昭和33(オ)325 所有権確認等請求

主文本件上告を棄却する。 上告費用は上告人らの負担とする。 理由上告人ら代理人弁護士鍛治利一の上告理由第一点について。 しかし、本件の主要な争点は、本件家屋は、上告人らの先代Ｄが建築所有したものであるか又は被上告人がこれを建築所有したかであつて、Ｄがその敷地を被上告人の母訴外Ｅから転借したか否かは、その建築所有を間接に推認せしむべきいわゆる間接事実に過ぎないものであること明白である。そして、かかる間接事実についての自白は、裁判所を拘束しないものであること当裁判所の判例とするところであるから（昭和三一年五月二五日第二小法廷判決、民事判例集一〇巻五号五七七頁以下）、たとえ、被上告人がその転借の事実を自白しながら、これを取り消し、上告人においてその取消につき異議を述べたとしても、原審が判示所有権の帰属を判断するについて、かかる自白に拘束されるものでないこというまでもない。それ故、所論は採るを得ない。 同第二点について。 しかし、原判決は、所論原判示事実を甲第九号証、乙第六号証だけで認定したものではなく、該証拠のほか挙示の書証、検証の結果、ことに、原審並びに第一審証人Ｆ、第一審並びに原審における控訴本人Ｂの各供述の一部に弁論の全趣旨を綜合して認定したものであつて、その認定は、その証拠資料に照し肯認できないわけのものでもない。しかのみならず、所論原判示の認定事実は、被上告人の本件家屋建築の際に取り極めた代償として上告人ら先代において取得すべき賃料に関する判示であつて、被上告人の所有権取得に関する直接事実の判示とは認められない。従つて、この点に関する所論は、結局原判決に影響を及ぼすべき法令違背の主張とも認- 1 -められない。それ故、所論は採るを得ない。 同第三点について。 しかし る直接事実の判示とは認められない。従つて、この点に関する所論は、結局原判決に影響を及ぼすべき法令違背の主張とも認- 1 -められない。それ故、所論は採るを得ない。 同第三点について。 しかし、所論原判決の判示は、結局その賃料を約旨によりＤに支払つていた事実の経過事実として判示したものであつて、これにより被上告人の所有権取得を認定したものでないことその判示に照し明白である。従つて、所論は、原判決に影響を及ぼすべき法令違背の主張とは認められないから、上告適法の理由として採るを得ない。 同第四点について。 しかし、所論原判決の判示は、甲第一号証の一を採用できない理由の一部に過ぎない蛇足的な説示と認められるから、本論旨も原判決に影響を及ぼすべき法令違背の主張とはなし難い。 上告人ら代理人弁護士上野常一の上告理由第一点について。 しかし、原判決は、本件家屋が上告人ら先代Ｄの所有であることを推認せしめる判示の一応の間接的傍証的事実を認めることができるが確定的心証を得難き旨説示した上、挙示の書証、検証の結果、供述並びに弁論の全趣旨（ことに第一審以来の弁論によれば、被告の母訴外Ｅにおいて昭和一九年四月一日被告名義で家屋台帳に登載手続をし公簿上の所有名義は被告名義となり、昭和二七年一〇月八日被告名義に所有権保存登記されたことは、原告ら訴訟代理人自ら主張し、被告訴訟代理人の認めるところである。）により、結局判示のごとく控訴入（被上告人、被告）所有の旧家屋に増築することとしその増築に要する大工左官等の職人に支払うべき賃金その他の諸経費は控訴人が負担支出すべくその他原判示のごとく取り極めた上昭和一六年四、五月頃本件家屋の建築を完成し控訴人においてこれが所有権を取得したことを認定判示したものであつて、その認定は、挙示の証拠資料に照しこれを肯認できな べくその他原判示のごとく取り極めた上昭和一六年四、五月頃本件家屋の建築を完成し控訴人においてこれが所有権を取得したことを認定判示したものであつて、その認定は、挙示の証拠資料に照しこれを肯認できないことはないのである。されば、所論は、原判決の判示に副わない法令違背- 2 -を主張するに帰し、採るを得ない。 同第二点について。 しかし、所論家賃取立権に関する原判示は、挙示の証拠で肯認できないわけのものでもない。所論は、結局原審の適法になした事実認定ないし原審の裁量に属する証拠の取捨、判断を非難するに帰し採るを得ない。 同第三点、第四点について。 しかし、原審の検認の結果その他原判決挙示の証拠資料によれば、原判決の事実認定を肯認できないわけのものでもなく、所論は、結局原判決が適法になした事実の認定又は原事実審の裁量に属する証拠の取捨、判断を非難するに帰し、採ることができない。 よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。 最高裁裁判所第一小法廷裁判長裁判官斎藤悠輔裁判官入江俊郎裁判官下飯坂潤夫裁判官高木常七- 3 -

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