当事者の表示別紙１当事者目録記載のとおり 主文 １ 原告らの請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用のうち、原告ら補助参加人の参加によって生じた費用は原告ら補助参加人の負担とし、その余（被告補助参加人の参加によって生じた費用を含む。）は 原告らの負担とする。 事実及び理由 第１ 請求亡Ａ（以下「Ａ」という。）名義の別紙２の平成２５年２月８日付け書面（以下「本件遺言書」という。）による自筆証書遺言（以下「本件遺言」という。）が無 効であることを確認する。 第２ 事案の概要 １ 事案の骨子原告ら及び原告ら補助参加人は、Ａの法定相続人（きょうだい又はその子）であり、被告補助参加人は、本件遺言によりＡの遺産の遺贈を受ける者である。 本件は、原告らが、本件遺言の執行者である被告に対し、本件遺言の無効の確認を求め、原告ら補助参加人が原告らに補助参加をし、被告補助参加人が被告に共同訴訟的補助参加をしている事案である。 ２ 前提事実当事者間に争いがない事実並びに証拠（個別に掲記するほか甲１７、丙２５、 ２６、３２、丁１、証人Ｂ、同Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同原告ら補助参加人。枝番のあるものは、特に注記しない限り、全ての枝番を含む。以下同様。）及び弁論の全趣旨により認められる本件の前提となる事実は、次のとおりである。 ⑴ Ａの属性等（甲６～１０、２６～３１、丙５、９、４９、１５４、１５６～１６０。別紙３相続関係図参照） ア Ａ（昭和▲年▲月▲日生）は、旧和歌山県西牟婁郡ａ町において、父であるＦと母であるＧとの間の五男として出生した。Ａには、実兄（Ｈ、Ｉ、原告Ｊほか１名（Ａ出生前に死亡））、実姉Ｋ及び実妹原告ら補助参加人がいたが、Ｈは平成２２年に 和歌山県西牟婁郡ａ町において、父であるＦと母であるＧとの間の五男として出生した。Ａには、実兄（Ｈ、Ｉ、原告Ｊほか１名（Ａ出生前に死亡））、実姉Ｋ及び実妹原告ら補助参加人がいたが、Ｈは平成２２年に、Ｉは平成２７年にそれぞれ死亡した（Ｉの法定相続人は、原告Ｊを除く原告ら（Ｉの子ら）３名である。）。 イ Ａは、金融業、酒類販売等その他幅広い事業展開によって多額の資産を形成し、和歌山県田辺市に自宅を構え、同市内のほか東京でも事業を展開した。Ａは、平成８年、株式会社Ｌ及び株式会社Ｍ（以下両会社を併せて「本件各会社」という。）を設立し、従業員のＤ（以下「Ｄ従業員」という。）やＢ（以下「Ｂ従業員」という。）を株式会社Ｍの取締役等の役員に 就任させた。また、Ａは、平成２２年まで法律事務所に事務員として勤務し、その後Ａから法律相談等種々依頼を受けていたＣ（以下「Ｃ取締役」という。）を、本件各会社の取締役に就任させた。 Ａは、被告補助参加人の職員や著名人・マスコミ関係者と広く交友関係があったほか、多数の女性と関係を持ち、同女性らに多額の金銭を渡すな どして、世間の耳目を集め、「Ｎ」などと称されていた。 ウ Ａは、平成１１年に左被殻出血を発症し、翌年平成１２年にも同じ疾患の再発により入院した。この時期、Ａは、同年及び翌平成１３年にＯと婚姻・離婚を繰り返したが、同人との間に子はなかった。 Ａは、平成１４年にＰと婚姻し、●●姓（注：Ｐの氏）を称するように なり（▲▲歳）、平成２４年８月、同人と離婚したが（▲▲歳）、同人との間にも子はなく、離婚後も「●●」（注：Ｐの氏）を続称し、離婚前より飼っていた「Ｑ」と名付けられたミニチュアダックスフンド（以下「飼犬Ｑ」という。）を溺愛し、独居生活を送っていた。 人との間にも子はなく、離婚後も「●●」（注：Ｐの氏）を続称し、離婚前より飼っていた「Ｑ」と名付けられたミニチュアダックスフンド（以下「飼犬Ｑ」という。）を溺愛し、独居生活を送っていた。 エ Ａは、平成▲年２月８日、Ｒと婚姻した。飼犬Ｑは、同年５月６日に死 亡し、Ａは、▲月▲日、死亡した（▲▲歳）。 被告がＡを被相続人とする相続財産管理人として調査した結果、Ａが遺した財産（資産から負債を差し引いた金額）は、令和元年７月１６日時点で、約１５億円であることが判明した。 ⑵ 本件遺言書の形状、内容等（甲１ないし３、丙１、２。別紙２参照）ア本件遺言書の形状 本件遺言書は、白色無地１枚（縦約２９．６ｃｍ、横約２１ｃｍ）の紙に、赤色サインペンで、６行縦書きの文字が記載された文書である。 １行目冒頭に「いごん」という見出しが付けられ、２行目から３行目にかけての文章の中には、「キフ」、「たのム」など平仮名と片仮名を混ぜた単語があり、４行目に「平成２５年２月８日」という年月日が記載され、５行目に 同年月日より下げた位置から「Ａ」という署名がされ、その末尾に実印が押され、６行目に上記署名より上げた位置から「Ｃ殿」と記載されている。 イ本件遺言書に記載された内容本件遺言書に記載された内容は、①２行目に「個人の全財産を田辺市（被告補助参加人）にキフする」と記載されているように、Ａ自身の遺産全てを 被告補助参加人に遺贈すること、②３行目に「ＬＭの清算をたのム」と記載されているように、本件各会社の清算を依頼することである。 ウ本件遺言書の保管状況等本件遺言書は、平成３０年６月１２日、平成２５年２月７日発行の印鑑登録証明書（以下「本件印鑑登録 れているように、本件各会社の清算を依頼することである。 ウ本件遺言書の保管状況等本件遺言書は、平成３０年６月１２日、平成２５年２月７日発行の印鑑登録証明書（以下「本件印鑑登録証明書」という。）及び「Ｓ」と印字された金 色様の開封された状態の封筒１枚（縦約１２ｃｍ、横約２３．４ｃｍ。以下「本件金色封筒」という。）とともに、Ｃ取締役からＴ弁護士に預けられた。 Ｔ弁護士の申立てにより本件遺言書の検認がされ（和歌山家庭裁判所田辺支部平成３０年（家）第３７６号）、検認期日の際、本件遺言書及び本件印鑑登録証明書とともに、これらを封入していた封筒として本件金色封筒が確認 された。 ３ 争点及びこれに関する当事者の主張本件の争点は、本件遺言の民法９６８条１項の要件充足性（Ａが、本件遺言の全文、日付及び氏名を自署し、押印をしたか）であり、これに関する当事者の主張は、次のとおりである。 被告及び被告補助参加人の主張 ア本件遺言書は、Ａ名義の署名があり、Ａの実印が押されている（前提事実⑵ア）。 上記のＡ名義の署名は、その特徴がＡの自署と一致しているし、筆跡鑑定の結果（丙１５０～１５３）からも、上記自署がＡによりされたことが裏付けられ、透写等によってＡ以外の者によってされた可能性はない。 また、Ａの実印や印鑑登録証明書は、Ａの指示又は承認によってのみ使用され、Ａ以外の者が無断で使用する可能性はなく、本件印鑑登録証明書は、本件遺言書作成日前日（平成２５年２月７日）に、Ａの指示及び費用負担により発行された上で本件遺言書と一体となっていた。本件金色封筒が本件遺言書作成日である平成２５年２月当時に株式会社Ｍで使用されていないこ と及びＣ取締役がＡから頻繁に送 Ａの指示及び費用負担により発行された上で本件遺言書と一体となっていた。本件金色封筒が本件遺言書作成日である平成２５年２月当時に株式会社Ｍで使用されていないこ と及びＣ取締役がＡから頻繁に送付される郵便物と一緒に開封後の本件遺言書をビニール袋に入れて保管していたことからすると、本件遺言書を封入していた封筒は本件金色封筒ではなかった可能性があるとも考えられるが、本件遺言書の検認の際に本件遺言書を封入していた封筒として本件金色封筒が確認されたことは、本件遺言書の成立の真正を覆す事情にはならない。 したがって、本件遺言書は、Ａによる署名と押印によって、民訴法２２８条４項の規定から、内容全体がＡの意思に基づき真正に成立したことになるから、民法９６８条１項の要件を充足するといえる。 イまた、次のとおりの事情から、Ａが、本件遺言書の全文、日付及び氏名を自署し、自署の末尾に押印をしたといえる。 本件遺言書の筆跡と押印 本件遺言書の署名・押印がＡによってされたことは、前記アのとおりである。署名以外の部分も、筆跡鑑定（丙１５０～１５３）によれば、Ａの自署であり、透写等によってＡ以外の者によってされた可能性はなく、Ｃ取締役やＤ従業員の筆跡とも一致しないとされている。Ｃ取締役やＤ従業員が本件遺言書を偽造することによって得る利益はなく、本件遺言書につ き偽造を行う動機もない。 本件遺言書の体裁等本件遺言書は、Ａが仕事上でも日常生活でも常に好んで使用していた赤色サインペンで記載されており（前提事実⑵ア）、このことは、本件遺言書にＡの嗜好が表れたといえる。また、本件遺言書は、白色無地の紙（前提 事実⑵ア）で罫線等がなかったが、そこに記載された文字列に乱れ等がな で記載されており（前提事実⑵ア）、このことは、本件遺言書にＡの嗜好が表れたといえる。また、本件遺言書は、白色無地の紙（前提 事実⑵ア）で罫線等がなかったが、そこに記載された文字列に乱れ等がなく、丁寧かつまっすぐに筆記されており、このような字体等は、Ａが筆記する特徴である。 本件遺言書の方式として自筆証書を選択することは、立会証人などから本件遺言の内容が漏れるリスクを避けることができたという点で合理性 がある。 本件遺言の内容本件遺言の内容は、①Ａが自身の遺産全てを被告補助参加人に遺贈すること、②Ｃ取締役に対して本件各会社の清算を頼みたいということである。 ①については、Ａが、若い頃より、被告補助参加人に対する郷土愛を強 く持ち、その繁栄を心底願っていたため、被告補助参加人に多額の寄付を行い、報道関係者や知人など複数の者に対し、被告補助参加人に寄付や遺贈をする意思を繰り返し表明したほか、被告補助参加人以外の複数の地方公共団体や公的団体にも寄付をしていた一方、法定相続人であるきょうだいを嫌っており、同人らに財産を譲りたくない旨の意思を表明していたこ とからして、合理性がある。また、②についても、Ａが、平成１９年２月 １４日、和歌山県知事に対し、株式会社Ｍの廃業届を提出し、平成２４年１月頃、過払金請求への対応により事業継続困難として株式会社Ｌの廃業を決めた旨の広告記事を出した上、同年２月１日、和歌山県知事に対し、株式会社Ｌの廃業届を提出していることからして、本件各会社について赤字状態で清算手続を要することを認識していたし、Ｃ取締役から、「早く 会社を清算した方が良いですよ。」と言われ、本件各会社の清算を勧められていたことからしても、合理性がある。 いて赤字状態で清算手続を要することを認識していたし、Ｃ取締役から、「早く 会社を清算した方が良いですよ。」と言われ、本件各会社の清算を勧められていたことからしても、合理性がある。 本件遺言は飼犬Ｑに関して触れていないけれども、Ａとしては、犬に財産を譲ることはできず、犬の寿命は人の寿命より短く、飼犬Ｑより長生きすると考えていたからと思われ、不自然ではない。 Ａと法定相続人、関係者との関係、遺言の経緯等Ａは、本件各会社の顧問税理士であったＵ税理士（以下「Ｕ税理士」という。）との間で、仕事上のほかプライベートでも信頼関係を築いていた中で、Ｕ税理士から、相続争いを避けるために遺言書を作成することを勧められており、これに対し、遺言書作成の必要性については理解している ことや、「配下に法律事務所の職員がいる」ことなど述べていて、本件遺言書を作成する以前から遺言書を作成する意思を表明していた。また、Ａは、Ｃ取締役からも遺言書作成を勧められていた。 Ａは、原告ら、原告ら補助参加人を含むきょうだいとの関係が良好ではなく、Ｐとの婚姻中からきょうだいに財産を譲りたくないと考えており、 平成２４年８月２１日にＰと離婚した後、その考えを更に強くし、遺言をしないまま死亡してきょうだいが財産を承継することに危機感を抱いていた可能性がある。 本件遺言書の保管状況、発見状況等Ｃ取締役は、Ａから郵便物を頻繁に受け取っていたため、随時ビニール 袋に入れており、その結果、Ｃ取締役によって開封された本件遺言書は他 の郵便物とビニール袋の中で混ざってしまった。その後、Ｃ取締役が本件遺言書を預かってからＡ死亡までは約５年以上経過した上、Ｃ取締役とＡの関係は、 、Ｃ取締役によって開封された本件遺言書は他 の郵便物とビニール袋の中で混ざってしまった。その後、Ｃ取締役が本件遺言書を預かってからＡ死亡までは約５年以上経過した上、Ｃ取締役とＡの関係は、平成２７年以降希薄になっていた。 Ｃ取締役は、本件遺言書を受け取った際のＡとの会話で、Ａから「まだまだ死ぬつもりはない」と言われていたこともあって、しばらくは本件遺 言書を使うことはないと考えていたと思われ、その中で、本件遺言書の入っていた封筒の勘違いが生じた可能性がある。 Ｃ取締役は、本件遺言により、本件各会社の清算という負担を託されただけで、Ａの遺産から利益を得ていないし、被告補助参加人と利害関係を有しておらず、このことは、本件各会社の従業員も同様であるから、Ｃ取 締役や上記従業員が被告補助参加人にＡの遺産を包括遺贈させる動機はない。Ｃ取締役や上記従業員が本件印鑑登録証明書を入手するのは不可能であるし、Ｃ取締役が、Ａの死亡後その遺産の行方が注目される中で、本件遺言書の偽造という犯罪行為に及ぶことは考え難い。被告補助参加人に遺贈された遺産の一部について、Ｃ取締役や上記従業員が自ら得ることも、 Ａの妻Ｒに得させることも不可能である。 ⑵ 原告らの主張ア民訴法２２８条４項は、署名又は押印がある文書につき、成立の真正を推定する規定であるから、同条によって、本件遺言書の全文、日付及び氏名を自署したことは推定されない。 イ次のとおりの事情から、Ａが、本件遺言書の全文、日付及び氏名を自署せず、自署の末尾に押印もしておらず、本件遺言書は、Ａ以外の者によって偽造されたといえる。 本件遺言書の筆跡と押印本件遺言書の全文、日付及び署名の筆跡は、Ａ自身が生前作 せず、自署の末尾に押印もしておらず、本件遺言書は、Ａ以外の者によって偽造されたといえる。 本件遺言書の筆跡と押印本件遺言書の全文、日付及び署名の筆跡は、Ａ自身が生前作成したとさ れる書面における筆跡と一致しておらず、本件遺言書は、透写等によって Ａ以外の者によって作成された可能性が極めて高い。このことは、筆跡鑑定（甲１４、３９、４３、５７）やＢ従業員のほかＡに生前接していた複数の関係者の見解からも裏付けられる。 また、Ａの実印は、株式会社Ｍの業務のため、同社の事務所の従業員の机の上に置かれた施錠されていないケースで、社印等複数の印鑑と一緒に 保管されていたことから、同社従業員において、Ａから逐一許可を得ることなく使用することができる状況にあったので、本件遺言書の押印がＡの指示も承認もなくされた可能性がある。 印鑑登録証明書も、株式会社Ｍの事務所の棚に数枚常時保管されており、新たに取得する際にＡの指示又は承認を要しない状況にあったので、本件 印鑑登録証明書はＡの指示又は承認なく発行された可能性がある。 本件金色封筒が、本件遺言書作成日とされている平成２５年２月８日時点で発注・納入されていなかったのに、検認手続では本件遺言書とともに確認されているという点も併せると、本件遺言書の全文、日付及び署名並びに押印は、Ａ以外の者によってされた可能性が極めて高い。 本件遺言書の体裁等本件遺言書の体裁（前提事実⑵ア）は、単なる紙に赤いサインペンで走り書きしたような文字が記載されたというものであり、Ａの多額の遺産全てを被告補助参加人に遺贈する（同イ）という重大な内容を熟慮の末に遺言するために作成された体裁とは考え難い。Ａは、金 サインペンで走り書きしたような文字が記載されたというものであり、Ａの多額の遺産全てを被告補助参加人に遺贈する（同イ）という重大な内容を熟慮の末に遺言するために作成された体裁とは考え難い。Ａは、金融業を営む際に公正 証書を用いたことがあったから、上記のとおり熟慮を要する遺言は、公正証書の方式によるはずであって、同方式を用いなかったのは不自然である。 さらに、本件遺言書の冒頭の「いごん」（前提事実⑵ア）は、Ａの用いていた用語「ゆいごん」と異なっているし、日付の数字も算用数字であり、縦書きの際にＡの用いる漢数字と異なっている。Ａ自身を「個人」と呼称 していること、「Ｃ殿」という宛名が存在することも、遺言書として不自 然である。 本件遺言の内容遺産全てを被告補助参加人に遺贈するという内容は、唐突かつ荒唐無稽である。Ａが被告補助参加人に寄付をしていたのは、遠縁の者が田辺市助役を務めていた平成４年３月までにすぎないし、被告補助参加人以外の団 体も寄付先となっていたから、Ａが被告補助参加人に生前寄付をしていたことは、遺産全てを被告補助参加人に遺贈するのが合理的であることの裏付けにはならず、Ａがそのような遺贈意思を表明したことはない。 また、Ａが原告ら、原告ら補助参加人を含む法定相続人に財産を譲る意思を有していなかったということを裏付ける事情もない。 さらに、本件遺言の中で、Ａが溺愛していた飼犬Ｑに触れられていないことや、本件各会社の清算をＣ取締役に頼むことも、遺言として唐突で不自然である。 Ａと法定相続人、関係者との関係、遺言の経緯等Ａは、本件遺言書作成日とされている平成２５年２月８日当時、健康に 支障がなく、遺言書作成の必要性を有して 、遺言として唐突で不自然である。 Ａと法定相続人、関係者との関係、遺言の経緯等Ａは、本件遺言書作成日とされている平成２５年２月８日当時、健康に 支障がなく、遺言書作成の必要性を有していなかった。 しかも、Ａは、原告ら、原告ら補助参加人を含むきょうだいとの関係が良好であり、同人らへの相続による財産承継を阻みたいという意思もなかった。 本件遺言書の保管状況、発見状況等 Ｃ取締役は、平成▲年▲月▲日（Ａ死亡翌日）及び同月２９日に、Ａが遺言書を作成していないことや、Ａが遺言書を作成する性格ではないこと等を周囲の者に述べており、本件遺言書について全く触れていなかった。 Ｃ取締役が本件遺言書を預かったのに、その後で忘れていたとは到底考えられないし、そもそもＡから郵便物を受け取っていたのかも明らかではな く、本件遺言書を他の郵便物等と混ぜて保管していたというのも不自然で ある。 Ａの妻Ｒは、本件遺言が有効であることを前提として、遺留分減殺請求権を行使することにより、原告ら及び原告ら補助参加人を相続人から外した上、被告補助参加人から遺留分相当額を速やかに受け取ることができ、Ｃ取締役は、Ａの妻Ｒに上記のメリットを与えるのと引換えに報酬を得る ため、本件遺言書の作成に関わっていた可能性がある。 ⑶ 原告ら補助参加人の主張次のとおりの事情から、Ａは、本件遺言書の全文、日付及び氏名を自署していないし、押印もしていない。 ア本件遺言書の筆跡と押印 本件遺言書の署名のうち、「■」（注：Ａの名の一字）は、Ａの自署と異なっている。 Ａの実印は、株式会社Ｍの業務のため、同社の事務所に置かれたケースで、社印等複数の印鑑と一緒に保管されていたこと 言書の署名のうち、「■」（注：Ａの名の一字）は、Ａの自署と異なっている。 Ａの実印は、株式会社Ｍの業務のため、同社の事務所に置かれたケースで、社印等複数の印鑑と一緒に保管されていたことから、Ａから逐一許可を得ることなく使用することができる状況にあり、印鑑登録証明書も、株式会社Ｍ で常時保管されており、Ａ以外の者において持ち出すことができる状況にあったことからすると、本件遺言書の押印はＡ以外の者が行った可能性がある。 イ本件遺言書の体裁等本件遺言書の冒頭の「いごん」（前提事実⑵ア）は、Ａの用いていた用語「ゆいごん」と異なっている。また、Ａは、金銭の貸付けに慎重で頻繁に公 正証書を用いていたから、遺産の帰属先を決める重大な局面である遺言の際に公正証書の方式にしなかったのは不自然である。 ウ本件遺言の内容Ａが被告補助参加人に寄付をしていた目的は、そのことによって注目を浴びて自身の事業の宣伝効果を狙うとともに、優越感を得ることにあったと考 えられ、Ａに郷土愛があったからではない。その上で、Ａが被告補助参加人 に遺産全てを遺贈しても、上記の効果等を得られないから、遺産全てを被告補助参加人に遺贈するという本件遺言の内容は不自然である。 エ Ａと法定相続人、関係者との関係、遺言の経緯等Ａは、原告ら、原告ら補助参加人を含むきょうだいとも良好な関係を築き、折に触れて交流を続け、旧姓（〇〇）にも愛着を持っていた。Ａがきょうだ いとの良好な関係や旧姓への愛着を否定する言動をとったのであれば、周囲を笑わせようとしたり、虚勢を張ったりするためであったと考えられる。 Ａは、原告ら補助参加人に対し、長生きをする旨述べていたから、平成２５年２月当時（▲▲歳）に本件遺言をするはずがない。 せようとしたり、虚勢を張ったりするためであったと考えられる。 Ａは、原告ら補助参加人に対し、長生きをする旨述べていたから、平成２５年２月当時（▲▲歳）に本件遺言をするはずがない。 オ本件遺言書の保管状況等 Ｃ取締役は、平成▲年▲月▲日（Ａ死亡翌日）及び同月２９日に、Ａが遺言書を作成していないことや、Ａが遺言書を作成する性格ではないこと等を周囲の者に述べており、本件遺言書について述べていなかった。ＡがＣ取締役に本件遺言書を送付したことも、Ｃ取締役がこれを保管したこともない。 第３ 当裁判所の判断 １ 被告及び被告補助参加人は、Ａによる署名と押印によって、民訴法２２８条４項の規定から本件遺言書の内容全体がＡの意思に基づき真正に成立したことになり、その結果、本件遺言書につき民法９６８条の要件を充足する旨主張するが、民訴法２２８条４項は、本人の署名又は押印がある文書の成立の真正を推定するにとどまり、Ａが本件遺言書の全文、日付及び氏名を自署し、これに押印したこ とを推認させないから、この点に関する被告及び被告補助参加人の上記主張は採用できない。 ２ そこで、Ａが、本件遺言書の全文、日付及び氏名を自署し、自署の末尾に押印をしたかについて、⑴本件遺言書の筆跡と押印、⑵本件遺言書の体裁等、⑶本件遺言の内容、⑷Ａと法定相続人、関係者との関係、遺言の経緯等、⑸本件遺言書 の保管状況、発見状況等のそれぞれを検討する。 ⑴ 本件遺言書の筆跡と押印ア本件遺言書に記載された文字の筆跡 本件遺言書に記載された文字は、白色無地１枚（縦約２９．６ｃｍ、横約２１ｃｍ）の紙に６行縦書きに並んでいるが（前提事実⑵ア）、その特徴として、一見したところでは、流れるような筆致であること 本件遺言書に記載された文字は、白色無地１枚（縦約２９．６ｃｍ、横約２１ｃｍ）の紙に６行縦書きに並んでいるが（前提事実⑵ア）、その特徴として、一見したところでは、流れるような筆致であることが見て取れる。 Ａの筆跡を示す書面として、メモ（甲１５の３～６、甲３３、３４、６６〔５枚目Ａ署名部分〕、丙９３）、公正証書への署名（甲１５の１・２、甲１６〔別紙２資料１～１３〕、丙５２～６１、１０１～１０３）、贈答用の本へのサイン（丙４３）、督促用封筒への記入（丙５０、７９、１３７～１４２、１４６）、指示書（丙５１、８３、９０、１１６）、和解確認書（丙 ６２、９４）、裁判関係書類（丙６３の２、丙８９、１００、１０４）、手紙（丙８２、９２）、封筒へのメモ書き（丙８５）、念書（丙８６）がある。 また、Ａは、貸金の返還を迫る書面（丙７の１）を作成し、従業員に対し、Ｖその他借主の自宅や勤務先にばらまかせており（丙３５、３６、３９、４０、９１、９２）、上記書面には、「金貸屋」（丙３７、４６、丙７１ の９、丙１２０の１）、「市民税弐億円納税した男」（丙９、３８、丙４５の１）といったＡが好んで使用していた表現が用いられていることから、上記書面もまた、Ａの自署によると認められる。 上記の各書面等にあるＡの自署もまた、一見したところでは、流れるような筆致である。この特徴は、平成１１年と平成１２年の２度にわたる脳 疾患（前提事実⑴ウ）の後遺症により、正方形様で「かっちりとした」字体（丙８０、９９）が変化して生じたと考えられ、その特徴が本件遺言書の筆跡と近似していることは、本件遺言書に記載された文字がＡの自署によると推認し得る事情ということができる。 他方、Ｃ取締役の筆跡（丙２７、２８、丙 じたと考えられ、その特徴が本件遺言書の筆跡と近似していることは、本件遺言書に記載された文字がＡの自署によると推認し得る事情ということができる。 他方、Ｃ取締役の筆跡（丙２７、２８、丙１１４の１、丙１１５の１、 丙１３４）、Ｄ従業員の筆跡（丙６９の１、丙９６、１２９、１３５）、Ｂ 従業員の筆跡（甲１７、丙６７）、その他株式会社Ｍの従業員の筆跡（丙６９の２～４、丙７３の３・４、丙１０４～１０６、１１０、１１１）には、流れるような筆致はいずれもなく、本件遺言書の筆跡と一致しないように見える。 上記、に関し、筆跡鑑定書等（丙１５０～１５３）は、筆跡が筆記 具、運筆方向（縦書き、横書きの別を含む。）、書体の相違（走り書き、乱雑さ等）、体調、心理状態などの事情で大きく変化するという特性がある上、筆跡対照資料におけるＡの筆跡には、筆順、字画構成・形態等に大きなばらつきがあるため、筆跡の個人内変動を考慮する必要があることを前提に、本件遺言書と筆跡対照資料を基にして、本件遺言書に記載された文 字列の配字、各文字それぞれの筆跡について検討を加え、本件遺言書の文字列の配字については、個人内誤差が大きいこと、本件遺言書の各文字それぞれの筆跡については、運筆、筆癖等からみて、個人内変動が大きい中にもＡ固有の筆跡あるいは筆跡対照資料に恒常的に表れている筆癖が認められることから、筆跡対照資料の筆跡との同筆性があり、本件遺言書と 筆跡対照資料の各筆跡が同一人によると結論づけるとともに、Ｃ取締役及びＤ従業員の筆跡が両名各自の配字及び恒常的な筆癖において本件遺言書の筆跡とは異筆であると指摘している。上記結論や指摘で検討した筆跡の特性や検討等の過程において、特段不合理な点は見当たらない。 そう 跡が両名各自の配字及び恒常的な筆癖において本件遺言書の筆跡とは異筆であると指摘している。上記結論や指摘で検討した筆跡の特性や検討等の過程において、特段不合理な点は見当たらない。 そうすると、本件遺言書に記載された文字の筆跡は、Ａの筆跡であると みて相違ないということができる。 原告らは、本件遺言書の全文、日付及び署名の筆跡について、Ａ自身が生前作成したとされる書面における筆跡と一致しておらず、本件遺言書につき、透写等によってＡ以外の者によって作成された可能性が極めて高い旨主張し、原告ら補助参加人も、本件遺言書のＡ名義の署名がＡの自署と 異なる旨主張し、これらに沿う筆跡鑑定書等（甲１４、３９、４３、４４、 ５７）並びにＢ従業員の陳述（甲１７）及び証言がある。 まず、上記筆跡鑑定書等を検討すると、Ｗ作成の筆跡鑑定書（甲１４）に関しては、筆跡対照資料が６通にとどまる上、それらにはＡ作成であることが明らかではない書面も含まれているほか、Ａ作成の書面（丙７の１）を合理的理由なく筆跡対照資料から除外している点で採用し難い。また、 Ｘ作成の筆跡鑑定書（甲３９、５７）に関しては、筆跡対照資料の中から、Ａの筆跡と似ている筆跡のあるものを除き、Ａが脳疾患発症前に作成した書面の筆跡を、Ａ以外の者が同人の筆跡に似せたなど評価していて（甲３９の２）、筆跡対照資料の選別や認識にいささか疑義があるほか、令和３年８月３０日付け筆跡鑑定書（甲３９の２）では、同年５月１０日付け筆 跡鑑定書（甲３９の１）と整合しない指摘（甲３９の２〔２３頁〕）や検証を回避する点（同〔２６頁、２８頁、３１頁〕）などにおいて、採用し難い。 さらに、Ｙ作成の鑑定書（甲４３）は、判断の前提としている「高齢者筆跡の特徴」の根拠 合しない指摘（甲３９の２〔２３頁〕）や検証を回避する点（同〔２６頁、２８頁、３１頁〕）などにおいて、採用し難い。 さらに、Ｙ作成の鑑定書（甲４３）は、判断の前提としている「高齢者筆跡の特徴」の根拠が明確とはいい難い上、「高齢者筆跡の特徴」を踏まえた検討をした形跡に乏しく、採用し難い。 次に、Ｂ従業員の陳述（甲１７）及び証言は、Ａの字を見てきたという経験に基づくにとどまり、ここから本件遺言書に記載された文字がＡの筆跡ではないと認めることはできない。 その上、本件遺言書の文字には、透写の場合には生じない終筆部や転折部における筆圧によるインクだまりがある上、微細な箇所の再現は困難で あって（丙１５０）、本件遺言書につき、透写等によってＡ以外の者によって作成された可能性が高いとはいえない。 したがって、原告ら及び原告ら補助参加人の上記主張は採用できない。 イ本件遺言書の押印 本件遺言書には、本件印鑑登録証明書が添付されており（前提事実⑵ウ）、 証拠（丙４、１１３、１２１～１２３）及び弁論の全趣旨によると、Ａが、 平成２５年２月７日に、従業員に指示して、被告補助参加人から印鑑登録証明書２通の発行を４００円で受け、その代金を金庫から支払ったと認められるので、その翌日にされた本件遺言書の押印もまた、Ａによってされたと推認し得る。 原告ら及び原告ら補助参加人は、Ａの実印が、株式会社Ｍの従業員にお いて、Ａから逐一許可を得ることなく使用することができる状況にあったから、本件遺言書の押印がＡの指示も承認もなくされた可能性があり、印鑑登録証明書が同社の事務所の棚に数枚常時保管されていて、新たに取得する際にＡの指示又は承認を要しない状況にあったから、本件印鑑登録証明書についても、Ａの指 の指示も承認もなくされた可能性があり、印鑑登録証明書が同社の事務所の棚に数枚常時保管されていて、新たに取得する際にＡの指示又は承認を要しない状況にあったから、本件印鑑登録証明書についても、Ａの指示又は承認なく発行された可能性があるなどと主 張する（前記第２の３⑵イ）が、Ａの実印及び印鑑登録証明書の保管・使用が、株式会社Ｍにおいて、Ａ以外の者でも可能な状況にあったからといって、そのことから、本件遺言書の押印や本件印鑑登録証明書の発行が、Ａの指示も承認もなくされたとの事実を導き出せることにはならない。 また、原告らは、本件金色封筒が本件遺言書作成日とされている平成２ ５年２月８日時点で発注・納入されていなかったのに、検認手続では、本件遺言書とともに確認されていることも指摘するが、本件遺言書及び本件印鑑登録証明書は、５年以上の間、これらを封入していた封筒から出されて保管されていたのだとすると（丙２５、証人Ｃ取締役）、原告らの上記指摘は、上記の推認を覆す事情とまではいえない。 したがって、原告ら及び原告ら補助参加人の上記主張及び指摘は、いずれも採用できない。 ⑵ 本件遺言書の体裁等ア本件遺言の体裁は、前提事実⑵アのとおりであり、その特徴として、①筆記具が赤色サインペンであること、②白色無地１枚（縦約２９．６ｃｍ、横 約２１ｃｍ）の紙に６行縦書きの文字が並んでいること、③１行目冒頭に「い ごん」という見出しが付けられていること、④文章中に平仮名と片仮名を混ぜた単語があること、⑤４行目の年月日「平成２５年２月８日」に算用数字が用いられていること、⑥６行目に「Ｃ殿」という宛名があることが挙げられる。 この中で、①の点についてみると、Ａは、赤色やピンク色を こと、⑤４行目の年月日「平成２５年２月８日」に算用数字が用いられていること、⑥６行目に「Ｃ殿」という宛名があることが挙げられる。 この中で、①の点についてみると、Ａは、赤色やピンク色を好み、赤色の ネクタイ、胸ポケット用ハンカチ、ワイシャツ等を着用していたほか、自宅外壁をピンク色にし、内装に赤色を多用し、筆記具に赤色サインペンをよく使用し、本件各会社の事務所の机引出しに常備するなど、赤色及び赤系の色を好んでいたこと（甲９、１７〔添付写真〕、甲４９の１〔５頁下、１３頁下～１７頁の各写真〕、丙７～１０、６４～６６、６８）からすると、筆記具が 赤色サインペンであるとの点は、本件遺言書がＡにより書かれたことを裏付けるといえる。 次に、②の点についてみると、文字列に大きな乱れは見受けられず、２度の脳疾患発症というＡの病歴（前提事実⑴ウ）を考慮すると、文字列の形状をもってＡにより書かれたことを否定する要素は見出せない。 続いて、④の点についてみると、Ａは、「ホドンする（「保存する」の方言）」（丙６４）、「反対さいけん」（丙８１）、「必ズ」、「点ケン」（丙８８）、「教ソ」（丙９１の４）など平仮名と片仮名や仮名と漢字を混ぜた単語を用いていたことからすると、本件遺言書で上記同様の単語が用いられているとの点は、本件遺言書がＡにより書かれたことを裏付けるといえる。 イ原告らは、①単なる紙に赤色サインペンを用いた自筆証書という方式が多額の遺産全てを被告補助参加人に遺贈するという重大な内容に見合わず、このような場合には公正証書の方式によるはずである、②前記アのうち、③の点について、Ａが用いていた「ゆいごん」と異なること、⑤の点について、縦書きの際に用いられていた漢数字ではないこと、⑥の点に 、このような場合には公正証書の方式によるはずである、②前記アのうち、③の点について、Ａが用いていた「ゆいごん」と異なること、⑤の点について、縦書きの際に用いられていた漢数字ではないこと、⑥の点について、宛名が 存在することに加え、Ａ自身を「個人」と呼称していることからして不自然 であるなど主張する。また、原告ら補助参加人も、上記①の点及び②のうち前記アの③に関する点と同旨の主張をする。 しかし、①については、自筆証書と公正証書には、それぞれに特性があり、多額の遺産全ての遺贈という内容であれば公正証書の方式によるはずであるという推論が常に導き出せるとはいい難い。 また、②については、前記アのうち、③の点について、Ａが用いていたのが「ゆいごん」のみであったのか客観的に明らかではないし、そうであるとしても、実際に遺言をする際に「いごん」を用いたことが直ちに不自然ということにはならない。⑤の点について、Ａは、縦書きの際の数字表記に、漢数字（丙７の１、丙５１、８７、９１、９２）のみならず、算用数字（丙６ ４、６５、８６、丙１１６の１、丙１４９）も用いていたから、縦書きで用いる数字表記が漢数字のみであったことを前提とする点で失当である。⑥の点について、遺言書に宛名があること及びＡ自身を「個人」と呼称していたことといった点から本件遺言書が不自然であるとは断じ難い上、本件遺言書には、Ａ個人の遺産のみならず本件各会社の清算についても触れられている こと（前提事実⑵イ）に照らし、特段不自然とはいえない。 したがって、原告ら及び原告ら補助参加人の上記主張は採用できない。 ⑶ 本件遺言の内容ア本件遺言の内容は、前提事実⑵イのとおり、①Ａ自身の遺産全てを被告補助参加人に遺贈す したがって、原告ら及び原告ら補助参加人の上記主張は採用できない。 ⑶ 本件遺言の内容ア本件遺言の内容は、前提事実⑵イのとおり、①Ａ自身の遺産全てを被告補助参加人に遺贈すること、②本件各会社の清算を依頼することである。 イまず、①についてみると、証拠（丙１１～２４、３２、４４、４５、証人Ｅ）及び弁論の全趣旨によれば、Ａは、被告補助参加人に対し、昭和５１年１１月から平成２年５月までの間６回にわたって合計１２００万円を寄付し（昭和５１年１１月、昭和５３年１月、同年１２月につき各１００万円、昭和５４年３月に２００万円、昭和６２年４月に５００万円、平成２年５月 に２００万円）、そのことで、被告補助参加人から、自治功労者として４回表 彰されるとともに、被告補助参加人の国に対する上申により昭和６３年７月に紺綬褒章を受章し、このほか、犯罪者の更生保護に関わる財団法人、Ｚ１、Ｚ２にも寄付を行い、国から感謝状を贈呈され、Ａの氏名がＺ２寄付者の銘板に掲載されるなどしていたこと、Ａは、地元新聞社からの取材で、毎年寄付を続けたい、福祉行政のための費用に充てて欲しい旨述べて、その発言 が地元紙や広報誌で掲載され、株式会社Ｍを掲載した新聞広告にも「利益を地元に還元できるよう目指しています。」、「約２億円の市民税を納めてきました。」などと掲載されたこと、Ａは、平成１７年頃から交流していた田辺市役所の職員に対し、被告補助参加人の発展を望んでいるなどと述べて同人を鼓舞する発言をしたことが認められる。 このように、Ａは、長年にわたって、被告補助参加人等へ合計１０００万円を超える寄付を行い、寄付を継続する意向を示すとともに、本件各会社での事業経営により、被告補助参加人への億単位の納税を実 このように、Ａは、長年にわたって、被告補助参加人等へ合計１０００万円を超える寄付を行い、寄付を継続する意向を示すとともに、本件各会社での事業経営により、被告補助参加人への億単位の納税を実現してきたことも表明したり、被告補助参加人の発展を望む発言をしたりもしてきた。その一連の言動は、十数億円の遺産全てを、最も近しい寄付先等であり自身の地元 であった被告補助参加人に遺贈するという内容と矛盾するところはない。 その上、Ａは、原告ら補助参加人と年に数回会って高額な商品や現金を与えるなどし、そのほかきょうだいやその子らとも交流を持つ一方で、平成２４年４月１７日頃、きょうだいと財産を巡る紛争の中で、「グータラ人間ばかり」なきょうだいに財産を譲るつもりは全くない旨手紙に記したことがあ り、Ｃ取締役、Ｄ従業員ら複数の者に対し、きょうだいには遺産を渡したくないなどと述べ、飼犬Ｑに財産をあげたいとも述べていたこと（甲４７、５０～５２、丙６、２５、２６、１４３、１４５、丁１、証人Ｃ取締役、同Ｄ従業員、同原告ら補助参加人）からすると、きょうだいやその子ら法定相続人に遺産が承継されない内容の遺言をすることは、Ａの意に沿わないとはい えない。 ウ次に、②についてみると、Ａは、本件各会社の経営者として、その負債が多額であることを認識し、Ｃ取締役から本件各会社の清算を勧められていたこと（丙２５、３３、証人Ｃ取締役）や、Ａが平成１９年２月には株式会社Ｍについて、平成２４年２月には株式会社Ｌについて、和歌山県知事に対して廃業届を提出したこと（丙１１０、１１１）、かねてよりＣ取締役を法律問 題等の相談相手として頼りにしていたこと（丙１１６、１１７）からして、さして不合理なことではない。 エ原 に対して廃業届を提出したこと（丙１１０、１１１）、かねてよりＣ取締役を法律問 題等の相談相手として頼りにしていたこと（丙１１６、１１７）からして、さして不合理なことではない。 エ原告らは、①Ａが被告補助参加人に寄付をしていたのは、遠縁の者が田辺市助役を務めていた平成４年３月までにすぎないし、被告補助参加人以外の団体も寄付先となっていたから、Ａが被告補助参加人に生前寄付をしていた ことは、遺産全てを被告補助参加人に遺贈するのが合理的であることの裏付けにはならない、②Ａが原告ら、原告ら補助参加人を含む法定相続人に財産を譲る意思を有していなかったということを裏付ける事情がない、③本件遺言の中で、Ａが溺愛していた飼犬Ｑに触れられていないことや、本件各会社の清算をＣ取締役に頼むことは唐突で不自然であるなどと主張する。 しかし、①について、Ａの寄付の時期が田辺市助役の就任時期と関連しているのか明らかではなく、被告補助参加人以外の団体が寄付先になっていたことをもって、被告補助参加人への遺贈の合理性を直ちに否定することにはならず、②を裏付ける事情に関する説示は前記イのとおりである。③について、Ａが飼犬Ｑを溺愛していた（前提事実⑴ウ）からといって、本件遺言の 中で飼犬Ｑについて触れるのが自然であるとは限らないし、前記ウで認定したとおり、Ａが生前本件各会社を整理する方針をとり、本件各会社の清算をＡに勧めていたのがＣ取締役であったことからすると、本件遺言の中で、本件各会社の清算をＣ取締役に頼むことは唐突とも不自然ともいい難い。 したがって、原告らの上記主張は採用できない。 オ原告ら補助参加人は、Ａの寄付の目的が世間の注目を浴びて自身の事業の 宣伝効果を狙うとともに、優越感を い難い。 したがって、原告らの上記主張は採用できない。 オ原告ら補助参加人は、Ａの寄付の目的が世間の注目を浴びて自身の事業の 宣伝効果を狙うとともに、優越感を得ることにあったことを前提に、被告補助参加人に遺産全てを遺贈しても、上記の効果等を得られないという点で、不自然である旨主張するが、Ａの寄付の目的が自身の事業の宣伝効果や優越感を得ることにあったのか定かではなく、原告ら補助参加人の上記主張は前提において失当である。 ⑷ Ａと法定相続人、関係者との関係、遺言の経緯等ア被告及び被告補助参加人は、Ａが、Ｕ税理士やＣ取締役から、相続争いを避けるために遺言書の作成を勧められていたとか、Ａときょうだいとの関係が良好でなく、Ａがきょうだいに財産を譲りたくないと考えていたなどと主張する（前記第２の３⑴イ）。 他方、原告らは、Ａが健康に支障なく、遺言書作成の必要性を有していなかったとか、Ａときょうだいとの関係は良好であり、Ａにはきょうだいへの相続による財産承継を阻みたいという意思がなかったなどと主張し（前記第２の３⑵イ）、原告ら補助参加人は、Ａときょうだいとの関係は良好である上に、Ａが旧姓（〇〇）に愛着を持っていたとか、Ａが原告ら補助参加人 に対して長生きをする旨述べていた時期に遺言をするはずがないなどと主張する（前記第２の３⑶エ）。 イ Ａが本件遺言をしたのは、平成２５年２月８日とされている（前提事実⑵ア）。 この時期は、Ａが平成２４年８月にＰと離婚をした時期（前提事実⑴ウ） に比較的近く、Ｃ取締役やＵ税理士から、遺言書の作成を勧められていた節もある（丙２５、４２、証人Ｃ取締役）が、本件遺言書作成に至る具体的かつ客観的な経緯は定かでは をした時期（前提事実⑴ウ） に比較的近く、Ｃ取締役やＵ税理士から、遺言書の作成を勧められていた節もある（丙２５、４２、証人Ｃ取締役）が、本件遺言書作成に至る具体的かつ客観的な経緯は定かではないため、遺言書作成の勧めがあったとしても、それが本件遺言書作成にどの程度影響したのかは判然としない。 また、この時期のＡと法定相続人との関係は、前記⑶イで認定説示したと おり、Ａにおいて、原告ら補助参加人を含むきょうだいやその子らとの交流 を持つ一方で、同年４月１７日頃、きょうだいと財産を巡る紛争の中で、「グータラ人間ばかり」なきょうだいに財産を譲るつもりは全くない旨手紙に記し、周囲の複数の者に対してきょうだいには遺産を渡したくないなどと述べていたという状況にあった。この点からすると、Ａと法定相続人との関係は、本件遺言をする事情の一つであった可能性はあり得るが、これが平成２５年 ２月８日時点における本件遺言書作成の確たる理由であったのかは定かではない。 さらに、Ａは、過去に２度脳疾患を患っており（前提事実⑴ウ）、本件遺言書作成の時期における年齢（▲▲歳）からみて、Ａ自身において、遺言書作成の必要性を全く考えていなかったとも断定し難いし、Ａが旧姓（〇〇）に 愛着を持っていたのかもはっきりとはせず、Ａが原告ら補助参加人に対して長生きをする旨述べていたとしても、そのことから遺言書を作成することはあり得ないということにもならない。 結局のところ、Ａが平成２５年２月８日に本件遺言をしたことについて、Ａと法定相続人、関係者との関係、遺言の経緯等の観点から、的確に説明す ることは難しいことに加え、Ａの生き方（前提事実⑴イ）からみても容易に推し量ることはできないというほかなく、上記の観点は、 Ａと法定相続人、関係者との関係、遺言の経緯等の観点から、的確に説明す ることは難しいことに加え、Ａの生き方（前提事実⑴イ）からみても容易に推し量ることはできないというほかなく、上記の観点は、Ａが本件遺言書全文、日付及び氏名を自署し、自署の末尾に押印したことの裏付けとして重きを置く事情と位置付け得ない。 ⑸ 本件遺言書の保管状況、発見状況等 ア本件遺言書の保管状況等は、前提事実⑵ウのとおりであり、本件遺言書が、平成３０年６月１２日、本件印鑑登録証明書及び本件金色封筒とともに、Ｃ取締役からＴ弁護士に預けられ、同弁護士の申立てにより本件遺言書の検認がされ、その際、本件印鑑登録証明書とともに、これを封入していた封筒として本件金色封筒がそれぞれ確認された。 それ以前の本件遺言書の保管状況、発見状況等について、被告及び被告補助参加人は、Ｃ取締役が、Ａから「まだまだ死ぬつもりはない。」と言われていたこともあって、頻繁に受け取っていた郵便物を入れていたビニール袋の中に入れたままにしていたなどと主張する。 上記主張を直接裏付ける証拠は、Ｃ取締役の陳述（丙２５）及び証言であ るため、これらについて検討する。 イ Ｃ取締役の陳述及び証言の概要は、①Ｃ取締役は、平成２７年頃まで、Ａから頻繁に郵便物の送付を受けていたため、当初、郵便物及び封筒を段ボールに入れて保管し、平成２３年４月頃の自宅の改装を機に、一部を約７０リットルサイズのビニール袋に積み重ねて保管し、残りを破棄し、その後に送 られてきた郵便物及び封筒もビニール袋に入れ続け、平成２６年末頃、重要なものを１袋に整理して保管し、その余の２袋を廃棄した、②Ｃ取締役は、平成２５年２月１０日以降、本件遺言書を本件印鑑登録証明書と共に封 てきた郵便物及び封筒もビニール袋に入れ続け、平成２６年末頃、重要なものを１袋に整理して保管し、その余の２袋を廃棄した、②Ｃ取締役は、平成２５年２月１０日以降、本件遺言書を本件印鑑登録証明書と共に封入された状態で郵送にて受け取り、開封して、本件遺言書、本件印鑑登録証明書、封筒を積み重ねてビニール袋に入れた、③Ｃ取締役は、同年末頃まで、本件 遺言書のことを覚えていたが、その後忘れてしまい、平成▲年▲月▲日のＡ死亡直後、突然のＡの死亡に接した上に殺人事件として捜査が始まるなどしたことによる動揺で本件遺言書を思い出せず、同年６月１０日頃に至って、Ａから遺言書を受け取っていたことを思い出し、上記①で残したビニール袋から、本件遺言書及び本件印鑑登録証明書を発見し、これらの近くにあった 本件金色封筒とともに、Ｔ弁護士に預け、その後、平成３１年３月の自宅の改装を機に、残りのビニール袋を廃棄したという内容である。 ①については、Ｃ取締役が、Ａから頻繁に送られてくる郵便物をどのように保管していたのかを客観的に裏付ける証拠はないが、郵便物の内容が従業員に書かせた手紙、第三者がＡに送った手紙、Ａが掲載された新聞記事、パ ーティの案内状、写真、酒の価格表、裁判資料等多岐にわたっていたのだと すれば（証人Ｃ取締役〔４頁、１６頁、２８頁〕）、Ｃ取締役が証言等するような保管方法もあながち不合理とまではいえない。 ②については、本件印鑑登録証明書の日付が本件遺言書作成日の前日であることからして、不合理なところはない。Ｃ取締役自身が、平成２５年２月８日時点やＡ死亡時点に、本件遺言書を作成した上でその前日の日付の本件 印鑑登録証明書を入手するといったことを想定するのは困難である。本件遺言書及び本件印鑑登録証明書を大きなビニー 成２５年２月８日時点やＡ死亡時点に、本件遺言書を作成した上でその前日の日付の本件 印鑑登録証明書を入手するといったことを想定するのは困難である。本件遺言書及び本件印鑑登録証明書を大きなビニール袋に入れて他の雑多な書類と一緒にしていたとの点については、いささか不自然ともいえるが、そうであるとしても、Ｃ取締役がＡから本件遺言書及び本件印鑑登録証明書を郵送にて受け取ったという事実自体を動かすことにはならない。 ③については、本件遺言書の作成日からＡの死亡までは、５年以上が経過しており、その後の殺人事件疑惑で騒ぎになっていたとするならば、Ａ死亡からしばらく経つまで本件遺言書の確認に思い至らなかったとしても、無理からぬ面もある。本件金色封筒が発注・納入されたのは、本件遺言書の作成日後である平成２５年１２月であるが（甲１２、４８）、①で残ったビニール 袋の中で積み重ねていた書類が崩れた（証人Ｃ取締役〔１６頁、１７頁、３４頁、６６頁〕）のだとすれば、Ｃ取締役において、本件遺言書及び本件印鑑登録証明書の近くにあった本件金色封筒を、本件遺言書及び本件印鑑登録証明書を封入していた封筒であろうと考えたのもやむを得ないともいい得る。 平成３１年３月の自宅の改装を機に残りのビニール袋を廃棄した理由が、Ａ の死亡に関して殺人という話を聞いて「何か気持ちが悪くなっ」た（証人Ｃ取締役〔４０頁〕）、「人が死んだら気持ち悪いでしょう。」、「警察にも全部提出して、裁判所にも検認で提出してれば、他は要らないと判断した。」（証人Ｃ取締役〔６３頁〕）というのも、不合理とまではいえない。 上記によれば、Ｃ取締役の陳述及び証言は、相応に信用することができる。 ウ原告らは、①Ｃ取締役が平成▲年▲月▲日（Ａ死亡翌 というのも、不合理とまではいえない。 上記によれば、Ｃ取締役の陳述及び証言は、相応に信用することができる。 ウ原告らは、①Ｃ取締役が平成▲年▲月▲日（Ａ死亡翌日）及び同月２９日に、Ａが遺言書を作成していないことや、Ａが遺言書を作成する性格ではないこと等を周囲の者に述べており、本件遺言書について全く触れていなかった、②Ｃ取締役が本件遺言書を預かったのに、その後で忘れていたとは到底考えられないし、そもそもＡから郵便物を受け取っていたのかも明らかでは なく、本件遺言書を他の郵便物等と混ぜて保管していたというのも不自然である、③Ａの妻Ｒが、本件遺言が有効であることを前提として、遺留分減殺請求権を行使することにより、原告ら及び原告ら補助参加人を相続人から外した上、被告補助参加人から遺留分相当額を速やかに受け取ることができ、Ｃ取締役において、Ａの妻Ｒに上記のメリットを与えるのと引換えに報酬を 得るため、本件遺言書の作成に関わっていた可能性がある旨主張し、原告ら補助参加人も、原告ら上記①及び②と同旨の主張をする。 しかし、①について、Ｂ従業員が、Ｃ取締役において、Ａに関して「遺言を残すタマじゃない」と述べていた旨証言等している（甲１７、証人Ｂ従業員）が、Ｃ取締役は上記証言内容につき覚えていない旨証言し、Ｂ従業員の 上記証言等を裏付けることのできる事情は見当たらない。②について、本件遺言書預かり後の認識等や保管方法に関するＣ取締役の証言の信用性を否定する事情が見いだし難いことは、前記イで説示したとおりである。③については、裏付けのない推論に基づく可能性を指摘するにすぎず、採用の余地はない。 したがって、原告ら及び原告ら補助参加人の上記主張は採用できない。 ⑹ たとおりである。③については、裏付けのない推論に基づく可能性を指摘するにすぎず、採用の余地はない。 したがって、原告ら及び原告ら補助参加人の上記主張は採用できない。 ⑹ まとめ上記⑴ないし⑸で検討した点を踏まえると、本件遺言書の筆跡と押印、本件遺言書の体裁等及び本件遺言書の内容からは、Ａが本件遺言書の全文、日付及び氏名を自署し、自署の末尾に押印したとみるほかなく、Ａと法定相続人、関 係人との関係、遺言の経緯等は、本件遺言書の自署押印の判断で重きを置く事 情と位置付けることができず、本件遺言書の保管状況、発見状況等は、Ａ以外の者による本件遺言書作成への関与をうかがわせる事情とはいえない。 したがって、本件遺言は、民法９６８条１項の要件を充足しているといえる。 その他原告ら及び原告ら補助参加人が縷々主張する点は、上記結論を左右するものではない。 第４ 結論よって、原告らの請求は、いずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。 和歌山地方裁判所民事部 裁判長裁判官髙橋綾子 裁判官堀 部 麻記子 裁判官 森谷拓朗（別紙１ないし３の掲載省略） 森谷拓朗
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