主文 被告人を罰金３０万円に処する。 その罰金を完納することができないときは、５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。 被告人から５０万円を追徴する。 理由 （罪となるべき事実）被告人は、令和元年７月２１日施行の第２５回参議院議員通常選挙に際し、広島県選出議員選挙の選挙人であり、かつ、同選挙に立候補する決意を有していたＡの選挙運動者であるが、同人に当選を得しめる目的をもって、同人への投票及び投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬として供与されるものであることを知りながら、第１ 平成３１年４月８日、広島市Ｂ区Ｃ丁目Ｄ番Ｅ号被告人事務所前駐車場において、前記Ａの配偶者であるＦから、現金３０万円の供与を受け、第２ 令和元年６月１日、前記被告人事務所前駐車場に駐車中の自動車内において、前記Ｆから、現金２０万円の供与を受けた。 （証拠の標目）省略（事実認定の補足説明）第１ 争点被告人がＦから判示の日時場所において現金３０万円及び現金２０万円の供与を受けたことに争いはなく、証拠上も優に認定できる。 本件の争点は、①金銭交付の趣旨、すなわち、被告人がＦから供与を受けた各現金が、第２５回参議院議員通常選挙の広島県選出議員選挙（以下「本件選挙」という。）において、Ａに当選を得しめる目的をもってＡへの投票及び投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬を含むものであったか、②このような金 銭交付の趣旨を被告人が認識していたか、③本件公訴提起が公訴権を濫用してなされたものとして、公訴を棄却すべきかである。 第２ 当裁判所の判断 １ 認定事実関係証拠によれば、以下の事実が認められる。 （１）被告人、Ｆ、Ａの立場等被告人は、平成２３年から広島市Ｂ区 されたものとして、公訴を棄却すべきかである。 第２ 当裁判所の判断 １ 認定事実関係証拠によれば、以下の事実が認められる。 （１）被告人、Ｆ、Ａの立場等被告人は、平成２３年から広島市Ｂ区選出の広島市議会議員に２回当選し、平成３１年３月２９日告示、同年４月７日投票の広島市議会議員選挙にも立候補して当選した。被告人は、本件当時、広島市議会内のＧ党系の会派であるＨの副幹事長を務めていた。 Ｆは、本件当時、Ｇ党に所属し、広島県第三選挙区（広島市Ｉ区及びＢ区等）から立候補して当選を重ねてきた現職の衆議院議員であった。 Ｆの配偶者であるＡは、広島市Ｉ区選出の広島県議会議員等を務め、平成３１年４月２９日付けで広島県議会議員の任期を終え、本件当時は、後述するように本件選挙に立候補する旨の表明をしていた。 被告人は、Ｆが広島県議会議員に初当選した平成３年頃にＦと知り合い、Ｆが国会議員に初当選した平成８年頃からＦとの親交を深めた。それ以降、被告人は、Ｆの選挙の際に応援弁士を務めるなどの支援をした。また、被告人は、自らの選挙区で、Ｆの選挙区でもある広島市Ｂ区の住民等のため活動するＦに対し、自らの地域活動における助力を得るべく、日頃からＦとの良好な人間関係を形成しておきたいと考えていた。そうしたこともあり、被告人は、Ｆの配偶者であるＡが平成２１年施行の広島県知事選挙に立候補した際に、選挙カーを先導するなどの支援をした。 被告人は、広島市議会議員となった後の平成２４年頃から、夏と冬の年２回程度、Ｆの事務所に呼び出され、氷代や餅代としてＦから現金１０万円を受領していた。 被告人は、当初、これらの現金について領収証を発行しておらず、収支報告書に計上していなかったが、平成２９年頃以降、Ｆ側からの指示で、領収証を交付した上、 Ｆが支部長を務めるＧ党 領していた。 被告人は、当初、これらの現金について領収証を発行しておらず、収支報告書に計上していなかったが、平成２９年頃以降、Ｆ側からの指示で、領収証を交付した上、 Ｆが支部長を務めるＧ党広島県第三選挙区支部からの寄附金として計上していた。 これらの現金以外に、被告人が本件以前にＦから金銭を受領したことはなかった。 （２）本件選挙をめぐる状況等ア本件選挙は、広島県全域を選挙区とし、令和元年７月４日に公示され、同月２１日に施行され、定数は２名であった。Ｇ党本部は、Ｇ党広島県支部連合会（以下「広島県連」という。）の公認申請を経て、前年の平成３０年７月頃、本件選挙の公認候補者として、当時の現職のＪを擁立することを決定した。その後、Ｇ党本部は、本件選挙における２人目の公認候補者の擁立について広島県連の意見を求め、広島県連は反対の意見を表明したが、Ｇ党本部は、平成３１年３月１３日、Ａを２人目の公認候補者として擁立することを決定し、Ａは、同月２０日、本件選挙への立候補を表明した。なお、この時点で、当時現職の参議院議員であったＪら２名を含む複数の候補者が本件選挙への立候補を表明していた。広島県連は、２人目の公認候補者の擁立というＧ党本部の決定に反発し、同月中旬から下旬頃にかけて、本件選挙においてはＪのみを支援してＡの支援は行わない方針を決定し、現に、同月下旬頃にＦの公設秘書から各種団体名簿の提供を求められた際に、これを拒否するなどした。 イ被告人は、遅くとも平成３１年３月下旬頃までには、報道等により、Ｇ党の２人目の公認候補者として本件選挙にＡが立候補することや、Ｊを支援する広島県連の方針とＡを擁立したＧ党本部の方針が対立し、Ａが広島県連の支援を受けられないことを認識しており、Ａにとっては野党の候補者も交えた三つ巴の厳しい選挙になると が立候補することや、Ｊを支援する広島県連の方針とＡを擁立したＧ党本部の方針が対立し、Ａが広島県連の支援を受けられないことを認識しており、Ａにとっては野党の候補者も交えた三つ巴の厳しい選挙になると感じていた。その上で、被告人は、自らの選挙区である広島市Ｂ区等に甚大な被害をもたらした豪雨災害に際し、Ｆが国会議員として復興に尽力してくれたことに恩義を感じていたことなどから、Ｊからの支援要請を断り、Ａの支援を行うことを決め、その旨をＦに伝えていた。 （３）Ｆによる現金供与の状況等Ｆは、相手方の氏名や供与額を記載したリストを作成しながら、広島県内の地方 議会議員らに現金を供与した。当該リストは、遅くとも平成３１年３月３０日までに新規作成された「陣中見舞い等」と題するデータファイルで、「Ａ参議院議員選挙’１９」と題するフォルダに保存されており、当該リスト内には「Ｂ区」「被告人３０＋２０」という記載もあった。 （４）被告人への金銭交付の経緯・状況等ア平成３１年４月８日の金銭交付被告人は、平成３１年４月８日未明、広島市議会議員選挙に当選したことが判明し、同日朝から、被告人の事務所で支援者らへの挨拶等をしていたところ、Ｆが、同日午前１１時半頃、事前の連絡なく来訪した。Ｆは、被告人に、当選の祝辞やねぎらいの言葉を述べたり、当選を祝う為書きを持参して被告人と写真撮影をしたりした。被告人は、Ｆが帰る際、Ｆを見送るため、Ｆと共に事務所を出て、事務所前駐車場のＦの車の傍まで行った。すると、Ｆは、被告人に対し、本当によかったね、おめでとうなどと声を掛け、現金３０万円入りの封筒を内ポケットから出して被告人に差し出した。被告人は、封筒の中身は現金であり、これまでＦから受け取った金額よりも多いと感じつつ、これを受け取った。 被告人は、この現金３０ け、現金３０万円入りの封筒を内ポケットから出して被告人に差し出した。被告人は、封筒の中身は現金であり、これまでＦから受け取った金額よりも多いと感じつつ、これを受け取った。 被告人は、この現金３０万円について、Ｆから領収証の交付を求められず、領収証を交付しなかった。また、被告人は、平成３１年４月２２日から令和元年５月２４日までの間に、広島市Ｂ区選挙管理委員会事務局に対し、広島市議会議員選挙の選挙運動費用収支報告書を３通提出したが、そのいずれにも、Ｆ側から現金３０万円を供与された旨の記載をしなかった。 イ令和元年６月１日の金銭交付被告人は、Ｆの秘書から連絡を受け、訪問の目的を告げられないまま、令和元年６月１日午後２時にＦと会う約束をした。 Ｆは、同日午後２時半頃、被告人の事務所を訪問し、机上に、Ａのポスター、Ａに関する記事が掲載されたＧ党の機関紙、Ａの後援会入会申込書等を並べ、被告人に対し、被告人が役職を務める地域団体の役員等にＡやＧ党のＰＲをして欲しい旨 を伝えた。その後、被告人は、Ｆを事務所前の駐車場まで送り、Ｆの乗った車のドアを閉めようとすると、Ｆから車に乗るよう指示され、車内に乗り込んだ。Ｆは、二人きりの車内で、被告人に対し、いつもの活動費などと述べて、内ポケットから現金２０万円入りの封筒を出して被告人に差し出した。被告人は、封筒の中には現金が入っていると認識しつつ、一度は受領を断ったが、Ｆは、いいから収めとけなどと言うなどし、被告人の内ポケットに現金入りの封筒を差し入れた。 被告人は、この現金２０万円についても、Ｆから領収証の交付を求められず、領収証を交付しなかった。 （５）その後の被告人の行動等被告人は、Ｆから受領した現金３０万円と現金２０万円を、現金の保管に用いているポシェット内に他の現金と混ざった状態 収証の交付を求められず、領収証を交付しなかった。 （５）その後の被告人の行動等被告人は、Ｆから受領した現金３０万円と現金２０万円を、現金の保管に用いているポシェット内に他の現金と混ざった状態のまま保管し、それらの現金を慶弔費等に使った。 また、被告人は、本件選挙において、前記のとおりＡを支援した。すなわち、被告人は、地元である広島市Ｂ区Ｋ地区でＡのポスターを貼ったり、妻と共に記載した公選はがきを合計５００枚余りＡの選挙事務所に持って行ったり、Ａの出陣式や立会演説会に行ったりした。 その後、被告人は、令和３年２月９日、ポシェットから出した現金５０万円を、Ｆの事務所に宛てて現金書留で郵送した。 また、被告人は、令和３年５月２５日、広島県選挙管理委員会に対し、自らが代表を務める政治団体の令和元年分の収支報告書を提出したが、Ｆ側から現金３０万円及び現金２０万円の供与を受けた旨の記載をしなかった。 ２ 判断（１）金銭交付の趣旨についてア認定事実によると、本件選挙には、現職２名を含む複数の者が立候補を予定しており、Ａが本件選挙で当選するためには、当時現職だったＪら２名のうち少なくとも１名よりも多くの票を獲得する必要があった。しかし、本件選挙の約１年前 にＧ党の公認候補者となったＪと異なり、ＡがＧ党の公認候補者となったのは本件選挙の公示日の３か月余り前になってからのことであった。また、Ａが公認された経緯からすると、Ａの選挙活動において、広島県連からの支援は期待できない状況であった。これらの事情からすれば、本件選挙におけるＡの選挙情勢は厳しく、当選を楽観視できる状況にはなく、そのことは、当時、現職の衆議院議員であり、かつ、配偶者としてＡの選挙を支援していたＦも当然よく理解していたと認められる。 このような状況下で、Ｆは、 情勢は厳しく、当選を楽観視できる状況にはなく、そのことは、当時、現職の衆議院議員であり、かつ、配偶者としてＡの選挙を支援していたＦも当然よく理解していたと認められる。 このような状況下で、Ｆは、配偶者であるＡが本件選挙に立候補を表明した約２０日後に、広島市議会内のＧ党系会派の副幹事長を務めるなどの一定の立場にあり、Ｆの選挙区内の広島市Ｂ区から選出された広島市議会議員でもあって、長年の親交があり、過去にはＦやＡの選挙を支援し、しかも、本件選挙では、広島県連がＪのみを支援するという方針の中、Ａを支援する意向を示していた被告人の事務所を訪問し、当選直後の被告人に対して現金３０万円を交付している。また、Ｆは、本件選挙の公示日の約１か月前にも、被告人の事務所を訪問し、Ａのポスター等を被告人に渡し、ＡのＰＲ等を依頼した上で、被告人に対し、現金２０万円を交付している。 そして、Ｆは、このような被告人に対する金銭交付と合致する「Ｂ区」「被告人３０＋２０」という記載のあるリストを「Ａ参議院議員選挙’１９」と題するフォルダ内に保存していた。 これら本件選挙におけるＡの置かれた状況、ＡとＦとの関係、金銭交付の時期、交付した金額、リストの保存状況、金銭交付時におけるＦの言動等に照らすと、Ｆが被告人に交付した各金銭に、本件選挙に関し、Ａを当選させる目的で、Ａへの投票や投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬が含まれていたことは明らかである。 なお、以上を前提とすると、被告人がＡの選挙運動者に該当することも明らかである。 イこの点につき、Ｆは、本件選挙でＡが当選すると思っていた旨や、被告人に 交付した現金３０万円は陣中見舞い、現金２０万円は当選祝いが主たる趣旨であり、その他党勢拡大活動、地盤培養行為、県政界における政治的影響力の拡大、被告 Ａが当選すると思っていた旨や、被告人に 交付した現金３０万円は陣中見舞い、現金２０万円は当選祝いが主たる趣旨であり、その他党勢拡大活動、地盤培養行為、県政界における政治的影響力の拡大、被告人との社交といった趣旨もあった旨証言している。しかし、Ｆは、その証言を前提とした言動等からすると、要するに、厳しい選挙情勢であるが、Ａには当選の見込みがあり、是非Ａを当選させたいと思っていたというにすぎない。また、現金に陣中見舞いや当選祝いの趣旨が含まれているとしても、前記の報酬の趣旨が含まれていることとは矛盾しない。むしろ、Ｆは、被告人への金銭交付に際し、Ａを当選させてほしい気持ちがあったことは否定できない旨も証言している。加えて、Ｆの現金の趣旨に関する証言は、主たる趣旨につき、現金３０万円の交付時のＦの言動とも整合的とはいえず、後述の被告人の供述する趣旨とも食い違う。この点のＦの証言は、前記認定に影響しない。 ウ弁護人は、そもそも、政治家間での現金授受は日常的なものであるし、政治家である以上は常に選挙のことは頭から離れないのであるから、選挙のことが少しでも頭にあれば買収目的が認められるとすると、政治家間の現金授受はおよそ許されなくなるから、処罰されるべき買収目的の金銭授受は、特定の選挙について、具体的な選挙支援を明示で依頼して、その趣旨を明確にした場合など、明確に買収目的が認定できる場合に限られると主張する。しかし、政治家のみを特別視して公職選挙法上の買収罪の成立をそのような場合に限定すべき理由は全く見出せない。仮にその主張を買収目的の認定は政治家間での現金授受の実態を踏まえてなされるべきであるとの主張と善解するとしても、Ｆが被告人に対してこれまで毎年氷代や餅代として現金１０万円を渡していたとはいえ、時期や金額、渡し方等は今回の現金 政治家間での現金授受の実態を踏まえてなされるべきであるとの主張と善解するとしても、Ｆが被告人に対してこれまで毎年氷代や餅代として現金１０万円を渡していたとはいえ、時期や金額、渡し方等は今回の現金交付と明らかに異なっているのであって、前記認定は揺るがない。 （２）被告人の認識についてア認定事実のとおり、被告人は、本件選挙に立候補したＡが厳しい選挙情勢に立たされることを認識した上で、Ｆに対し、Ａを支援する意向を伝えていたのであるから、自らが、ＡやＦからＡの当選に向けた支援を期待されていることは当然認 識していた。そのような状況において、被告人は、従前は、Ｆから夏と冬に各１０万円の現金を受領していたにとどまるのに、Ａが本件選挙に立候補を表明してから約２０日後というそれほど間がない時期に現金３０万円を、本件選挙の公示日が約１か月後に迫った時期に現金２０万円をそれぞれ受領している。特に、被告人は、現金２０万円の受領の際、ＦからＡのポスター等を渡された上でＡのＰＲの依頼もされていた。 また、被告人は、Ｆから受領した現金３０万円及び現金２０万円のいずれについても、Ｆから近年定期的に受領していた現金とは異なり、領収証を交付せず、収支報告書にＦ側からの供与として記載しておらず、これは、被告人が、Ｆから受領した各金銭が買収目的を含む違法なものであったとの認識を有していたことと整合する。 これらによると、被告人において、Ｆが被告人に交付した各金銭に、本件選挙に関し、Ａを当選させる目的で、Ａへの投票や投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬が含まれていたことを認識していたことは明らかである。 イこれに対し、被告人は、現金３０万円については、被告人自身の選挙の当選祝いとして、現金２０万円については、Ｇ党の党勢拡大に必要な経費として交付を まれていたことを認識していたことは明らかである。 イこれに対し、被告人は、現金３０万円については、被告人自身の選挙の当選祝いとして、現金２０万円については、Ｇ党の党勢拡大に必要な経費として交付を受けたものであり、Ａの当選に向けた選挙運動の報酬を含むものとは認識していなかった旨供述し、弁護人もこれと同旨の主張をする。 しかし、各現金に当選祝いや党勢拡大の趣旨が含まれているとしても、前記報酬の趣旨が含まれていることは否定されない。個別にみても、現金３０万円については、被告人は、それまで被告人の選挙に際してＦから金銭を受け取ったことがない中で、本件選挙において厳しい情勢に立つことが予想されていたＡの配偶者であるＦから、Ａが立候補を表明して間もない時期に３０万円というこれまでに比して多額の金銭の交付を受けたのであるから、その際、Ｆから、Ａの選挙の話はなく、当選祝いの言葉を掛けられたとしても、その金銭にＡの当選に向けた選挙運動の報酬が含まれていることを全く認識していなかった旨を言う被告人の弁解は不自然不合 理であり、信用できない。また、現金２０万円についても、被告人は、本件選挙が迫った時期に、Ｆから、Ａのポスター等を渡され、ＡのＰＲを依頼された上で、２０万円という多額の金銭の交付を受けたのであるから、その金銭が本件選挙におけるＡへの支援とは無関係であると考えた旨を言う被告人の供述はおよそ不自然不合理であり、全く信用できない。 （３）公訴権濫用について弁護人は、本件選挙におけるＦ又はＡの一連の現金供与に関し、検察官が、Ｆ及びＡを公職選挙法違反で起訴するために、被告人を含む受供与者らに対し、不起訴を示唆した違法な司法取引を持ち掛け、これにより買収目的の認識を認める各地方議会議員らの虚偽の自白調書や、Ｆの公判における虚偽の公判供述が 法違反で起訴するために、被告人を含む受供与者らに対し、不起訴を示唆した違法な司法取引を持ち掛け、これにより買収目的の認識を認める各地方議会議員らの虚偽の自白調書や、Ｆの公判における虚偽の公判供述が作出され、更には、これらの虚偽の証拠により、検察審査会における起訴相当の議決をさせ、約束を反故にしていわば詐欺ともいうべき起訴をしているのであるから、その違法性は重大であり、公訴権の濫用として公訴を棄却すべきである旨主張する。 関係証拠によると、検察官は、不起訴を前提として被告人を取り調べ、被告人は、不起訴となることを期待して検察官の意に沿う供述をした上、Ｆの公判においても検察官の意に沿う証言をしたことは否定できない。しかし、本件公訴提起の経緯をみると、検察官は、その後、被告人に対する本件事件につき不起訴（起訴猶予）処分をし、検察審査会はその検察官の不起訴の判断は不当であり被告人を起訴するのが相当であるとの議決をし、本件公訴提起はその検察審査会の判断を踏まえてなされたものである。そうすると、本件公訴提起が公訴を棄却すべきほどの違法性を有するとはいえず、ましてや公訴の提起自体が職務犯罪を構成するような極限的な場合に当たるとはいえない。 弁護人の主張には理由がない。 ３ 結論以上のとおり、①金銭交付の趣旨は、本件選挙においてＡに当選を得しめる目的をもってＡへの投票及び投票取りまとめなどの選挙運動をすることの報酬を含むも のであり、かつ、②このことを被告人も認識していたと認められる。また、③本件公訴提起が公訴権を濫用してなされたものとして、公訴を棄却すべきであるとはいえない。 （法令の適用）罰条いずれも公職選挙法２２１条１項４号、１号刑種の選択いずれも罰金刑を選択併合罪の処理刑法４５条前段、４８条２項（ 、公訴を棄却すべきであるとはいえない。 （法令の適用）罰条いずれも公職選挙法２２１条１項４号、１号刑種の選択いずれも罰金刑を選択併合罪の処理刑法４５条前段、４８条２項（各罪所定の罰金の多額を合計）労役場留置刑法１８条追徴いずれも公職選挙法２２４条後段（被告人が、判示第１の犯行により取得した現金３０万円、判示第２の犯行により取得した現金２０万円は、いずれも公職選挙法２２４条前段の収受した利益に該当するが、既に費消してその全部を没収することができないので、その価額を追徴する。）（量刑の理由）本件は、当時現職の市議会議員であった被告人が、国政選挙である参議院議員選挙に際して、選挙買収のための現金の供与を受けた事案である。 被告人が受領した現金は、合計５０万円と相当に高額であり、本件は選挙の公正を害するおそれの高い犯行である。従前からのＦとの関係からすれば、被告人は、自らの選挙区を含む選挙区選出の現職衆議院議員であり恩義も感じていたＦからの現金供与を拒みにくいとの心情があったことは否定できない上、現金受領前には既にＡへの支援を決意しており、本件現金を受領したことからＡの支援をしたとはいえない。しかし、被告人は、当時、現職の市議会議員であり、公職選挙法の遵守が強く求められる立場にあったにもかかわらず、２度にわたりＦから現金を受領して おり、その意思決定には相応の非難がされるべきである。被告人の刑事責任は軽視できない。 これらに加え、被告人は、本件発覚後、受領した金額と同額の現金をＦ側に送付している一方、検察審査会の起訴相当議決を受けてもなお任期満了まで議員を続けたこと、さらには、Ｆから金銭を供与された他の地方議会議員らとの均衡も考慮し、被告人に対しては、主文の罰金 現金をＦ側に送付している一方、検察審査会の起訴相当議決を受けてもなお任期満了まで議員を続けたこと、さらには、Ｆから金銭を供与された他の地方議会議員らとの均衡も考慮し、被告人に対しては、主文の罰金刑を科すのが相当であると判断した。 よって、主文のとおり判決する。 （検察官の求刑－罰金５０万円、主文同旨の追徴）令和５年１１月７日広島地方裁判所刑事第２部裁判長裁判官後藤有己 裁判官櫻井真理子 裁判官林宏樹
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