主文 １ 被告Ｃは，群馬県勢多郡北橘村に対し，５５万２０００円及びこれに対する平成１３年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，被告Ｄと２７万６０００円及びこれに対する平成１３年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で，被告Ｅ，同Ｆ及び同Ｇといずれも各９万２０００円及びこれに対する平成１３年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で，それぞれ連帯して）を支払え。 ２ 被告Ｄは，群馬県勢多郡北橘村に対し，被告Ｃと連帯して，２７万６０００円及びこれに対する平成１３年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告Ｅ，同Ｆ及び同Ｇは，それぞれ，北橘村に対し，被告Ｃと連帯して，９万２０００円及びこれに対する平成１３年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ５ 訴訟費用はこれを２０分し，その１９を原告の負担とし，その余は被告らの負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告Ｃは，群馬県勢多郡北橘村に対し，１１０５万０００５円及びこれに対する平成１３年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，被告Ｄと５５２万５００２円及びこれに対する平成１３年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で，被告Ｅ，同Ｆ及び同Ｇといずれも各１８４万１６６７円及びこれに対する平成１３年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で，それぞれ連帯して）を支払え。 ２ 被告Ｄは，群馬県勢多郡北橘村に対し，被告Ｃと連帯して，５５２万５００２円及びこれに対する平成１３年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告Ｅ，同Ｆ及び同Ｇは，それぞれ，北橘村に対し，被告Ｃと連帯し ，被告Ｃと連帯して，５５２万５００２円及びこれに対する平成１３年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告Ｅ，同Ｆ及び同Ｇは，それぞれ，北橘村に対し，被告Ｃと連帯して，１８４万１６６７円及びこれに対する平成１３年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，群馬県勢多郡北橘村（以下「北橘村」という。）の住民である原告が，北橘村の元村長である亡Ｂの相続人である被告Ｄ，同Ｅ，同Ｆ，同Ｇ及びＣ建築の屋号で建設業を営む被告Ｃに対し，北橘村から被告Ｃに北橘幼稚園（以下「本件幼稚園」という。）の改修工事の請負代金として合計１１０５万０００５円が支払われているところ，同工事の請負契約及びこれに基づく施工は存在せず，仮に存在するとしても，亡Ｂが随意契約の制限に関する法令及び代金の支払時期を定める北橘村財務会計規則に違反し，かつ，裁量権を逸脱して，地方自治法(以下「法」という。)１４２条の趣旨に反する違法な財務会計上の行為をなしたものであるから，上記支払は違法であると主張して，法２４２条の２第１項４号に基づき，北橘村に代位して損害の賠償を請求した事案である。 １ 争いのない事実(1) 原告は，北橘村の住民である。 亡Ｂは，平成１０年当時，北橘村長の職にあった者であり，Ｂ製工有限会社（以下「Ｂ製工」という。）の代表取締役の地位にもあった。 亡Ｂは，平成１５年６月８日死亡し，配偶者である被告Ｄ，子である同Ｅ，同Ｆ，同Ｇが，法定相続分に従い，亡Ｂを相続した。 被告Ｃは，北橘村において，Ｃ建築の屋号で建設業を営む者である。 (2) 北橘村の収入役は，北橘村長である亡Ｂの命令により，本件幼稚園の改修工事に関し，被告Ｃ名義の銀行口座に，平成１０年４月２７日に５７１万６５９９円を振り ，Ｃ建築の屋号で建設業を営む者である。 (2) 北橘村の収入役は，北橘村長である亡Ｂの命令により，本件幼稚園の改修工事に関し，被告Ｃ名義の銀行口座に，平成１０年４月２７日に５７１万６５９９円を振り込んで送金し（以下「本件第１支出」といい，本件第１支出にかかる工事を「本件第１工事」，本件第１工事にかかる契約を「本件第１契約」という。），同年５月６日に１７８万２４０６円を振り込んで送金し（以下「本件第２支出」といい，本件第２支出にかかる工事を「本件第２工事」，本件第２工事にかかる契約を「本件第２契約」という。），同年９月８日に３５５万１０００円を振り込んで送金し（以下「本件第３支出」といい，本件第３支出にかかる工事を「本件第３工事」，本件第３工事にかかる契約を「本件第３契約」という。），以上のようにして合計で１１０５万０００５円を振り込んで送金した（以下「本件各支出」，「本件各工事」，「本件各契約」と総称する。）。 (3) 原告は，本件各支出より１年を経た後である平成１３年７月３日，北橘村監査委員に対し，本件各支出について，法２４２条１項に基づく監査請求（以下「本件監査請求」という。）を行ったが，同年８月２０日付けで，本件監査請求には理由がない旨の監査結果の通知を受領した。 ２ 争点(1) 監査請求期間を徒過したことにつき，法２４２条２項ただし書の正当な理由があるか否か【原告の主張】本件では，当時の北橘村監査委員が同村の総務課長に対し，本件各契約書等の提出を求めたとき，「書類がなく提出できない」と回答していることから（甲２２），そもそも本件各契約自体が存在しないと思われるし，又は仮に存在するとしても随意契約方式で締結され，亡Ｂが法１４２条の禁止規定を脱法するために自己が社長をするＢ製工の下請業者である被告Ｃをいわばダミーとし そも本件各契約自体が存在しないと思われるし，又は仮に存在するとしても随意契約方式で締結され，亡Ｂが法１４２条の禁止規定を脱法するために自己が社長をするＢ製工の下請業者である被告Ｃをいわばダミーとして利用して契約したものであり，秘密裡にされたものに実質的に等しく，契約の違法性，不当性を主張する前提となる事実が隠蔽されていたのであるから，監査請求の対象となるべき行為が住民に隠れて秘密裡に行われた場合と同様に解すべきである。北橘村の住民が相当の注意力をもってしても，本件幼稚園の改修工事を誰が，幾らで，どのような契約方法で請け負ったかは知ることができなかったものである。原告は，新聞報道があった平成１３年６月２９日に初めて本件各工事について知り，平成１３年７月３日には本件監査請求をしている。そこで，原告は当該行為を知ることができたと解される時から相当な期間内に本件監査請求をしたと思料する。 よって，監査請求期間を徒過したことにつき，法２４２条２項ただし書の正当な理由があり，本件各訴えは適法である。 【被告らの主張】本件各工事については，既に村内の各戸に配付される議会だよりの平成１０年２月１０日発行のものにより，１面に３歳児保育が始まる旨の表題及び写真が掲載されている外，１２月の定例会において議員から予算金額等についての質問がなされ，学校教育課長等から工事内容等についての答弁がなされたことが掲載されている。 また，北橘村の「財政概要の作成及び公表に関する条例」（昭和３２年条例第５５号）によれば，同村は，法第２４３条の３第１項の規定に従い財政概要を年２回公表しなければならず，１１月１日に前年度の決算を明らかにするものと規定され，また，村報に掲載するとあり，閲覧もできることとなっている。 したがって，オンブズマンでない一般住民 財政概要を年２回公表しなければならず，１１月１日に前年度の決算を明らかにするものと規定され，また，村報に掲載するとあり，閲覧もできることとなっている。 したがって，オンブズマンでない一般住民としても，上記により本件各工事が行われることを事前に熟知していたものであり，これが，秘密裡に行われたものでないことは明白である上，原告は，本件監査請求に際し，平成１３年６月２９日の新聞により初めて不正疑惑を知ったと陳述しているが，その新聞記事と同日に原告が所属する「市民オンブズマン群馬」は亡Ｂに対して公開質問状を提出していることによれば，原告が平成１３年６月２９日に初めて不正疑惑を知ったのではないことは明白である。 よって，本件各訴えは，監査請求期間を徒過してなされた不適法なものであるから，却下されるべきである。 (2) 本件各支出の違法性【原告の主張】ア本件各契約は存在せず，被告Ｃにおいては本件幼稚園のトイレのドア修理等わずかな仕事をしたのみであるにもかかわらず，亡Ｂは，自己の村長としての立場を利用して，Ｂ製工の下請業者である被告Ｃと共同して本件各契約を締結したとの外観を作出し，本件各工事を施工完了したとの口実の下に，北橘村役場会計担当職員をして本件各支出をさせたものであるから，本件各支出は違法な支出である。 イ仮に本件各契約及び本件各工事の施工が存在するとしても，本件各契約は法施行令１６７条の２第１項各号のいずれにも該当しないにもかかわらず随意契約方式で締結されたものであるから，本件各支出は違法な支出である。 ウ本件各契約の形式的当事者は被告Ｃである。しかしながら，本件各契約の請負工事代金が，北橘村から被告Ｃに振り込まれた日に全額，当時亡Ｂが社長をしていたＢ製工に流れていることからすると，本件各契約の実質的当事者は当時亡Ｂが社 は被告Ｃである。しかしながら，本件各契約の請負工事代金が，北橘村から被告Ｃに振り込まれた日に全額，当時亡Ｂが社長をしていたＢ製工に流れていることからすると，本件各契約の実質的当事者は当時亡Ｂが社長をしていたＢ製工と思料する。 本件各契約の実質的当事者が，Ｂ製工であるにもかかわらず，形式的当事者を被告Ｃとしたのは，法１４２条の禁止規定を脱法するためである。法９２条の２で，普通地方公共団体の議員が，当該地方公共団体に対し請負をする者であることができないとしており，また，法１４２条は普通地方公共団体の長が請負をすることができないとしているが，その趣旨は，議会の議員又は首長が普通地方公共団体との間で請負契約等の取引関係に立った場合には，当該普通地方公共団体の公正な運営を期待することが困難となるからである。 本件各契約の実質的当事者を当時亡Ｂが社長をしていたＢ製工と見ると，本件各契約は，法１４２条の趣旨に反するものであり，同条が地方公共団体の公正な運営の確保という地方自治制度の根幹にかかわるものであることに鑑みると，本件各契約が仮に存在するとしても，本件各契約を締結した亡Ｂには裁量権の逸脱があるので，本件各支出は違法な支出である。 エ北橘村財務規則（以下「本件規則」という）１６０条によれば，契約代金を支払うためには，検査に合格しなければならない。しかし，本件では，工事完成通知，完成当時の工事写真，検査調書，完成引渡書がいずれもなく，検査に合格してもいないのに，北橘村から被告Ｃ（実質的にはＢ製工）に本件各支出がなされている。このように，本件各支出は，本件規則１６０条に違反してなされた違法な支出である。 【被告らの主張】ア原告の主張アを否認ないし争う。 本件各契約及び本件各工事は現実に存在し，完了している。本件各工事の内容は，別 支出は，本件規則１６０条に違反してなされた違法な支出である。 【被告らの主張】ア原告の主張アを否認ないし争う。 本件各契約及び本件各工事は現実に存在し，完了している。本件各工事の内容は，別紙（省略）工事施工概要のとおりである。なお，本件第１工事と本件第２工事は一体のものである。 本件各工事のうち，施工管理及び改修工事は被告Ｃが行い，その余の工事は，次のとおり，下請工事人が施工した。 水道工事 Ｈ水道株式会社電気工事有限会社Ｉ電気塗装工事 Ｊ塗装店サッシ工事株式会社Ｋ畳工事 Ｌ畳店クロス・カーテン工事 Ｍインテリア板金工事 Ｎ板金エアコン取付工事 Ｏ重工左官工事 Ｐ左官工業イ原告の主張イを否認ないし争う。 随意契約については，法２３４条２項及び法施行令１６７条の２により一定の条件のもとに許容されているところ，法施行令１６７条の２第１項２号の「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」，同３号の「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」に該当する場合には随意契約によることができるとされているところ，本件各契約は，法施行令１６７条の２第１項２号及び３号に該当する。その理由は，以下のとおりである。 本件各工事は，北橘村立の本件幼稚園の３歳児保育の早期実施のための施設整備の充実を目的としたものである。 ３歳児保育の早期実施については，文部省が平成３年に策定した「幼稚園教育振興計画要領に３歳児保育事業の推進が盛り込まれたことにより，北橘村に設置された「村立幼稚園対策協議会」において平成９年８月に報告された協議結果に基づき，平成９年１１月に北橘村教育委員会において３歳児保育の早期実施，そのための施設整備の充実を含む幼稚園教育振興計 に設置された「村立幼稚園対策協議会」において平成９年８月に報告された協議結果に基づき，平成９年１１月に北橘村教育委員会において３歳児保育の早期実施，そのための施設整備の充実を含む幼稚園教育振興計画が審議承認された。 そこで，北橘村としては平成１０年度新学期からの３歳児保育の実施のために緊急の施設整備を行うこととし，急遽平成９年１２月の北橘村定例村会議において，補正予算として当面の幼稚園施設整備の充実のための工事費（５７２万４０００円）が承認された。 仮に，本件各工事を一般競争入札に付するとするならば，その工事（改築・補修）内容を予め明確にしなければならないのであるから，各項目ごとに詳細な設計・仕様を定めなければならず，また，その予定価格についても群馬県の確認が必要となる結果，その作業のため多くの職員が長時間を費やすこととならざるを得ず，その期間は予測不可能であるばかりでなく，一般競争入札により契約後に新たな追加改築補修工事の必要が生じたときに，契約変更にとどまらず新たな一般競争入札が必要となることも予測しなければならない。そのような状況では，平成１０年４月の３歳児保育の開始に間に合わないことは明らかである。そこで，施設整備の直接の担当者である北橘村教育委員会としては，工事の緊急性及び新設工事ではなく改築補修整備工事であることに鑑み，随意契約によることとし，被告Ｃを含む村内業者の相見積りを得て，最低価格の見積り（５７１万６５９９円）を行った被告Ｃと契約を行うに至ったものである。 なお，被告Ｃはこれまで継続的に本件幼稚園の施設設備を担当しており，施設の具体的状況については熟知していた。 以上によれば，本件各工事は，その多様性・必要とされる期間からしてこれまで本件幼稚園の改築補修工事を長年にわたり手がけてきた被告Ｃに行わせるの しており，施設の具体的状況については熟知していた。 以上によれば，本件各工事は，その多様性・必要とされる期間からしてこれまで本件幼稚園の改築補修工事を長年にわたり手がけてきた被告Ｃに行わせるのが相当であるとした契約担当者の合理的な裁量判断に違法はない。 したがって，本件各契約が随意契約により行われたことについての違法はないものというべきである。 ウ原告の主張ウを否認ないし争う。 本件各契約の当事者は形式的にも実質的にも被告Ｃであり，亡Ｂには，法１４２条に反する違法はない。 Ｂ製工は，被告Ｃから依頼されて，本件各工事に関する下請代金，材料費等の支払を代行したものにとどまる。 エ原告の主張エを否認ないし争う。 本件について北橘村財務規則に掲げる書面，写真等が見あたらないことは，原告主張のとおりであるが，被告Ｃは，本件各工事が終了した時点において，本件幼稚園の教諭にその旨を報告し，これにより北橘村教育委員会の学校教育課長が来園して工事結果を検査・確認していた。 被告Ｃは一工事業者であって，村の書類関係については知るところではなく，また，被告亡Ｂは村長として村政を統括する者であるが，個々の書類等の作成についてそれぞれの担当者に権限を与えており，上記書類等の作成に直接関与していたものではない。 したがって，総合して，確かに亡Ｂ及び被告Ｃにおいて原告が主張する書類の作成（ないしはその保管）に不備があったかもしれないが，そのことのみをもって本件各支出が違法であったということはできない。 上記のとおり，本件各工事については原告が主張する村の規則に掲げる書面は存在していないが，事実としては，本件各工事について被告Ｃから完成通知が行われ，村の担当者が検査・確認を行い，その結果工事代金が北橘村から支払われたも 事については原告が主張する村の規則に掲げる書面は存在していないが，事実としては，本件各工事について被告Ｃから完成通知が行われ，村の担当者が検査・確認を行い，その結果工事代金が北橘村から支払われたものであって，実質的には，その支出自体に何らの問題はない。 ところで，北橘村幼稚園改修工事調査特別委員会の調査結果は，監査報告と同じく，手続上の不適切，不備を指摘し，これについての村長の責任を問うているのであって，現になされていた支出については全く言及していない。したがって，本件各支出は特別委員会の調査結果によりその時点において追認されたものではなく，支出の時点において問題はないとされている。 (3) 亡Ｂ及び被告Ｃの責任【原告の主張】亡Ｂ及び被告Ｃは，本件各契約が許されないことを知悉しながら違法・不当な目的で，あえて本件各契約を締結し，北橘村に対し損害を与えたものであるから，亡Ｂ及び被告Ｃは，北橘村に対し，不法行為責任を負う。 【被告らの主張】原告の主張を否認ないし争う。 (4) 損害額【原告の主張】ア亡Ｂ及び被告Ｃは，あえて違法な支出をしているから，北橘村に本件各支出と同額の損害を与えた。 イ仮に，本件各支出の全額を損害と見ることができないとしても，以下の損害が発生している。 本件各支払は次のとおりなされている。 ①平成１０年４月２７日 ５，７１６，５９９円②平成１０年５月６日 １，７８２，４０６円③平成１０年９月８日 ３，５５１，０００円支払は検査に合格した場合でなければならないが（北橘村財務規則１６０条），いずれも検査が行われず，北橘村は支払をしてはならないのに支払っている。本件では，北橘村財務規則１４８条に定める検査は最後まで行われていないが，平成１３年７月３１日に北橘村幼稚 財務規則１６０条），いずれも検査が行われず，北橘村は支払をしてはならないのに支払っている。本件では，北橘村財務規則１４８条に定める検査は最後まで行われていないが，平成１３年７月３１日に北橘村幼稚園改修工事調査特別委員会が現地調査を行っており，これは同規則１４８条に定める検査に準じて考えることができると解する。つまり，本件各工事について本来支払ができるのは，平成１３年７月３１日ということができる。そうすると，北橘村に対し，①ないし③についてその間の法定利息である年５分について損害が生じているといえる。 つまり①５，７１６，５９９円×０．０５×（３年＋９５日÷３６５日）＝９３１，８８３円②１，７８２，４０６円×０．０５×（３年＋８６日÷３６５日）＝２８８，３５９円③３，５５１，０００円×０．０５×（２年＋３２７日÷３６５日）＝５１４，１６５円合計１，７３４，４０７円である。 したがって，北橘村は，亡Ｂ及び被告Ｃの不法行為により１，７３４，４０７円の損害を受けたのであり，亡Ｂ及び被告Ｃは北橘村に対して同額の損害賠償責任を負う。 【被告らの主張】ア原告の主張アを否認ないし争う。 本件においては，現実に本件各工事が施工され，本件幼稚園側の希望どおりの成果を得ていることには争いがないのであるから，工事代金の支払には，手続上の瑕疵があったとしても実質的に違法であるとはいえない。監査報告においても，「地方自治法１６７条の１５及び村の規則等で定める具備されるべき必要な書類がなく，不適切であった」と指摘されているが，「村に対して損害を与えた客観的事実が確認されない（結果的に村の支出は違法ではない）」とされ（乙１の１８），また，北橘村幼稚園改修工事調査特別委員会の報告によっても，「順調に工事も終了 れているが，「村に対して損害を与えた客観的事実が確認されない（結果的に村の支出は違法ではない）」とされ（乙１の１８），また，北橘村幼稚園改修工事調査特別委員会の報告によっても，「順調に工事も終了し，一部の冷暖房設備工事等は１０年度の工事施工となったが，３歳児保育は予定どおり平成１０年度から実施することができ，備品の整備も図られ保護者の希望はかなえられ目的を達した。こうした一連の計画に基づく３歳児保育にかかわる条件整備の成果は，現在も有効に機能し幼稚園教育の充実に寄与している。」とされ，実質的に本件各工事は予定どおり完了し，成果を得たとされている（甲２５）。 イ原告の主張イを否認ないし争う。 原告の主張するところによれば，平成１０年における支払は誤払いとなり，それぞれの支払についてこれが行われた時点において当該金員を村に返還する義務が発生していたものであると理解されるが，誤払いの返還について民事法定利率を支払うこととする規定はない。 第３ 争点に対する判断 １ 証拠（甲１ないし７，１２の１ないし４，１３の１ないし１１，１４の１ないし１６，１６，１８の１及び２，１９，２０，２２ないし２６，２７ないし３２の各１及び２，乙１の２ないし１７，２の１，３の４，５，６，８）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 (1) 本件幼稚園の教諭及び北橘村の教育課長は，平成９年１０月１５日，被告Ｃに対し，本件第１工事の内容を説明した。その際，説明された本件第１工事の内容は，保育室，トイレ，外観，シャワー室について，修理，改修の予定があるというものであった。 (2) 北橘村は，平成９年１０月，３歳児の希望者についてアンケートを実施したところ，そのアンケート結果では，３歳児の希望者は４０人であったが，同年の１１月の募 予定があるというものであった。 (2) 北橘村は，平成９年１０月，３歳児の希望者についてアンケートを実施したところ，そのアンケート結果では，３歳児の希望者は４０人であったが，同年の１１月の募集では３歳児保育について５０人の希望者があった。 (3) 北橘村の広報誌である「広報たちばな」平成９年１１月１０日号に，「特集・幼児保育」として，平成１０年４月から本件幼稚園で３歳児保育を実施することが掲載された。 (4) 平成９年１１月１４日，北橘村教育委員会において，本件幼稚園に関し，実施の時期を平成１０年４月１日とする３年保育実施計画書を含む幼稚園教育振興計画が承認された上，平成９年度教育委員会補正（第２号）予算に関し，幼稚園改修工事費として５７２万４０００円を要求することが承認された。 (5) 平成９年度北橘村一般会計補正予算（第３号）には，幼稚園改修工事として，５７２万４０００円が計上されていたところ，平成９年１２月８日，北橘村議会において，原案を可決する議決がなされた。 (6) 平成１０年１月８日，北橘村長亡Ｂと，被告Ｃは，以下の内容の本件第１契約を締結し，契約書を作成した。なお，本件第１契約締結前に，平成１０年１月７日，被告Ｂから５７１万６５９９円，有限会社Ｓ建業から５９４万２１６０円，株式会社Ｋから５８５万３６０８円の見積りが本件幼稚園に提出された。なお，株式会社Ｋの見積りは，Ｂ製工の依頼により作成されたものである。 工事名北橘幼稚園改築工事工事場所勢多郡北橘村工期平成１０年１月１０日から同年３月２０日まで請負代金額 ５７１万６５９９円うち取引にかかる消費税及び地方消費税の額 ２７万２２１９円契約保証金額免除(7) 北橘村議会の広報誌である「北橘村 日から同年３月２０日まで請負代金額 ５７１万６５９９円うち取引にかかる消費税及び地方消費税の額 ２７万２２１９円契約保証金額免除(7) 北橘村議会の広報誌である「北橘村議会だより」平成１０年２月１０日号には，表紙に「平成１０年４月から，３歳児保育が始まる北橘幼稚園の節分」との表題のついた写真が掲載され，また，一般会計の補正予算（３回目）に関する主な質疑・応答として，議員から「１，０００万円強の補正で，幼稚園の改修をどのようにするのか。」という質問がなされ，これに対し学校教育課長が「今回は必要最小限で２クラスを改修，トイレは１か所を２か所に，３歳児なので温水シャワーの設置を考えている。」と回答した旨の記事が記載されている。 (8) 平成１０年度北橘村一般会計予算には，幼稚園の工事請負費（園舎屋根・便所塗装工事，園児バス座席張替工事，冷暖房取付工事）として，計４０５万７０００円が計上されていたところ，平成１０年３月１１日，北橘村議会において，原案を可決する議決がなされた。 (9) 平成９年度北橘村一般会計補正予算（第６号）には，幼稚園改修追加工事として，１７８万３０００円が計上されていたところ，平成１０年３月１２日，北橘村議会において，原案を可決する議決がなされた。 (10) 時期は明らかではないが，本件第２契約に関し，北橘村長亡Ｂと，被告Ｃは，以下の内容の本件第２契約を締結し，契約書を作成した。なお，本件第２工事については，見積書は提出されていない。 工事名北橘幼稚園改築工事工事場所勢多郡北橘村工期平成１０年１月１０日から同年３月２０日まで請負代金額 １７８万２４０６円うち取引にかかる消費税及び地方消費税の額 ８万４８７６円契約保証金額免除 北橘村工期平成１０年１月１０日から同年３月２０日まで請負代金額 １７８万２４０６円うち取引にかかる消費税及び地方消費税の額 ８万４８７６円契約保証金額免除(11) 平成１０年６月１９日，北橘村長亡Ｂと，被告Ｃは，以下の内容の本件第３契約を締結し，契約書を作成した。なお，本件第３契約締結前に，事前にＱ組から４５５万９５２０円，Ｃ建設から４４６万２６３０円，被告Ｃから，３９０万５０５５円の見積書が出された。Ｃ建設の見積りは，被告Ｃの口頭での依頼により，作成されたものである。 工事名北橘幼稚園改築工事工事場所勢多郡北橘村工期平成１０年６月２２日から同年７月３１日まで請負代金額 ３５５万１０００円うち取引にかかる消費税及び地方消費税の額 １６万９０９５円契約保証金額免除(12) 本件各支出等として，Ｒ銀行渋川支店の被告Ｃ名義の口座に，北橘村収入役から，平成１０年４月２７日に５７７万９３３４円，同年５月６日に１７８万２４０６円，同年９月８日に３８１万９０００円が振り込まれた。そして，同口座から，平成１０年４月２８日９時３４分に５７７万９３３４円（本件工事以外の修繕費６万２７３５円を含む。），同年５月８日１４時１６分に１７８万２４０６円，同年９月８日１０時５１分に３８１万９０００円がそれぞれ引き出された。 (13) Ｒ銀行渋川支店のＢ製工名義の口座に，被告Ｃから，平成１０年４月２８日９時３５分に５７７万９３３４円，同年５月８日１４時１７分に１７８万２４０６円，同年９月８日１０時５１分に３８１万９０００円が入金された。 (14) 平成１０年１月２６日から８月１８日までの間，被告Ｃが１６回，「ペンキ屋」が１４回，「Ｈ水道」が２回，「Ｉ ８万２４０６円，同年９月８日１０時５１分に３８１万９０００円が入金された。 (14) 平成１０年１月２６日から８月１８日までの間，被告Ｃが１６回，「ペンキ屋」が１４回，「Ｈ水道」が２回，「Ｉ電気」が３回，「クーラー屋」が５回，「大工」が１回，「トイレ設置の方」が２回，「工事の方」が２回，「工事の人」が１回，「水道工事」の人が７回，「業者の方」が１回，「電気屋さん」が１回，「Ｃ建築」が１回，それぞれ本件幼稚園を訪問した旨が園日誌に記載されている。上記期間における，本件幼稚園への工事関係者の来園の延べ回数は，５６回である。 (15) 「広報たちばな」の「公入札」欄には，北橘村の入札公共工事に関する工事の名称，工期，請負業者，請負金額などの情報が掲載されているところ，「広報たちばな」の同号，同年１２月１０日号，平成１０年１月１０日号，同年２月１０日号，同年３月１０日号の「公入札」の欄には，本件各工事の入札に関する情報は記載されていない。 (16) 平成１３年６月２９日付けの新聞に，市民オンブズマンが，亡Ｂに対し，本件各工事に関し，公開質問状を提出する旨の記事が掲載された。 同記事によれば，公開質問状の内容は①平成９，１０年に行われた本件幼稚園の改修工事で，業者登録を受けていない村内の業者が，約８２０万円の随意契約（村規則で随意契約は１３０万円まで）できたのはなぜか，②その下請でＢ村長が社長を務める建設会社に丸投げがされたという情報は正しいか，③本当に改修工事は行われたか，などとされている。 (17) 北橘幼稚園改修工事調査特別委員会は，平成１３年７月３１日，委員全員で現地調査を行い，幼稚園教諭から本件各工事内容の説明を受けた。 (18) 北橘幼稚園改修工事調査特別委員会委員長は，平成１３年８月２８日ころ，北橘村議会議長 会は，平成１３年７月３１日，委員全員で現地調査を行い，幼稚園教諭から本件各工事内容の説明を受けた。 (18) 北橘幼稚園改修工事調査特別委員会委員長は，平成１３年８月２８日ころ，北橘村議会議長に対し，「予定を越える入園希望により，追加工事をするなどに至ったが順調に工事も終了し，一部の冷暖房設備工事等は１０年度の工事施工となったが，三歳児保育は予定どおり平成１０年度から実施することができ，備品の整備も図られ保護者の希望はかなえられ目的は達成された。こうした一連の計画に基づく三歳児保育に係わる条件整備の成果は，現在も有効に機能し幼稚園教育の充実に寄与している。」と審査結果の報告をした。 (19) 本件各契約に関し，随意契約締結に必要な書類である現場代理人指定通知書，工程表，監督員の指定についての文書，代金支払の前提となる工事完成に関する書類である工事完成通知書，工事写真，工事検査調書，工事完成結果についての文書，契約書に添付されているはずの書類である設計書は，いずれも作成されなかった。 (20) 被告Ｃは，本件各契約時及び本件各工事時，建設業法３条１項の規定による許可を有していなかった。 (21) 北橘村の「財政概要の作成及び公表に関する条例」（昭和２３年条例第５５号）は，以下のとおり規定している。 （１条）地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の３第１項の規定による文書（これを財政概要という。）の作成及び公表に関しては，この条例の定めるところによる。 （２条１項）財政概要の公表は，毎年５月１日及び１１月１日にこれを行うものとする。 （２条２項）天災その他避けることのできない事故により，前項の期日に財政概要の公表を財政概要の公表をすることができないときは，村長は，事故のやんだときから１か月以内においてその期日を のとする。 （２条２項）天災その他避けることのできない事故により，前項の期日に財政概要の公表を財政概要の公表をすることができないときは，村長は，事故のやんだときから１か月以内においてその期日を定めてこれを公表しなければならない。 （３条１項）前条第１項の規定により５月１日に公表する財政概要においては，前年１０月１日から３月３１日までの期間における次に掲げる事項を記載し，かつ，財政の動向及び村長の財政方針を明らかにするものとする。 (1) 収入及び支出の概要(2) 住民の負担の状況(3) 公営事業の経理の状況(4) 財産公債及び一時金の現在高(5) その他村長において必要と認めた事項（３条２項）前条第１項の規定により１１月１日に公表する財政概要においては，４月１日から９月３０日までの期間における前項各号に掲げる事項を掲載し，かつ，前年度の決算の概況を明らかにするものとする。 （３条３項）村長は，必要に応じ財政概要の掲載事項の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書をその付表として添付しなければならない。 （４条１項）財政概要の公表は，北橘村広告条例（昭和２５年条例第１９号）の掲示場に掲示するほか村報に掲載して行う。 （４条２項）前項の公表をしたときは，その日から６か月間何人も村長の指定した場所において閲覧を請求することができる。 (22) 北橘村財務規則は以下のとおり定めている。 （１４８条１項）契約担当者は，次のいずれかに該当する場合は，自ら又は職員に命じ，若しくは職員以外の者に委託して必要な検査をしなければならない。 (1) 契約の相手方が給付を完了したとき(2) 給付の完了前に出来高に応じ，対価の一部を支払う必要があるとき( ，若しくは職員以外の者に委託して必要な検査をしなければならない。 (1) 契約の相手方が給付を完了したとき(2) 給付の完了前に出来高に応じ，対価の一部を支払う必要があるとき(3) 物件の一部の納入があったとき又は契約により給付の一部を使用しようとするとき(4) 第１５６条又は１５８条の規定による契約の解除があったとき（同条２項）前項の規定により検査を行う者（以下「検査員」という。）は，契約書，設計図その他の関係書類に基づき，必要に応じてその契約に係る監督職員の立会いを求めて，当該給付の内容について検査しなければならない。 （同条３項）検査員は，前項の場合において，特に必要があると認めるときは，一部を破壊し，若しくは分解し，又は試験をして検査を行うことができる。この場合において，検査及び復元に要する費用は，契約の相手方が負担するものとし，契約担当者はこの旨を契約書に明らかにしておかなければならない。 （１６０条１項）第１４８条の検査に合格したものでなければ，その契約に係る支払をすることができない。 ２ 争点(1)について(1) 普通地方公共団体の執行機関，職員の財務会計上の行為が秘密裡にされた場合に限らず，普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査を尽くしても客観的に見て監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在又は内容を知ることができなかった場合には，法２４２条２項ただし書にいう正当な理由の有無は，特段の事情のない限り，普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査すれば客観的に見て上記の程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきものである（最高裁平成１０年（行ツ）第６９号，第７０号 すれば客観的に見て上記の程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきものである（最高裁平成１０年（行ツ）第６９号，第７０号同１４年９月１２日第一小法廷判決・裁判所時報１３２３号４頁，最高裁平成１３年（行ツ）第３８号，同年（行ヒ）第３６号同１４年９月１７日第三小法廷判決・裁判所時報同号１１頁参照）。もっとも，当該普通地方公共団体の一般住民が相当の注意力をもって調査したときに客観的に見て上記の程度に当該行為の存在又は内容を知ることができなくても，監査請求をした者が上記の程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される場合には，上記正当な理由の有無は，そのように解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきものである（最高裁平成１０年（行ツ）第８６号同１４年１０月１５日第三小法廷判決・裁判所時報１３２５号７頁参照）。 (2) 前記第３の１(7)，(21)認定の事実によれば，本件各支出の存在自体については，原告を含む北橘村の一般住民が，財政概要の作成及び公表に関する条例に定められた財政概要の公表の内容及び北橘村議会の広報誌の内容などを相当の注意力をもって調査するならば，遅くとも平成１０年度の決算の概況等が公表される平成１１年１１月１日（同条例３条２項参照）ころには，その存在を知り得る状態にあったと認められる。 しかしながら，前記第３の１(20)の北橘村の財政概要の作成及び公表に関する条例３条１項(1)によれば，公表される財政概要には本件各支出の概要が記載されるにとどまるのであって，原告が主張する本件各支出の違法性に関する事項，すなわち，本件各工事が実際に施工されたか否か，本件各契約が随意契約により締結されたものであるか否か，本件各 出の概要が記載されるにとどまるのであって，原告が主張する本件各支出の違法性に関する事項，すなわち，本件各工事が実際に施工されたか否か，本件各契約が随意契約により締結されたものであるか否か，本件各契約の実質的当事者が誰かに関する事項は，その性質上，財政概要の作成及び公表に関する条例３条１項(1)にいう支出の概要とはいえないから，公表される財政概要には記載がないものと推認される。 そうすると，原告を含む北橘村の一般住民が，公表される財政概要の内容及び北橘村議会の広報誌の内容などを相当の注意力をもって調査したとしても，客観的に見て本件各支出について監査請求をするに足りる程度にその内容を知ることはできなかったといわざるを得ない。 他方，前記第３の１(16)のとおり，平成１３年６月２９日付けの新聞において，原告が主張する本件各支出の違法性の根拠にかかる事項，すなわち，本件各契約及び本件各工事が存在しない疑いがあること，存在するとしても亡Ｂが，法１４２条の趣旨に反し，かつ，随意契約の制限に関する法令に違反する違法な財務会計上の行為をした疑いがあることについての報道がされているから，同新聞報道がされたころには，原告を含む北橘村の一般住民が相当の注意力をもって調査したときに客観的に見て監査請求をするに足りる程度に本件各支出の存在及び内容を知ることができたということができる。 そして，原告は，前記新聞報道がなされた５日後である同年７月３日に本件監査請求をなしているから，原告は，原告を含む北橘村の一般住民が相当の注意力をもって調査すれば客観的に見て監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたというべきである。 以上によれば，原告が，監査請求期間を徒過したことについて，法２ 請求をするに足りる程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたというべきである。 以上によれば，原告が，監査請求期間を徒過したことについて，法２４２条２項ただし書の正当な理由があるから，本件各訴えは適法である。 ３ 争点(2)について(1) 原告の主張アについて前記第３の１(6)，(10)，(11)，(14)，(17)，(18)認定の事実を総合すると，本件各工事及び本件各契約はいずれも存在したと認められ，これを覆すに足りる証拠はない。 (2) 原告の主張イについてアまず，本件各契約の締結が，法施行令１６７条の２第１項２号にいう「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」に該当するか否か検討する。 法２３４条１項は「売買，貸借，請負その他の契約は，一般競争入札，指名競争入札，随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。」とし，同条２項は「前項の指名競争入札，随意契約又はせり売りは，政令で定める場合に該当するときに限り，これによることができる。」としているが，これは，法が，普通地方公共団体の締結する契約については，機会均等の理念に最も適合して公正であり，かつ，価格の有利性を確保し得るという観点から，一般競争入札の方法によるべきことを原則とし，それ以外の方法を例外的なものとして位置づけているものと解することができる。そして，そのような例外的な方法の一つである随意契約によるときは，手続が簡略で経費の負担が少なくてすみ，しかも，契約の目的，内容に照らしそれに相応する資力，信用，技術，経験等を有する相手方を選定できるという長所がある反面，契約の相手方が固定化し，契約の締結が情実に左右されるなど公正を妨げる事態を生じるおそれがあるという短所も指摘され得ることか る資力，信用，技術，経験等を有する相手方を選定できるという長所がある反面，契約の相手方が固定化し，契約の締結が情実に左右されるなど公正を妨げる事態を生じるおそれがあるという短所も指摘され得ることから，（法施行）令１６７条の２第１項（ただし，昭和４９年政令第２０３号による改正前のもの）は前記法の趣旨を受けて同項に掲げる一定の場合に限定して随意契約の方法による契約の締結を許容することとしたものと解することができる。ところで，同項一号（現２号）に掲げる「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」とは，（略）不動産の買入れ又は借入れに関する契約のように当該契約の目的物の性質から契約の相手方がおのずから特定の者に限定されてしまう場合や契約の締結を秘密にすることが当該契約の目的を達成する上で必要とされる場合など当該契約の性質又は目的に照らして競争入札の方法による契約の締結が不可能又は著しく困難というべき場合がこれに該当することは疑いがないが，必ずしもこのような場合に限定されるものではなく，競争入札の方法によること自体が不可能又は著しく困難とはいえないが，不特定多数の者の参加を求め競争原理に基づいて契約の相手方を決定することが必ずしも適当ではなく，当該契約自体では多少とも価格の有利性を犠牲にする結果になるとしても，普通地方公共団体において当該契約の目的，内容に照らしそれに相応する資力，信用，技術，経験等を有する相手方を選定しその者との間で契約の締結をするという方法をとるのが当該契約の性質に照らし又はその目的を究極的に達成する上でより妥当であり，ひいては当該普通地方公共団体の利益の増進につながると合理的に判断される場合も同項一号（現２号）に掲げる場合に該当するものと解すべきである。そして，右のような場合に該当するか否かは，契約の公正及び価 いては当該普通地方公共団体の利益の増進につながると合理的に判断される場合も同項一号（現２号）に掲げる場合に該当するものと解すべきである。そして，右のような場合に該当するか否かは，契約の公正及び価格の有利性を図ることを目的として普通地方公共団体の契約締結の方法に制限を加えている前記法及び令の趣旨を勘案し，個々具体的な契約ごとに，当該契約の種類，内容，性質，目的等諸般の事情を考慮して当該普通地方公共団体の契約担当者の合理的な裁量判断により決定されるべきものと解するのが相当である（以上，最高裁第二小法廷昭和６２年３月２０日判決民集４１巻２号１８９頁。なお，（）内は当裁判所による説明である。）。 ここで，本件各工事は，幼稚園の改修工事という一般的な請負工事であり，競争入札の方法による契約の締結が不可能又は著しく困難というべき場合にあたらないことは明白である上，本件各工事は，実際にも，建設業の許可のない個人である被告Ｃが請け負い，さらに被告Ｃが下請業者を使用して本件各工事を施工していることからも明らかなとおり，請負人に特別な資力，信用，技術，経験等が必要とされる工事ではないから，法施行令１６７条の２第１項２号にいう「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」にあたらないというべきである。 イ次に，本件各契約の締結が，法施行令１６７条の２第１項３号にいう「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」に該当するか否か検討する。 同号にいう「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」とは，一般競争入札又は指名競争入札の方法による手続をとるときは，その時期を失し，あるいは全く契約の目的を達することができなくなり，行政上も経済上も甚だしく不利益を被るに至る場合などをいうと解すべきである。 この点，本件第１工 争入札の方法による手続をとるときは，その時期を失し，あるいは全く契約の目的を達することができなくなり，行政上も経済上も甚だしく不利益を被るに至る場合などをいうと解すべきである。 この点，本件第１工事及び本件第２工事は，３歳児保育のためのものであるから，３歳児保育が実施される平成１０年４月１日までには完了しておく必要があるところ，前記第３の１(1)(2)(4)のとおり，平成９年１１月１４日に教育委員会で本件第１工事の承認を得て，同年１２月８日に議会で本件第１工事の予算承認がされたものであり，本件第１工事中に，３歳児保育のクラスが入園希望者の増加に伴い１クラスから２クラスに増設されたことにより，平成１０年３月１２日に議決された平成９年度北橘村一般会計予算（第６号）予算において，本件第２工事の費用として１７８万３０００円が計上されたものである。このような経緯において，一般競争入札又は指名競争入札の手続をとった場合に，平成１０年４月１日までに本件第１工事及び本件第２工事が完了することは必ずしも確実とはいえず，本件第１工事及び本件第２工事が完了しなかった場合，３歳児保育の実施に甚だしい支障が生じるおそれがあったから，本件第１契約及び本件第２契約については，法施行令１６７条の２第３号の「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」にあたるというべきである。 また，本件第３工事は，エアコンなどの空調設備工事が中心であるから，湿気の高い６月や，気温の高い７月，８月までに完了することが必要であるが，一般競争入札又は指名競争競争入札の手続をとった場合に，これらの時期までに本件第３工事が完了することは必ずしも確実とはいえず，本件第３工事が完了しなかった場合，３歳児保育の実施に甚だしい支障が生じるおそれがあったから，本件第３契約については，法施行令１ れらの時期までに本件第３工事が完了することは必ずしも確実とはいえず，本件第３工事が完了しなかった場合，３歳児保育の実施に甚だしい支障が生じるおそれがあったから，本件第３契約については，法施行令１６７条の２第３号の「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」にあたるというべきである。 ウ以上によれば，本件各契約が随意契約により行われたことについて，違法はないものというべきである。 (3) 原告の主張ウについて上記のとおり，本件各契約が随意契約で締結されたこと自体が違法でないとしても，その契約の締結が，社会通念上相当と認められる範囲を逸脱し，裁量権を濫用したと認められる場合には違法とされるというべきである。 普通地方公共団体と当該普通地方公共団体の長が関係する私企業との癒着を防止するため，法１４２条は，普通地方公共団体の長は，当該普通地方公共団体に対し請負をする者の取締役等たることはできないと定め，さらに，法１４３条１項は，普通地方公共団体の長が前条に該当するときはその職を失うと定めている。 ところで，前記第３の２(12)(13)認定の事実によれば，本件各支出にかかる金員が北橘村収入役から被告Ｃの口座に振り込まれた直後に，本件各支出にかかる金員と同額の金員が亡Ｂが代表取締役を務めるＢ製工の口座に振り込まれていることに加えて，前記第３の２(6)認定のとおり，本件第１工事の見積りにつき，Ｂ製工が他の会社に働きかけて見積りを提出させており，本件第１契約前から，Ｂ製工が，本件第１契約の成立に向けて働きかけていたことや，前記第３の２(20)認定のとおり，被告Ｃが，建設業の許可を受けておらず，被告Ｃの本件各工事への実際の関与が一部にとどまる上，本件各工事の下請業者に対する実際の支払を被告Ｃではなく，Ｂ製工が行 や，前記第３の２(20)認定のとおり，被告Ｃが，建設業の許可を受けておらず，被告Ｃの本件各工事への実際の関与が一部にとどまる上，本件各工事の下請業者に対する実際の支払を被告Ｃではなく，Ｂ製工が行っていること（争いない事実）なども併せ考慮すると，被告Ｃは本件各契約の形式的な当事者にすぎず，本件各契約の実質的な当事者は亡Ｂが代表取締役を務めるＢ製工であったと認められる。 そうであるにもかかわらず，亡Ｂが，被告Ｃを本件各契約の当事者としたのは，普通地方公共団体と当該普通地方公共団体の長が関係する私企業との癒着を防止することを目的とする法１４２条，１４３条の趣旨を潜脱する意図があったものといわざるを得ない。 以上によれば，本件各契約は，亡Ｂが，社会通念上相当と認められる範囲を逸脱し，裁量権を濫用して締結した，違法なものというべきである。 これに対し，被告らは，Ｂ製工は，被告Ｃから依頼されて，本件各工事に関する下請代金，材料費等の支払を代行したにすぎず，飽くまで本件各契約の実質的な当事者は被告Ｃであると主張する。しかし，Ｂ製工が被告Ｃから本件各工事に関する請負代金や材料費等の支払の代行を依頼されるに至った経緯や，Ｂ製工と被告Ｃの利得の配分等について，何ら具体的な主張，立証をしない。よって，被告らの上記主張は採用できない。 (4) 原告の主張エについて北橘村財務規則は，行政規則として，北橘村長が，北橘村長又はその補助機関等に対し，裁量の範囲を自ら制約する基準を示したものである。したがって，亡Ｂが，北橘村財務規則１６０条に違反して同規則１４８条の検査に合格しないまま，本件各支出をしたとしても直ちに違法となるわけではない。 もっとも，このような裁量権の行使も，社会通念上相当と認められる範囲を逸脱し，裁量権を濫用した 同規則１４８条の検査に合格しないまま，本件各支出をしたとしても直ちに違法となるわけではない。 もっとも，このような裁量権の行使も，社会通念上相当と認められる範囲を逸脱し，裁量権を濫用したと認められる場合には違法とされるというべきである。 この点，本件各契約における報酬の支払時期は本件各契約にかかる各契約書（甲２ないし４）によっても明確でなく，他方，前記第３の１(14)によれば，本件各工事は，遅くとも平成１０年８月１８日までには終了し，前記第３の１(5)(8)(9)によれば，本件各支出は，予算可決後，予算の範囲内でなされているから，亡Ｂが，本件各工事の完了後，収入役に命じて，北橘村財務規則１６０条に違反して本件各支出をさせたこと自体が，社会通念上相当と認められる範囲を逸脱し，裁量権を濫用したものであるとまではいうことができない。 ３ 争点(3)について前記２のとおり，亡Ｂは，法１４２条，１４３条の趣旨を潜脱する意図をもって，社会通念上相当と認められる範囲を逸脱し，裁量権を濫用して，本件各契約を締結したのであるから，これにより北橘村が被った損害について，不法行為に基づき，後記のとおり，被告Ｃと連帯して損害を賠償する責任を負う。そして，亡Ｂの相続人である被告Ｄ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｇは，法定相続分に従い，亡Ｂの上記債務を相続した。 また，本件各契約の締結は，本件各契約の形式的当事者である被告Ｃの積極的な関与なしにはありえないから，被告Ｃは，亡Ｂと通謀した上，法１４２条，１４３条の趣旨を潜脱する意図をもち，社会通念上相当と認められる範囲を逸脱し，裁量権を濫用して，本件各契約を締結したものというべきであるから，被告Ｃは，亡Ｂと連帯して，これにより北橘村が被った損害について，不法行為に基づき，損害を賠償する責任 相当と認められる範囲を逸脱し，裁量権を濫用して，本件各契約を締結したものというべきであるから，被告Ｃは，亡Ｂと連帯して，これにより北橘村が被った損害について，不法行為に基づき，損害を賠償する責任を負う。 ４ 争点(4)について(1) 争点(4)にかかる原告の主張アについて法２４２条の２第１項４号に基づく損害賠償請求につき，同号に基づく住民訴訟において住民が代位行使する損害賠償請求権は，民法その他私法上の損害賠償請求権と異なるところはないというべきであるから，損害の有無，その額については，損益相殺が問題になる場合にはこれを行った上で確定すべきものであって，財務会計上の行為により普通地方公共団体に損害が生じたとしても，他方において同行為の結果，その地方公共団体が利益を得，あるいは支出を免れることによって利得をしている場合には，両者の間に相当因果関係が認められる限り，損益相殺を行うことができるというべきである。本件においては，亡Ｂ及び被告Ｃは本件各工事の完成をさせているから，被告らは，本件各工事の完成に対する正当な対価について，損益相殺をすることができる。 そこで，本件各工事の正当な対価につき，検討すると，本件では，本件各契約の締結にあたり，見積書が出されていないか（本件第２契約），被告Ｃ以外の者から見積書が出されているとしても，Ｂ製工又は被告Ｃの依頼により出されたものである（本件第１契約，本件第３契約）し，本件各契約の締結の態様，本件各工事の内容，本件各支出の金額等本件にあらわれた一切の諸事情を総合考慮しても，その正当な対価の算出は困難である。そこで，本件について，本件にあらわれた一切の事情を考慮し，その正当な対価を受注額の９５パーセントとして，本件各支出金額の５パーセントに相当する損害が発生したものと認めるのが相当で 算出は困難である。そこで，本件について，本件にあらわれた一切の事情を考慮し，その正当な対価を受注額の９５パーセントとして，本件各支出金額の５パーセントに相当する損害が発生したものと認めるのが相当である。 以上によれば，被告Ｃは，北橘村に対し，５５万２０００円及びこれに対する平成１３年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただし，被告Ｄと２７万６０００円及びこれに対する平成１３年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で，被告Ｅ，同Ｆ及び同Ｇといずれも各９万２０００円及びこれに対する平成１３年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で，それぞれ連帯して）を支払わなければならず，また，亡Ｂの妻であり法定相続分が２分の１である被告Ｄは，北橘村に対し，被告Ｃと連帯して，２７万６０００円及びこれに対する平成１３年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払わなければならず，さらに，亡Ｂの子であり，法定相続分がそれぞれ６分の１である被告Ｅ，同Ｆ及び同Ｇは，それぞれ，北橘村に対し，被告Ｃと連帯して，９万２０００円及びこれに対する平成１３年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払わなければならないというべきである。 (2) 争点(4)にかかる原告の主張イについて争点(4)にかかる原告の主張イは，争点(2)にかかる原告の主張エの違法性が認められる場合の損害の主張であると解されるが，前記のとおり争点(2)にかかる原告の主張エの違法性は認められないから，争点(4)にかかる原告の主張イの損害は認められない。 ５ 結論以上によれば，原告の請求は，被告らにそれぞれ主文記載の金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却するこ イの損害は認められない。 ５ 結論以上によれば，原告の請求は，被告らにそれぞれ主文記載の金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６４条，６１条，６５条を適用し，仮執行宣言の申立てはその必要を認め難いから却下することとして，主文のとおり判決する。 前橋地方裁判所民事第１部裁判長裁判官中野智明裁判官松田道別裁判官櫛橋直幸
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