ア進歩性の欠如（争点２－１）本件発明は，以下のとおり，出願前公知刊行物の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項に違反して特許されたものであるから，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものである。 よって，特許法１０４条の３第１項により，原告は，被告に対し，本件特許権の行使をすることはできない。 (ア)特開２００１－２７８３２９号公報（乙２。以下「乙２公報」という）の記載。 乙２公報には，次の記載がある。 ()「発明の属する技術分野】本発明は，車両のボディーパネル等2a【の取付パネル上に這わす電線やケーブル等を結束し保持するのに用いられる合成樹脂製結束具に関する（２頁１欄２２行ないし２。」４行段落【０００１。 】）()「本発明に係る合成樹脂製結束具は，図１に示すように，全体が2bナイロン等からなる合成樹脂成形品であり，バンド部１と，このバンド部の基端に連設されたバックル部２と，このバックル部２のバ ）()「本発明に係る合成樹脂製結束具は，図１に示すように，全体が2bナイロン等からなる合成樹脂成形品であり，バンド部１と，このバンド部の基端に連設されたバックル部２と，このバックル部２のバンド部１とは反対側に一体に突設された矢形状の係止脚部３とを備えている（３頁３欄２１行ないし２６行段落【００１０。 。」】）()「バンド部１の片面にはその長手方向に一定の間隔をもって係合2c。 ，歯４を列設しているバックル部２は四角形枠状に形成されておりバンド部１がこれの先端部から挿通されるバンド挿通孔５を前後方向に貫通状に形成するとともに，このバンド挿通孔５内にバンド部- 20 -１の係合歯４に係合する係合爪６を突設している（３頁３欄２。」７行ないし３２行段落【００１１）】「，，()矢形状の係止脚部３はバックル部２から垂設された支柱７と2dこの支柱７の先端からバックル部２に向けて折り返し状に形成された一対の拡縮変形自在な可動係止片８，８とから構成され，各可動係止片８の中途部には係合段部９を設けている。また各可動係止片８の自由端側には押圧操作片１０と弾性変形自在な安定脚片１１を形成するが，押圧操作片１０は各可動係止片８の自由端側からバックル部２の側方へ向けて延出するように，安定脚片１１は各可動係止片８の自由端側から可動係止片８の側方へ向けて延出するように互いに反対向きに延出形成される（３頁３欄３３行ないし４３。」行段落【００１２）】()「次に，図２を参照して上記構成の合成樹脂製結束具を車両のボ2eディーパネル等の鋼製取付パネル１２上に這わす電線等の被結束物１３を結束し保持する場合の使用要領について説明する。先ず，合，（）成樹脂製結束具は係止脚部３を取付パネル１２の表面側一側面か eディーパネル等の鋼製取付パネル１２上に這わす電線等の被結束物１３を結束し保持する場合の使用要領について説明する。先ず，合，（）成樹脂製結束具は係止脚部３を取付パネル１２の表面側一側面から取付孔１４に挿入して裏面側（他側面）に突出させることにより両方の可動係止片８，８が取付孔１４によって互いに近接するよう縮小変形され，安定脚片８，８が取付パネル１２の表面上に弾性接当したところで両方の可動係止片８，８が弾性復元力で互いに離間するよう拡開変形し，両方の可動係止片８，８の係合段部９，９が取付孔１４のエッジ部１４ａ，１４ａに係合することで抜止め状に安定よく確実にロックされる（３頁３欄４４行ないし４欄６。」行段落【００１３）】()「次いで，被結束物１３にバンド部１を巻き付け，このバンド部2f１の先端部をバックル部２の正面側からバンド挿通孔５に挿通して- 21 -背面側へ突出させる。すると，バンド部１の係合歯４がバンド挿通孔５内の係合爪６に係合することによりバンド部１の抜け止め状態が得られ，これにより被結束物１３が結束状態に保持される（３。」頁４欄７行ないし１３行段落【００１４）】()「このように被結束物１３を保持する合成樹脂製結束具は，強引2gにバックル部２が左右方向ａに揺さ振られた場合，バックル部２は支柱７の可動係止片８，８との連接部を支点にして左右に傾くが，，。 ，両方の可動係止片８８を揺り動かすことは殆どないしたがって両方の可動係止片８，８は係合段部９，９を取付パネル１２の取付孔１４のエッジ部１４ａに係合したままの状態を堅持するため，取付孔１４から抜け出ることはなく，係止脚部３の安定した抜止めロック状態が確実に保持され，また引抜き強度を向上する（３頁。」４欄１４行ないし２３行段落【 ａに係合したままの状態を堅持するため，取付孔１４から抜け出ることはなく，係止脚部３の安定した抜止めロック状態が確実に保持され，また引抜き強度を向上する（３頁。」４欄１４行ないし２３行段落【００１５）】()「この取付け状態から合成樹脂製結束具を取り外すときは，図３2hに仮想線で示すごとく押圧操作片１０，１０をバックル部２に近付けるよう矢印ｂ方向に押圧移動操作すると可動係止片８，８の双方が互いに近接するよう縮小変形することにより取付孔１４から容易に抜き出すことができる（３頁４欄２４行ないし２９行段落。」【００１６）】(イ)本件発明と乙２公報記載の発明（以下「乙２発明」という）との。 一致点ａ構成要件Ａについて乙２発明は，取付パネル上に這わす電線やケーブル等を結束し保持するのに用いられる合成樹脂製結束具に関する（()）ものであり，2a合成樹脂製結束具は，バックル部２のバンド部１とは反対側に一体に突設された矢形状の係止脚部３を備える（()，図１等）ので，構成2b- 22 -要件Ａを充足する。 ｂ構成要件Ｂ１について乙２発明は，矢形状の係止脚部３がバックル部２から垂設された支柱７を備える（()，図１等）ので，構成要件Ｂ１を充足する。 2dｃ構成要件Ｂ２について乙２発明は，支柱７の先端からバックル部２に向けて折り返し状に形成された一対の拡縮変形自在な可動係止片８，８を備える（()，2d図１等）ので，構成要件Ｂ２を充足する。 ｄ構成要件Ｂ３について乙２発明は，各可動係止片８の自由端側に，弾性変形自在な安定脚片１１を形成し，安定脚片１１は各可動係止片８の自由端側から可動係止片８の側方へ向けて延出するように互いに反対向きに延出形成される（()，図１等）ので，構成要件Ｂ３を充足する。 2d 在な安定脚片１１を形成し，安定脚片１１は各可動係止片８の自由端側から可動係止片８の側方へ向けて延出するように互いに反対向きに延出形成される（()，図１等）ので，構成要件Ｂ３を充足する。 2dｅ構成要件Ｂ４について，，，乙２発明は可動係止片８の自由端側に押圧操作片１０を形成し押圧操作片１０は各可動係止片８の自由端側からバックル部２の側方に向けて延出するように互いに反対向きに延出形成される（()，図2d１等。すなわち，押圧操作片１０（解除片」に相当）は可動係止）「片８（スナップ片」に相当）に下端部が連結されており，手操作に「より可動係止片８を内側方向に変形して透孔との嵌合を解除する（()，図３等）ので，構成要件Ｂ４を充足する。 2h(ウ)本件発明と乙２発明との相違点についての検討乙２発明は，構成要件Ｃ１ないしＣ３を充足していない点で本件発明と相違するが，以下のとおり，これらの相違点は，設計事項にすぎないか，又は，乙２発明を基に，乙第１号証及び乙第３号証ないし乙第５号証記載の技術を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をするこ- 23 -とができたものであり，進歩性が肯定されるものではない。 ａ乙第１号証及び乙第３号証ないし乙第５号証の記載(ａ)実開平１－１６３２７５号公報（乙１。以下｢乙１公報｣という｡）の記載乙１公報には，以下の記載がある。 ()「保持具全体を弾性を有する合成樹脂製のものとし，これ1aを一体に成形してある（５頁７行ないし８行）。」()「そして該保持具は筒状に湾曲され開環リング形状とされ1bた保持部５と，この保持部５の夫々の開環端縁から略半径方向の外方に向けて相対向した状態で突設された脚片６６と ，」（頁９行ないし１２行）()「この脚片６，６の自由端 グ形状とされ1bた保持部５と，この保持部５の夫々の開環端縁から略半径方向の外方に向けて相対向した状態で突設された脚片６６と ，」（頁９行ないし１２行）()「この脚片６，６の自由端側から夫々の脚片６，６の外側方1cに所定の角度で折返し状に設けられた係合片７，７と（５頁」１２行ないし１５行）()「前記脚片６，６の基部側から該脚片６，６に略直交する1dように外方に向けて突設され，しかも前記係合片７と対をなして該係合片７との間で取付け板等を挟持する押え板８，８と」（５頁１５行ないし１９行）()「前記の保持部５の外周面に所定の間隔を置いて，該周囲1eから外方に向けて突設され，且つ前記の保持部５の開環端縁間の開口部１０を開き出す一対の摘片９，９とで構成されており（５頁１９行ないし６頁２行），」()「前記の押え片８と係合片７との間にパネル等を挟持するよ1fうにして用いる（６頁２行ないし４行）。」()「このようにケーブル等の挿入空間が閉じられ，脚片６，1g６が略平行とされた状態で，脚片６，６をパネル等の穴に挿入- 24 -。 ，することにより係合部７は脚片６の側に撓みこまれるそしてこの係合片７の自由端側が該穴を抜けた時点で，この係合片７が再度外方に弾み出し，この係合片７の自由端部と，前記押え片８との間で前記穴の穴縁が挟持される（６頁１７行ない。」し７頁４行）()「又，保持具は押え片８と，係合片７とによって弾性的に1h，，支承されていることから取付けられた保持具が抜け落ちたり緩み出したりすることがない（１２頁１３行ないし１６行）。」(ｂ)米国特許第４１４３５７７号公報（乙３。以下｢乙３公報｣という｡）の記載乙３公報には，次の記載がある。 ()「第一のペアのア み出したりすることがない（１２頁１３行ないし１６行）。」(ｂ)米国特許第４１４３５７７号公報（乙３。以下｢乙３公報｣という｡）の記載乙３公報には，次の記載がある。 ()「第一のペアのアームの肩がシャーシの低い面の下方に押し3a，。」下げられいかり基部を捉えるとともに外れるのを防止する（１頁「」１１行ないし１６行の訳文）abstract()「つまり，ここでの目的は，設けられた孔に容易に挿入する3bことができ，しかもそこから外れにくい，いかり基部を提供することにある（３頁左欄４５行ないし４８行の訳文）。」（。 ）(ｃ)意匠公報第１０６５８２４号乙４以下｢乙４公報｣という｡の記載乙４公報では［背面図［使用状態を示す参考図］等により，，］，「側面に当接して安定を図る」という「電線保持具」についての技術が開示されている。 (ｄ)実開昭５７－９３６０４号公報（乙５。以下｢乙５公報｣という｡）の記載乙５公報には，次の記載がある。 ()「本考案になる物体連結具は，固定化が可能であり，解離が5a- 25 -，，不必要の時にはそのまま強固な固着化が可能であると同時に再度解離が必要な時には，周囲物体を損傷することなく，更に本物体連結具自体も損傷することなく解離され，再使用の可能な連結具を提供することを目的とする（２頁２行ないし８。」行）()「合柱体()()の外面で嵌合板⑾⑾からの立上り部からは5b それぞれが互に内方へ円曲に曲折し，その先端において頭部⒂に連結している保持環体⒁⒁を備え，頭部⒂は，平面体で構成され，その両端部は，前記ストッパー⒀⒀の傾斜体と合体出来るように同一面を形成した傾斜面⒃⒃を備えている（２頁。」１８行ないし３頁４行）()「そし 持環体⒁⒁を備え，頭部⒂は，平面体で構成され，その両端部は，前記ストッパー⒀⒀の傾斜体と合体出来るように同一面を形成した傾斜面⒃⒃を備えている（２頁。」１８行ないし３頁４行）()「そして，脚体⒄と，合柱体⑿⑿の内面は空間Ａが形成され5cているので，外圧による内動が自由に出来，前記のストッパー⒀⒀と傾斜面⒃⒃との合体も自然に可能となり，また離脱も可能な構成となっている（３頁８行ないし１２行）。」()「第３図は，本考案の斜視図であって，全体の構成は，合成5d樹脂体の一体成形であるために脚体⒄及び頭部⒂を含む保持環体⒁等が弾性的に可動であることが理解出来る（３頁１６。」行ないし１９行）()「傾斜面⒃とストッパー⒀は相互にハ字状の傾斜体を成して5eいるので合体させた場合においても解離しにくい状態が形成される（４頁９行ないし１１行）。」()「この時，嵌合板⑾⑾の下方に形成されている係止部()が5f 孔()に係止することになり，脚体⒄，即ち本物体連結具⑽は 頭部⒂の左右への支持を受けることによって強力に固定される（４頁１９行ないし５頁２行）。」- 26 -()「板⒆⒇に固定された物体連結具⑽は，嵌合板⑾⑾が外端を5gやや下方に向けて傾斜しているために，嵌合板⑾⑾と係止部⒅により板⒆⒇面に対して上下方向から相互に板面に対して挟圧する圧力が働くため不動的に固定されることになる（５頁。」３行ないし８行）ｂ構成要件Ｃ１について乙１公報記載の保持具では，保持部５は，筒状に湾曲された合成樹脂からなる開環リング形状，すなわち下端部から上端部に沿って若干（，，，），外側に膨らんだ形状であることから() 第１図第２図第５図1a構成要件Ｃ１を充足する。 また，乙 合成樹脂からなる開環リング形状，すなわち下端部から上端部に沿って若干（，，，），外側に膨らんだ形状であることから() 第１図第２図第５図1a構成要件Ｃ１を充足する。 また，乙５公報記載の保持環体⒁についても，解除時（第５図）には解除片としての機能を果たすものであり，外側に膨らんだ形状といえることから，同様の技術思想が認められる（()第１図等。 。 ）5dこのように，解除片の形状を上端部に沿って若干外側に膨らんだ形状とする程度の技術は，本件特許の出願当時から周知の技術であり，そのことに格別の意義があるわけではない。また，この形状から格別異なる効果が生ずるものでもなく，特に阻害事由も認められない。 ，，，，したがって構成要件Ｃ１は単なる設計事項にすぎないか又は乙２発明に組み合わせることが当業者にとって容易であった。 ｃ構成要件Ｃ２及びＣ３について乙３公報記載の部材６８及び部材７０は，部品保持部３０の両側の側面一部４６，４８に近接配置されるとともに，スナップ片が透孔に嵌合された時に当該両側の側面一部４６，４８に当接される（()，3aＦｉｇ２ないしＦｉｇ４）ことから，構成要件Ｃ２及びＣ３を備えている。 また，構成要件Ｃ２及びＣ３は「側面に当接して安定を図る」と，- 27 -いう技術的思想に基づいているところ，乙４公報の［使用状態を示す参考図］にも，同様の思想が認められ，乙５公報の()ないし()，5b5e第４図及び第５図を参照すれば，合柱体⑿は，頭部⒂に近接配置されるとともに，脚体⒄が透孔に嵌合されたときに（頭部⒂の）両側の，側面一部に当接される構成となる。 このように，側面を当接させることにより保持具の傾斜を防止するという構成要件Ｃ２及びＣ３の技術的思想は，何ら特別なことではない周 されたときに（頭部⒂の）両側の，側面一部に当接される構成となる。 このように，側面を当接させることにより保持具の傾斜を防止するという構成要件Ｃ２及びＣ３の技術的思想は，何ら特別なことではない周知の技術事項であり，この程度の構成の違いは，単なる設計事項にすぎない。 そして，乙２発明の「電線等の合成樹脂製結束具」も，乙３公報ないし乙５公報記載の発明も，同じ技術分野としての「部品を板に取着するためのスナップ構造」に関するものであり，いずれも，解除することができることを前提とした固定化（安定化）を課題としている。 なお，本件明細書の記載「解除片３５，３５の上端部３５１，３５１がロック部２０に連結されていないため，解除片３５，３５をより内側に向けて変形し易くされている（８頁７行ないし８行段落。」【００２９）からも明らかなように，構成要件Ｃ２及びＣ３とした】ことによって，解除片をより内側に向けて変形しやすくしたという効果があるにすぎない。 イ特許法３６条６項１号違反（争点２－２）本件発明は，以下のとおり，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず，特許法３６条６項１号に違反して特許されたものであるから，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものである。 よって，特許法１０４条の３第１項により，原告は，被告に対し，本件特許権の行使をすることはできない。 - 28 -(ア)本件発明に係る請求項２には「当該上端部は前記部品保持部の前，記両側の側面一部に近接配置されるとともに，前記スナップ片が前記透孔に嵌合されたときに当該両側の側面一部に当接される構成（構成要」件Ｃ２及びＣ３）との記載があり，本件明細書の実施例６（図１３）がこれに当たる。 実施例６は「解除片３５，３５の上端部３５１，３５１を幾分内 されたときに当該両側の側面一部に当接される構成（構成要」件Ｃ２及びＣ３）との記載があり，本件明細書の実施例６（図１３）がこれに当たる。 実施例６は「解除片３５，３５の上端部３５１，３５１を幾分内側，に曲げた構造とし，この上端部３５１，３５１をロック部２０の筒状部２１の上面に設けた庇部２１１，２１１の下側に配設したものである。 その他の構成は実施例１と全く同じである」とされる（８頁２行ない。 し５行段落【００２８。 】）この解除片３５の機能につき，実施例６の保持具で傾斜した場合を考えてみると（図１３，図８(ａ)参照，この場合，傾斜方向の下側に位）置する解除片３５が上方向に撓む方向に変形しようとするが，解除部３５の上端部３５１は，ロック部２０から切り離された構造となっているため，上端部３５１がロック部２０に当接することで，解除片３５の変形は長さ方向に縮む方向の変形となる。仮に，庇部２１１がなかったとしたら，上端部３５１は，ロック部２０から容易に外れてしまい，解除片３５は「つっかい棒」としての機能を果たすことはできない。 つまり，上端部３５１は，ロック部２０の側面だけでなく，庇部２１１にも当接することで，上端部３５１がロック部２０から外れてしまうことを防止している。 このように，本件発明にあっては，傾斜を抑制して基板から離脱することを防止するには，庇部２１１，２１１により解除片３５，３５の上端部３５１，３５１が上方向へ外れる動きを係止する構成が不可欠となる。 しかしながら，本件発明には，庇部２１１，２１１に相当する構成が- 29 -記載されておらず，発明の詳細な説明に記載された発明の課題を解決するための手段が反映されていない。 (イ)これに対し，原告は，後記のとおり，解除片の上端部とこれが当接する部品保持部との間に摩擦が生じ 載されておらず，発明の詳細な説明に記載された発明の課題を解決するための手段が反映されていない。 (イ)これに対し，原告は，後記のとおり，解除片の上端部とこれが当接する部品保持部との間に摩擦が生じることにより，解除片の上端部が上方向へ外れる動きが係止されるものであり，被告が指摘する構成は必ずしも必要ではない旨主張する。しかしながら，次のとおり，原告の上記主張は誤りである。 ａスナップ構造の材質解除片３５の上端部３５１を含めて，本件発明に係るスナップ構造の各部は，合成樹脂（プラスティック）により成形されている（本件明細書の段落【０００８。合成樹脂が材質として特に静止摩擦係】）数が小さい（表面がすべりやすい）ことは，当業者でなくとも周知の事項である。 ｂ当接する面積本件明細書には「解除片３５の上端部３５１とロック部２０の各，側面に当接される構成（段落【００２９）自体は記載されている」】ものの，当接するのは，あくまで上端部３５１の先端の極めて狭い領域であり，ロック部２０と当接したとしても，その面積は小さい。したがって，解除片３５を係止できる程度の摩擦力が発生するとは考えられない。 ｃ当接する角度解除片３５の上端部３５１とロック部２０の各側面が当接するとしても，それは垂直に当接するものではなく，多少の角度をもって当接することになる。摩擦力は，垂直にかかる力に摩擦係数を掛け合わせた値であるが，垂直に当接しない分，摩擦力が減少する。 ｄ当接面の加工- 30 -上端部３５１がロック部２０の各側面に係止し続けるためには，当接面につき摩擦係数を上げるため，凹凸や細かい刻み目を付けるなどの加工を施すことが必須となる。しかし，本件明細書にはそのような記載はない。 (ウ)また，原告は，甲１０公報によれば，庇部が存在しなくても，あ き摩擦係数を上げるため，凹凸や細かい刻み目を付けるなどの加工を施すことが必須となる。しかし，本件明細書にはそのような記載はない。 (ウ)また，原告は，甲１０公報によれば，庇部が存在しなくても，あるいは側面に緩やかな膨らみを備えていなくても，部品保持部の傾倒を防止することができることを被告自身が認めているとも主張する。 しかしながら，甲１０公報にあげられたクランプ１と本件発明の実施例とを比較すれば明らかなように，甲１０公報のクランプ１は，本件発明にいう「脚部」を有しておらず，そもそも安定性の面で大きな違いがある。 すなわち，解除片（弾性片１７，側片１８）が鋭角にくの字型に曲げられており，板材２０に固定された状態とされているため，板材２０から受ける上方向の力は，そのまま側片１８に伝わり，クランプ１の傾き防止につながる。また，クランプ１でも材質からある程度上方向に滑ること自体は，クランプ１自体が予測しており，そのため側片１８の先端部１８ａが当接している部分から上方には，十分な余裕が設けられている。 これに対し，本件発明では「脚部」を構成要素としており，当接部，から上方に向けて十分な余裕も設けられておらず，庇部２１１が存在しなければ上方向に外れてしまうことが明らかである。 （原告の主張）ア進歩性の欠如について（争点２－１）(ア)構成要件Ｃ１についてａ原告は，乙２発明は構成要件Ｃ１を具備しており，乙２発明と本件発明との相違点は構成要件Ｃ２及びＣ３であると考えている。なお，- 31 -乙１公報記載の保持部５ないし乙５公報記載の保持環体(14)に構成要件Ｃ１と同様の技術的思想が認められる旨の被告の主張については，争う。 ｂ被告は，乙１公報記載の保持具では，保持部５が解除片に相当すると主張し，第５図を引用する。 ，「． 」， 4)に構成要件Ｃ１と同様の技術的思想が認められる旨の被告の主張については，争う。 ｂ被告は，乙１公報記載の保持具では，保持部５が解除片に相当すると主張し，第５図を引用する。 ，「． 」，しかしながら乙１公報の１２頁の 図面の簡単な説明では「第５図はパネルに挿入する直前の一部を断面した正面図」とあり，保持具のパネルＰの穴Ｈからの解除の説明ではない。乙１公報では，「保持部５」を摘んだ状態を示す第５図について「次いで第５図で，示されるように摘片９と押え片８との間に指先を押し当てることにより脚片６，６間の隙間ℓがなくなり脚片６，６がパネルＰ等の取付け穴Ｈに挿入され易くなる。この状態で脚片６，６を穴Ｈに押し入れることにより係合片７が脚片６の側に撓み，段部７ｂの位置で該係合片７が外方に弾み出し舌片７ａが穴Ｈの穴縁に係当し，押え片８との間でパネルＰ等の穴Ｈの周面が支承される（１１頁２行ないし１１。」行）と説明されており，このことは，保持部５を摘んでも係合片７は穴Ｈの内径よりも小径にならないことを示している。したがって，舌片７ａが穴Ｈに係当した状態で保持部５を摘んでも係合片７を穴Ｈから抜き出すことはできず，保持部５は解除片の機能を有していない。 乙１公報の「保持部５」は「ケーブル等を挿入されて，これを支承，する（７頁８行ないし９行）ものであり，本件発明における部品保」持部そのものである。 ｃ被告は，乙５公報記載の保持環体(14)が解除片として機能すると主張するが，この保持環体(14)は，自身が変形して連結されている頭部，。 ，(15)を移動させるため柔軟であることが要求されているそのため仮に保持環体(14)を摘んでも，脚体(17)を内側に変形させることはで- 32 -きず，解除片としての機能を有していない。 ( ，(15)を移動させるため柔軟であることが要求されているそのため仮に保持環体(14)を摘んでも，脚体(17)を内側に変形させることはで- 32 -きず，解除片としての機能を有していない。 (イ)構成要件Ｃ２及びＣ３についてａ乙３公報には，一対の部材５２，５４にそれぞれ下端部が連結された部材５６，５８と，これら部材５６，５８の上端部に連結された部材６０，６２が存在する。このように，部材５６，５８の外側に部材６０，６２が存在するため，部材５６，５８を操作して部材５２，５４を内側に変形させることは困難であり，部材５６，５８は解除片の機能を有しない。また，部材６０，６２は横に広がった形状であるため，これを操作して部材５２，５４を内側に変形させることは困難であり，仮に内側に押圧できたとしても，部材４６，４８に阻まれてしまい，部材５２，５４を内側に変形させることは困難である。このように，乙３公報には本件発明の「解除片」に相当する部材は存在しない。 また，乙３公報の“ANCHORBASEFASTENERが，透孔に挿入された”状態では（ＦＩＧ２又は明細書冒頭の図面，部材６８及び７０が部）材４６及び４８に当接していないことは明白である。したがって，同図から部材６８及び部材７０が構成要件Ｃ２及びＣ３を備えていると主張するのは，不当である。 ｂ被告は，構成要件Ｃ２及びＣ３は「側面に当接して安定を図る」，という技術的思想に基づいており，乙４公報の［使用状態を示す参考図］にも，同様の思想が認められると主張する。 しかしながら，上記主張は，上記参考図におけるどの部材のどのよ，。 うな構造に上記思想が認められると主張するものなのか不明である仮に，上記主張を上記参考図に記載されている実線部分の中央で交差する部材を意味するものと善解したと 参考図におけるどの部材のどのよ，。 うな構造に上記思想が認められると主張するものなのか不明である仮に，上記主張を上記参考図に記載されている実線部分の中央で交差する部材を意味するものと善解したとしても，当該部材は，保持具を取付穴に挿入した際に，嵌合状態を保持するための弾性力を付加する- 33 -ための部材であろうと推測されるものであり，被告の主張するように「側面に当接して安定を図る」という構成ではない。 ｃ乙５公報には，第４図として脚体(17)を孔(21)に挿入する途中の状態が，第５図として脚体(17)が孔(21)に嵌合された状態がそれぞれ示されている。第５図で明白なとおり，脚体(17)が孔(21)に嵌合された状態では合柱体(12)と頭部(15)とは接触すらしておらず，被告の主張するように「脚体(17)が透孔に嵌合されたときに（頭部(15)の）両，側の側面一部に当接される構成となる」ことなどない。 イ特許法３６条６項１号違反について（争点２－２）(ア)解除片の上端部と，これが当接する部品保持部の側面一部の両当接面の間に摩擦が存在すれば，当該摩擦により発生する摩擦力によって解除片の上端部と部品保持部の側面一部との間にすべり防止作用が発生し，このすべり防止作用によって上端部が上方向へ外れる動きが係止され，結果として傾斜防止の効果が得られる。この種のスナップ構造を構成している樹脂材料では，部材が互いに当接する面には必ず零よりも大きい摩擦力が発生するものであり，摩擦力の違いによって程度の差はあるものの，確実に傾斜防止効果が得られることになる。 したがって，本件発明を実現する上で被告が主張するような構成は必ずしも必要ではない。 (イ)また，被告自身の特許出願に係る甲１０公報の記載において「一，対の側片１８」は，外側に膨らんだ形状 る。 したがって，本件発明を実現する上で被告が主張するような構成は必ずしも必要ではない。 (イ)また，被告自身の特許出願に係る甲１０公報の記載において「一，対の側片１８」は，外側に膨らんだ形状とされた上で，その上端部は，「クランプ」の両側の側面一部に近接配置される。 同公報の発明の詳細な説明には「その弾性片１７の先端部からは，，基部２側へ（図１(ａ)で上向きに）側片１８（側片部に該当）が延出されている。側片１８の先端部１８ａは，それぞれ内側（開閉部材３，連結部材９側）に曲がっているが，開閉部材３又は連結部材９に接触して- 34 -。」（【】），はいないと説明され６頁１３行ないし１５行段落００２９「さらに，側片１８は，少なくとも固定機構が板材２０に固定された状態では，側片１８の先端部１８ａが，基部２に連設された部材である開閉部材３，連結部材９に当接する。このため，クランプ１に外力が作用した際に側片１８が支えとなるので，クランプ１の傾き防止に効果的で。」（【】），あるとの記載があり７頁２５行ないし２８行段落００４１本件発明と同様に物品保持部の傾倒を防止する効果が得られることが記載されている。 そして，甲１０公報の図３，図８(ｃ)を参酌すると，側片(本件発明の解除片)の上端部を部品保持部の両側の側面に当接させる構成となっているが，これらの側面には庇部は存在しておらず，また，側面に緩やかな膨らみを備えていないものも存在する。してみれば，甲１０公報によれば，庇部が存在しなくても，あるいは側面に緩やかな膨らみを備えていなくても，部品保持部の傾斜を防止することが可能であることを，被告自身が認めていることになる。 第３当裁判所の判断 争点１（被告製品の構成及び本件発明の構成要件該当性）について( を備えていなくても，部品保持部の傾斜を防止することが可能であることを，被告自身が認めていることになる。 第３当裁判所の判断 争点１（被告製品の構成及び本件発明の構成要件該当性）について( )被告製品の構成について 正面及び側面を示した概念図が別紙物件目録１ないし５記載のとおりであること，被告製品における解除片３５の形態は，連結片３３の上端からいっ，，たん外側下方に延び被告のいう基板接点部３５２から上方へ反転して延び上端部３５１が部品保持部２０の両側の側面に近接配置されるものであることは当事者間に争いがない。この解除片３５を構成する部材について，更に脚片３４，上端押圧操作部３５ａ，下端連結部３５ｂとの各符号及び符号を付するか否かについては，当事者間に争いはあるものの，解除片３５の形態自体については前記のとおり当事者間に争いがないので，以下，被告製品に- 35 -ついて述べる部分には，便宜上，構成部分の名称の後に記載する符号は，別紙被告作成図面記載の符号を用いることととする。 ( )争点１－１（被告製品は構成要件Ｂ３を充足するか）について ア本件発明において，構成要件Ｂ３の「脚片」とは「スナップ部」の一，部を構成するものであり「前記部品保持部の前記両側位置において前記，基板の表面に弾接して前記スナップ片とで当該基板を挟持する一対の」ものであると定義されている。 別紙被告作成図面記載のとおり，被告製品におけるスナップ部３０は，部品保持部２０の両側の位置に，一対の基板接点部３５２を備えている。 そして，基板接点部３５２は，連結片３３の上端に連結され，基板接点部３５２が基板２の表面に押し当てられることにより，基板接点部３５２とスナップ片３２とで基板２を挟持するものであることが認められる。 そうすると，被告製品の「連結片 結片３３の上端に連結され，基板接点部３５２が基板２の表面に押し当てられることにより，基板接点部３５２とスナップ片３２とで基板２を挟持するものであることが認められる。 そうすると，被告製品の「連結片３３の上端から基板接点部３５２まで延びる部位」は「スナップ部」の一部を構成し「部品保持部の両側位，，置において基板の表面に弾接してスナップ片とで基板を挟持する一対の」ものであり，構成要件Ｂ３の「脚片」に該当すると認められる。 したがって，被告製品は，構成要件Ｂ３を充足する。 イこれに対し，被告は，前記第２の３( )のとおり，本件特許請求の範囲 の技術的解釈，本件明細書の記載，本件特許権の出願経過などにかんがみると，構成要件Ｂ３の「脚片」は，解除片とは別個独立の構成のものであり，被告製品のように，脚片と解除片とが一体となり，脚片が解除片の部位を兼ねる構成をも含むものではないと主張する。 しかしながら，上記のとおり，本件発明の構成要件Ｂ３は「前記部品，保持部の前記両側位置において前記基板の表面に弾接して前記スナップ片とで当該基板を挟持する一対の脚片と」というものであり，脚片と解除，片との関係について特段触れるものではなく，脚片と解除片とが一体とな- 36 -り，脚片が解除片の部位を兼ねる構成を排除する記載とはなっていない。 ，，，なお本件発明に係る特許請求の範囲請求項２ではスナップ部はポストスナップ片，脚片及び解除片を備えるスナップ構造であると記載されてい，，るものの構成要件Ｂ３の記載が上記のとおりであることにかんがみるとかかる記載のみから，これら４つの構成がそれぞれ別個独立の部材として存在していることを意味するものと解することは困難である。 また，本件明細書の発明の詳細な説明における実施例等では，脚片と解除片とは，それぞれ連 みから，これら４つの構成がそれぞれ別個独立の部材として存在していることを意味するものと解することは困難である。 また，本件明細書の発明の詳細な説明における実施例等では，脚片と解除片とは，それぞれ連結片に連結されているごく一部において一体化しているものの，大部分は別個の片となっており，脚片と解除片とが区別された記載がされている。しかしながら，発明の技術的範囲は必ずしもその実施例に限定されるものではなく，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を総合しても，本件発明の技術的範囲が実施例に限定されると解することにはならない。 本件特許の出願経過をみても，原告において，被告製品のように脚片と解除片とが一体となり脚片が解除片の部位を兼ねる構成を，本件発明の対象からことさらに除外したなどの事情は認められない。 よって，被告の上記主張を採用することはできない。 ( )争点１－２（被告製品は構成要件Ｃを充足するか）について ア原告は，被告製品における解除片３５の形状が，構成要件Ｃ１の「前記下端部（スナップ片に連結された解除片の下端部のことを指す（構成要件Ｂ４参照）から上端部に沿って若干外側に膨らんだ形状」に含まれる）。 と主張する。 そこで，特許請求の範囲に記載された「前記下端部から上端部に沿って若干外側に膨らんだ形状」の意義について検討する。 (ア)下端とは下のほうのはし広辞苑第５版５１９頁を上「」，「」（），「端」とは「上のはし（同１３２２頁）を「若干」とは「それほど，」，，- 37 -多くはない，不定の数量。いくらか。多少（広辞苑第５版１２４２。」頁）を，それぞれ意味するものである。また「端」とは「物の末の，，。 。 ，。」（），「」部分先端中心から遠い外に近い所同２１３５頁を沿う 少（広辞苑第５版１２４２。」頁）を，それぞれ意味するものである。また「端」とは「物の末の，，。 。 ，。」（），「」部分先端中心から遠い外に近い所同２１３５頁を沿うとは「線条的なもの，または線条的に移動するものに，近い距離を保，って離れずにいる意（同１５３８頁）を意味するものである。 。」(イ)そうすると「前記下端部から上端部に沿って若干外側に膨らんだ，形状」とは，言葉の通常の意味においては，スナップ片に連結された部分を解除片の下の端（一番下の部分）とし，そこから上方に向かって，いくらか外側に膨らみながら解除片が延びて行き，部品保持部２０の側面に近接した位置が解除片の上の端（一番上の部分）となる形状を意味するものということができる。 (ウ)これに対し，被告製品における解除片は，前記のとおり，連結片との結合部から単純に上方へ延びているものではなく，いったん外側下方に延び，基板接点部３５２（同点が一番下の部分となる）において，。 鋭角状に大きく折れ曲がるような形で反転し，そこから上方に延びて，上端部（部品保持部２０の側面に近接した位置）に至る形状である。 このような被告製品における解除片の形状は「下端部から上端部に，沿って若干外側に膨らんだ形状」の言葉の通常の意味，すなわち「ス，ナップ片に連結された部分を解除片の下の端（一番下の部分）とし，そ，，こから上に向かっていくらか外側に膨らみながら解除片が延びて行き（）部品保持部２０の側面に近接した位置が解除片の上の端一番上の部分となる形状」であるとは，直ちに認め難い。 (エ)以上のとおり，特許請求の範囲の「前記下端部から上端部に沿って若干外側に膨らんだ形状」の用語から直ちに，かかる形状に被告製品の解除片の形状が含まれると解することはできない ，直ちに認め難い。 (エ)以上のとおり，特許請求の範囲の「前記下端部から上端部に沿って若干外側に膨らんだ形状」の用語から直ちに，かかる形状に被告製品の解除片の形状が含まれると解することはできない。 イそこで，本件明細書の中の「前記下端部から上端部に沿って若干外側に- 38 -膨らんだ形状」についての記載を検討する。 (ア)本件明細書には，発明の詳細な説明として，以下の記載がある（甲２。 ）ａ背景技術「ところで，近年における家電製品，ＯＡ機器，自動車，電子機器全般において環境問題の解決策として環境配慮型製品の販売が義務付けられている中で，例えば，電子機器に内装したプリント基板や配線を電子機器のシャーシやパネル等から解体可能にすることが要求されている。特に，解体作業を容易に行うために，工具等を用いることなく容易に解体することが要求されている。そのため，この種の実装用部品においては，電子機器の組立時に基板の透孔に対する取着作業を容易なものにする一方で，電子機器の解体時には素手で容易に透孔から外し易くすることが要求されている。このようなスナップ構造として，特許文献１の技術では，図１８(ａ)に示すスナップ部３０Ｂは後述するようなケーブルタイに適用したものであるが，直線板状のポスト５１の先端両側に矢尻状のスナップ片５２を形成するとともに，スナップ片５２の先端部に連結した連結片５３とにより段部５２１を形成し，さらに連結片５３にはそれぞれ両外側に向けられて指で摘むことが可能な解除片５５を一体に設けている。また，ここでは脚片５４は解除片５５から両側に向けて突出する構成としている。このスナップ構造では，透孔３にスナップ部３，，０Ｂを嵌合した状態から解体する際には同図に鎖線で示すように解除片５５を指で両側から摘んで内側に変形させること 両側に向けて突出する構成としている。このスナップ構造では，透孔３にスナップ部３，，０Ｂを嵌合した状態から解体する際には同図に鎖線で示すように解除片５５を指で両側から摘んで内側に変形させることにより，これに連動してスナップ片５２が縮径されるため，この縮径を容易なものとし，スナップ片５２を透孔３から離脱させ易くして環境問題の解決策として有効である（２頁３３行ないし４９行段落【０。」- 39 -００３）】ｂ発明の開示発明が解決しようとする課題「しかしながら，このスナップ構造では，解除片５５及び脚片５４の弾性力を強く設計すると，スナップ部３０Ｂが透孔３に嵌合している状態を安定に保持する上で有効であるがスナップ部３０Ｂを透孔３から離脱させる際に解除片５５に加える指の力が大きくなり，離脱し難いものになる。一方，解除片５５及び脚片５４の弾性力を弱く設計すると，離脱に際して解除辺５５に加える指の力を小さくすることが可能になるが，スナップ片５２が縮径方向に付勢され易くなり，透孔３に対する嵌合力が弱くなってしまう。また，脚片５４による支持力が小さくなって外力等によってポスト５１が傾斜され易くなり，図１８(ｂ)のように，ポスト５１の傾斜の程度が著しくなると一方のスナップ片５２がポスト側に変形され，他方のスナップ片５２が透孔３の開口縁部内に移動され，当該他方のスナップ片５２の段部５２１が透孔３から外れてスナップ部３０Ｂが透孔３から脱落されてしまうことになる。結局，スナップ片の縮径によってスナップ片の嵌合力が低下され，安定した信頼性の高いスナップ構造を得ることが困難になる。なお，以上の問題はケーブルクランプに限らず，同様なスナップ構造を備える実装用部品の全てについて言えるものである（３頁４行ないし１７行段落【０００４）。」 ナップ構造を得ることが困難になる。なお，以上の問題はケーブルクランプに限らず，同様なスナップ構造を備える実装用部品の全てについて言えるものである（３頁４行ないし１７行段落【０００４）。」】「本発明の目的は，基板に対する実装用部品の取り付け及び取り外しを容易に行うことを可能にする一方で，当該実装用部品が意に反して基板から離脱することを防止したスナップ構造を提供するものである（３頁１９行ないし２１行段落【０００５）。」】ｃ課題を解決するための手段「本発明は，実装用部品を保持するための部品保持部の下部に設けら- 40 -れて当該部品保持部を基板に固定するためのスナップ部を備えており，スナップ部は基板に設けられた透孔内に挿入されるポストと，ポストの両側に沿って設けられて径方向に弾性変形可能な矢尻型をした一対のスナップ片と，部品保持部の当該両側位置において前記基板の表面に弾接して前記スナップ片とで当該基板を挟持する一対の脚片と，前記スナップ片にそれぞれ下端部が連結され内側方向に手操作されたときに前記スナップ片を内側方向に変形して前記透孔との嵌合を解除する一対の解除片とを備え，解除片は下端部から上端部に沿って若干外側に膨らんだ形状とされ，当該上端部は部品保持部の当該両側の側面一部に連結されていることを特徴とする。あるいは，解除片は，上端部が部品保持部の当該両側の側面一部に近接配置されており，スナップ片が透孔に嵌合されたときに上端部が当該両側の側面一部に当接される構成であることを特徴とする」。 （３頁２４行ないし３４行段落【０００６）】ｄ発明の効果「本発明のスナップ構造によれば，スナップ片による透孔の嵌合状態を基板の表面側から解除するための一対の解除片を，スナップ片にそれぞれ下端部が連結され，当該下端部から上 ０００６）】ｄ発明の効果「本発明のスナップ構造によれば，スナップ片による透孔の嵌合状態を基板の表面側から解除するための一対の解除片を，スナップ片にそれぞれ下端部が連結され，当該下端部から上端部に沿って若干外側に膨らんだ形状とし，当該上端部が部品保持部の側面一部に連結する構成としているので，あるいはスナップ片を基板の透孔に嵌合したときに当該解除片の上端部が部品保持部の側面一部に当接する構成としているので，スナップ構造をシャーシ等の透孔に嵌合したときに，実装用部品が傾斜されようとしても解除片が変形され難いために実装用部品の傾斜を抑制し，スナップ片の縮径が防止されてスナップ部の離脱を防止することができる。これにより，解除片の弾性力を弱くして基板の透孔に実装用部品を取着する作業及び当該- 41 -実装用部品の離脱作業を容易に行うことができ，環境問題の解決策として電気製品のプリント基板や配線をシャーシやパネル等から解体する際の作業を容易にする一方で，取着した実装用部品が基板から簡単に離脱することがなく，部品実装の信頼性を向上した各種電子機器を得ることが可能になる（３頁３７行ないし４８行段。」落【０００７）】ｅ実施例１について「前記スナップ部３０は前記ロック部２０の下面から垂直下方に向けて突出された細長い板状をしたポスト３１と、前記ポスト３１の先端の左右面両から外側斜め上方に向けて延長され、水平方向の断面が前記ポスト３１を中心とした円弧状に形成された矢尻型の一対のスナップ片３２，３２と、前記各スナップ片３２，３２の上端部と前記ロック部２０の下面とをそれぞれ連結する一対の連結片３３，３３と、前記各連結片３３，３３の外面からそれぞれ外側下方に向けて直線的に突出された一対の脚片３４，３４と、前記各連結片３３，３３の外面か 記ロック部２０の下面とをそれぞれ連結する一対の連結片３３，３３と、前記各連結片３３，３３の外面からそれぞれ外側下方に向けて直線的に突出された一対の脚片３４，３４と、前記各連結片３３，３３の外面から前記ロック部２０の上縁部との間にわたってそれぞれ外側に膨らんだ状態で延長された一対の解除片３５，３５とを備えている」。 （４頁２３行ないし３０行段落【００１０）】「前記解除片３５，３５は前記ロック部２０の両側面の両外側において上端部から下端部にかけて徐々に膨らみが大きくなるように両外側方向に緩やかな向けられた形状であり、特に下端部は前記連結片の外側面に対して垂直に近い角度で連結されている」。 （４頁５０行ないし５頁３行段落【００１２）】「一方、シャーシに対して取着状態にあるケーブルタイ１をシャーシから離脱させる際には、図６に示すように２本の指で解除片３５，- 42 -３５を外側から摘み、かつ両側から力を加えて解除片３５，３５を内側に変形させる。この変形力は連結片３３，３３に伝えられ、連結片３３，３３が内側に変形されるため、これと一体のスナップ片３２，３２も内側に変形されて縮径され、段部３２１，３２１が透孔３の内縁部から外れる」。 （５頁３０行ないし３４行段落【００１５）】「また、これと同時にケーブルタイ１の傾斜に伴って特に傾斜方向の下側に位置する解除片３５は外側に撓む方向に変形されようとする、、が当該解除片３５の上端部はロック部２０に連結されているので解除片３５の変形は長さ方向に縮む方向の変形となり、解除片３５はいわゆる「つっかい棒」のように機能するため、ロック部２０ないしケーブルタイ１が傾斜され難くなる」。 （６頁３行ないし７行段落【００１７）】ｆ実施例６について「図１３は実施例６であり、ここでは解除 「つっかい棒」のように機能するため、ロック部２０ないしケーブルタイ１が傾斜され難くなる」。 （６頁３行ないし７行段落【００１７）】ｆ実施例６について「図１３は実施例６であり、ここでは解除片３５，３５の上端部３５１，３５１をロック部２０から切り離した構造としたことが特徴とされている。すなわち、解除片３５，３５の上端部３５１，３５１を幾分内側に曲げた構造とし、この上端部３５１，３５１をロック部２０の筒状部２１の上面に設けた庇部２１１，２１１の下側に配設したものである。その他の構成は実施例１と全く同じである」。 （８頁１行ないし５行段落【００２８）】「この実施例６では、解除片３５，３５の上端部３５１，３５１がロック部２０に連結されていないため、解除片３５，３５をより内側。 、、に向けて変形し易くされているしかしながら図示は省略するがスナップ部３０を透孔に挿入した状態では、解除片３５，３５の上端部３５１，３５１はロック部２０の各側面に当接される構成とな- 43 -っているため、挿入した状態は図４及び図６に示したと同様な状態となる。したがって、スナップ部３０を透孔３から取り外すときには、解除片３５，３５を両側から指で掴むことで、離脱することが可能である。また、スナップ部３０がシャーシの透孔内に内装された状態で傾斜されようとしたときには、ストッパ部３６の作用によって傾斜が抑制され、スナップ部３０の離脱が防止されることは実施例１と同じである。また、挿入した状態のときには解除片３５，３５の各上端部３５１，３５１がロック部２０に当接されており、，、ロック部２０が傾斜する際に解除片３５３５が変形され難いためロック部２０の傾斜を抑制することも同様である」。 （８頁７行ないし１８行段落【００２９）】ｇ実施例７について れており、，、ロック部２０が傾斜する際に解除片３５３５が変形され難いためロック部２０の傾斜を抑制することも同様である」。 （８頁７行ないし１８行段落【００２９）】ｇ実施例７について「また、ここではスナップ部３０の解除片３５，３５は本体部４１の底面から両側片４２，４２の各外側にまで膨らんだ状態で延長されている」。 （８頁３２行ないし３４行段落【００３０）】ｈ「以上本発明を種々の実施例に基づいて説明したが，本発明にかかるスナップ構造は前記各実施形態に記載の構成に限られるものではない。特に，前記各実施例における連結片は，実施例８からも判るように，解除片と一体でかつ解除片の一部として構成することが可能である。また，本発明のスナップ構造は，シャーシ等に設けられた透孔に取着する構成体のものであれば，当該構成体に対応して適宜。 ，一部を変更した形態で本発明を適用することが可能である例えば図１７に示したケーブルクランプに適用することが可能であることは言うまでもない（９頁４９行ないし１０頁５行段落【００。」３６）】- 44 -(イ)上記のとおり，本件明細書では「下端部から上端部に沿って若干，外側に膨らんだ形状」とは具体的にどのような形状を意味するのかという点について，格別の説明はされておらず「下端部「上端部」及び，」，「若干」等の用語について，上記( )アのような言葉の通常の意味とは 異なる意味で用いる旨の，格別の定義も記載されていない。 また，本件明細書では，本件発明及び本件特許権の特許請求の範囲請求項１に係る発明の実施例として，実施例１ないし９が挙げられているが，これらは，いずれも，スナップ片に連結された部分を解除片の下の端（一番下の部分）とし，そこから上方に向かって，いくらか外側に膨らみながら解 る発明の実施例として，実施例１ないし９が挙げられているが，これらは，いずれも，スナップ片に連結された部分を解除片の下の端（一番下の部分）とし，そこから上方に向かって，いくらか外側に膨らみながら解除片が延びて行き，部品保持部２０の側面に近接した位置又は側面に連結された位置が解除片の上の端（一番上の部分）となる形状のものであるということができ，被告製品の解除片のように，連結片との結合部から解除片がいったん外側下方に延び，基板接点部３５２において大きく折れ曲がるように反転した形状のものは挙げられていない。 このように，本件明細書では，本件発明における解除片が被告製品のような形状を採り得ることについて，記載も示唆もされていない。 (ウ)被告製品における解除片の形状は前記１( )ウのとおりであり，被 告製品においてかかる形状が採られたのは，本件発明における脚片と解除片に相当する各部材とを一体化し，解除片において脚片の機能を兼ねるためであると考えられる。 しかしながら，本件明細書では，このように解除片が脚片を兼ねる構成について，何らの記載も示唆もされていない。 (エ)したがって，本件明細書の記載からも，特許請求の範囲に記載された「前記下端部から上端部に沿って若干外側に膨らんだ形状」に被告製品の解除片のような構成を含むものであると解釈することは，困難であ- 45 -る。 ウ以上のとおりであるから，被告製品が構成要件Ｃ１を充足すると解釈することはできないというべきである。 よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４７部裁判長裁判官阿部正幸裁判官山門優裁判官柵木澄子- 46 -別紙被告製品目録 ないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４７部裁判長裁判官阿部正幸裁判官山門優裁判官柵木澄子- 46 -別紙被告製品目録 商品名リューススペーサーＲＬＳ（品番：ＲＬＳ－２Ｅ－Ｖ０，ＲＬＳ－３Ｅ－Ｖ０） 商品名リュースカードスペーサーＲＰＳ（品番：ＲＰＳ－２Ｅ－Ｖ０） 商品名リュースワイヤーサドルＲＷＳ－Ｅ（品番：ＲＷＳ－２Ｅ－Ｖ０） 商品名リュースハーネスリフターＲＨＬ－２８Ｅ－Ｖ０（品番：ＲＨＬ－２８Ｅ－Ｖ０） 商品名リュースバンドＲＳＧ（品番：ＲＳＧ－１９０Ｅ－ＢＫ）以上- 47 -（別紙）- 48 -- 49 -- 50 -- 51 -- 52 -- 53 -- 54 -- 55 -- 56 -- 57 -- 58 -- 59 -- 60 -- 61 -- 62 -（別紙）【被告作成図面】- 63 -- 64 -- 65 -- 66 -- 67 -（注意：別紙特許公報は省略）
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