昭和49(オ)1054 認知請求

裁判年月日・裁判所
昭和50年7月3日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所 昭和48(ネ)861
ファイル
hanrei-pdf-62190.txt
🤖 AI生成要約2026/3/13

【DRY-RUN】主    文      原判決を破棄する。      上告人の控訴を却下する。      控訴費用及び上告費用は上告人補助参加人らの負担とする。          理    由  職権により調査すれば

タグ

キーワード(AI生成)

判決文本文1,061 文字)

主    文      原判決を破棄する。      上告人の控訴を却下する。      控訴費用及び上告費用は上告人補助参加人らの負担とする。          理    由  職権により調査すれば、本件第一審判決は、昭和四八年三月三〇日言い渡され、 同判決正本は同年四月二日上告人に、同月五日上告人補助参加人らの第一審訴訟代 理人横山正一にそれぞれ送達され、上告人補助参加人らは、同年四月一八日控訴状 を原裁判所に提出して控訴申立をしたものである。  しかしながら、補助参加人は、その補助参加の性質上被参加人のために定められ た控訴期間内にかぎつて控訴申立をなしうるものであるから、補助参加人の控訴申 立は、たとえ補助参加人に対して判決が送達された日からは控訴期間内であつても、 既に被参加人のために定められた控訴期間経過後になされた場合には、右控訴申立 は不適法として却下を免れないと解すべきことは当裁判所の判例とするところであ る(昭和三六年(オ)第四六九号同三七年一月一九日第二小法廷判決・民集一六巻 一号一〇六頁、昭和四〇年(オ)第六〇六号同年一二月九日第一小法廷判決・裁判 集民事八一号三五五頁、昭和四〇年(オ)第一三八一号同四一年三月四日第二小法 廷判決・裁判集民事八二号六六一頁参照)。したがつて、被参加人のための適法な 控訴期間後になされたことの明らかな補助参加人らの本件控訴申立は、たとえ補助 参加人らに判決が送達された日から起算して控訴申立期間内になされたとしても、 不適法として却下すべきものであるところ、これと異なる見解のもとに控訴棄却の 本案判決をした原判決は違法であり、破棄を免れない。  よつて、民訴法四〇八条、九六条、八九条、九四条、九三条に従い、裁判官全員 一致の意見で、主文のとおり判決する。 - 1 -      最高裁判所第一小法廷          裁判 、破棄を免れない。  よつて、民訴法四〇八条、九六条、八九条、九四条、九三条に従い、裁判官全員 一致の意見で、主文のとおり判決する。 - 1 -      最高裁判所第一小法廷          裁判長裁判官    藤   林   益   三             裁判官    下   田   武   三             裁判官    岸       盛   一             裁判官    岸   上   康   夫             裁判官    団   藤   重   光 - 2 -

▼ クリックして全文を表示

🔍 類似判例を検索𝕏 でシェア← 一覧に戻る