昭和29(ク)101 不動産競売事件につきなした競売申立却下の決定に対する抗告

主文 本件抗告を却下する。抗告費用は抗告人の負担とする。理由 最高裁判所が抗告に関して裁判権をもつのは、訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申し立てることを許した場合に限られる。そして民事事件については、民訴四一九条ノ二に定められている抗告のみが右の場合に当ることは当裁判所の判例とするところであり、右抗告が「不服ヲ申立ツルコトヲ得サル決定又ハ命令」に対してのみ許されることは同条の示すとおりである。ところが、抵当権実行のためにする不動産の競売申立の却下決定に対してその申立人が即時抗告による不服申立を為し得ることは右競売手続に準用される民訴五五八条により認められて居るのであるから、同競売申立人である本件抗告人が同申立却下決定につき、直ちに当裁判所に為した本件抗告は不適法であつて却下を免れない。よつて抗告費用は抗告人の負担とし、主文のとおり決定する。昭和二九年八月二七日最高裁判所第二小法廷裁判長裁判官霜山精一裁判官栗山茂裁判官小谷勝重裁判官藤田八郎裁判官谷村唯一郎- 1 -

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