平成１６年(ワ)第８６８号損害賠償請求事件（口頭弁論終結日平成１８年９月２５日）別紙省略判決主文 被告は，原告Ａに対し金４６９１万７５３１円，原告Ｂに対し金１３６９万２３８３円，原告Ｃに対し金１３６９万２３８３円及びこれらに対する平成１６年８月２６日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は，これを５分し，その４を被告の負担とし，その余は原告らの負担とする。 この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実 及び理由第１当事者の求めた裁判 請求の趣旨(1)被告は，原告Ａに対し金５９０８万２０００円，原告Ｂに対し金１６７３万３０００円，原告Ｃに対し金１６７３万３０００円及びこれらに対する平成１４年５月１４日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2)訴訟費用は，被告の負担とする。 (3)仮執行宣言 請求の趣旨に対する答弁(1)原告らの請求を棄却する。 (2)訴訟費用は，原告らの負担とする。 第２事案の概要本件は，被告に勤務していたＤ（以下「故Ｄ」という）が平成１４年５月。 １４日に自殺したが，故Ｄの相続人である原告らが，故Ｄの自殺は，被告にお いて，故Ｄが自殺前に連日，過重な肉体的・心理的に負荷の高い長時間労働等をしたことによりうつ病に罹患したことが原因であり，被告には故Ｄに対する安全配慮義務に違反した過失があるなどとして，被告に対し，安全配慮義務違反による債務不履行ないし不法行為に基づく損害賠償請求及び遅延損害金の支払いを求めた事案である。 前提事実（証拠の引用のない事実は争いのない事実である）。 (1)当事者等原告Ａ（以下「原告Ａ」という）は，平成１４年５月１４日死亡した故。 求及び遅延損害金の支払いを求めた事案である。 前提事実（証拠の引用のない事実は争いのない事実である）。 (1)当事者等原告Ａ（以下「原告Ａ」という）は，平成１４年５月１４日死亡した故。 Ｄの妻である。 原告Ｂ（以下「原告Ｂ」という）は故Ｄの父である。 。 原告Ｃ（以下「原告Ｃ」という）は故Ｄの母である。 。 故Ｄは，平成８年４月，被告に入社し，死亡に至るまで被告熊本事業部で製造課２課組立２係２班（塗装）の一般従業員（平成１４年４月１日以降は塗装班のリーダー）として稼働してきた者である。 被告は，オートバイの部品を含め自動車部品，農業用機械部品等の製造・。 ，（「」。）販売を目的とする株式会社である被告は甲株式会社以下甲という（熊本製作所，浜松製作所）の部品生産工場であり，甲が年間計画（４月から３月まで）及び月計画（毎月３か月先までの計画を示す）を示してくる。 ため，それに沿った数字の部品を納入することになる（甲６４。 ）(2)故Ｄの自殺等故Ｄは心身に健康上の異常のない健康な労働者であった。 しかし，故Ｄは，平成１４年５月１４日午後４時ころ，故Ｄ及び原告Ａの従前の自宅（熊本県ａ郡ｂ町大字ｃ６１５番地１号ｄハイツ所在）で縊頸による窒息により自殺をした（以下「本件自殺」という（甲１。 。））そして，ａ労働基準監督署長は，原告Ａに対し，平成１６年３月２２日，本件自殺について年金・一時金支給決定通知をした（甲２。 ） 争点 (1)本件自殺と業務の因果関係（業務の過重性等）(2)被告の安全配慮義務違反（注意義務違反）の有無(3)損害額 各争点についての当事者の主張(1)争点(1)について（原告らの主張）以下に述べるとおり，故Ｄの本件自殺前の労働時間は，それのみで労働者が労働日に長時間にわたり 反）の有無(3)損害額 各争点についての当事者の主張(1)争点(1)について（原告らの主張）以下に述べるとおり，故Ｄの本件自殺前の労働時間は，それのみで労働者が労働日に長時間にわたり業務に従事する状況が継続するなどして，疲労や心理的負荷が過度に蓄積し，労働者の心身の健康を損なう危険のあるものであるうえ，その他下記の事項により故Ｄに責任が発生したことなどを考慮すれば，故Ｄの従事していた業務は，うつ病に罹患する程度に過重なものであったといえる。 ①生産数の激増故Ｄは，被告熊本事業部において，平成８年４月から平成１４年３月３１日までは一般従業員として，同年４月１日から同年５月１４日までは塗装班のリーダーとして稼働していた。被告は主としてバイク生産をしており，バイクの需要が多い時期は例年４月から９月ころまでである。 甲から受注したＭＪ１リアーパネル（以下「ＭＪ１」という）の生産。 台数は平成１４年が過去最高数となり，また，同年４月及び５月の生産台数は例年の２倍となることが予定されていた。 そのため，被告は同年４月から９月までのＭＪ１の注文数を納期に間に合わせるために，同年１月から３月までの間に前倒しで生産し，甲の受注に対応する計画（以下「ならし生産計画」という）であった。そして，。 被告は，ロボットの負荷を減らしながら（ロボットだけでは生産が間に合），，わないため生産台数を増やすため同年３月から３組２交替制を導入し １日９時間労働を基本に土日フル稼働体制を取った。 その結果，故Ｄは，同年１月以降，時間外労働（深夜労働）及び休日出勤が日常化していった。 ②ならし計画の破綻しかし，ベルトコンベアの不調，スケ・ピンホール不良多発，湯じわ多発，水切り乾燥炉において火災発生などによりラインの停止が相次ぎ，その修正作業のために 勤が日常化していった。 ②ならし計画の破綻しかし，ベルトコンベアの不調，スケ・ピンホール不良多発，湯じわ多発，水切り乾燥炉において火災発生などによりラインの停止が相次ぎ，その修正作業のために労働時間数が増えるだけでなく，前倒しで生産するという計画も達成できないままであった。 その結果，４月以降に被告従業員に大きな負荷がかかることは明白となった。そのため，被告従業員から従業員の負荷がかかりすぎるうえ，納期に間に合わないおそれが高いため外注案が出されたが，外注費がかかるため却下されてしまったとのことである。 このため，ＭＪ１の４月以降の生産負荷が，故Ｄにとって残業並びに品質管理面での心理的負荷という面で大きな負担となっていた。 ③平成１４年４月１日以降の組織体制の変更被告は，同年４月１日に組織体制を大幅に変更させた。すなわち，Ｅが製造２課組立２係２班の班長から製造２課組立１係１班の班長に，Ｆ（以下「Ｆ」という）がリーダーから班長に，故Ｄがリーダーに昇進すると。 ともにＧ（以下「Ｇ」という）が新入社員として入社した。Ｇは故Ｄが。 亡くなるまで故Ｄから指導を受ける立場で，被告において有効な戦力とはなりきれていなかった。 しかも，塗装班は，慣れない組織体制で後述する甲の外観品質不良特別展開や大幅に増えた生産数に対応せざるを得なくなった。 ④甲の外観品質不良特別展開による影響ア甲は，外観品質不良特別展開（以下「特別展開」という）を実施す。 ることによって不良品の市場流出を防止し市場問題（クレーム）を平成 １５年３月末までに前年比の１０分の１以下にしようとした。 そして，甲は，品質向上を図るため，取引先各社を一律に扱うのでは，「（）」，「」，なく最も問題のある取引先から特Ａ選定ワースト１６社Ａ「Ｂ」及び「Ｃ」にランク分 下にしようとした。 そして，甲は，品質向上を図るため，取引先各社を一律に扱うのでは，「（）」，「」，なく最も問題のある取引先から特Ａ選定ワースト１６社Ａ「Ｂ」及び「Ｃ」にランク分けして，ランクに応じてやるべきことを取り決めた。被告は「特Ａ（選定ワースト１６社」に入ったため，甲，）に従業員を派遣して常駐させて受け入れ検査，ＱＧ（クオリティーゲスト）を実施することになっていた。 被告は「特Ａ」に選定されたため，平成１４年４月以降，その脱却に向けて必死に体制を変革しなければならない状況にあった。 甲の方針を受けて，被告は，現状認識などを分析しているが，被告自身「品質問題を現場で自己完結できない」ことや「後処理体質から脱，皮できない」ことを問題点に挙げ「発生問題を自前解決できる職場へ，」「」，「」の変革や後処理体質から攻めの体質への変革を掲げ検技体制を設立することとした。 。 ，イ同年４月１日から甲の特別展開が実施されたこの特別展開によって被告の不良品率が従前の２パーセントから３０パーセントに激増した。 しかも，被告は，同年３月下旬ころ，従業員に向け，特別展開が行われることの通知をしたのみであり，どのレベルの品物が合格・不合格となるのかを周知しなかったため，現場従業員は従前通りに品物を流し，不合格とはねられたらその原因を把握して対処せざるを得なかった。 その結果，前倒し生産計画が破綻したまま例年の２倍の生産をしなければならない状況のうえに，特別展開による不合格品の修正作業が激増したため，時間外労働・休日労働が増大することとなった。 また，不合格品の発生や工程で問題が生じた場合には対策書や解析リポートの作成を命じられるが，リーダーである故Ｄは，自身に責任が無くとも，職責上，部下とともに，ないしは一人で が増大することとなった。 また，不合格品の発生や工程で問題が生じた場合には対策書や解析リポートの作成を命じられるが，リーダーである故Ｄは，自身に責任が無くとも，職責上，部下とともに，ないしは一人で勤務終了後や休日に対 策書や解析レポートを作成していた。 被告は，生産増の対応に失敗して生産負荷がかかり，従前より繁忙で緊張状態にあったところ，上述のように，特別展開の実施後は，被告も従業員も対応できていなかったこともあって，通常より緊張状態におかれていた。 ⑤本件自殺前の長時間労働ア平成１３年１１月１５日から，本件自殺日の前日である平成１４年５，「（）」月１３日までの故Ｄの労働時間は別紙時間外労働時間一覧表主張，（，別表Ⅰ１ないし６別表Ⅱ１ないし６に記載のとおりである別表Ⅰは被告の所定労働時間・休日を基準として故Ｄの時間外労働を計算したものである。別表Ⅱは，脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準の定める時間外労働の算定方法に基づいて，故Ｄの時間外労働時間を計算したものである。 。）なお，故Ｄは勤務終了後や休日に自宅で「対策書「解析リポート」」，及び「ＱＣテーマ登録用紙」を作成していたが，上記労働時間は，この点を全く考慮していない。また，被告熊本事業部においては作業服及び安全靴等を着用することが義務づけられていたが，タイムカードは出勤時においては着用後，退勤時には作業服及び安全靴の着脱前にタイムレコーダーに記録することとなっていたことに留意しなければならない。 さらに，原告らは，昼の休憩時間は１時間と計算して故Ｄの労働時間を計算しているが，午後０時４５分から職場でのミーティングが開始しており，実際の休憩時間は４５分と考えられる。また，午後３時の休憩は就業規則上は１０分としているが，これが取得できたとしても休憩時間 を計算しているが，午後０時４５分から職場でのミーティングが開始しており，実際の休憩時間は４５分と考えられる。また，午後３時の休憩は就業規則上は１０分としているが，これが取得できたとしても休憩時間は計５５分にとどまる。また，故Ｄは，同年４月１日以降，昼休憩に発注伝票の作成に費やすことがあったが，この点も就業週報には現れていない。 イ故Ｄは，常日頃から，５０時間前後の時間外休日労働を行い，過酷な勤務に従事していたが，平成１４年１月（年末年始の休日を考慮すると５か月前から異常とも言える時間外休日労働をさせられていた）以降。 のならし生産計画実施及びその破綻，特別展開，リーダーの昇進などによって本件自殺前３か月前からは心理的にも肉体的にも追いつめられた中，約８４時間から約１３９時間もの時間外休日労働に従事させられ続けたのである。 これらに，対策書等の作成時間（対策書を１枚作成するのに，少なくとも３時間から４時間を要し，さらに，班長のチェックを受けて書き直しを命じられると，１枚当たり１０時間ほど作成に要する，ＱＣ登。）録用紙作成時間（１件作成するのに約３０時間かかる，ＱＣサーク。）ル参加時間，作業服の着脱時間等を考慮に入れれば，故Ｄは，本件自殺前１か月において，所定労働時間の２倍を優に超える過重業務を行っていた。 このように，故Ｄの本件自殺前の労働時間は過労死として労働基準監督署長により業務上認定されるラインを大幅に超過する著しい長時間労働であることは明らかである。 ，（「」。），（「」。），ウなおＨ以下ＨというＩ係長以下Ｉ係長というＦ，Ｅ，Ｋ（以下「Ｋ」という，Ｌ（以下「Ｌ」という）の就業週。）。 報ないしタイムカードに基づいて時間外労働時間を比較したところ，上，（）。 記被告従 というＩ係長以下Ｉ係長というＦ，Ｅ，Ｋ（以下「Ｋ」という，Ｌ（以下「Ｌ」という）の就業週。）。 報ないしタイムカードに基づいて時間外労働時間を比較したところ，上，（）。 記被告従業員の中で故Ｄの時間外労働時間が最も長かった甲５８⑥リーダー昇進による肉体的・心理的負荷故Ｄは，平成１４年４月１日からリーダーに昇進し，慣れない業務に就くことになったことから，肉体的・心理的にも更なる負荷がかかる状態に追い込まれた。すなわち，特別展開によって，これまで合格レベルの商品が不合格となることが大幅に増えたことやライン作業でのトラブルやミス が続発したため，故Ｄは責任者として対処しなければならなくなった。 被告自身労働災害補償保険・・・申請書と題する書面の申請書甲，「」（１１。以下「労災保険申請書」という）の災害の原因及び発生状況の欄。 に「又，同時期にリーダーに昇格した為作業者教育や不良対策の責任が増えた。さらに，リーダーとして会社側の期待もあり，本人への指導は厳しかった」と記載している。 。 ⑦塗装班の欠員への対応塗装班の一員であったＭ（以下「Ｍ」という）は，夫が脳梗塞で倒れ。 たため，同年３月７日から同月１２日まで，また，父が倒れたため同年４月１日から同月８日まで休暇を取った。そのため，塗装班の故ＤないしＬがドライブフェイスの出荷やバイパスキャップの空気漏れ・圧力検査を行わざるを得なくなった。 また，塗装班の一員であったＫが，同年５月１０日に被告の早出のために出勤する途中で交通事故を起こして，同日から同月１１日まで２日間，被告の勤務を休んだ。塗装班においてはぎりぎりの人員で生産数の増大や特別展開等に対応していたところにライン作業員１名の欠員が出た。Ｋが欠勤したことによるしわ寄せは塗装班，特にその現場のリー ２日間，被告の勤務を休んだ。塗装班においてはぎりぎりの人員で生産数の増大や特別展開等に対応していたところにライン作業員１名の欠員が出た。Ｋが欠勤したことによるしわ寄せは塗装班，特にその現場のリーダーであった故Ｄに降りかかったのである。 ⑧Ｉ係長による叱責通常，リーダーは直接の上司である班長（本件ではＦ）から指示や指摘等があるのに，本件ではＩ係長から直接，リーダーである故Ｄに対し異常なまでの叱責を日常的に受けていた。 Ｉ係長は，特別展開によって，商品自体は前と同じでミスはないが，品質基準が変わった結果，以前の良品が不良品になったという事情，故Ｄは平成１４年４月１日にリーダーに昇進したばかりで業務に慣れていない事情を全く考慮せず，不良品の発生，部下のミス等を全て故Ｄの責任として いたのである。 ，，。 故Ｄは本件自殺当日に早退する際にもＩ係長から叱責を受けていたこの点，長時間労働などによって心身の過労状態に陥り，うつ病などの精神障害の発症の下地が形成されている状態で理不尽な叱責等は，ストレスマグニチュードが高いといわれている。 ⑨被告が認めていた事実労災保険申請書（甲１１）には「平成１４年）４月から，受注増に，（より繁忙状態となり度々深夜に及ぶ残業で疲労を訴えていた。又，同時期にリーダーに昇格した為作業者教育や不良対応の責任が増えた。さらに，リーダーとして被告側の期待もあり，本人への指導は厳しかった」と記載されている。 被告は，被告には甲からの受注が多く，時間外休日労働が増え，故Ｄが疲労を訴えていたこと，受注増だけでなく特別展開の実施時期と故Ｄのリーダー昇格時期が重なったこと，同時期に作業者教育を施さなければならない従業員が存在し作業効率が落ちていたこと，故Ｄに作業者教育の負担があったこと，故Ｄの上司が故Ｄに対して「厳し 実施時期と故Ｄのリーダー昇格時期が重なったこと，同時期に作業者教育を施さなければならない従業員が存在し作業効率が落ちていたこと，故Ｄに作業者教育の負担があったこと，故Ｄの上司が故Ｄに対して「厳しい指導（前述のとおり」異常なまでの叱責であったことが判明している）をしていたことを認め。 ざるをえなかった。 ⑩故Ｄが本件自殺当時うつ病に罹患していたこと本件自殺については，ａ労働基準監督署長が，原告Ａに対し，平成１６年３月２２日，本件自殺について年金・一時金支給決定通知をしている。 そして，故Ｄの精神障害等の認定について，ａ労働基準監督署長は，故Ｄが，平成１４年４月中旬以降，食欲不振，不眠，自責の念，疲弊，興味の喪失等といったうつ病の典型的なエピソードを示し，本件自殺までにうつ病に罹患していたものと判断していることから，故Ｄがうつ病に罹患していたことは明らかである（甲６１。 ） ⑪小括故Ｄは，平成１４年１月以降，前倒し生産のため，長時間労働を継続し，，ていただけでなく同年４月１日にリーダーに昇進し慣れない業務に就きそれとともに甲の要求で始まった特別展開によって不良品が増大及びトラブルの続出に対応しながら，被告も経験したことがない生産台数を納期通りに達成しなければならない精神的重圧の下で長時間労働を継続していた。 したがって，故Ｄは，まさしく，本件自殺に近接した時期には「長時，間労働が心身の余力や予備力を低下させ，ストレス対処能力を大幅に低下させ，その結果，ちょっとしたストレスフルな出来事に対してもパニックに陥りやすい状態」に追い込まれていた。 このように，故Ｄは，長時間労働によって，ストレス対処能力が大幅に減退して「ちょっとしたストレスフルな出来事』に対してもパニックに『陥りやすい状態」に追い込まれていた中「ストレス・ 込まれていた。 このように，故Ｄは，長時間労働によって，ストレス対処能力が大幅に減退して「ちょっとしたストレスフルな出来事』に対してもパニックに『陥りやすい状態」に追い込まれていた中「ストレス・マグニチュード」，（心理的負荷）の高い「いじめ，嫌がらせ」をＩ係長から受け続けてい，たのである。 その結果，故Ｄは，同月中旬ころから，食欲が減退し睡眠も満足にとれなくなり，同僚らにも疲弊した様子が明らかにうかがわれ，顔色は悪く，笑顔が消え，同僚と談笑することなく無口になっていった。 このように，故Ｄは過重な業務による肉体的・心理的負荷が加わるなかでうつ病を発症し，同年５月１４日，本件自殺に至ったのであり，業務とうつ病（精神障害，本件自殺との相当因果関係は明らかである。 ）（被告の主張）①故Ｄの勤務状況そもそも，故Ｄは，被告に勤続７年，入社以来専ら塗装業務を担当し，慣れた職場で慣れた作業内容をこなしていた従業員であった。増産やイベ ントによる繁忙期，それとは反対に，定時午後５時台の退勤，深夜時間帯勤務ゼロ，長期大型連休ありの閑散期とを繰り返し，丸７年間，問題なく勤務を続けていた。 故Ｄは，リーダー同様の仕事は平成１３年から担当し，平成１４年４月以降とりたてて特別な仕事が増えたわけでもなかった。Ｉ係長による叱責も通常どの会社でも聞かれる上司から部下への指導の域を出るものではない。平成１４年，故Ｄが経験済みの労働環境において，特段の変化はなか。 ，，（）ったそして故Ｄの作業内容は塗装工程の中の段取り取り外し準備等であったところ，これは肉体的・心理的に過酷な作業ではなく，緊張を強いられるような作業ではない。 また，故Ｄの出勤状況の実態は，以下のとおりであり，到底，異常や過重というものではなかった。 ア平成１３年１２月 ，これは肉体的・心理的に過酷な作業ではなく，緊張を強いられるような作業ではない。 また，故Ｄの出勤状況の実態は，以下のとおりであり，到底，異常や過重というものではなかった。 ア平成１３年１２月休日は９日，半休は２日，そして有給（全休）１日と月の３分の１が休暇である。また，深夜１０時以降の勤務は全くなかった。 イ平成１４年１月年初６連休を含め，休日は１０日，有給（半休）２日，そして前月同様，月の３分の１が休暇である。また，深夜１０時以降の勤務は全くなかった。 ウ同年２月休日は５日，有給（全休）は２日，そして有給（半休）は１日と休暇は週休２日相当である。また，深夜１０時以降の勤務が２日あったが，その後は連休であった。 エ同年３月休日は７日，深夜１０時以降の勤務は１日だけであり，その日の翌日（土曜日）は早出となったが午前中で退勤，翌々日は休日であった。 オ同年４月以降同年４月をみても，故Ｄの退勤時間が深夜時間帯の午後１０時以降となったのは，出勤日数２５日間中，８日間しかなかった。休日は合計５日間を確保，月末からはゴールデンウィークの大型連休に入った。故Ｄに恒常的な長時間労働の継続はない。 また，同年５月も同様である。月初はゴールデンウィークの４連休，５日は午後５時台で退社，その後５日間深夜勤務が続いたが，１１日は，，。 １時間だけ出勤１２日はまたも休日死亡前日は午後８時に帰宅したここでも恒常的な長時間労働の継続はない。 なお，故Ｄの退勤時間が午後１０時を越えた日の連続は，４月では２日間が２回だけ，５月をみても連休と休日の間に，５日間続いたことが一度あっただけである。 確かに，故Ｄの深夜１０時以降の勤務は増えたが，その理由は，いわゆる繁忙期となった，それだけである。 しかるに，勤続７年を経た故Ｄは，同等の出勤状況を幾度 ，５日間続いたことが一度あっただけである。 確かに，故Ｄの深夜１０時以降の勤務は増えたが，その理由は，いわゆる繁忙期となった，それだけである。 しかるに，勤続７年を経た故Ｄは，同等の出勤状況を幾度か体験し，また，それとは反対に，定時午後５時台の退勤，深夜時間帯勤務は全くなく，長期大型連休ありの閑散期を幾度も体験していた。 以上のとおり，７年間，慣れた職場で稼働していた故Ｄにあって，特段，過重な労働状況は存在せず，特段の心理的・肉体的負荷は存在しなかった。 ②原告らの主張する各書類作成についてア改善提案書について，平成１４年，故Ｄは１枚も作成していない。作成が義務づけられていたこともない。 イ社内品質トラブル対策書については，平成１４年，故Ｄがパソコンで作成したのは所定書式によるＡ４用紙１枚だけである（甲８－１３。 ）特別の負担とはいえず，この点の原告らの主張にも理由がない。 ウＱＣサークル活動計画・結果報告書については，故Ｄが平成１４年に作成したのは同年４月２日付所定書式に書き入れた１枚だけである甲，（９の５。なお，ＱＣサークル活動は，通常，午後０時５０分ないし午）後１時１０分の２０分間，ラインを止めて行い，活動計画・結果報告書。 ，はこのサークル活動で徐々に作成していくものである故Ｄの入社以来継続的に行われていたものであり，平成１４年，故Ｄに特別の負担がかかったものではない。 ③故Ｄの生活状況等平成１４年に入って，故Ｄは，新たに自動二輪の運転免許を取得した。 この免許を取るため，故Ｄは，日々の退勤後，元気に教習場に通い続けていたのであり，過重で反生理的な労働は存在していなかった。その後，故Ｄは，ＨＯＮＤＡ・ホーネット２５０ＣＣ（価格約５５万円）の新車を購入，同僚らに対し「買っちゃった」と嬉しそうに話していた。 続けていたのであり，過重で反生理的な労働は存在していなかった。その後，故Ｄは，ＨＯＮＤＡ・ホーネット２５０ＣＣ（価格約５５万円）の新車を購入，同僚らに対し「買っちゃった」と嬉しそうに話していた。 。 同年３月１７日（日曜日）には，上記ＨＯＮＤＡ・ホーネットにより，同僚８名と一緒に，ｂ・ｃ～ｊ～ｆ山ｇ～ｋ町～ｈ～ｊ～ｉの経路で，約８時間のツーリングを楽しんだ。 故Ｄは，同年４月２７日，熊本勤労者福祉会館での新入社員歓迎会に出席，労働組合組合員と歓談，談笑した。故Ｄに，食欲減退とか睡眠がとれないという話はなく，疲弊した様子はなかった。故Ｄの顔色は変わらず，笑顔があった。同僚らと遊び，談笑していた。故Ｄには，うつ病の兆候すら認められなかったのである。 ④生産台数の増加量等過去最高となったＭＪ１の生産台数は，同年１月ないし３月は各１０００から２０００台で推移，同年４月は５２４９台，同年５月は８０２２台（故Ｄは５月１５日以降は業務に関わっていない，多い月でも被告熊。）本事業部全体のせいぜい約２パーセント未満，塗装物全体のせいぜい約１ 割程度が微増したに過ぎなかったのである。 ＭＪ１の生産数増加やならし生産計画は，平成１４年の故Ｄの業務に特段の変化をもたらさなかった。 また，ならし生産計画が未達に終わったのは，塗装の問題ではなく，鋳造工程の遅れであり，バフ工程の担当者が３組２交替制でバフロボットを操作管理して対応したが，故Ｄはバフ工程を担当せず，３組２交替制での作業も負担しなかった。 ⑤トラブルの発生，組織体制の変更等についてア原告の主張するベルトコンベアの不調などは，いずれも日常業務上，不可避的に発生する出来事，必要な作業である。平成１４年に忽然と生じたわけでなく，勤続７年の故Ｄは何度も経験していたことであった。 ピンホールの修 するベルトコンベアの不調などは，いずれも日常業務上，不可避的に発生する出来事，必要な作業である。平成１４年に忽然と生じたわけでなく，勤続７年の故Ｄは何度も経験していたことであった。 ピンホールの修正作業とは，ベルトコンベアから離れて部品の表面を紙ヤスリでこする作業であり，追われることはありえず，湯じわの原因は塗装工程に入る前の鋳造工程の問題であり，故Ｄには関係がない。 また，塗装は，全自動の塗装専用ロボットによって行われており，再塗装の負担が人間にかかることはない。そして，塗装専用ロボットは，ロボットだけが設置された密閉空間で稼働し，塗装を行っているのであって，人間には関係がない。 ，，，平成１４年故Ｄは忽然と経験のない対応を迫られたわけではなく故Ｄに特別の過重で反生理的な負荷がかかったことはない。 さらに，実際の現場では，繁忙期があり閑散期があり，このことを勤続７年の故Ｄ自身，何度も経験し，十分に分かっていたのである。故Ｄが，いつ終わるか分からないような過酷で反生理的な労働を強いられていたことはない。 イまた，被告において，特別展開等の顧客の要望やイベントは，不定期的に行われており，勤続７年の故Ｄ自身，何度も体験していたことであ って，平成１４年，突然，特別の負担が増えたことはない。 ウ業務担当者の変更に関しても，人員の入れ替えと業務態勢の変更は平成１４年に限らず行われていたことであり，同年突如，故Ｄに特別な負担をかけたものではない。 なお，本件自殺当時，故Ｄを含めた塗装担当者は合計１０名であったところ，故Ｄの死亡後，２年間，塗装部門は合計１０名には戻らないまま業務を遂行し続けている。同年５月１５日以降は合計９名で，それまでどおりの作業がこなされ，例年どおり繁忙期を乗り切り，その後は閑散期となった。翌年以降は，合計８名， 部門は合計１０名には戻らないまま業務を遂行し続けている。同年５月１５日以降は合計９名で，それまでどおりの作業がこなされ，例年どおり繁忙期を乗り切り，その後は閑散期となった。翌年以降は，合計８名，７名の時期があり，それでも，。 ，それまでどおりの作業がこなされたこれらのことからも分かるように故Ｄ一人に特別な負担がかかったことはなく，故Ｄ一人に欠員による負担がかかったことはなかった。 ，，エ原告らは塗装班の欠員によって故Ｄの負担が増加した旨主張するがＭが休暇をとった同年３月７日ないし同月１２日，同年４月１日ないし８日，Ｋが休んだ同年５月１０日ないし同月１１日の各期間において，その前後と比較して故Ｄの退勤時間には特段の変化がみられない。この間，故Ｄには休日もあり，連休もあった。 ⑥リーダーへの昇格について平成１４年４月，２４期のはじまる４月に併せて人員異動と昇格が行われ，故Ｄにはリーダーの肩書がついたが，故Ｄは従前と同じ段取りを担当。 。 していたリーダーの肩書で新たに特別の責任を問われたことはなかった⑦小括以上のとおり，故Ｄの業務は過重なものとはいえず，特段の肉体的・心理的負荷は存在しなかったのであるから，故Ｄの自殺と業務との間に因果関係はない。 (2)争点(2)について （原告らの主張）①被告に予見可能性があること労働者が労働日に長時間にわたり業務に従事する状況が継続するなどして，疲労や心理的負荷が過度に蓄積すると，労働者の心身の健康を損なう。「」ことは周知のところである長時間にわたり業務に従事する状況が継続することについて，被告に認識があれば，うつ病自殺の結果発生は予見し得たといえる。被告（その履行補助者たる上司ら）が，故Ｄのうつ病発症による本件自殺を具体的に予見することは，安全配慮義務違反発生の要 することについて，被告に認識があれば，うつ病自殺の結果発生は予見し得たといえる。被告（その履行補助者たる上司ら）が，故Ｄのうつ病発症による本件自殺を具体的に予見することは，安全配慮義務違反発生の要件ではない。 そして，被告自身が作成した労災保険申請書（甲１１）には「４月か，，」ら受注増により繁忙状態となり度々深夜に及ぶ残業で疲労を訴えていたとあるように，被告は，故Ｄが長時間労働等による業務によって，心身共に疲労状態にあったことを認識していた。 被告が故Ｄに従事させていた業務は，短期的にみても長期的にみても，うつ病を生ずる危険のある長時間労働であり，この過重業務についての認識がある以上，故Ｄのうつ病発症と本件自殺についても予見可能性があったものである。 なお，被告は，故Ｄに対し，直近６か月については全て４５時間を超える時間外休日労働，直近３か月に限っても，８４時間４８分，１１８時間３２分，１３９時間１８分と長時間の時間外労働・休日労働に従事させていたことは明らかで，当然，被告自身もそのことを認識しており，故Ｄが過労によりうつ病に罹患して自殺する可能性のあることを十分予見することができたのであるから，この点からも被告が予見可能性を有していたといえる。 ②安全配慮義務違反（注意義務違反）があることア使用者は，労働者に対して，労働契約に付随する債務としての安全配 慮義務を負う。その具体的内容として，使用者は，その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し，業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うと解するのが相当であり，使用者に代わって労働者に対し業務上の指揮監督を行う権限を有する者は，使用者の上記注意義務の内容に従って，その権限を行使すべき義 健康を損なうことがないよう注意する義務を負うと解するのが相当であり，使用者に代わって労働者に対し業務上の指揮監督を行う権限を有する者は，使用者の上記注意義務の内容に従って，その権限を行使すべき義務を負う。 また，厚生労働省の平成１４年２月１２日付「過重労働による健康障害防止のための総合対策について（基発第０２１２００１号）によっ」て，使用者は，労働者の労働時間を把握したうえ原則として月４５時間を超える時間外労働を行わせるべきではなく，仮に月４５時間を超える時間外労働を行わせる場合には，特に労働者の心身の健康に配慮する義務を負担している。 イ被告は，故Ｄに，本件自殺直前の３か月において約８４時間から約１３９時間前後という反生理的な長時間労働に従事させていた。なお，被告は，被告労働組合との間で時間外休日労働に関する協定届（いわゆる３６協定）を締結しているが，故Ｄに対して，協定の上限である１か月当たり４５時間の２倍以上である１００時間以上の時間外労働に従事させたのである。また，同協定において「目安を超えて労使が協議の上延」，長することができる時間として１か月当たり６１時間とされているが故Ｄの時間外労働時間はかかる６１時間も大幅に超えるものである。 しかも，その業務内容は前記のとおりならし生産計画の破綻，特別展開による厳しい品質管理の下，リーダーに就任したばかりの故Ｄに過重な心理的負荷のかかるものであった。かつ，故Ｄが心理的に疲弊した状況であったにもかかわらず，上司からは支援どころか，不良品の発生を故Ｄの責任とする叱責が加えられていたものである。 被告には，故Ｄに心理的負荷が過度に蓄積しないよう，その業務量， 業務内容並びに労働時間を管理した形跡は全くない。 ，，したがって故Ｄに過度な心理的負荷をもたらした長時間過密労働は被 ある。 被告には，故Ｄに心理的負荷が過度に蓄積しないよう，その業務量， 業務内容並びに労働時間を管理した形跡は全くない。 ，，したがって故Ｄに過度な心理的負荷をもたらした長時間過密労働は被告が故Ｄに対する安全配慮義務を懈怠したために生じたものであり，それに起因する本件自殺につき，被告は責任を負う。 また，被告の注意義務違反等は，故Ｄの具体的な変化（ましてやうつ病罹患の事実）などの認識の有無を問わず肯定されるが，本件の場合，被告は，故Ｄの疲弊ぶりなど具体的な症状や様子について認識しまたは認識し得たのであるから，被告はその責任を免れない。 （被告の主張）被告に予見可能性はなく，また，安全配慮義務違反もないことから，原告らの主張は争う。 故Ｄにあっては，業務が過重で疲弊していた状況はみられず，うつ病の兆候など全くみられなかった。これらを認識しうる状況，言動や行動は故Ｄにおいては見受けられず，被告が，故Ｄの死という結果を生じうるような体調の変化や環境の変化もなかった。故Ｄの死亡について，被告が予見することは不可能であり，結果回避義務違反は存在しない。 (3)争点(3)について（原告らの主張）①死亡による逸失利益金５９９０万２０００円故Ｄの本件自殺前の月々の賃金の平均日額（労働者災害補償保険法上の給付基礎日額）は，被告において不払い分の時間外・休日労働についての割増賃金を算入すると（労働基準監督署長の給付基礎日額の算定にあたっては算入していない）１万０８０６円となる。 。 また，故Ｄの本件自殺前１年間に支給された賞与の額は９３万２９８２円（平成１３年７月１０日分４６万３０８３円，同年１２月１１日分４６万９８９９円の合計）となる。 よって，年収は，１万０８０６円に３６５を乗じ，９３万２９８２円を加えた４８７万７１７２円となる 円（平成１３年７月１０日分４６万３０８３円，同年１２月１１日分４６万９８９９円の合計）となる。 よって，年収は，１万０８０６円に３６５を乗じ，９３万２９８２円を加えた４８７万７１７２円となる。 したがって，故Ｄの死亡による逸失利益は，生活費控除を３０パーセント，死亡時２４才で６７才まで４３年間就労可能であるとしてライプニッツ係数を１７．５４６として，下記の計算式により５９９０万２０００円となる。 記４８７万７１７２円×（１－０．３）×１７．５４６＝５９９０万２０００円（１０００円未満切捨て）②死亡による慰謝料金３０００万円③葬祭料金１５０万円④弁護士費用金９００万円⑤損害総額金１億００４０万２０００円⑥原告らによる相続，，原告Ａは上記損害総額の３分の２である６６９３万４０００円原告Ｂ原告Ｃはそれぞれ６分の１ずつである１６７３万３０００円ずつを相続した。 ⑦損益相殺金７８５万２０００円原告Ａは，労災保険より遺族補償年金を受給しており，労災保険法６４条１号の履行猶予額（給付基礎日額の１０００日分）は，７８５万２０００円となる。 ⑧原告らの請求額以上から，本件における原告らの請求額は，原告Ａについては損益相殺後の５９０８万２０００円，原告Ｂ，原告Ｃについてはそれぞれ１６７３万３０００円ずつとなる。 （被告の主張） 原告の主張は全て否認もしくは争う。 第３当裁判所の判断 前記前提事実に加え，本件証拠（甲１，２，３（枝番を含む，５，６，。）７（枝番を含む，８（枝番を含む，９の５，１０ないし２９，３１，３。）。）２（枝番を含む，３５，４０ないし４９，５１ないし５８，５９（枝番を。）含む 枝番を含む ６４ないし６６乙１ないし６ 枝。），（。），，，， ９，３１，３。）。）２（枝番を含む，３５，４０ないし４９，５１ないし５８，５９（枝番を。）含む 枝番を含む ６４ないし６６乙１ないし６ 枝。），（。），，，，（番を含む，８，９（枝番を含む，１０（枝番を含む，１１，１５ない。）。）。）し５５，証人Ｆ，同Ｎ，原告Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実を認めることができる（各項末尾に掲記した証拠は，各項記載の事実を認定す。 るに当たって主として用いたものである）。 (1)故Ｄについて①故Ｄは，平成８年４月，被告に入社し，平成１４年５月１４日に死亡す，，，，るまで被告熊本事業部に所属し製造２課組立２係２班において専ら塗装業務を担当していた。故Ｄは，同年４月１日からは，塗装班のリーダーとして稼働してきたが，平成１３年からは，日程調整などリーダーの仕事を行ってきた。ここに日程調整とは，後工程の組立部門で翌日必要とされる部品の数をリストアップして塗装部門の生産数量を計画し，その前工程の加工部門に伝える作業をいう。 故Ｄは，被告勤務７年目にてリーダーとなったが，Ｆは被告勤務７年目で，Ｉ係長は被告勤務６年目でリーダーとなっていた。 本件自殺当時，故Ｄが担当していた主な業務は，段取りである。この段取り作業は，塗装物がコンベアに取り付けられた後，全自動塗装ロボットで塗装され，取り外しの場所に戻ってくるまで約３時間の間に，台車のついた空き箱を転がしてきて並べる作業をいう。 ②故Ｄは，熊本県ａ郡ｂ町ｃ６１５－１ｄハイツ所在の自宅から被告熊本事業部まで自動車で通勤しており，通勤時間は約１５分であった。 ③故Ｄは，職業生活における適応に困難を認められたことがなく，また，入社以来，本件自殺当日まで「うつ病」ないし「うつ傾向」との診断 事業部まで自動車で通勤しており，通勤時間は約１５分であった。 ③故Ｄは，職業生活における適応に困難を認められたことがなく，また，入社以来，本件自殺当日まで「うつ病」ないし「うつ傾向」との診断を，受けたことがなかった。 故Ｄは，被告熊本事業部においては，責任感が強く，仕事にまじめであり，明るい人という印象を持たれていた。 ，，，（），なお故Ｄは平成１３年１２月１９日腰痛症と診断され甲４１以降，本件自殺日まで腰痛があった。 (2)被告熊本事業部における勤務体制等①タイムカードについて被告熊本事業部では，従業員が出勤及び退勤する際には必ずタイムカードが打刻されていた。 なお，被告熊本事業部においては作業服及び安全靴等を着用することが義務づけられていたが，タイムカードは出勤時においては着用後，退勤時には作業服及び安全靴の着脱前にタイムレコーダーに記録することとなっていた。 ②就業時間ア被告の就業規則（甲１０）第１０条によれば，就業時間については，「従業員の１日の労働時間は，８時間とし休憩時間は６０分とする。但し，勤務の都合により，指定職場については１０分を追加休憩させる場合がある」とされている。また，同条において，始業時刻は午前８時。 １０分，終業時刻は午後５時１０分，休憩時間は正午より５０分，午後３時より１０分間とされている。 したがって，被告における１日の所定労働時間は８時間であり，１日の所定拘束労働時間は９時間であると認められる。 なお「社員入社指導マニアル」と題する書面（甲１４）によれば，，被告熊本事業部においては，午前７時５５分から朝の掃除から始業し， 休憩時間中の午後０時４５分からミーティングが行われることとされている。 イ平成１４年４月１日に，被告及び被告労働組合の間で締結された時間 においては，午前７時５５分から朝の掃除から始業し， 休憩時間中の午後０時４５分からミーティングが行われることとされている。 イ平成１４年４月１日に，被告及び被告労働組合の間で締結された時間外労働・休日労働に関する協定届（甲３５）によれば，被告熊本事業部における所定労働時間は８時間とされ，延長することができる時間は，１か月当たり４５時間，１年当たり３６０時間とされている。 また，上記の目安を超えて労使が協議の上延長することができる時間（法定以外の休日を含む）は１か月当たり６１時間，１年当たり５４。 ４時間とされている。 ③被告熊本事業部塗装班の作業内容（甲５５，乙８）故Ｄが所属していた被告熊本事業部塗装班の作業内容は，下記のとおりである。 ア鋳造～加工～バフ工程まず，溶かしたアルミを鋳造機が金型に入れて部品の原型にし，外注作業員の手で仕上げられる（鋳造工程。 ）次に，これを自動加工機が加工し，細部の凹凸，カーブ，ネジ穴などをつける（加工工程。 ）このように鋳造・加工されたアルミ部品を，次に，バフロボットと呼ばれる自動機械が製品の表面を研磨する。研磨には，表面を荒目の研磨材で研磨し表面をならす「粗研磨」と布製の研磨剤で磨き上げ鏡面上に研磨する「鏡面研磨」がある。 研磨材が部品の表面に残ることがあるが，これは手作業で取り除くこととされている（バフ工程。 ）イ塗装工程バフ工程の次が，塗装工程である。塗装工程においては，研磨が終わった部品の表面が塗装される。全自動の塗装ラインがあり，塗装専用ロ ボットによって塗料が自動的に吹き付けられる。 (ア)取り付け塗装専用ロボットが稼働する前に取り付け作業がなされるが，かかる取り付け作業は人間によって行われる。 取り付け作業とは，研磨が終わった部品を，ベルトコンベアに吊された基 けられる。 (ア)取り付け塗装専用ロボットが稼働する前に取り付け作業がなされるが，かかる取り付け作業は人間によって行われる。 取り付け作業とは，研磨が終わった部品を，ベルトコンベアに吊された基軸にひっかけ，取り付ける作業である。取り付けが終わった後は，ベルトコンベアが塗装専用ロボットまで部品を運んでいく。 (イ)塗装，，，ベルトコンベアに吊された部品は次に全自動塗装ラインに入り塗装専用ロボットで塗装される。ロボットが，人間のいない密封された空間で塗料を吹きつけ，塗装する。 この作業においては，塗装ロボット，レシプロロボットの操作や一部補正等が人間により行われる。 (ウ)段取り（取り外し準備）全自動塗装ラインでの塗装が終わるまでの間に，取り外しの準備が行われる。ベルトコンベアが部品を運び，塗装を終えて再び戻ってくるまでには，約３時間を要する。 段取り作業とは，その間に，部品を取り外して収納するための空き箱を準備する作業である。黄色の空き箱でキャスターがついている。 これを取り外しの場所（取り付け場所と同じ）まで転がしてきて，並べる。 (エ)取り外し塗装の終わった部品をベルトコンベアの基軸から取り外す作業である。取り外し作業は，ベルトコンベアの基軸から部品を検査しながら外し，段取りで準備された空き箱に入れる作業である。 塗装班が担当するライン作業は，この取り外し作業で終了する。 取り付け作業及び取り外し作業において，部品はかごごと取り付け，。 及び取り外しを行うため重いもので重量は約２０キログラムになるウコンパウンド修正コンパウンド修正とは，塗装を終えた部品の中には，表面に異物が残る部品があり，これを取り除く作業をいう。ライン作業からは離れた別の作業であり，塗装班の担当作業である。 この段階の部品は，既に塗装を終 コンパウンド修正とは，塗装を終えた部品の中には，表面に異物が残る部品があり，これを取り除く作業をいう。ライン作業からは離れた別の作業であり，塗装班の担当作業である。 この段階の部品は，既に塗装を終えベルトコンベアから取り外されており，その部品の表面を紙ヤスリをこすることになる。 エ以上の過程を経て，塗装を終えた部品は組み立てられ（組立工程，）製品となって出荷される。 オ塗装班における仕事は，体力がいる職場であり，運搬が多く，重い物を運んだりする必要がある点で，被告熊本事業部従業員にとって負担が大きい。 ④リーダーの職責被告熊本事業部製造２課機能組織図（業務分掌表（平成１４年４月１）日（月）作成（甲３２の２）によれば，故Ｄは，製造２課２係２班ライ）ンリーダーとして，以下の業務を行うこととされた。 ア月度内担当Ｇｒ生産計画の作成と推進イ月度内担当Ｇｒの予算，残業管理，勤怠管理ウ３ＳＧｒ内実務責任者エＱＣＣの活動推進オ担当Ｇｒの出来高／日確認とコスト反映カＹ－ＴＰＭ自主保全／個別改善の推進キ担当Ｇｒの仕損じ確認と改善活動クＰＣラン実績入力と日々調整ケ原価低減活動の計画立案と推進 ⑤被告における従業員の健康管理状況被告熊本事業部においては，例年３月ないし５月が繁忙期となり，従業員は深夜１０時ないし１１時ころまでの勤務を余儀なくされたが，特に従業員に対し，メンタルヘルスなどを行うことはしていなかった。 他方，被告においては，１年に２回定期的に，有機溶剤等健康診断を従業員に受診させており，故Ｄもこれを受診していた（甲４０の１，２。 ）(3)故Ｄの勤務状況（平成１３年１２月２１日ないし本件自殺前日まで）①故Ｄの勤務時間（概観（甲３（枝番を含む，証人Ｆ））。），（）ア平成１３年１２月２ いた（甲４０の１，２。 ）(3)故Ｄの勤務状況（平成１３年１２月２１日ないし本件自殺前日まで）①故Ｄの勤務時間（概観（甲３（枝番を含む，証人Ｆ））。），（）ア平成１３年１２月２１日から本件自殺前日平成１４年５月１３日までの期間における故Ｄの労働時間は別紙時間外労働時間一覧表認，「（定」別表Ⅰ１ないし５に記載のとおりである。 ）この点，同年４月２８日の退勤時間は証拠上不明であるから，時間外労働時間数が明確に認定できず，また，同月７日の出退勤時間は証拠上不明確であるからこれを明確に認定することはできないため，同別紙上は「不明」と記載しており，両日については時間外労働時間に加算していない。もっとも，これらのことから，故Ｄは，本件自殺１か月前の期間に１１８時間１１分を，同１か月前から２か月前の期間に１１８時間３２分を上回る時間外労働をしていたものと認められる。 なお，同別紙は，被告の所定労働時間・休日を基準として故Ｄの時間外労働を計算したものである。また，休憩時間は一律１日１時間と計算し，空欄の日は，故Ｄが休日であったことを示すものである。 イＨ，Ｆ，Ｅ，Ｋ，Ｌの就業週報ないしタイムカードによると，本件，自殺から３か月以内の時間外労働時間は，上記の者の中で，故Ｄのそれが最も長いことが認められる。 ウなお，就業週報（甲３の６）によれば，平成１４年５月４日に故Ｄが出勤したとの記載になっているが，これは，故Ｄが，同年４月２７日， 同月２８日に出勤した時，以降に代休をとる予定が本件自殺により代休がとれなくなったため，被告においてその分賃金計上をするため現実には休暇であった同年５月４日を出勤扱いにする入力処理を行ったものであることから，同日に故Ｄが被告において勤務していたとは認められない。また，同月１１日についても おいてその分賃金計上をするため現実には休暇であった同年５月４日を出勤扱いにする入力処理を行ったものであることから，同日に故Ｄが被告において勤務していたとは認められない。また，同月１１日についても，就業週報によれば，故Ｄは午前８時から午後５時２０分まで稼働したと記録されているが「残業：休出申，請書（甲１３）の同日欄によれば，故Ｄは午前１０時５分ないし午後」３時１０分まで生産挽回の作業をしていたとされていることから，かかる限度において故Ｄが稼働していたものと認められる。 他方，同年４月７日はタイムカードに打刻はないが，下記に認定のとおり，同日，故Ｄは同月６日に発生した員数不足の不具合について，被告熊本事業部に説明に行っていることから，同日，故Ｄは勤務していたことが認められる。 エ以上によれば，故Ｄは，平成１３年１２月２１日ないし平成１４年５月１３日の本件自殺前日までの１４４日間のうち合計３７日間の休日があったこと，また，平成１３年度の年末年始には８連休，本件自殺前のゴールデンウィークの連休として６日間の休日があったことが認められる。 ，（）（，，，，②故Ｄの勤務生活状況平成１４年３月甲３の４ 乙１２，１０（枝番を含む）。）ア３月１日故Ｄは，午前７時５０分に出勤し，午後６時１１分にタイムカードを打刻して帰宅した。 イ同月２日（土曜日）故Ｄは，午前６時５３分に出勤し，午後０時にタイムカードを打刻して帰宅した。 ウ同月３日（日曜日）故Ｄは，１日休暇であり，稼動しなかった。 エ同月４日ないし８日故Ｄは，各日，午後６時４０分，午後６時４７分，午後７時４８分，午後７時３７分，午後６時４０分にタイムカードを打刻して帰宅した。 オ同月９日，１０日（土曜日，日曜日）故Ｄは，２日間休日であり， 日故Ｄは，各日，午後６時４０分，午後６時４７分，午後７時４８分，午後７時３７分，午後６時４０分にタイムカードを打刻して帰宅した。 オ同月９日，１０日（土曜日，日曜日）故Ｄは，２日間休日であり，稼動しなかった。 カ同月１１日ないし１５日故Ｄは，各日，午後８時２４分，午後７時３８分，午後６時５２分，午後７時２０分，午後１１時１０分にタイムカードを打刻し帰宅した。 キ同月１６日（土曜日）故Ｄは，午前５時５６分に出勤，午前１１時１５分にタイムカードを打刻して帰宅した。 ク同月１７日（日曜日）故Ｄは，１日休暇であり，稼動しなかった。 故Ｄは，同日，同僚８名と熊本県ａ郡ｂ町・ｅの駅で合流し，ＨＯＮＤＡ・ホーネットでｆ山南側の山道をツーリングした。そして，故Ｄとｇヶ浜では写真撮影するなどし，午後３時ころまでツーリングを楽しんだ。 ケ同月１８日ないし２２日故Ｄは，各日，午後９時８分，午後８時３１分，午後７時４０分，午後８時９分，午後９時２７分にタイムカードを打刻し帰宅した。 故Ｄは，２２日，品質トラブル対策書（甲８の３）を作成した。 コ同月２３日（土曜日）故Ｄは，午前８時に出勤，午後５時１０分にタイムカードを打刻して帰宅した。 サ同月２４日（日曜日）故Ｄは，１日休暇であり，稼動しなかった。 シ同月２５日ないし２９日故Ｄは，各日，午後９時２３分，午後９時１分，午後６時３７分，午後６時２２分，午後７時５０分にタイムカードを打刻し帰宅した。 ス同月３０日，３１日（土曜日，日曜日）故Ｄは，２日間連休であり，稼動しなかった。 ③故Ｄの勤務，生活状況（平成１４年４月（甲３の５，６，８（枝番を）含む，１３，乙３，４）。）ア４月１日故Ｄは，午後７時３０分にタイムカードを打刻し帰宅した。 イ同月２日故Ｄは，レシプロ，ロボットエ 生活状況（平成１４年４月（甲３の５，６，８（枝番を）含む，１３，乙３，４）。）ア４月１日故Ｄは，午後７時３０分にタイムカードを打刻し帰宅した。 イ同月２日故Ｄは，レシプロ，ロボットエアーレギュレター交換のため，残業を行い，午後８時２８分にタイムカードを打刻し帰宅した。 ウ同月３日故Ｄは，ＧＢＪ－７４Ｒ／Ｐ（ＮＨ３５）とＫＥＢＫＲ／Ｐ（ＮＨ１４６）の違組みの不良が発生したため「不良発見時・即ライン停止行，動Ａ」と題する書面（甲８の１１）を作成することとなった。故Ｄは，午後１１時１２分にタイムカードを打刻し帰宅し，上記書面を自宅において，深夜３時ころまで作成した。 エ同月４日故Ｄは，ＱＣサークル活動計画・結果報告書（甲９の５）の作成作業をした。また，故Ｄは，２０００台以上「ＰＷ原告ＡＯ／ＰＣハンガー取り付け」があったため，残業を行い，午後９時にタイムカードを打刻し帰宅した。 オ同月５日 この日「ＧＥＴＦ／Ｐ４／６搬入分１０２台／２７０台不足」の不，具合が生じた。また，故Ｄは，２０００台以上「ＰＷ原告ＡＯ／ＰＣハンガー取り付け」があったため，残業を行い，午後９時２０分にタイムカードを打刻し帰宅した。 カ同月６日（土曜日）故Ｄは，被告熊本事業部に午前７時５７分に出勤し，ＭＪ１（１００台）をコンパウンド修正するなどの作業に従事した。 故Ｄは，同日，Ｒ／Ｂメンテの立ち会いをしながらＤ／Ｆの出荷を行っていたところ，空のトレーを流してしまったため，員数不足の不具合を発生させてしまった。なお，かかる不具合が発覚したのは，翌日の７日午前中である。 ，，。 故Ｄはこの日午後３時５０分にタイムカードを打刻して帰宅したキ同月７日（日曜日）この日，同月６日に発生した上記員数不足が発覚したため，故ＤにＸ。 ，，， 日の７日午前中である。 ，，。 故Ｄはこの日午後３時５０分にタイムカードを打刻して帰宅したキ同月７日（日曜日）この日，同月６日に発生した上記員数不足が発覚したため，故ＤにＸ。 ，，，から連絡があったそのため故Ｄは被告熊本事業部に赴きＸに対し不具合の事情について約３０分の説明を行った。その後，故Ｄは，被告熊本事業部製造課のＲ検技のもとに不具合の事情について説明を行った。 なお，故Ｄは，この日以降に，同月８日付で，まず手書きにて，社内（）「（）」品質トラブル対策報告書甲４６内の原因発生原因・流出原因及び「対策（発生原因対策・流出原因対策・予防処置・効果の確認」）欄を記入し，これを基に，社内品質トラブル対策報告書（甲８の１３）をパソコンにて作成した。この不具合の「発生区分」は「重要度Ａ」とされ，不具合の中では重要度が高いものと位置づけられた。 ク同月８日この日「ＺＭ５カムシャフト錆不良ロットアウト加工全検「Ｎ，」， Ｈ１０５ ＭＢ原告Ａｗ／ｐｃ流れ不良ロットアウト」の不具合が生じた。ロットアウトとは，１０パーセント以上の不良が出たときのことをいい，ロットアウトが生じると全件点検し直しとなる。 また，被告熊本事業部においては，同日，社長が来社することもあって，整理・整頓・清掃のいわゆる「３Ｓ」が重点的に行われた。 そして，故Ｄは，ＭＪ１のコンパウンド修正（１００台）のため，残業を行い，翌９日午前１時１９分にタイムカードを打刻し帰宅した。 ケ同月９日この日，故Ｄは，午前７時５２分に出勤した。そして「ＰＢＦＢ，／ＣＰ４ＶＤリング欠品（Ｏ主任より打ち上げ」の不具合が発生）したため，対策書の作成が必要とされた。そのため，Ｋが解析レポート（甲８の９）を作成することとな に出勤した。そして「ＰＢＦＢ，／ＣＰ４ＶＤリング欠品（Ｏ主任より打ち上げ」の不具合が発生）したため，対策書の作成が必要とされた。そのため，Ｋが解析レポート（甲８の９）を作成することとなったが，この作成に当たっては，故Ｄ及びＦがフォローに当たった。また，故Ｄは，ＭＪ１のコンパウンド修正（１００台）のためにも，残業を行い，翌１０日午前２時２６分にタイムカードを打刻し帰宅した。 コ同月１０日故Ｄは，午前７時３２分に出勤し，午後５時３０分にタイムカードを打刻し帰宅した。 サ同月１１日この日，Ｐ主管が被告熊本事業部に来社，同月１２日にＱ部長，社長が被告熊本事業部に来社することもあって，被告熊本事業部において，いわゆる「３Ｓ」が行われた。 また，故Ｄは，ＭＪ１のコンパウンド修正（１００台）のため，残業を行い，翌１２日午前１時３３分にタイムカードを打刻し帰宅した。 シ同月１２日 故Ｄは，午前７時５３分に出勤し，日程調整のため残業を行い，午後８時５１分にタイムカードを打刻して帰宅した。 ス同月１３日（土曜日）故Ｄは，午前７時５０分に出勤し，コンパウンド修正（３００台）を行い，午後０時１５分にタイムカードを打刻して帰宅した。 セ同月１４日（日曜日）故Ｄは，１日休暇であり，稼動しなかった。 ソ同月１５日この日「バフロボ３号機プログラム異常の為ロボット停止「ＫＣ，」，ＳＦ／Ｐスリーブたおれの為全数不良（鋳造全検８００台/１０００台不良品）２Ｓ加工」の不具合が発生した。 また，故Ｄは，ＭＪ１のコンパウンド修正（１５０台）のため残業を行い，午後９時３１分にタイムカードを打刻し帰宅した。 タ同月１６日この日「ＫＣＳＦ／Ｐ４／１６搬入分バリ取りメーカーに夜９：，００の計画が朝９：００と勘違いの為塗装出来ない「４５９－９ を行い，午後９時３１分にタイムカードを打刻し帰宅した。 タ同月１６日この日「ＫＣＳＦ／Ｐ４／１６搬入分バリ取りメーカーに夜９：，００の計画が朝９：００と勘違いの為塗装出来ない「４５９－９８」，」。 Ｒ／Ｐ流れ不良多発ＮＨ１０５全体的に流れ発生の不具合が発生したまた，故Ｄは，ＭＪ１のコンパウンド修正（１５０台）のため，残業を行い，午後１０時４５分にタイムカードを打刻し帰宅した。 チ同月１７日この日「ＫＣＲＲ／Ｐスケ不良全数ロットアウト再塗装（要，対策書」ということでＦは，対策書を作るように指示した。 ）なお，同日時点において，組立部門全体で１５０００時間あった残業時間の残りが４００時間にまで減っていた。 故Ｄは，ＭＪ１のコンパウンド修正（１５０台）のため，２時間の早出出勤をしたうえ，残業を行い，午後１１時２０分にタイムカードを打 刻し帰宅した。 ツ同月１８日この日，被告熊本事業部において，量産体制が開始されたが「第二，次大戦開始」と塗装班班長日報に記される状況であった（甲６。 ）そして，塗装班において修正品が山積みになったため，同日から，Ｉ係長，Ｍ主任が「ＭＪ１：ＫＣＲＲ／Ｐコンパウンド修正」に応援，に来ることとなった。 また，同日朝の時点で，１９日にチャーター便で送らなければならないＧＥＴ－００が３９３台全て不足していたため，塗装班において同日中に全て仕上げることとなり，同日中に仕上げた。 故Ｄは，午後８時４８分にタイムカードを打刻し帰宅した。 テ同月１９日故Ｄは，午後９時４分にタイムカードを打刻し帰宅した。 ト同月２０日（土曜日）故Ｄは，午前７時５４分に出勤，塗装生産作業を行い，午前１０時１０分にタイムカードを打刻し帰宅した。 ナ同月２１日（日曜日）故Ｄは，１日休暇であり，稼動しなかった した。 ト同月２０日（土曜日）故Ｄは，午前７時５４分に出勤，塗装生産作業を行い，午前１０時１０分にタイムカードを打刻し帰宅した。 ナ同月２１日（日曜日）故Ｄは，１日休暇であり，稼動しなかった。 ニ同月２２日故Ｄは，ＭＪ１のコンパウンド修正のため，残業を行い，午後１０時５分にタイムカードを打刻し帰宅した。 ヌ同月２３日故Ｄは，ＭＪ１のコンパウンド修正のため，残業を行い，午後８時３９分にタイムカードを打刻し帰宅した。 ネ同月２４日，（），，故ＤはＭＪ１のコンパウンド修正１００台のため残業を行い 午後９時２３分にタイムカードを打刻し帰宅した。 ノ同月２５日社長が被告熊本事業部に来社するため，いわゆる「３Ｓ」が行われ，故Ｄは残業を行い，午後９時３２分にタイムカードを打刻し帰宅した。 なお，被告熊本事業部において，同日「３Ｓ」終了後もその確認が終，わるまで帰宅できなかった。 ハ同月２６日故Ｄは，棚卸しのため残業を行い，翌２７日午前０時１２分にタイムカードを打刻し帰宅した。 ヒ同月２７日（土曜日）故Ｄは，午前７時５８分に出勤し，塗装設備メンテナンスを行い，午後５時２５分にタイムカードを打刻し帰宅した。 また，故Ｄは，同日，被告熊本事業部において開催された任意参加の新入社員歓迎会に出席し，被告熊本事業部の従業員と酒を飲んだり，談笑したりなどした。なお，この新入社員歓迎会は，私的理由で欠席した場合にも参加費を徴収されることになっていた。 フ同月２８日（日曜日）故Ｄは，午前７時５８分に出勤し，塗装生産の挽回を図った。なお，タイカードが打刻されていないため，同日の故Ｄの退勤時間を明確に認定することはできない。 ヘ同月２９日及び３０日(ア)故Ｄは，４月２９日から５月４日まで，いわゆるゴールデンウィーク６ 。なお，タイカードが打刻されていないため，同日の故Ｄの退勤時間を明確に認定することはできない。 ヘ同月２９日及び３０日(ア)故Ｄは，４月２９日から５月４日まで，いわゆるゴールデンウィーク６連休に入った。 (イ)故Ｄは，２９日，原告Ａの妹の結婚式に出席したところ，原告Ａの両親から「疲れているね」などと声をかけられた。なお，原告，。 Ａは，妹の結婚式の写真を本件自殺後に見たところ，故Ｄが今までに 見たことのない表情であったため，非常に驚いた。 (ウ)故Ｄは，３０日，朝から半日以上，ｆにツーリングに行った。 ④故Ｄの勤務，生活状況（平成１４年５月（甲３の６，６，１３））ア５月１日ないし４日故Ｄは，ゴールデンウィークの期間であり，稼働しなかった。 ，，「，。」故Ｄは連休中原告Ａの両親からまたやつれたんじゃないのなどと声をかけられ，故Ｄは「４月からリーダーになって。もういっ，ぱいいっぱいです」などと返事した。 。 イ同月５日（日曜日）故Ｄは，午前８時３２分に出勤し，設備立ち上げを行い，午後５時２０分にタイムカードを打刻し帰宅した。 ウ同月６日故Ｄは，午前７時４６分に出勤し，午後１１時８分にタイムカードを打刻し帰宅した。 同日，メタリック混ざりという不具合が多発したため，Ｆが，Ｒ検技に対し，それを甲に流していいかどうかを確認した後，Ｒ検技が「流動可」としたため，そのまま流すことになった。 また，同日，ピンホール不良が多発した。なお，ピンホールの原因は不明であり，原因不明のまま対策に追われることになる。 エ同月７日この日，クリヤーメタリック混ざりの不良が発生したため，再発防止対策書が塗装班の従業員により作成された。 また，故Ｄは，ＭＪ１のコンパウンド修正のため残業を行い，午後１０時５５分にタイムカード ７日この日，クリヤーメタリック混ざりの不良が発生したため，再発防止対策書が塗装班の従業員により作成された。 また，故Ｄは，ＭＪ１のコンパウンド修正のため残業を行い，午後１０時５５分にタイムカードを打刻し帰宅した。 オ同月８日この日「ＧＥＴＦ／ＲＮＨ３０３スケ不良流出出荷全検（Ｈ， さん）発見「ＭＢＰｎ／ｐｃＮＨ１０５色がえミスによる色ちが」，い」の不具合が発生した。 また，故Ｄは，ＭＪ１のコンパウンド修正のため残業を行い，午後１１時２７分にタイムカードを打刻し帰宅した。 カ同月９日この日「ＧＺＲ／ＰＮＨ１ユズハダ不良組立流出２８台／６０台，不良「ＧＲ１－７５Ｆ／ＰＮＨ１３８スケ不良流出出荷検査員」，発見３台／１５０台」の不具合が発生した。また，故Ｄは，ＭＪ１のコンパウンド修正のため残業を行い，翌１０日午前０時３２分にタイムカードを打刻した。 そして，故Ｄは，勤務終了後，同僚のＫとＬを誘い，長崎ちゃんぽんと皿うどんのチェーン店であるリンガーハットに出かけ，飲食をし，また談笑するなどした。 キ同月１０日故Ｄは，午前７時５５分に出勤した。この日，ＭＪ１を航空輸送のエアー便において出荷する予定であったが，結局，エアー便を利用する状況には至らず，ＭＪ１は通常のトラック便にて搬送された。 ，，。 ，，また同日Ｋが交通事故により欠勤となったそのためＩ係長は故Ｄ及びＦに対し「Ｋが早出であるのに深夜まで作業に従事していた，ら，交通事故の原因にでもなるのではないか」などと注意した。 。 故Ｄは，塗り・日程調整のため残業を行い，午後１０時４分，タイムカードを打刻し帰宅した。 ク同月１１日（土曜日）故Ｄは，午前１０時５分から午後３時１０分まで，生産挽回をするため，被告熊本事業部に出勤し，稼働した。 整のため残業を行い，午後１０時４分，タイムカードを打刻し帰宅した。 ク同月１１日（土曜日）故Ｄは，午前１０時５分から午後３時１０分まで，生産挽回をするため，被告熊本事業部に出勤し，稼働した。 ケ同月１２日（日曜日） 故Ｄは，１日休暇であり，稼動しなかった。 故Ｄは，同日午前１０時ころ，原告Ａとともに犬を連れ，車で数時間かかる芦北の海まで友人であるＳらと遊びに行き，昼食に冷やしラーメ，。 ，，，ンを食べそこで夕方まで遊んだこのときＳらは故Ｄが帰った後「今日はＡさんのご主人，元気なかったね。疲れていたのかな」など。 と話した。 その後，芦北から，数時間かけて熊本市内のサンピアンに移動し，そこで母の日のプレゼントを買った。そして，実家の両親の家までプレゼントを渡しに行き，午後１１時ころに帰宅した。 コ同月１３日故Ｄは，午前７時５０分に出勤，午後８時にタイムカードを打刻し帰宅した。 この日，ＭＪ１を航空輸送のエアー便において出荷する予定であったが，結局，エアー便を利用する状況には至らず，ＭＪ１は通常のトラック便にて搬送された。 ，，，，，なおこの日故Ｄに体調の変化がみられＦは故Ｄの様子を見て「風邪を引いたんなら帰るように」と指示した。また，故Ｄは，昼休。 みに被告従業員のＴと昼食をともにしたが，ほとんど食事を取らなかった。そして，Ｋは，同日，故Ｄの顔色が悪く風邪でも引いたのかなと感じるほど，故Ｄの様子は普段と異なっていた。 さらに，故Ｄは，原告Ａと「花粉症みたいな感じなのかな」とお互。 ，，。 い言い合っていたが原告Ａは故Ｄがただならぬ様子であると感じたサ同月１４日（本件自殺当日）(ア)故Ｄは，朝，なかなか起床しなかった。 故Ｄが，被告熊本事業部への出勤途上，原告Ａとの会話で故Ｄの趣味で 合っていたが原告Ａは故Ｄがただならぬ様子であると感じたサ同月１４日（本件自殺当日）(ア)故Ｄは，朝，なかなか起床しなかった。 故Ｄが，被告熊本事業部への出勤途上，原告Ａとの会話で故Ｄの趣味であるツーリングの話題が出ても，故Ｄは「ツーリングはもう，， いいかな」などと述べていた。原告Ａは，故Ｄは，何より好きなツ。 ーリングがどうでもいいと思うほど疲れているのだと判断した。 (イ)故Ｄは，午前７時５３分，被告熊本事業部に出勤した。 故Ｄと原告Ａは，昼休みに一緒に昼食を取っていた。その際，原告Ａが，原告Ａの職場の同僚が職場のストレスのため，精神的に不安定で心療内科の診察を受けることを勧めた話をしても，故Ｄには反応がなかった。 そのため，原告Ａは，このまま故Ｄが被告において働き続けると，故Ｄがおかしくなってしまうのではと思い「壊れる前にこんな会社，辞めなんよ。壊れてからじゃ遅いからね。壊れる前に，辞めなんよ。 ，。」。 ，いつでも辞めていいんだからこんな会社と言ったこれに対し故Ｄは「もう壊れているかも」と弱々しく言った。原告Ａは，故，。 Ｄに対し「もう壊れているなら，今すぐ辞めなんたい。たった今，，辞めなんたい」と言ったが，昼休みが終わったため，そのまま原告。 Ａと故Ｄはそれぞれの職場に戻った。 (ウ)故Ｄは，午後３時ころ，Ｆに対し，風邪を引いたことを理由に早退を申し出た。Ｆが，故Ｄに対し「どぎゃんあっとや」と聞くと，，。 故Ｄは「風邪ひいたごたっとですよ」とだけ述べて，早退した。 。 (エ)故Ｄは，午後４時ころ，携帯電話のメールに「Ａ，ごめん，今まで本当にありがとう。クーちゃんたちを頼んだよ」と打ち込み，メ。 ールを送信しないまま，本件自殺に及んだ。 ⑤工程の異常打ち上げ（報告）状況（甲７（枝番を含む） 電話のメールに「Ａ，ごめん，今まで本当にありがとう。クーちゃんたちを頼んだよ」と打ち込み，メ。 ールを送信しないまま，本件自殺に及んだ。 ⑤工程の異常打ち上げ（報告）状況（甲７（枝番を含む）。）被告において，異常打ち上げが発生した際には，打ち上げ者が現場において，大きな声で「対象「事象「処置内容」を発表することとなっ，」，」，ていた。 そして，平成１４年３月１日ないし同年５月１３日までに，故Ｄが打ち 上げ者となった異常打ち上げは，別紙「異常打ち上げリスト（故Ｄ分」）に記載のとおりである。 また，同年３月２５日ないし同年４月１９日までの「工程の異常打上げリスト週報（甲７の２２ないし２５）は，故Ｄが作成していた。 」⑥故Ｄの言動等ア故Ｄは，平成１４年３月，４月からリーダーになるとの内示を受けた際，原告Ａに対し「リーダーにはなりたくない」などと話していた，。 が，故Ｄは以前から被告熊本事業部において，被告従業員などから，「次，おまえ，リーダーになるんだから，しっかりせいよ」などと言。 われていた。 原告Ａは，故Ｄから，同年４月中旬ころ「リーダーはだるい」な，。 どの愚痴を聞くようになった。 イ他方，故Ｄは，死亡に至るまでの間，被告熊本事業部において業務の内容，業務時間に不満を述べたことがなく，他業務への異動や休職，退職の希望を述べたことがなかった。また，原告Ａからも，被告熊本事業部に対し，故Ｄの勤務に上記不満や希望があるとの話はなく，故Ｄの言動，行動がおかしいとの話もなかった。 ウ故Ｄは，同年４月１日以降本件自殺まで，体重が２キログラム増加したことがあり，また，前記認定のとおり同年５月１３日ころまでは特段食欲の減退などは見られなかった。 ⑦Ｉ係長による叱責Ｉ係長は普段から故ＤＦＬ等がミスを犯す まで，体重が２キログラム増加したことがあり，また，前記認定のとおり同年５月１３日ころまでは特段食欲の減退などは見られなかった。 ⑦Ｉ係長による叱責Ｉ係長は普段から故ＤＦＬ等がミスを犯すなどしたときにば，，，，，「か「あほ「ぼけ「死ね」などといった言葉で叱責をしていた。 」，」，」，(4)平成１３年１２月以降の被告熊本事業部の状況①甲による特別展開の実施（甲１８）ア甲は，平成１４年２月２７日，被告を含む取引先に「１件不具合撲滅 展開」の説明会の案内を発し，同年３月７日，特別展開の説明及び施策実行のお願いについて，甲熊本製作所にて説明会を開催した。甲は，特別展開を実施することによって不良品の市場流出を防止し市場問題（クレーム）を平成１５年３月末までに前年比の１０分の１以下にしようとしていた。 イこの特別展開において，被告は特Ａランク（選定ワースト１６社）に位置づけられ，甲に「常駐していただきたいお取引先」として挙げられた。そして，被告は，甲に従業員を派遣して常駐させて受け入れ検査，ＱＧ（クオリティーゲスト）を実施することになっていた。 ②被告の特別展開への対応（甲２１）ア被告品質保証部において，同月６日「検技」体制設立に当たって」，「と題する文書（甲２１）を作成し，甲の動向と被告の品質問題の現状分析，保証体制強化と検技体制について，分析が行われた。 その分析の中で，被告は「工数不足のために，原因解析・再発防止，の手が打てず小手先の対策で終わっている「品質問題を現場で自己。」，完結が出きない「後処理体質から脱皮出きない」などの事項を被。」，。 告自身の現状として挙げた。また，被告は，品質は工程で造られることから，ありたき姿として「発生問題を自前解決できる職場への変革，，」 い「後処理体質から脱皮出きない」などの事項を被。」，。 告自身の現状として挙げた。また，被告は，品質は工程で造られることから，ありたき姿として「発生問題を自前解決できる職場への変革，，」「後処理体質から攻めの体質への変革」を掲げ「検技体制」を設立す，ることとした。 具体的には「１問題発生時の対応強化」として「①問題発生時の，解析，対策，何故何故，再発防止，五原則シート，日程管理ｅｔｃ対応強化」などが指摘され「３品質企画推進の強化」として「③班長，，ラインリーダーの品質教育，ｅｔｃ」などが指摘された。また「４，安全宣言深堀り展開」として「②２４期に安全宣言の完結。更に，流出問題に対して確実な再発防止展開を実施」などが指摘された。 そして，被告内で「検技組織図（甲２１）を作成し，平成１４年２」月２６日に内示，同年３月２１日に発令，同年４月１日に移動と組織体，。 制を固めた上同年３月６日から同月２２日にかけて勉強会を開催したイなお，被告は，他の特Ａランクに位置づけられた取引先が，特Ａランクを脱出しはじめても，特Ａランクとして管理継続になっていた。被告は，甲浜松製作所における重点１２社のうちの最下位であり，達成度は６パーセントであった。 さらに，被告は，甲から「ＨＭの指示による『力づくしの流出防止』のみをやみくもに実施」したと評価されていた。 ③特別展開の被告熊本事業部への影響（甲５）ア「塗装工程変化点まとめ（甲５）と題する書面等によれば，以下の」事実が認められる。 (ア)品質面での変化被告熊本事業部において，平成１４年４月１日から，甲による特別展開が開始された。同日以降は，甲熊本製作所内に，被告熊本事業部から品質問題対応者を常在させることとなり，同月２日からは，被告も検技体制の組織変更をすることと ，平成１４年４月１日から，甲による特別展開が開始された。同日以降は，甲熊本製作所内に，被告熊本事業部から品質問題対応者を常在させることとなり，同月２日からは，被告も検技体制の組織変更をすることとなった。 被告において，甲による特別展開への対策，具体的には外観の不良流出防止策として，検査工程の設置を行うこととなった。そのため今までの合格レベルの品物が数多く不合格になり，よって，前工程に負担がかかり，突発の残業が増加してきた。 かかる特別展開の実施により，塗装班において，従来約２パーセントの不良品率が，約３０パーセントに上昇した（甲６５。 ）(イ)生産量の変化ＭＪ１が増産となり，平成１４年４月，５月のみ通常期に比べ２倍。 ，，以上の生産負荷が生じることとなったそのためその対応策として 同年２月からならし生産計画を行うことにより，負荷の平準化生産計画立案が推進された。 しかし，その結果は，３月期において，材料の不足のため，８０００台の計画に対し，４５００台と未達に終わった。そのため，４月期にならし生産計画の効果が出ず，被告熊本事業部において負荷が増加する結果となった。 また，特別展開において，不合格とされた不良分の再塗装，バフ，工数が増加して，被告熊本事業部塗装班の残業が増加する原因となった。 (ウ)平成１４年４月ないし５月において，生産増と残業増が起こったが主な原因は下記ａ，ｂに記載のとおりである。 この点，同年３月ないし５月の期間の残業時間及び勤怠時間は，平成１１年以降では最も多かった（甲５７。なお，勤怠時間は就業週）報やタイムレコーダー上の労働時間，残業時間は申告があり残業代が支払われた時間をいう。 ａ生産負荷増ＭＪ１（甲浜松製作所向け）が，４月及び５月の生産量が通常の３倍となった。 ｂ取引先外観の品質向上今 ムレコーダー上の労働時間，残業時間は申告があり残業代が支払われた時間をいう。 ａ生産負荷増ＭＪ１（甲浜松製作所向け）が，４月及び５月の生産量が通常の３倍となった。 ｂ取引先外観の品質向上今まで通常どおり流れていた外観の不良が４月度より厳しくなり，納入できなくなった（完成品になるまで途中で不良判定され，良品が少なくなり残業増となった。 ）イ塗装班の対応特別展開の実施により塗装班においては，ほんのちょっとしたゴミが，，，ついたものが不良と指摘されたがこれには塗装班全体が反発しまたＩ係長が「意味がわからん。塗装では，今までと違った対応はできな， い」などと被告熊本事業部品質管理課に苦情を言うなどした。 。 ウ被告熊本事業部の当時の状況同年４月１日から，特別展開が開始されたが「不良発見時・即ライ，ン停止行動Ａ」と題する書面（甲８の１１）には，同月３日には「当，日の生産をおわらせる事しか頭になかった「生産が多くいそいでい」，た定時間内で終わりそうになかったとの記載がありまた解。」，「」，，「析レポート」と題する書面（甲８の８）によれば，同月８日に発生した欠品流出の原因は，圧検後ドライブフェイスの出荷もしなければならないという焦りや，台数が多く急がないと出荷トラックに間に合わないという焦りであるとされた。 ④塗装物生産状況（乙６）平成１３年４月ないし平成１４年６月までの，被告熊本事業部における塗装物生産数は，別紙「塗装物生産数一覧表」に記載のとおりである。また，そのうち，同年１月ないし６月までのＭＪ１の生産台数の推移は以下のとおりである。 ア１月１６８１台イ２月１８４２台ウ３月２０２１台エ４月５２４９台（平成１３年４月は，４７９５台）オ５月８０２２台（平成１３年５月は の生産台数の推移は以下のとおりである。 ア１月１６８１台イ２月１８４２台ウ３月２０２１台エ４月５２４９台（平成１３年４月は，４７９５台）オ５月８０２２台（平成１３年５月は，４１１６台）カ６月５８４１台平成１４年４月及び５月期におけるＭＪ１の生産台数が上記のように多いのは，甲からの受注数が増えたためであり，同期間の生産数は，被告熊本事業部においては初めて経験する数であった。 ⑤塗装班の組織体制の変更（甲５１，５２，乙７（枝番を含む）。）ア塗装班の人員 塗装班において，平成１４年４月１日付で，Ｅ班長が組立１係１班に移動し，同時にＦリーダーが塗装班班長，故Ｄが塗装班リーダーにそれぞれ異動している。 つまり，塗装班の人員は平成１４年３月以前は，班長がＥ，リーダー，，，，，，，がＦ一般が故ＤＴＬＫであったが同年４月以降は班長がＦリーダーが故Ｄ，一般がＴ，Ｌ，Ｋ，Ｇとなっている。 なお，Ｌ，Ｋの２名は請負会社からの派遣社員であり，Ｇは平成１４年４月からの新入社員であった。 イなお，被告熊本事業部における本件自殺以降の塗装担当者の要員配置数の推移は，同年５月１５日ないし同年９月３０日当時は９名，同年１０月１日ないし同月１７日は１０名，同月１８日から平成１５年４月２３日までは９名，同月２４日ないし同年６月３０日は８名であった。 (5)被告と甲の契約内容甲と被告との間で締結された平成１１年３月３０日付けの部品取引基本契約書甲１６第１８条ないし第２３条や同日付の取引先品質保証協定書甲（）（１７）第１３条等によって，被告は，甲に対し，品質管理を行う義務を負担し，不良品を発見した場合には，原因の解析，再発防止策の実施し，その結果を甲に報告すること，また，品質補償体制の見直しを行い （１７）第１３条等によって，被告は，甲に対し，品質管理を行う義務を負担し，不良品を発見した場合には，原因の解析，再発防止策の実施し，その結果を甲に報告すること，また，品質補償体制の見直しを行い必要な是正処置を取ることや不良発生の潜在的な原因となるおそれがある事由を発見したときは，製造工程又は品質補償体制の見直しを行い，必要な予防処置を取る義務を負担していた。 (6)労働者災害補償保険（以下「労災保険」という）申請（甲１１，３１）。 ①平成１４年６月ころから，被告としては，労災保険の申請を原告らと一緒に行おうと，原告ら側にもその意思を伝えながら，原告らと懇談会を３回開催して，労災手続の準備を進めていた。 被告において，Ｕ社会保険労務士に相談の上，労災保険申請書の「⑥災 害の原因及び発生状況」欄に「４月から，受注増により繁忙状態となり度々深夜に及ぶ残業で疲労を訴えていた。又，同時期にリーダーに昇格した為作業者教育や不良対応の責任が増えた。さらに，リーダーとして会社側の期待もあり，本人への指導は厳しかった。以上のことに対して，本人の責任感が過剰に敏感であり感受性の鋭さで，心神喪失状態となる要素があり，突発的に本人を自殺に導いた」旨の記載をした。 。 被告は，原告らとの懇談を進める中で，内容的な面において整合を図ってきたが，同年１２月１０日以降，原告らに懇談を断られた。 ②原告Ａは，原告ら代理人らとともに，平成１５年１月１０日，被告熊本事業部において証拠保全を行ったため，被告は，本件自殺については訴訟の展開に変更されたと受け止め，労災保険の申請については保留にしていた。 原告らは，その後，被告に問い合わせ等することなく，同年５月６日，ａ労働基準監督署に労災申請を行い，原告Ａ，原告Ｂ及び原告ら代理人らは，同日，被告熊本事業部におい の申請については保留にしていた。 原告らは，その後，被告に問い合わせ等することなく，同年５月６日，ａ労働基準監督署に労災申請を行い，原告Ａ，原告Ｂ及び原告ら代理人らは，同日，被告熊本事業部において労災保険の申請を行ったことを説明した。 ③ａ労働基準監督署長は，調査の結果，判断指針に基づき，故Ｄが精神障害診断名「Ｆ３２．２精神病病状を伴わない重症うつ病エピソード」に罹患していたものと判断し，労働基準法施行規則別表第１の２第９号に該当する疾病として認定し，原告Ａに対し，平成１６年３月２２日，本件自殺について年金・一時金支給決定通知をした。 証拠（甲３０，３６，６３，７０，７２）によれば，ストレス，精神障害等についての専門的知見は以下のとおりであると認められる。 (1)ストレス対処能力（甲３０，７２）長時間労働は，心身の余力や予備力を低下させ，ストレス対処能力を大幅に低下させ，その結果，ちょっとしたストレスフルな出来事に対してもパニ ックに陥りやすい状態が作られる。そして，長時間労働はかなり決定的な基盤要因だと解釈され，長時間労働がある場合には，負荷は抵抗力に比して全体として強いものとして評価される。 また，いじめ，嫌がらせ，暴力はストレス・マグニチュードが高く，いじめへの暴露とうつ病発症との間には用量依存関係が見られる。なお，長期にわたるいじめは，心疾患発症のリスク増加とも関連していたが，このリスクには被害者の肥満の有病率の増加が一部寄与していたとされる。 (2)精神的緊張を伴う業務（甲３６）「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く）の認定。 基準について」と題する書面（甲３６）によれば，精神的緊張を伴う業務として「過大なノルマがある業務「決められた時間（納期等）どおりに遂，」，行しなければならないよ 因するものを除く）の認定。 基準について」と題する書面（甲３６）によれば，精神的緊張を伴う業務として「過大なノルマがある業務「決められた時間（納期等）どおりに遂，」，行しなければならないような困難な業務「周囲の理解や支援のない状況」，下での困難な業務」が挙げられる。 (3)精神障害による自殺と長時間労働との関連（甲６３，７０）厚生労働省「過重労働・メンタルヘルス対策検討会」における議論のまとめによれば，精神障害による自殺の労災認定事案における労働時間を見ると長時間となっているケースが多いなどとされている。 また，日本産業ストレス学会の研究結果によれば，平均残業時間が６０時間以上となるとライフイベントの合計点数は極めて高く（ストレス度が強くなる）なるなどとされている。 。 争点(1)についてそこで，前記第３の１に認定の事実を前提として，以下，故Ｄの業務の過重性及び本件自殺との間の因果関係の有無（業務起因性）を検討する。 (1)肉体的・心理的負荷について①業務内容の過重性ア故Ｄが，被告熊本事業部において従事していた業務は，製造課組立２ 係２班の塗装班における段取り作業が中心であったところ，平成１３年からは日程調整などのリーダーの業務を担当し，平成１４年４月１日からは，塗装班のリーダーとしてその業務に当たってきた。 故Ｄの業務の中心となる段取り作業は，空き箱を並べる作業であり，特段，肉体的に負荷となるような作業とまではいえない。 もっとも，生産量の多い時期には，取り付け作業や取り外し作業の一（），部を塗装や段取りの担当者が手伝うことがあるとされており乙５２同年３月ないし５月当時，被告熊本事業部においてその生産量は多大なものであったのであるから，故Ｄも取り付け作業及び取り外し作業に従事していたことが窺われる。 者が手伝うことがあるとされており乙５２同年３月ないし５月当時，被告熊本事業部においてその生産量は多大なものであったのであるから，故Ｄも取り付け作業及び取り外し作業に従事していたことが窺われる。 そして，洗浄する部品はかごごと掛けるため，重いものでは約２０キログラムにもなり，肉体的に相当の負担がある作業であるといえる。 さらに，前記認定のとおり，故Ｄは度々，ＭＪ１のコンパウンド修正のために残業を行っており，故Ｄにはかかる作業負担もあったと認められる。 ，（）イ故Ｄの所属していた塗装班の業務はベルトコンベアへの部品かごの取り付け，取り外し，その間に空き箱を準備する段取り作業など，いわゆる流れ作業の業務であることが認められる。 ここに，流れ作業方式とは，一つの生産品ができあがるまでに作業者が行うべき作業内容を細分化し，さらに，その細分化された一つの単位作業で，計画や判断などの機能をできるだけ除いて動作のみを繰り返し行うことを作業者に要求するものといわれる。 したがって，作業者はベルトコンベアなどの機械の一定のスピードによって規制されながら，ことに上肢等の一定動作を反復繰り返さなければならない。この作業は，遂行が一見容易に行えるようにみえて，実際には作業者に単調感や飽きを生み，長時間の作業過程で苦痛感や作業嫌 悪感を生むことになる。その一方で，頻繁に反復動作しなければならない条件の下では，作業に関連する諸筋の急性疲労を生み十分な休息が取れないと，それは慢性化して頸肩腕障害などの健康障害の発生をもたらしてきたといわれている（以上につき，甲３８，３９参照。 。）このように，故Ｄの従事していた業務は，一見容易に見え，肉体的には負荷が重いとまではいえないように思われるが，流れ作業方式の上記，，特徴からすれば長時間の作業に従事する ３８，３９参照。 。）このように，故Ｄの従事していた業務は，一見容易に見え，肉体的には負荷が重いとまではいえないように思われるが，流れ作業方式の上記，，特徴からすれば長時間の作業に従事することにより苦痛感などを生み心理的に相当の負荷が生じるものであることが認められる。 これに加え，故Ｄの業務が，決められた時間（納期等）どおりに遂行しなければならないような困難な業務であることから精神的緊張を伴うものといえること（前記第３，２(2)記載の専門的知見参照，また，。）前記認定の不具合発生状況及び工程の異常打ち上げ状況をも勘案すれば，故Ｄの業務の心理的負荷は相当程度あったものと認められる。 ウまた，塗装班において，その作業中にベルトコンベアを自由に停止させることができたが，実際に停止させるのは休憩時間及びあおられたときである（甲６５。 ）そうすると，ベルトコンベアを被告従業員において自由に停止させることができたとはいうものの，甲による特別展開によって被告熊本事業部の生産量が増加していたことなどからすれば，平成１４年４月１日以降の塗装班の作業について，ベルトコンベアを自由に停止できたことを，。 もってその負荷がないもしくは負荷が低かったとすることはできない②長時間に及ぶ時間外労働・休日労働による負荷ア前記認定事実によれば，故Ｄの時間外労働・休日労働は，別紙「時間外労働時間一覧表（認定」別表Ⅰ１ないし５に記載のとおり，本件自）殺から１か月前は１１８時間１１分，同１か月前から２か月前は１１８時間３２分，同２か月前から３か月前は８４時間４８分であったことが 認められる。 また，上記期間内における故Ｄの連続勤務は最高１３日間（平成１４年４月１日ないし１３日の期間）であり，深夜１０時を越えて勤務し。 たのは１２日間である（なお ４８分であったことが 認められる。 また，上記期間内における故Ｄの連続勤務は最高１３日間（平成１４年４月１日ないし１３日の期間）であり，深夜１０時を越えて勤務し。 たのは１２日間である（なお，かかる１２日間のうち５日は同年５月に連続して生じ，また，うち４日は同年４月に生じた。 。）他方，上記の期間（９０日）中，故Ｄは，ゴールデンウィークの６連休を含め，１９日の休日があった。 イ故Ｄの上記時間外労働・休日労働の時間数は，被告の３６協定（甲３５）に定める月当りの時間外労働時間は月４５時間を著しく超過し，本件自殺から１か月前の期間及び同１か月前から２か月前の期間は約２． ６倍に至っている。 なお，同協定においては，上記の目安を超えて労使が協議の上延長することができる時間は１か月当たり６１時間とされているが，故Ｄの上記期間における時間外労働・休日労働時間はかかる６１時間も大きく超えるものである。 また，前記認定の専門的知見によれば，平均残業時間が６０時間以上となるとライフイベントの合計点数は極めて高く（ストレス度が強くなる）なるとされ，さらに長時間労働は，心身の余力や予備力を低下さ。 せ，ストレス対処能力を大幅に低下させ，その結果，ちょっとしたストレスフルな出来事に対してもパニックに陥りやすい状態が作られるといわれていることからすれば，上記期間における故Ｄの時間外労働・休日労働時間は，故Ｄに対し，相当の強さをもって心理的負荷を与えたと認められる。 ，，，ウまた塗装ラインにおける残業時間及び勤怠時間は平成１１年以降平成１４年３月ないし５月の期間が最も多かったことも前記認定のとおりである。 エ以上からすれば，前記のように故Ｄには平成１４年２月１３日から同年５月１３日の間に１９日間の休日があったことが認められるが，上記時 ５月の期間が最も多かったことも前記認定のとおりである。 エ以上からすれば，前記のように故Ｄには平成１４年２月１３日から同年５月１３日の間に１９日間の休日があったことが認められるが，上記時間外労働・休日労働の時間数に加え，前記判示の故Ｄの業務内容自体による負荷度をも考慮すれば，上記期間中の故Ｄの業務には通常以上の肉体的・心理的負荷があったものといえる。 そして，このような長時間に及ぶ時間外労働・休日労働によって労働者の心身の健康を損なうことは周知の事実である。 ③対策書等の書面作成負担についてア前記認定事実のとおり，故Ｄが作成した対策書等は，平成１４年３月２２日に作成した品質トラブル対策書（甲８の３，同年４月３日に作）「」（），成した不良発見時・即ライン停止行動Ａと題する書面甲８の１１同月４日作成したＱＣサークル活動計画・結果報告書（甲９の５）及び同年８日付けで作成した社内品質トラブル対策書（甲４６）内の「原因（発生原因・流出原因」及び「対策（発生原因対策・流出原因対策・）予防処置・効果の確認」欄に手書きで記入した後，パソコンを用いて）社内品質トラブル対策報告書（甲８の１３）を作成したのみである。 もっとも「不良発見時・即ライン停止行動Ａ」と題する書面（甲８，の１１）は深夜３時ころまで自宅で作成していること，社内品質トラブル対策書（甲４６，８の１３）は同月６日に発生した員数不足の不具合が同月７日（日曜日）に発覚したため，同月８日までに急遽作成しなければならなくなったものと認められることからすると，これらの書面作成によって，単にその枚数・記入箇所だけでは評価し尽くし難い負荷が故Ｄにかかったものといえる。 なお，上記対策書等は，不具合発生当日または翌日までには作成しなければならなかったことなどからしても，対策書 よって，単にその枚数・記入箇所だけでは評価し尽くし難い負荷が故Ｄにかかったものといえる。 なお，上記対策書等は，不具合発生当日または翌日までには作成しなければならなかったことなどからしても，対策書等の作成によって相当程度の負荷が故Ｄにかかったものといえる。 イさらに，平成１４年４月１日以降，対策書等の書面作成を故Ｄ自身が行っていなくとも，不具合が生じた場合に製造課２課組立２係２班の従業員が書面作成を行う場合に，作成者とともに，リーダーやＦがアドバイス等しながら作成させ（例えば，同年４月９日，リーダーが対策書）の内容を点検し，内容が不十分であると対策書を書き直させていたことなどからすれば，故Ｄ自身が作成していない対策書等の書面作成においても，故Ｄに相当程度の負荷がかかったものといえる。 ④リーダーへの昇格故Ｄは，平成１４年４月１日からリーダーの地位につき，以降，前記第３，１(1)④に記載のリーダーの職務に従事することとなった。 なお，この点，確かに故Ｄは平成１３年から日程調整などリーダーの職務を行っていたものと認められる。 しかし，リーダーの職務を行うことと，現実にリーダーの地位に就いて職務に従事することとの間には，その責任面などにおいて相当程度の心理的負荷の差があることは見やすいところである（甲６７の１参照。 ）さらに，平成１４年４月１５日，塗装班に新入社員であるＧが加入しているが，リーダーとして，実際にＧを指導していく必要があったことをも勘案すると，リーダーに就いたことによる故Ｄへの心理的負荷は相当程度あったものと認められる。 ⑤Ｉ係長による叱責前記認定のとおり，Ｉ係長は，故Ｄを含め，塗装班従業員がミスを犯すなどしたときに「ばか「あほ「ぼけ「死ね」などといった言葉で，」，」，」，以前から継続的に叱責をし ⑤Ｉ係長による叱責前記認定のとおり，Ｉ係長は，故Ｄを含め，塗装班従業員がミスを犯すなどしたときに「ばか「あほ「ぼけ「死ね」などといった言葉で，」，」，」，以前から継続的に叱責をしていたことが認められる。 もっとも，Ｉ係長は叱責するだけでなく，ときに従業員をほめることによりその育成を図ってきたものと思われること，さらに故Ｄの体調を気遣う言葉を掛けてきたことが認められることからなどの点からすると，Ｉ係 長に，故Ｄに対する悪意はなく，むしろ故Ｄへの期待があったことが窺われる。 しかし，特に平成１４年４月１日以降の故Ｄの勤務状況からすれば，Ｉ係長において，故Ｄに相当の肉体的・心理的負荷がかかっていたことは容易に把握し得たのであるから，同日以降のＩ係長の故Ｄに対する対応が相当であったものとは言い難く，故ＤがＩ係長に反発することがあったとはいえ，Ｉ係長による叱責は，結局，故Ｄを追いつめる一要因になったものということができる。 ⑥小括以上によれば，故Ｄの業務において，時間外労働・休日労働が連続して１か月１００時間をも超える数値として表れていることに加え，十分な支援体制が取られていない状況下において，過度の肉体的・心理的負担を伴う業務に従事し続けたこと，さらにはリーダーへの昇格による心理的負担の増加があり，それは相当程度の強度があったものと認められる。 これらの状況などを総合的に判断すれば，故Ｄには通常以上の肉体的・心理的負荷があったと認められ，その内容及び程度に照らせば，故Ｄの業務には，精神障害を発病させるに足りる強い負担があり，平成１４年４月中旬ころ以降には，故Ｄは自殺を惹起しうるうつ病に罹患していたものと推認される。 ⑦当事者の主張の検討以上のとおり，故Ｄの従事していた業務内容や本件自殺前３か月間の時間外労働・休日 成１４年４月中旬ころ以降には，故Ｄは自殺を惹起しうるうつ病に罹患していたものと推認される。 ⑦当事者の主張の検討以上のとおり，故Ｄの従事していた業務内容や本件自殺前３か月間の時間外労働・休日労働時間などに照らせば，この点に関する被告の主張には理由がないが，以下，その他当事者の主張について述べることとする。 ア被告は，特別展開などの顧客の要望やイベントは不定期的に行われて，，おり故Ｄが被告に勤務していた約７年間の期間に何度も体験したこと故Ｄは平成１３年ころからリーダーと同様の仕事をしていたのであり， 突然，特別の負担が増えたことはないなどと主張する。 確かに，被告の主張するとおり，故Ｄ自身，被告勤務期間中に上記特別展開などの顧客の要望によるイベントなどの経験，平成１３年からリーダーと同様の仕事をしていたこと，被告においては繁忙期と閑散期があり繁忙期を乗り切れば閑散期が来ること，班長日報（甲６）や工程の異常打ち上げリスト（甲７（枝番を含む）に記載された不具合など。）は従前から生じていたことなどが認められる。 しかしながら，被告が主張する故Ｄが体験した事象等について，断片的に単一のものとしてみるならば格別，前記認定のとおり，故Ｄは平成１４年４月からリーダーに昇格した上，特別展開の期間に受注が増え，時間外労働・休日労働時間が過度に増加するなど，同一期間に，肉体的にも心理的にも負荷がかかる仕事やイベントに従事・対応していたことが認められる。 そうすると，上記の複数の事象を断片的・単一のものとして評価することは妥当ではなく，これらを総合的に評価し，故Ｄが従事した業務によりかかる肉体的・心理的負荷から，本件自殺と業務との因果関係の有無の判断をしなければならない。 以上のことからすると，前記判断のとおり，本件において，故Ｄの従事し 的に評価し，故Ｄが従事した業務によりかかる肉体的・心理的負荷から，本件自殺と業務との因果関係の有無の判断をしなければならない。 以上のことからすると，前記判断のとおり，本件において，故Ｄの従事していた業務内容，時間外労働・休日労働時間，故Ｄの地位などを総合的に評価すると，故Ｄに相当程度に強い負荷がかかっていたものと認められるのであるから，この点に関する被告の主張は到底採用することはできない。 イまた，被告は，平成１４年のＭＪ１の増加は全体生産数量の２パーセント未満，塗装物の１割程度が微増したに過ぎず，故Ｄに特段の負担が課せられたことはなかった旨主張する。 しかしながら，前記認定のとおり，特別展開による生産数の増加や不 良品率の増加などの点からすると，同年４月１日以降，故Ｄの所属していた塗装班の業務に相当程度の負荷がかかっていたことは明らかであり，被告主張のように被告熊本事業部全体の生産数量に比して割合を算出し，その数値が低いからといって故Ｄに特段の負担が課せられたことはなかったとすることはできない。このことは，労働者の勤務する職場規模が大きくなればなるほど，その労働者の担当する業務の割合が小さくなるが，そのことのみをもって労働者個々人の業務の負担が軽いとすることはできないことからも明らかである。 以上から，この点の被告の主張をもってしても，前記判断を覆すに足りない。 ウ他方，原告は，Ｍの欠員について故Ｄがその対応を行ったと主張し，原告Ａは概ねこれに沿う供述をするが，Ｍはこれを否定し（乙１７，）また，これを認めるに足る客観的な証拠は本件において認められないため，この点についての原告の主張は採用できない。 (2)労災認定における手続及び本件自殺についての結論（なお，本件は民事上の損害賠償請求であり，労働基準監督署長の労災認定 本件において認められないため，この点についての原告の主張は採用できない。 (2)労災認定における手続及び本件自殺についての結論（なお，本件は民事上の損害賠償請求であり，労働基準監督署長の労災認定処分を求めるものではないが，両者には共通するところもあるため，以下において検討しておく）。 ①心理的負荷による精神障害等にかかる労災請求事案について「心理的，負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について」と題する書面（。 ，。 「」甲６７の１平成１１年９月１４日基発第５４４号以下判断指針という）によれば，次のア，イ及びウの要件のいずれをも満たす精神障。 害は，労働基準法施行規則別表第１の２第９号に該当する疾病として取り扱うものとされる。 ア対象疾病に該当する精神障害を発病していること。 イ対象疾病の発病前おおむね６か月の間に，客観的に当該精神障害を発 病させるおそれのある業務による強い心理的負荷が認められること。 ウ業務以外の心理的負荷及び個体側要因により当該精神障害を発病したときは認められないこと。 そして，労災保険請求事案の業務上外の判断は，まず，精神障害の発病の有無等を明らかにし，次に，業務による心理的負荷の強度の評価，業務以外の心理的負荷の強度の評価，個体側要因の検討の事項について検討を加えた上で，業務上外の判断に当たっての考え方に基づいて行うこととされる。 そして「業務による心理的負荷の強度の評価」の検討に当たっては，，当該心理的負荷の原因となった出来事及びその出来事に伴う変化等について総合的に検討する必要があるとされる「出来事の心理的負荷の評価」。 においては「なお，出来事の発生以前から続く恒常的な長時間労働，例，えば所定労働時間が午前８時から午後５時までの労働者が，深夜時間帯に及ぶよう る必要があるとされる「出来事の心理的負荷の評価」。 においては「なお，出来事の発生以前から続く恒常的な長時間労働，例，えば所定労働時間が午前８時から午後５時までの労働者が，深夜時間帯に及ぶような長時間の時間外労働を度々行っているような状態等が認められる場合には，それ自体で・・・心理的負荷の強度を修正する」とされ，。 また「出来事に伴う変化等による心理的負荷の評価」においては「恒，，常的な長時間労働は精神障害の準備状態を形成する要因となる可能性が高いとされていることから・・・恒常的な長時間労働が認められる場合には十分に考慮する」などと長時間労働が重視されている。 。 また「職場における心理的負荷評価表」においては「勤務・拘束時，，間が長時間化した」の心理的負荷の標準的な強度は「Ⅱ」とされている。 さらに「出来事に伴う変化等を検討する視点」において「仕事の量（労，，働時間等の変化」は評価されるとされ「極度の長時間労働，例えば数），」週間にわたり生理的に必要な最小限度の睡眠時間を確保できないなどの長時間労働により，心身の極度の疲労，消耗を来たし，それ自体がうつ病等の発病原因となるおそれのあるものが認められれば，それのみで総合評価 は「強」とすることができるとされる。 このように，判断指針（甲６７の１）において，長時間労働は精神障害の重要な因子と位置づけられているといえる。 また，判断指針によれば，自分の昇進昇格があったことは「職場における心理的負荷評価表」により，心理的負荷の加わる出来事に位置づけられている。 ②この点，被告の就業規則（甲１０）によれば，始業時刻は午前８時１０，，，，分終業時刻は午後５時１０分とされており故Ｄは前記認定のとおり特に本件自殺前１か月の期間においては，度々午後１０時過ぎまで稼 の就業規則（甲１０）によれば，始業時刻は午前８時１０，，，，分終業時刻は午後５時１０分とされており故Ｄは前記認定のとおり特に本件自殺前１か月の期間においては，度々午後１０時過ぎまで稼働しており（一番遅い時間で５月９日の午前０時３２分である，ゴールデ。）ンウィークの６連休があったにもかかわらず時間外労働・休日労働が１１８時間１８分にも及んでいる。 さらに，その他，故Ｄがリーダーに昇格したことにより「仕事の責任，の変化」が生じていることなどが心理的負荷の評価にあたって考慮されることになる。 ③そして，ａ労働基準監督署長は，本件自殺について，調査の結果，判断指針に基づき，故Ｄが精神障害診断名「Ｆ３２．２精神病病状を伴わない重症うつ病エピソード」に罹患していたものと判断し，労働基準法施行規則別表第１の２第９号に該当する疾病として認定し，原告Ａに対し，平成１６年３月２２日，本件自殺について年金・一時金支給決定通知をした。 ④以上の労災認定における手続及び本件自殺についての結論に照らせば，労災認定がなされたことにより，本件自殺と業務との間の因果関係が強く推認されるというべきである。 ⑤なお，被告は，労災保険申請手続において，原告Ａなど遺族らの主張にできる限り配慮をし，労災認定がなされるように遺族の作成した原文の表現を誇張し，労災保険申請書（甲１１）を作成したなどとする旨のＵ社会 保険労務士の陳述書（乙５３）及びＨの陳述書（乙５４）を提出する。 この点，上記陳述書によれば，労災保険申請書の記載中，Ｕ社会保険労務士のアドバイスにより深夜残業の時期を１か月前倒しにしたこと度，，「々」などの表現誇張がなされて記載がされたことなどが窺われる。 しかし，前記認定の故Ｄの本件自殺前の時間外労働・休日労働時間等を総合考慮すれば り深夜残業の時期を１か月前倒しにしたこと度，，「々」などの表現誇張がなされて記載がされたことなどが窺われる。 しかし，前記認定の故Ｄの本件自殺前の時間外労働・休日労働時間等を総合考慮すれば，上記記載程度の表現の誇張などがなされたことをもってしても，前記説示の本件自殺と業務との因果関係の推認を覆すに足りないというべきである。 (3)業務起因性①前記のとおり，故Ｄは，平成１４年４月中旬ころ以降にはうつ病に罹患していたものと推認され，また，故Ｄの業務にはうつ病を発病させるおそれがある強い肉体的・心理的負荷があったといえる。 つまり，前記判示の点を総合すると，故Ｄの業務内容，職場環境，勤務形態から生じた疲労は，その持続期間を考慮すれば，人間の肉体面，心理面の双方に慢性的な過労状態を導くものといえ，うつ病を惹起するのに十分な程度であったものといえ，故Ｄは，継続的な業務の負担により肉体的・心理的な疲労が溜まるなどの身体症状が現れ，疲労が回復しないまま業務を続行する中で抑うつ状態が生じ，ついにはうつ病の罹患，発症，さらに自殺へ至ったと認められる。 特に，本件においては，故Ｄは，同月中旬ころ以降には心身共に疲労困ぱいした状態になりうつ病に至っていたと推認されるところ，故Ｄは，本件自殺前のゴールデンウィークに６連休の休暇を取り一息ついた心理状態になったものの，連休明けの同年５月６日から同月１０日まで５日連続で深夜午後１０時を超えて勤務することにより（うち３日は午後１１時を超えている，再び従前と同様，もしくはそれ以上の時間外労働・休日労。）働等が続いたことが，それまでに故Ｄに蓄積した疲労と相俟って，故Ｄを 衝動的，突発的な自殺に至らしめたものと推認されるところである（故Ｄと同じ塗装班に所属していたＫが，同月１３日に，故Ｄが顔色が悪く が続いたことが，それまでに故Ｄに蓄積した疲労と相俟って，故Ｄを 衝動的，突発的な自殺に至らしめたものと推認されるところである（故Ｄと同じ塗装班に所属していたＫが，同月１３日に，故Ｄが顔色が悪く無口な状態であったと感じていること，原告Ａが故Ｄの様子がただならぬものだと感じたこと，故Ｄの食欲が減退していたことなどからもこのことが窺われる。 。）②他方，業務以外に故Ｄの自殺の原因があるか検討するに，本件に現れた証拠等を精査しても，家族関係などの個人的な要因等，業務外の要因を認めることはできない。 (4) 結論 以上，故Ｄは，本件自殺３か月前から常軌を逸した長時間労働に従事することによる肉体的・心理的負荷に，業務内容それ自体の負荷，リーダーへの，，昇格という心理的負荷等が更に加わることにより自殺に至ったものであり本件自殺と業務との間に因果関係（業務起因性）が認められる。 争点(2)について(1)予見可能性の有無について①長時間労働の継続などにより疲労や心理的負荷等が過度に蓄積すると労働者の心身の健康を損なうおそれがあることは周知のところであり，うつ病罹患またはこれによる自殺はその一態様である。そうすると，使用者が回避する必要があるのは，上記のような結果を生む原因となる危険な状態の発生であるというべきであって，予見の対象もこれに対応したものとなる。 つまり，労働者が死亡している事案において，使用者側が労働者の健康状態の悪化を認識していない場合，これに気づかなかったから予見できないとは直ちにいえないのであって，死亡についての業務起因性が認められる以上，労働者の健康状態の悪化を認識していたか，あるいは，それを認識していなかったとしても，その健康状態の悪化を容易に認識し得たとい うような場合には，結果の予見可能性が認めら 因性が認められる以上，労働者の健康状態の悪化を認識していたか，あるいは，それを認識していなかったとしても，その健康状態の悪化を容易に認識し得たとい うような場合には，結果の予見可能性が認められるものと解するのが相当である。 ②これを本件についてみるに，前記判示のとおり，故Ｄの時間外労働・休日労働時間が，本件自殺前３か月前から過重ともいえる時間数に至っており，特に本件自殺２か月前からは，連続して１か月１００時間を超えていることに加え，リーダーへの昇格などの状況の中，十分な支援体制が取られていないことから，故Ｄは過度の肉体的・心理的負担を伴う勤務状態において稼働していたことなどが認められ，被告において，故Ｄのかかる勤務状態が故Ｄの健康状態の悪化を招くことを容易に認識し得たといえる。 そして，前記認定のとおり，ゴールデンウィークの連休中，故Ｄの親族，，「，。」，「。」により故Ｄに対しまたやつれたんじゃないの疲れているねなどと故Ｄの健康状態の悪化が指摘されていることからすると，被告においても，遅くとも平成１４年４月下旬ころまでには，故Ｄが過重な業務を行い続けた結果，故Ｄの心身の健康に悪影響を及ぼしていたことを認識し得たといえる。 ③この点，被告は，本件自殺に至るまで，故Ｄの妻である原告Ａや親である原告Ｂ，同原告Ｃ，被告熊本事業部の上司や従業員の誰もが故Ｄに死亡あるいは精神疾患に至るような徴候や変化を予見しうる状況などを見ていなかったことなどから，被告に予見は不可能であった旨主張する。 確かに，前記認定のとおり，故Ｄは，同年４月１日以降本件自殺まで，体重が２キログラム増加したことがあること，また，同年５月１３日ころまでは特段食欲の減退などは見られず，本件自殺直前には原告Ａと芦北まで遊びに行くなどしていること，さらに故 月１日以降本件自殺まで，体重が２キログラム増加したことがあること，また，同年５月１３日ころまでは特段食欲の減退などは見られず，本件自殺直前には原告Ａと芦北まで遊びに行くなどしていること，さらに故Ｄは，塗装班の中で，Ｆとテレビゲームの話をするなどしている。しかし，他方で，同年４月下旬以降，故Ｄにその疲労が現れていることを見ることが容易であったことは前記判断のとおりである。 以上のような故Ｄの行動に，本件自殺前の故Ｄの勤務状態などあわせ考えると，同年４月中旬ころ以降は，故Ｄは疲労感を感じながらも理性的な行動を保ち，外見上問題のない勤務態度を取るため自己統制のための非常な努力をしていたものと推測できるのであり，被告においてかかる事実を認識することはできたものというべきであるから，上記のような故Ｄの行動などがあったからといって，前記判断は左右されない。 そして，その他，前記判断を覆すに足りる証拠はない。 ④以上から，本件において被告には予見可能性が認められるのであり，この点に関する被告の主張は採用し難い。 (2)安全配慮義務違反の点について①使用者は，労働者が労務提供のために設置する場所，設備もしくは器具等を使用し又は使用者の指示のもとに労務を提供する過程において，労働者の生命及び身体等を危険から保護するよう配慮すべき義務を負っているものと解するのが相当である（最高裁第三小法廷判決昭和５９年４月１０日・民集３８巻６号５５７頁。 ）事業者の場合については，法が，その責務として労働安全衛生法に定める労働災害防止のための最低基準を守るだけでなく，快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない義務を負っており（同法３条１項，その具体）的措置として，同法第三章において安全衛 く，快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない義務を負っており（同法３条１項，その具体）的措置として，同法第三章において安全衛生管理体制を取ることを，第四章において労働者の危険または健康障害を防止するための措置を取ることを，第六章において労働者の就業に当たって安全衛生教育などを行うことを，第七章において健康の保持増進のための措置をとることを義務付け，さらには第七章の二において快適な職場環境を形成するように努めなければならないことを定めている。 以上のことからすると，安全配慮義務の内容としては，事業者は労働環 境を改善し，あるいは，労働者の労働時間，勤務状況等を把握して労働者にとって長時間または過酷な労働とならないように配慮するのみならず，労働者に業務の遂行に伴う疲労や心理的負担等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意し，それに対して適切な措置を講ずべき義務があるものと解される。 ，，，②被告は使用者として故Ｄを従事させていたのであり本件自殺前には故Ｄの時間外労働・休日労働時間が過重なものといえるほど長時間に及んでいることに加え，故Ｄの業務内容，故Ｄがリーダーへ昇格したことなどの事態が生じていたのであるから，適宜塗装班の現場の状況や時間外労働・休日労働など故Ｄの勤務時間のチェックをし，さらには，故Ｄの健康状態に留意するなどして，故Ｄが作業の遅れ・不具合などにより過剰な時間外勤務や休日出勤をすることを余儀なくされ心身に変調を来たすことがないように注意すべき義務があったといえる。 ところが，被告は，上記配慮を一切せず，故Ｄがうつ病に罹患したことも把握できず，故Ｄの実際の業務の負担量や職場環境などに何らの配慮もすることなく，故Ｄを漫然と放 うに注意すべき義務があったといえる。 ところが，被告は，上記配慮を一切せず，故Ｄがうつ病に罹患したことも把握できず，故Ｄの実際の業務の負担量や職場環境などに何らの配慮もすることなく，故Ｄを漫然と放置していたのであり，その結果，本件自殺が引き起こされてしまったのである。 したがって，被告には安全配慮義務違反があったことは明らかであり，被告は，故Ｄに対して債務不履行責任を負う。 (3)そして，被告が，遅くとも同年４月下旬ころに，故Ｄの精神面での健康状態を調査して改めて，故Ｄについて休養の必要性について検討したり，例えば，異動についての希望聴取を行い，心身の状態に適した配属先への異動を行うなどの対応を取っていれば，同年５月１４日に故Ｄが自殺により死亡することを防止しうる蓋然性はあったものというべきである。 以上によれば，上記被告の安全配慮義務違反と本件自殺との間には因果関係があるものというべきである。 争点(3)について(1)死亡による逸失利益金４６６５万４２９７円故Ｄの本件自殺前の月々の賃金の平均日額は７８５１円である（甲２。 ）この点，原告は，上記平均日額に加え，被告において不払い分の時間外・休日労働についての割増賃金を算入する旨主張するが，これを認めるに足る証拠は本件においては認められず，かかる原告の主張は採用できない。 また，故Ｄの本件自殺前１年間に支給された賞与の額は９３万２９３６円である（甲２。 ）以上から，故Ｄの年収は，７８５１円に３６５日を乗じ，９３万２９３６円を加えた３７９万８５５１円となる。 したがって，故Ｄ（昭和５２年９月１日生まれ）は死亡時２４歳であったことから，６７歳までの４３年間就労可能であり，その間，上記３７９万８５５１円を得られたはずである。そして，故Ｄの家族状況などに照らし，生活費として３０ ５２年９月１日生まれ）は死亡時２４歳であったことから，６７歳までの４３年間就労可能であり，その間，上記３７９万８５５１円を得られたはずである。そして，故Ｄの家族状況などに照らし，生活費として３０パーセントを控除し，４３年のライプニッツ係数（１７．５４５９）を乗じて逸失利益を算定すると，下記の計算式により４６６５万４２９７円となる。 記３７９万８５５１円×（１－０．３）×１７．５４５９＝４６６５万４２９７円(2)死亡による慰謝料金２８００万円本件における被告の過失の程度，及びその他諸般の事情を考慮すると，死亡慰謝料としては金２８００万円が相当である。 (3)葬祭料金１５０万円本件に現れた諸事情に照らせば，葬祭料としては金１５０万円が相当である。 (4)小計金７６１５万４２９７円 以上(1)ないし(3)の小計は，金７６１５万４２９７円となる。 (5)なお，本件においては前記のとおり，本件自殺の原因について家族関係などの個人的な要因を認めることはできず，また，故Ｄの性格などに上記損害額を減額すべき要因を認めることはできない（最高裁平成１２年３月２４日第二小法廷判決・民集５４巻３号１１５５頁参照。 ）(6)相続故Ｄの上記損害賠償請求権を，原告Ａが３分の２の割合で，原告Ｂ及び原告Ｃがそれぞれ６分の１の割合で相続したから，原告らの各相続額は以下のとおりである。 ①原告Ａ金５０７６万９５３１円②原告Ｂ金１２６９万２３８３円③原告Ｃ金１２６９万２３８３円(7)損益相殺原告Ａは，労災保険から遺族補償年金を受給しており，労災保険法の６４条１号の履行猶予額（１０００日分）は７８５万２０００円であり，これを控除した上で請求している。 よって，原告Ａについては，上記(6)①の額から７８５万２０００円を控除すること り，労災保険法の６４条１号の履行猶予額（１０００日分）は７８５万２０００円であり，これを控除した上で請求している。 よって，原告Ａについては，上記(6)①の額から７８５万２０００円を控除することとし，原告Ａの請求の認容額は４２９１万７５３１円となる。 (8)弁護士費用原告らが，原告ら代理人に本件訴訟の提起と遂行を依頼したことは明らかであり，本件の内容，認容額などを総合すると，弁護士費用としては，原告Ａについては４００万円，原告Ｂ及び原告Ｃについては各１００万円が相当である。 (9)原告らの各損害合計①原告Ａ金４６９１万７５３１円②原告Ｂ金１３６９万２３８３円 ③原告Ｃ金１３６９万２３８３円(10)小括したがって，原告らの請求は上記記載の各損害に，訴状送達の翌日である平成１６年８月２６日から各支払済みまで年５分の割合による金員の支払いを求める限度において理由がある。 第４ 結論 以上によれば，原告らの本件各請求は上記の限度において理由があるから認容し，その余は理由がないからいずれもこれを棄却し，訴訟費用の負担につき民訴法６４条本文，６１条を適用して主文のとおり判決する。 熊本地方裁判所民事第２部裁判長裁判官亀川清長裁判官川野雅樹裁判官結城真一郎
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