昭和59(う)263 受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議員における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件

目次 主文 理由 第一編被告人Ａ１、同Ａ２関係第一章訴訟手続の法令違反の論旨について第一節嘱託証人尋問調書の証拠能力に関する訴訟手続の法令違反の論旨について一合衆国裁判所に対する証人尋問嘱託手続の適法性について二不起訴宣明によるいわゆる刑事免責の適法性について三証人尋問嘱託手続における違法性に関する主張について四刑訴法三二一条一項三号の「供述不能」及び「特信性」の要件について五結語第二節 Ｂ１及びＢ２に対する証人尋問請求却下に関する訴訟手続の法令違反の論旨について（なお、検察官面前調書等の証拠能力に関する訴訟手続の法令違反の論旨については第二章の関係部分でそれぞれ判断する。）第二章事実誤認の論旨について（検察官面前調書等の証拠能力に関する訴訟手続の法令違反の論旨に対する判断を含む。）第一 Ｂ３社の資金調達に関する事実誤認の論旨について一 「外国送金受領証（写）」について二 「収支控帳（適用）（写）」について第二 Ｂ３社（Ｂ２）・Ｃ１（Ｃ２）間の金銭授受に関する事実誤認の論旨について一 Ｂ２・Ｃ２間の金銭授受にについて １ 関係者の供述及び物的証拠の存在 ２ Ｃ３の検察官面前調書の証拠能力について ３ Ｃ４の検察官面前調書の証拠能力について ４ 各証拠の信用性について ５ 第一回目の授受について ６ 第二回目の授受について ７ 第三回目の授受について ８ 第四回目の授受について二 Ｂ３社からＣ１に交付された五億円の趣旨に 目の授受について ６ 第二回目の授受について ７ 第三回目の授受について ８ 第四回目の授受について二 Ｂ３社からＣ１に交付された五億円の趣旨についてＩＰ３Ｃ売込み工作資金等他の目的のための資金である疑いの存否について ２ 昭和四八年六月のいわゆるＡ２催促の存否に関する事実誤認の主張について ３ 原判決の認定事実の内容がそれ自体不自然である旨の主張について（Ｌ一〇一一型機売込み成功後五億円の授受が遅れているのは不自然であるとの主張について） ４ Ｂ１副証二五号ないし二八号について第三 Ｃ２・Ａ２間の五億円授受に関する事実誤認の論旨について一 Ｃ２の供述とその信用性について二 Ａ２の供述とその信用性について三 Ｃ５作成の供述書の証拠能力について四現金授受に関する原判決の事実認定上の問題点について １ 第一回目Ｃ６大使館裏）の授受について ２ 第二回目（都立Ｃ７高校向いの電話ボックス付近）の授受について ３ 第三回目（ホテルＣ８）の授受について ４ 第四回目（Ｃ２の自宅マンション）の授受について ５ 段ボール箱に関する主張について ６ Ｃ２のＣ９に対する現金授受完了の報告及びＡ２が段ボール箱をＡ１邸内に搬入したことについて ７ 昭和五一年二月以降における被告人らの言動（いわゆる事後状況）について第四 Ａ２アリバイに関する事実誤認の論旨について一 Ｃ１０ノートの証拠価値について二 Ａ２アリバイの成否について １ 第一回目の授受に関するアリバイの 第四 Ａ２アリバイに関する事実誤認の論旨について一 Ｃ１０ノートの証拠価値について二 Ａ２アリバイの成否について １ 第一回目の授受に関するアリバイの成否について ２ 第ニ回目の授受に関するアリバイの成否について ３ 第三回目の授受に関するアリバイの成否について ４ 第四回目の授受に関するアリバイの成否について第五請託に関する事実誤認の論旨について一請託の動機について（Ｃ９らにはＬ一〇一一型機売込みについてＡ１に協力を依頼しなければならない理由も必要性もなかった旨の主張について） １ Ｄ１に対するＬ一〇一一型機売込みの情勢について ２ Ｃ１１らＣ１売込担当者の情勢判断について ３ 機種決定時期についての認識と請託について ４ Ｃ９の情勢判断と請託を決意するに至った経緯について二 Ｃ９、Ｃ２、Ｃ１１、Ｂ１間の共謀に関する事実誤認の主張について １ 昭和四七年八月上旬ないし中旬ころのＣ９・Ｃ１１間の話合いについて（Ｃ９の検察官面前調書の証拠能力に関する判断を含む。） ２ 昭和四七年八月上旬ないし中旬ころのＣ９・Ｃ２間の話合いについて ３ Ｃ９・Ｂ１間の共謀について（昭和四七年八月二一日のＣ９・Ｂ１会談について） ４ 昭和四七年八月二二日のＣ９のＣ１１に対する指示について ５ Ｃ１１・Ｂ１間の共謀並びにＣ１１のＣ９に対する報告について三昭和四七年八月二三日のＡ１・Ｃ９会談における請託に関する事実誤認の主張について四 Ｃ９、Ｃ２、Ｃ１１及びＢ１の内閣総理大臣の職務権限に関する認識について る報告について三昭和四七年八月二三日のＡ１・Ｃ９会談における請託に関する事実誤認の主張について四 Ｃ９、Ｃ２、Ｃ１１及びＢ１の内閣総理大臣の職務権限に関する認識について １ Ｃ２の認識について ２ Ｃ９の認識について ３ Ｃ１１の認識について ４ Ｂ１の認識について五 Ａ１邸訪問後におけるＣ９のＣ２、Ｃ１１に対する指示について六間接事実に関する事実誤認の主張について １ 昭和四七年八月二五日料亭「Ｃ１２」におけるＣ２のＡ２に対する接待について（Ｃ３５検察官面前調書の証拠能力に関する判断を含む。） ２ 昭和四七年八月二八日「Ｃ１３」における会合について ３ Ｅ１を介したＤ１福社長Ｄ２に対する慫慂について（Ｅ１の検察官面前調書、Ｄ２の検察官面前調書の証拠能力に関する判断を含む。） ４ 昭和四七年一〇月二四日内閣総理大臣官邸におけるＤ１社長Ｄ３に対する働きかけについて ５ 昭和四七年一〇月上旬のＣ２のＡ２に対する問合せについて ６ 昭和四七年一〇月一四日のＡ１・Ｃ９会談について ７ 五億円の支払いとＥ１の関係について ８ 昭和四七年一一月一六日料亭「Ｃ１２」における一、〇〇〇万円のい授受について第六外為法違反に関する事実誤認の論旨について第三章内閣総理大臣の職務権限に関する法令適用の誤りに論旨について一問題の所在と論点の整理 １ 基本的な問題点 ２ 刑法一九七条における公務員の職務に関するか否かの判断と行政法上に公務員の職務権限の有無 ３ 請託の内容になっている行為 在と論点の整理 １ 基本的な問題点 ２ 刑法一九七条における公務員の職務に関するか否かの判断と行政法上に公務員の職務権限の有無 ３ 請託の内容になっている行為 ４ 論点の整理二 Ｄ１の機種選定に関する運輸大臣の職務権限について １ 新機種選定と運輸大臣の事業計画変更認可（権限） ２ 運輸大臣の新機種選定に関する行政指導三内閣総理大臣の運輸大臣に対する指揮監督権限の行政について四閣議にかけて決定した方針の存在について １ 航空機のジェット化・大型化の推進に関する閣議了解について ２ 八項目及び七項目の対外経済政策に関する閣議決定について五 Ｄ１に対する内閣総理大臣の「直接の働きかけ」について六この章の結論第四章この編の結論第二編被告人Ｃ９関係（省略）第三編被告人Ｃ１１関係（省略）第四編被告人Ｃ２関係（省略）（別紙） 現金授受一覧表略語例 主文 一被告人Ａ１、同Ａ２の本件各控訴を棄却する。 当審における訴訟費用中、証人Ｃ１４に支給した分は被告人Ａ１、同Ａ２の連帯負担とする。 二被告人Ｃ９の本件控訴を棄却する。 当審における訴訟費用中、証人Ｃ１５に支給した分は被告人Ｃ９の負担とする。 三被告人Ｃ１１の本件控訴を棄却する。 四原判決中、被告人Ｃ２に関する部分を破棄する。 被告人Ｃ２を懲役二年に処する。 被告人Ｃ２に対し、この裁判の確定した日から四年間右刑の執行を猶予する。 原審における訴訟費用中、証人Ｄ３に に関する部分を破棄する。 被告人Ｃ２を懲役二年に処する。 被告人Ｃ２に対し、この裁判の確定した日から四年間右刑の執行を猶予する。 原審における訴訟費用中、証人Ｄ３に対し原審第五五回公判期日における証人尋問の関係で支給した旅費・日当全部及び同証人に対し原審第五九回公判期日における証人尋問の関係で支給した旅費・日当のうちＣ１１の関係のみで行われた尋問手続にかかる分（以上合計四、二五〇円）を除くその余の分は、Ａ１、Ａ２、Ｃ９、Ｃ１１と連帯して、被告人Ｃ２に負担させる。 理由 （以下の判示における略語の使用については本判決末尾の略語例による。）第一編被告人Ａ１、同Ａ２関係本件各控訴の趣意は、被告人Ａ１の弁護人草鹿浅之介、同新関勝芳、同原長榮、同本田正義、同石川芳雄、同真鍋薫、同渡部正郎、同富澤準二郎、同樋口俊二、同倉田哲治、同木村喜助、同松崎勝一、同稲見友之、同畑口絋、同外山興三、同石田省三郎、同淡谷まり子、同小野正典及び被告人Ａ２の弁護人原長榮、同石川芳雄、同真鍋薫、同木村喜助が連名で提出した控訴趣意書（ただし、被告人Ａ２の関係で第九章「内閣総理大臣の職務権限に関する法令違反、事実誤認」の論旨の部分を除く。）に、これに対する答弁は、検察官松田昇、同高野利雄、同宗像紀夫、同押切謙徳、同鶴田六郎、同大泉隆史が連名で提出した答弁書にそれぞれ記載されているとおりであるから、これらをここに引用する。 第一章訴訟手続の法令違反の論旨について第一節嘱託証人尋問調書の証拠能力に関する訴訟手続の法令違反の論旨について所論は、要するに、原判決は、Ｂ１及びＢ２に対する嘱託証人尋問調書（昭和五三年一二月二〇日付原審決定〔以下「原審決定」という〕により証拠として採用されたもの。）を刑 訟手続の法令違反の論旨について所論は、要するに、原判決は、Ｂ１及びＢ２に対する嘱託証人尋問調書（昭和五三年一二月二〇日付原審決定〔以下「原審決定」という〕により証拠として採用されたもの。）を刑訴法三二一条一項三号により証拠として採用し、事実認定の資料としているが、右証人尋問調書は、手続法上、明らかに憲法及び刑訴法に違反する手続によつて獲得されたもので違法収集証拠として排除されるべきであり、また、刑訴法三二一条一項三号の書面としての要件を欠き証拠とすることができないものであるから、原判決には証拠能力のない右証人尋問調書を採用して事実認定の資料とした訴訟手続に関する法令違反があり、これが判決に影響を及ぼすことが明らかであるというにあり、その理由として、「１」わが国の刑事裁判手続上、外国の裁判所に対し証拠調べの嘱託をすることを認める法令上の根拠はなく、刑訴法二二六条に基づき証人尋問の請求を受けた裁判官が、アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）の裁判所に証人尋問の嘱託をした手続自体、違憲、違法である。 「２」右嘱託証人尋問調書は、証人らに対し、不起訴確約をしていわゆる免責を付与し証言を強制して獲得されたものであるが、わが国の法制には、刑事免責を付与して証言を強制することを許容する制度はないのであるから、右措置は違憲、違法である。「３」右嘱託証人尋問実施の手続過程には、わが国の法令及び合衆国の法令に違反し被告人らの利益を不法に侵害した違法がある。 「４」右嘱託証人尋問調書は、刑訴法三二一条一項三号所定の「供述者が国外にいるため公判期日において供述することができない場合」に該当せず、また右調書には特信情況も存在しない、というのである。そこで以下順次検討することとする。 一合衆国裁判所に対する証人尋問嘱託手続の適法性について １ 原審決定は、 ができない場合」に該当せず、また右調書には特信情況も存在しない、というのである。そこで以下順次検討することとする。 一合衆国裁判所に対する証人尋問嘱託手続の適法性について １ 原審決定は、「刑訴法には、裁判所が外国の裁判所に対し証拠調べの嘱託をすることができるとする明文の規定は存在しないが、公判裁判所は、刑事事件につき、実体的真実発見の使命を全うするため、本来の証拠収集方法を補うものとして、証拠所在地の外国の裁判所に対し証拠調べの嘱託をすることにより、強制的に証拠を収集することが当然に予定されていると考えなければならず、外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法（以下「共助法」という。）一条及び一条の二第一項六号の規定は、わが国の裁判所が刑事事件に関し外国の裁判所に対し証拠調べの嘱託をすることがありうること、ひいては、わが国の裁判所がそのような権限を有することを間接に（当然の前提として）示しているということができること、刑訴法は、明文で規定した証拠収集方法によらない人証に関して作成された供述書又は供述録取書について、一定の要件のもとに証拠能力を認める刑訴法三二一条一項三号の規定を設け、外国裁判所に対し証人尋問の嘱託をして獲得された証人尋問調書についても公判の証拠として許容しうる途を認めていること、イタリア他四ケ国との間に刑事事件に関し司法共助の取決めがなされ、合衆国との間では、個別的外交折衝により、昭和三一年二月東京地方裁判所八王子支部が刑事被告事件につき合衆国の裁判所に証人尋問の嘱託をした事例があること等は、刑事事件につき、公判裁判所が外国の裁判所に対し証拠調べの嘱託をする権限を有していることを示すものであつて、その刑訴法上の根拠は、刑事公判裁判所の訴訟指揮権に求められる。」旨判示したうえ、刑訴法二二六条により証人尋問の請求を受けた裁判官が外国 し証拠調べの嘱託をする権限を有していることを示すものであつて、その刑訴法上の根拠は、刑事公判裁判所の訴訟指揮権に求められる。」旨判示したうえ、刑訴法二二六条により証人尋問の請求を受けた裁判官が外国の裁判所に右証人尋問の嘱託をする権限があるかどうかについて、「刑訴法二二六条の請求を受けた裁判官は、証人尋問に関し裁判所又は裁判長と同一の権限を有するから、当該裁判官は右法条の趣旨に反しない限り外国の裁判所に対し証人尋問の嘱託をすることができると解すべきところ、右法条は、裁判官が強制的権能に基づいて証拠の収集を行い捜査及び公判のために適正な証拠保全の機能を果たすことを目的とするものであり、右証拠保全が、捜査、公判の適正な運営に対して有する重要性、ひいては刑事裁判における実体的真実発見の目的にかんがみると、当該裁判官がその訴訟指揮権に基づき、右条項に準ずる証拠収集の方法として、外国裁判所に証人尋問の嘱託をして証拠保全をはかることは、刑訴法二二六条関係条項の趣旨に反するものではなく、むしろこれに合致するものと考えられるので、当該裁判官は右証人尋問の嘱託をすることができると解する。」旨判示し、更に、右証人尋問における被疑者、被告人側の反対尋問に関し、「刑訴法二二八条二項により、被疑者、被告人の弁護人を反対尋問のため右尋問に立会わせるかどうかは、裁判官が捜査に支障を生ずるおそれの有無を勘案して健全な裁量により決すべき事柄であり、本件において、東京地方裁判所裁判官が、被疑者らの弁護人の立会を禁止したうえ証人尋問を施行してほしいとの検察官の要請を適当と認めてその旨合衆国裁判所に伝達し、弁護人に立会の機会を与えなかつた措置は、事案の性質を勘案すると、裁量の範囲を逸脱したとはいえず、このことは、証人らが公判等に出頭する機会を持ち得ない点を考慮しても同様である。」 衆国裁判所に伝達し、弁護人に立会の機会を与えなかつた措置は、事案の性質を勘案すると、裁量の範囲を逸脱したとはいえず、このことは、証人らが公判等に出頭する機会を持ち得ない点を考慮しても同様である。」旨判示している。 ２ これに対し、所論は、公判裁判所及び刑訴法二二六条による証人尋問の請求を受けた裁判官には、外国の裁判所に対し証人尋問の嘱託をする権限はない旨主張し、その理由として、「１」刑事裁判において実体的真実の発見は重要なことであるが、それは個人の基本的人権の保障を全うすることのうえになされるべきことで、適正手続の保障を定める憲法三一条の趣旨にかんがみると、刑事事件における証拠の収集は、法律に定める厳格な手続に従つてのみ許容されるべきであり、刑訴法には、民訴法二六四条一項のような外国の裁判所に対し証拠調べを嘱託し得る権限を認める明文の規定がないのであるから、法律に定める証拠収集方法を補うものとして、刑事公判裁判所ひいては刑訴法二二六条の請求を受けた裁判官に外国裁判所に対する嘱託権限を認め、法律に定める手続によらない強制的な証拠収集方法を許容する原審決定は憲法三一条に違反する誤つた判断である。とりわけ、訴訟指揮権は、当事者に活発な訴訟活動を促し訴訟を正しい軌道に乗せることにあり、裁判所が証拠を収集し事案の真相を明らかにする責務を負うものではないとされている現行法のもとでは、釈明権を行使して立証活動を促す範囲に限られ証拠収集方法を創設する権限を含むものではないのであつて、訴訟指揮権を右嘱託権限の根拠と解釈することは、明文の規定のない刑訴法に、民訴法二六四条一項と同様の規定を設けたのと同じ結果を創り出すことにほかならず、司法が国会の立法権を侵害することになり憲法四一条に違反する。「２」共助法の規定は、わが国の裁判所が外国の裁判所に対し証拠調べ 二六四条一項と同様の規定を設けたのと同じ結果を創り出すことにほかならず、司法が国会の立法権を侵害することになり憲法四一条に違反する。「２」共助法の規定は、わが国の裁判所が外国の裁判所に対し証拠調べの嘱託をすることがあり得ることを想定していると言えるにしても、それは、いわゆる相互主義の原則をうたつているだけで、それ以上にいかなる場合に証拠調べの嘱託をすることができるのかなどその嘱託権限についての規定を欠いているのであるから、同法をもつて刑事公判裁判所等の嘱託権限の根拠規定と解することはできないし、このことは、共助法の制定理由が、民訴法に権限が明文化されている民事事件における外国裁判所に対する証拠調べ等の嘱託を実効あらしめることにあつたこと並びに共助法施行後に制定された司法事務共助法（明冶四四年三月三〇日法律五二号）及び日満司法事務共助法（昭和一三年三月二五日法律二六号）において、それぞれ、わが国裁判所の（旧）満州国裁判所等に対する証拠調べ等の嘱託に関し明文の嘱託権限規定を設けていることに徴しても明らかであり、更に、刑訴法に比してより厳格な解釈を要求されない民訴法が、外国においてなすべき証拠調べの嘱託の方法に関する規定（二六四条一項）をおき、外国の手続法との相違によつて生ずる問題についての解決方法を明示している（同条二項）うえ、民事訴訟手続に関する条約、同条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律及び同規則は、関係当事者に対する通知による立会機会の保障等当事者の権利、義務又は外国に対する嘱託に基づいて発生する問題に対処する規定を具備しているのであつて、右民訴法関係法規の規定と、これらの諸問題についての対応を欠く刑訴法の規定（なお、刑訴法は送達に関する民訴法の規定を準用しているのに証拠調べに関する右民訴法の規定を準用していない。）とを対比 あつて、右民訴法関係法規の規定と、これらの諸問題についての対応を欠く刑訴法の規定（なお、刑訴法は送達に関する民訴法の規定を準用しているのに証拠調べに関する右民訴法の規定を準用していない。）とを対比して考えても、共助法が外国の裁判所に証拠調べの嘱託をすることができることを間接に示しているという理由で、本件の嘱託証人尋問を正当化することの誤りは明らかである。「３」刑訴法三二一条一項三号該当の書面は、適法な手続を経て作成された書面を意味し、刑訴法に明文で規定された証拠収集方法によらないで作成された書面、すなわち、明文上その権限が規定されていないのにこれに違反して行つた違法な手続によつて作成された書面を包含するものではなく、同法条が、かかる違法手続によつて収集された書面に証拠能力を付与する可能性のあることを予定した規定でないことが明らかであるから、外国の裁判所に対する嘱託権限を肯定する適法根拠として右法条を掲げる原審決定の論理には誤りがある。「４」わが国とイタリア等外国との司法共助の取決めは、政府間の交換公文の往復によつてなされているが、わが国と合衆国との間には司法共助の取決めに関する政府間の交換公文は存在しないのであるから、右イタリア等との間に司法共助の取決めが存在することは、前提を異にするわが国と合衆国との関係ひいては本件証人尋問の嘱託を正当化する根拠となるものではないばかりでなく、行政府のなした行為が憲法及び法律に適合するか否かの判断をすることなく、それを裁判所がなす行為の法的正当性の論拠とすること自体誤りであることが明らかであり、また、東京地方裁判所八王子支部の合衆国裁判所に対する嘱託の事例は、嘱託権限の存在（嘱託行為の適法性の存否）に関する先例となり得るものではない。「５」刑訴法二二六条は、同条に基づき証人尋問の請求を受けた裁判官が、自 判所八王子支部の合衆国裁判所に対する嘱託の事例は、嘱託権限の存在（嘱託行為の適法性の存否）に関する先例となり得るものではない。「５」刑訴法二二六条は、同条に基づき証人尋問の請求を受けた裁判官が、自ら当該証人を尋問することにより証拠保全の機能を果たすことを定めた規定にすぎず、右裁判官が証拠保全のために必要な証拠収集の手段をとり得ることを一般的無制約に認める趣旨の規定ではないのであつて、証拠保全の必要性が、そのための証拠収集の手段、方法をすべて正当化するものではない。また、仮に、刑事公判裁判所が実体的真実を発見するため訴訟指揮権に基づいて外国の裁判所に証人尋問の嘱託をすることができるとの原審決定の見解を是認するとしても、公判手続段階においては、被告人側からの尋問事項の提出及び反対尋問権の行使等により被告人の防禦権が実質的に守られると考える余地があるのに比し、第一回公判期日前の段階における証拠保全のための証人尋問は捜査の便宜のためのものであり、その手続において、反対尋問の機会が与えられる等被告人、被疑者の利益を守る実質的保障がなく、かつ、証人尋問の請求を受けた裁判官は、実体的真実の発見を使命とし被告事件につき最終判断を示さなければならない公判裁判所の立場とその性質を異にするものであるから（右裁判官は公判裁判所と同様の実体的真実の発見を使命とするものではない。）、右裁判官の訴訟指揮権の範囲は公判裁判所のそれと同一ではなく、当該証人尋問の施行に必要とされる範囲に限定されるというべきであり、外国の裁判所に右証人尋問の嘱託をする権限をも含むものと解すべきではない。「６」刑訴法二二八条二項は、同法二二六条の請求を受けた裁判官が自ら証人尋問を実施する場合にのみ適用される規定であり、また憲法三七条二項が被告人に対し十分な反対尋問権を保障している趣旨（それは、 。「６」刑訴法二二八条二項は、同法二二六条の請求を受けた裁判官が自ら証人尋問を実施する場合にのみ適用される規定であり、また憲法三七条二項が被告人に対し十分な反対尋問権を保障している趣旨（それは、反対尋問が実体的真実の発見に寄与する機能を有していることを含む。）にかんがみると、仮に原審決定が言うように、刑訴法二二六条の請求を受けた裁判官が、「適正な証拠保全の機能を果たし実体的真実発見の使命を全うする」ため外国の裁判所に証人尋問の嘱託をすることができるとの見解に立つても、刑訴法二二八条二項の規定は、同法二二六条の規定に基づく証人尋問によつて取得された調書が将来公判廷において証拠として採用される場合には、事前に右証人を公判廷において被告人側に反対尋問の機会を与えて証人尋問をすることを前提としているのであるから、本件のように、証人らがわが国の公判廷に出頭する意思がなく将来公判裁判所が証人らを喚問することが不可能であると予想される場合には、反対尋問権を行使することができないことが当初から明らかであるので、右裁判官が、外国の裁判所に嘱託するに当たり、被告人、被疑者の弁護人の立会を禁止すべく要請することは、これらの者の反対尋問の機会を完全に奪うとともに、実体的真実の発見とも矛盾することになり、したがつて、かかる点に配慮せず「捜査に支障を生ずるおそれの有無」のみを勘案してかかる措置をとつたことは憲法三七条二項及び刑訴法二二六条、二二八条二項に反し違憲、違法というべきであるというのである。 ３ 所論にかんがみ以下検討する。 <要旨第一>刑訴法に、裁判所が外国の裁判所に対し証拠調べの嘱託をする権限を認める明文の規定がないことは所論</要旨第一>のとおりであるが、同法上にかかる証拠調べの嘱託を禁止する規定が存在しないこと、及び後記のとおり共助法の規定が嘱 の裁判所に対し証拠調べの嘱託をする権限を認める明文の規定がないことは所論</要旨第一>のとおりであるが、同法上にかかる証拠調べの嘱託を禁止する規定が存在しないこと、及び後記のとおり共助法の規定が嘱託権限の根拠規定と解しえないまでも、右共助法が刑事事件においても外国の裁判所に対し証拠調べの嘱託をすることがありうることを当然の前提としていること等にかんがみると、右証拠調べの嘱託をすることができるかどうかについては、法の明文の規定が欠落し空白になつていると理解されるのであつて、かかる法の空白部分については、明文の規定がないとの理由だけから直ちにかかる権限がないとの結論を導くのは早計にすぎ、刑事裁判ないし刑訴法の目的、構造等に照らし、右法の空白部分を適正、公正な訴訟手続に適合するよう解釈上埋める余地があるかどうかの検討を要するものと解すべきであり、このように解することは、その解釈により既存の法令に抵触する結果となる場合には権限の範囲を越えるものというべきであろうが、そうでないかぎり、司法権を担う裁判所の当然の責務であつて、憲法三一条に違反しないばかりでなく国会の立法権を侵すものとも考えられない。 共助法は、外国の裁判所からの嘱託を受け証拠調べ等を実施する場合の要件等について規定した法律で、わが国裁判所から外国の裁判所に対し嘱託することについてはなんら規定するところがないことから、同法がわが国裁判所から外国の裁判所に対し証拠調べの嘱託をする権限を認める直接的な法律上の根拠を提供するものではないとしても、同法が、一条及び一条の二第一項六号において、外国裁判所からの民事及び刑事の訴訟事件に関する証拠調べの嘱託を受容するとともに、右嘱託に基づく証拠調べを実施するについては、嘱託裁判所所属国がわが国裁判所からの同様な嘱託を受け入れることの保証を条件とする 所からの民事及び刑事の訴訟事件に関する証拠調べの嘱託を受容するとともに、右嘱託に基づく証拠調べを実施するについては、嘱託裁判所所属国がわが国裁判所からの同様な嘱託を受け入れることの保証を条件とする旨相互主義の規定を設けていることに徴すると、同法は、民事事件のみでなく刑事事件についても、少なくとも、わが国裁判所から外国の裁判所に対し証拠調べの嘱託をすることがあり得ること、ひいては、かかる嘱託権限のあることを当然の前提として制定されているものと考えられ、かかる共助法の趣旨にかんがみると、刑訴法はわが国の裁判所が国際司法共助による証拠調べの嘱託をすることを禁止しているとは考えられないのである。なお、刑事事件の証拠調べに関する司法共助についても、わが国の外交機関と外国の外交機関との間において、右共助法の趣旨に基づく相互主義の原則のもとに各当事国との一般的取決めがなされ、また、具体的事件につき個別的な外交交渉がなされていることは原審決定が掲記しているとおりであり、かかる外交手続を踏まえて実務の運用がはかられていることは共助法についての前記見解を前提にしてのことと考えられる。所論は、共助法は民訴法に規定されている民事事件における司法共助による嘱託を実効あらしめるため制定されたものであるというのであるが、共助法は、わが国から外国に対し証拠調べ等の嘱託をすることを前提に、外国にかかる嘱託をしても、わが国において外国からの共助の嘱託を受容する法制を整備しておかなければ、相手国から国際司法共助に関する相互主義の原則を楯に拒否されるところから、これに対処しわが国からの共助の嘱託を実効あらしめるための必要な措置として立法化されたものであり、直接的には、私的取引の国際化に対応する側面が強かつたことは否定できないにしても、同法は「民事及刑事ノ訴訟事件ニ関スル書類ノ送達 助の嘱託を実効あらしめるための必要な措置として立法化されたものであり、直接的には、私的取引の国際化に対応する側面が強かつたことは否定できないにしても、同法は「民事及刑事ノ訴訟事件ニ関スル書類ノ送達及証拠調ニ付」と、刑事事件についての共助についても民事事件のそれと併記し全く同様に規定しているのであつて、刑事事件についての配慮も立法の動機となつていたことは明らかであるといわなければならず、したがつて、同法制定の理由を論拠に刑事事件に関する嘱託権限を否定する所論は失当である。また所論は、民訴法二六四条は、わが国民事裁判所が外国の裁判所に対し証拠調べの嘱託をすることができる権限等を定めた規定であるというのであるが、右条項は、その文言から明らかなとおり、裁判所にかかる嘱託権限があることを前提にしたうえ、外国における証拠調べの方法等について規定したものであり、右規定によつて民事裁判所に右嘱託権限が創設されたものとは解することができず、法形式上は民訴法にもかかる嘱託権限を創設する直接的な明文の規定は存在しないのである。更に、民事事件に関する司法共助については、民事訴訟手続に関する条約（昭和四五年六月五日条約六号）が批准され、かつ、これに伴う関係国内法が整備され、これにより条約加盟国間における民事事件に関する司法共助の実効性が確保されているということができるが、民訴法及び共助法の制定過程と対比して考えると、民事裁判所の嘱託権限が右条約や国内関係法規によつて創設されたものではないのであるから、刑事事件について、民事事件との対比において、司法共助に関する国際条約や国内法が整備されていないことを理由に、嘱託権限を否定する所論もまた失当といわなければならない。なお、刑事事件における証拠調べの嘱託について、司法共助に関する条約を締結した国はないが、わが国の外交機関 内法が整備されていないことを理由に、嘱託権限を否定する所論もまた失当といわなければならない。なお、刑事事件における証拠調べの嘱託について、司法共助に関する条約を締結した国はないが、わが国の外交機関と外国の外交機関との間において、前記共助法の趣旨に基づき相互主義の原則のもとに当事国との一般的取決めがなされ、また個別的な外交折衝を行うことにより、司法共助の実効性を確保する方策がとられていることは前記のとおりである。更に、所論は、日満司法事務共助法及び司法事務共助法に、裁判所の嘱託権限が明記されているのに共助法はかかる規定を欠いている旨指摘し、その立法形式の違いを理由として、共助法の規定から裁判所の嘱託権限を導き出すのは誤りである旨主張しているが、日満司法事務共助法の制定経過及びその規定に照らすと、同法は共助法の特別法として立法されたものであることが明らかであり（したがつて日満間の司法共助については共助法の適用が排除される。）、刑事事件についても外国の裁判所に対し司法共助の嘱託をする権限のあることを前提としたうえ、立法当時のわが国と（旧）満州国との特殊な関係から両国間の司法事務の共助については、共助法が共助の対象とする民・刑事事件の訴訟書類の送達及び証拠調べだけでは十分でないとして、両国が相互に共助の対象となる司法事務の範囲を、右の外、犯罪の捜査、令状の発付又は執行、刑事判決の執行にまで広げ、共助の主体を裁判所のほか検事局を加えるとともに、共助の要請の受諾を義務づける等の立法措置を講じたものであつて、嘱託権限を明記したのは、両国間で共助に関する条約を締結することなく、また共助法におけるような相互主義に関する規定を設ける立法形式をとらす、両国が相互に相対応するほとんど内容を回じくする国内法を発布する方法をとつたことから、（旧）満州国との間において することなく、また共助法におけるような相互主義に関する規定を設ける立法形式をとらす、両国が相互に相対応するほとんど内容を回じくする国内法を発布する方法をとつたことから、（旧）満州国との間においては右司法事務について裁判所及び検事局が嘱託できる旨を特に明記しなければならない事情があつたことによるものと考えられるので、同法と共助広との嘱託権限に関する立法形式の違いがあることをもつて、共助法が外国裁判所に対し証拠調べに関する共助の嘱託をすることができることを当然の前提として制定されていることを否定する理由となり得るとは考えられない。また、司法事務共助法は、当時のわが国の領土内における内地と外地又は領事裁判権を行う地域における司法事務の共助に関する法律であつて、わが国の裁判所と外国の裁判所との間の司法共助に関するものではないから、嘱託権限に関する立法形式の違いがあつたからといつて、それか共助法に関する右の見解を否定する理由になるとは考えられない。 ところで、刑事訴訟は、刑罰法令を適正に適用実現するため事案の真相を明らかにすること（実体的真実の発見）を重要な目的としているのであつて（刑訴法一条）、証拠裁判主義の法制のもとにおいては、右目的を達成するため、被疑者、被告人その他の関係者の基本的人権との調和をはかりつつ、証拠収集を可能とする法的手段を講ずることは不可欠の要件である。刑法は、二条ないし四条に国外犯に関する規定をおき同法の適用範囲を国外に及ぼしているのであり、また国際交流が緊密化し日常化した情況のもとにおいては、犯罪現象の国際化は必然的であり、これにともない、国外犯のみならず国内犯にかかる事件についても、重要な人的、物的証拠が外国に存在することはしばしば見られるところであり、かかる証拠についてもできるかぎりこれを収集し、実体的真実の発見の にともない、国外犯のみならず国内犯にかかる事件についても、重要な人的、物的証拠が外国に存在することはしばしば見られるところであり、かかる証拠についてもできるかぎりこれを収集し、実体的真実の発見の資料に供せしめる必要のあることも、国内に存する証拠の場合と本質的に異なるところはないのであつて、そのためには刑事裁判及び犯罪捜査において国際的な活動が必要とされるが、裁判所や捜査機関が外国においてその権限を直接行使することは外国の主権を侵害することになるので許されず、右必要性を満たすためには、条約、取決めその他の合意に基づいて行われる国家間の協力としての司法共助等によるほかなく、世界各国は外国の司法機関等に証拠調べ等の嘱託をすることとしているのであり、わが国の刑訴法もかかる法的手段をとる途を閉ざしているとは考えられない。このように、証拠を適法に入手する訴訟手続的方法を容認することは刑訴法ないし刑事訴訟の目的に適合する合理性のある措置であるというべきであるとともに、手続法上かかる証拠収集方法を認める明文の規定がないという理由だけから合理的必要性のある措置をとらないことは、適正、公正な訴訟手続を確保する見地から考えてもとうてい看過しがたいことといわなければならない。 もとより、実体的真実の発見のためには、いかなる手段、方法を講じてもよいというのではなく、かかる手段、方法が実質的に被疑者、被告人その他の関係者の基本的人権を侵害するものである場合には許容されないことはいうまでもないことである。しかして、裁判所は司法権に内在する固有の包括的権能として訴訟指揮権を有し、訴訟の主宰者として、訴訟の具体的情況に対応し、成文法規に明文の根拠規定がない場合でも、法規の明文の規定ないし訴訟の基本構造に違背しないかぎり、適切な裁量により公正な指揮を行い、訴訟の合目的的進行を 訴訟の主宰者として、訴訟の具体的情況に対応し、成文法規に明文の根拠規定がない場合でも、法規の明文の規定ないし訴訟の基本構造に違背しないかぎり、適切な裁量により公正な指揮を行い、訴訟の合目的的進行をはかるべき権限と職責を有するものであって（最二小決昭四四・四・二五刑集二三巻四号二四八頁参照、）、その目的は手続の進行を迅速円滑ならしめるとともに実体的真実を発見しこれに適合した適正な判決に到達することにあり、その行使の範囲は判決宣告に至る訴訟行為、事実行為の全般にわたるもので、所論がいうように、当事者の証拠収集活動に関し釈明権等を通して立証活動を促す範囲に限られるものではない。 請求又は職権により事案の真相を解明するため必要があるとして採用した証人尋問を円滑に実施することは裁判所の責務であり、このことは訴訟構造のいかんとかかわりない事柄である。ただ、その証人が外国に居住する外国人でわが国の裁判所に出頭しない場合には、裁判所は直接証人尋問を実施する方法がないので、国際司法共助によりこれを外国の裁判所に嘱託するほか方法がないところ、刑訴法一六三条一項によると、証人尋問の実施を国内の他の裁判所に嘱託することができるのであって、この場合と同一の要件のもとに外国の裁判所に嘱託して証人尋問を実施することを認めても（相手国が受託することが前提となるのはもちろんである。）、そのことによって、被告人の権利が侵害されるなど特段の支障ないし弊害が生ずるとは考えられず、かつ、わが国の刑事訴訟全体の目的や基本理念に反するものではないのであるから、かかる事柄は、訴訟の合目的的運営をはかる見地から裁判所の裁量により決してしかるべき事項というべく、実体的真実の発見を使命とする裁判所は、訴訟指揮権に基づく公正な措置として、外国裁判所に対し証人尋問の嘱託をする権限を有するものと解す かる見地から裁判所の裁量により決してしかるべき事項というべく、実体的真実の発見を使命とする裁判所は、訴訟指揮権に基づく公正な措置として、外国裁判所に対し証人尋問の嘱託をする権限を有するものと解すべきである。 しかして、刑訴法二二六条による証人尋問の請求を受けた裁判官は、証人の尋問に関し、受訴裁判所と同一の権限を有する（同法二二八条一項）。右二二六条、二二八条一項の規定は、任意捜査において出頭又は供述を拒否した者に対し、検察官の請求に基づき、勾引あるいは証言拒否罪等の強制力を背景に証言を求める権能を裁判官に付与し、その尋問の結果を捜査に役立たしめるとともに、将来の公判に備えその結果を保全する機能を果たす目的をも有するもので、かかる制度は刑事訴訟の目的である実体的真実の発見の要請に適合しこれに資するものとして制定されたものであって、裁判官において右証人尋問を実施する職責を有することはいうまでもない（なお、右裁判官の権能は司法権に包含されその一態様として行使される。）。かかる第一回公判期日前の証人尋問は、国内に居住する者のみならず外国に居住する者に対しても必要なことに変りはないのであるから、外国に居住する証人が任意に出頭しないことが明らかな場合には、外国の裁判所に嘱託してその尋問を実施しなければならない合理的必要性のあることは受訴裁判所における場合と本質的に変りはなく、右制度の立法趣旨にかんがみると、裁判官が受訴裁判所と異なり当該事件につき終局的判断を下す立場にないということが、右合理的必要性を否定し当該裁判官の権能を自ら証人尋問を実施する範囲に限定しなければならない論拠となるとは考えられず（なお、右裁判官が刑訴法一六三条一項により国内の他の裁判所の裁判官に嘱託する権限があることを否定する合理的理由はない。）、右請求を受けた裁判官が、その付 定しなければならない論拠となるとは考えられず（なお、右裁判官が刑訴法一六三条一項により国内の他の裁判所の裁判官に嘱託する権限があることを否定する合理的理由はない。）、右請求を受けた裁判官が、その付与された権能に基づく使命を果たすため、当該手続を主宰する立場において有する訴訟指揮権に基づき外国の裁判所に証人尋問の嘱託をする権限を有すると解すべきことは、受訴裁判所の場合と同様である。 なお、刑訴法二二六条による証人尋問が捜査に資するための制度であり、その密行性の関係から、多くの場合、被疑者、弁護人の立会が捜査に重大な支障を生ぜしめるおそれがあるその特質にかんがみると、その尋問手続は受訴裁判所のそれと同一の方式に従う必要はなく、国内の他の裁判所の裁判官に嘱託する場合と同一の要件のもとに外国の裁判所に嘱託するものであるかぎり、被疑者あるいは被告人の権利が不当に侵害される等、特段の支障ないし弊害が生ずるとは考えられないところ、本件証人尋問の嘱託書によると刑訴法二二六条に則る証人尋問の嘱託がなされ、国内において実施される場合と対比し特に被告人らの権利を侵害する取扱いがなされた事実は認められないので嘱託したこと自体を違法視するいわれはない（証人らに対しいわゆる刑事免責を付与したことが被告人らの権利を侵害したことにならないことは後記のとおりである。）。 外国の裁判所に嘱託して実施される証人尋問は、原則として当該受託国の固有の手続に従ってなされるところから、その結果作成されわが国が入手する尋問調書の証拠法上の取扱いについては、改めてその作成手続に応じ、わが国の憲法及び刑訴法との適合性が検討されなければならないものであって、刑訴法二二六条による証人尋問は、証拠保全の機能を有するとはいえ、第一次的には捜査に役立たしめる資料を入手することにあり、証人尋問の嘱 憲法及び刑訴法との適合性が検討されなければならないものであって、刑訴法二二六条による証人尋問は、証拠保全の機能を有するとはいえ、第一次的には捜査に役立たしめる資料を入手することにあり、証人尋問の嘱託をする段階においては未だ公判の証拠に供するか否か未確定の状態にあるので、将来公判において当該証人尋問調書に証拠能力が付与される可能性の有無は、嘱託自体の適法性判断とは関係がないものというべく、嘱託したことが適法であっても、その結果入手した尋問調書の証拠能力は、別途独自に刑訴法三二一条以下の伝聞証拠禁止の例外規定に該当するかどうかが検討されるべきことであるから、証拠能力付与の可能性の有無を前提として嘱託したこと自体の違法性を論難する所論は失当である。なお、刑訴法三二一条以下の規定をみると、伝聞証拠禁止の例外として、同法三二三条一号に、外国において作成され収集された証拠について証拠能力を認める規定が存するのであって、かかる規定にかんがみると、刑訴法は外国において作成される書証のあることをも含めて証拠関係法規を規定し、その証拠能力については裁判所が判断し決定しうることを容認していると考えられ、このことは、外国において証拠を収集する方法を刑訴法が否定している趣旨でないことの一証左と考えることができるのであるから、原審決定が、このことを外国の裁判所に対して証拠調べの嘱託権限を肯認する論拠の一つとして挙げていることを不当視するのは相当でなく、この点の所論も失当といわなければならない。 更に、所論は、刑訴法二二八条二項の規定は同法二二六条による請求を受けた裁判官が自ら証人尋問を実施する場合にのみ適用があり、また、右裁判官が、外国の裁判所に嘱託するに当たり、尋問手続に被疑者、被告人の弁護人の立会禁止の要請をした措置は違憲、違法であるというのであるが、右裁判官 ら証人尋問を実施する場合にのみ適用があり、また、右裁判官が、外国の裁判所に嘱託するに当たり、尋問手続に被疑者、被告人の弁護人の立会禁止の要請をした措置は違憲、違法であるというのであるが、右裁判官が外国の裁判所に証人尋問を嘱託できることは前記のとおりであり、そうであれば、刑訴法二二八条二項の規定の適用を所論のように限定しなければならない理由はなく、かつ同法二二六条の前記立法趣旨にかんがみると、右裁判官が、嘱託するに当たり、捜査に支障を生ずるおそれの有無を勘案したうえ同法二二八条二項の規定に基づく措置として所論のとおりの要請をしたことが同条項に違反するものでないことは明らかである。憲法三七条二項は、もともと受訴裁判所に喚問した証人に対する反対尋問の権利を保障した規定で、捜査手続における保障規定ではないのであるから、実質的に捜査に関する規定である刑訴法二二六条の証人尋問に適用はなく、捜査に支障を生ずるおそれの有無を勘案して裁量により被告人、被疑者及び弁護人の立会禁止を許容する同法二二八条二項の規定が憲法三七条二項に違反しないことは最高裁判所の判例の示すところである（最大判昭二七・六・一八刑集六巻六号八〇〇頁参昭、）。なお所論は、嘱託の時点で証人らが将来公判廷に証人として出頭する意思のないことが明らかな場合には被告人らの反対尋問の機会をすべて奪うことになるからこのような場合には裁判官がとった前記措置は憲法三七条二項違反となる旨主張するが、前記のとおり、刑訴法二二六条に基づく証人尋問によって作成される調書は、もともと証人尋問実施の時点においては公判において証拠として取調べ請求がなされるか否かも未確定の状態にあるとともに当然に証拠能力が付与されるものではなく、証拠能力については同法三二一条一項所定の要件を充足するかどうかが改めて審査され、所論指摘の点 証拠として取調べ請求がなされるか否かも未確定の状態にあるとともに当然に証拠能力が付与されるものではなく、証拠能力については同法三二一条一項所定の要件を充足するかどうかが改めて審査され、所論指摘の点は、証拠能力に及ぼす影響の有無の観点からその審査において判断されるべき性質のものであるから、嘱託の時点において所論指摘の事情があったとしても、そのことから裁判官のとった前記措置が違憲となるものとは考えられず、この点の所論も失当である。 してみると、東京地方裁判所裁判官が、合衆国裁判所に本件証人尋問の嘱託をしたことになんらの違法はないとした原審決定の判断に誤りはなく、これを論難する所論は採用できない。 二不起訴宣明によるいわゆる刑事免責の適法性について １ 所論の要旨は次のとおりである。 「１」 証人に対して刑事免責を付与し自己負罪拒否の特権を消滅させて証言を強制する手続は、わが国の法制上これを認める法令がないばかりでなく、憲法三八条一項は、かかる場合を含め、例外なく自己に不利益な供述の強要を絶対的に禁止しているものと解せられるところ、本件嘱託証人尋問調書は、検察官の不起訴宣明により自己負罪拒否特権の行使の余地がなくなったものとして、証言を強制することにより獲得された自己に不利益な供述であるとともに、憲法三八条二項により証拠能力を付与することが絶対的に禁止されている強制による自白に該当し、かかる証言強制手続によって獲得された右証人尋問調書を有罪認定の証拠とすることを許容するのは、憲法三八条一項に違反しひいては同法三八条二項に違反することが明らかで、被告人らの権利を侵害するものであるから、被告人らは、右証人らの自己負罪拒否特権に対する違法な侵害を理由として、右証人尋問調書の証拠能力の欠如を主張する適格を有するというべきであり、原審決定が「 で、被告人らの権利を侵害するものであるから、被告人らは、右証人らの自己負罪拒否特権に対する違法な侵害を理由として、右証人尋問調書の証拠能力の欠如を主張する適格を有するというべきであり、原審決定が「右事象を証人らの自己負罪拒否特権の侵害の有無の問題として捉える限り、それはあくまでも証人らの権利に対する侵害の有無であるのに止まり、被告人らの権利の侵害の問題ではない。」として「被告人らは、証人らに対する自己負罪拒否特権の違法な侵害を理由として、本件調書の証拠能力の欠如を主張する適格を有しない。」と判示しているのは、問題の本質を認識しない誤った判断である。 「２」事件関係者の一部の者にいわゆる刑事免責を付与して証言を強制する手続は、わが国の法制には存在せず、かかる手続を許容する立法措置を講ずることなく、証言を強制する意図のもとに証人の自己負罪拒否特権を消滅させるため刑事免責を付与することは、それ自体憲法三八条一項に反する違法な行為であり、この理に例外を認める法的根拠はなく、検察官が右意図のもとにとったいわゆる刑事免責の措置（起訴猶予に関する意思決定による不起訴確約）は、右法条に違反するばかりでなく、捜査を完結したうえ嫌疑が明らかになった被疑事件につき刑訴法二四八条所定の諸事情を斟酌して刑事政策上の見地からなされるべき本来の起訴猶予処分と性質を異にし、同法条の立法趣旨を逸脱し証人らを訴追側の証人にして被告人らを処罰するための取引としてなされた訴追裁量権の乱用による違法行為というべきであり、かかる違法な手続のもとに獲得された証人尋問調書に証拠能力を認めることは、法律に定める手続によらずに刑罰を科することを禁止している憲法三一条に違反することが明らかであり、原審決定が、検察官のとった右措置につき、「事件関係者の一部の者に対しいわゆる免責を付与して証言を強 、法律に定める手続によらずに刑罰を科することを禁止している憲法三一条に違反することが明らかであり、原審決定が、検察官のとった右措置につき、「事件関係者の一部の者に対しいわゆる免責を付与して証言を強制することは、わが法制上これを予定した規定を見出し難く、………一般的には違法の措置であるとの疑いを免れず、ひいてはこのようにして獲得された証拠に証拠能力を認めることにも疑問の余地があるというべきであろう。」としながら、「個々の事件の具体的事情の下で必要性があり、このようにして証言を強制しても特段不公正ないし虚偽誘発のおそれを生ぜしめない情況的保障のある例外的な場合には、かかる措置は適法なものとして許容し得ると考えることができる。」としたうえ、本件特有の具体的諸事情の下においては、検察官がとった措置には十分な合理的理由があると考えられ、憲法三一条、三八条一項、刑訴法二四八条等に反するなどの違法はない旨判示しているのは、法令上の根拠がないのに例外を認めている点において法令の解釈を誤った判断というべきである。加えて、原審決定は、本件不起訴確約の合法性を根拠づける具体的事情として、（ア）Ｂ１ら各証人に対して公訴権を行使しうる事実上の可能性がないに等しい状態にあったこと、（イ）本件嘱託証人尋問手続は、免責制度が確立しその健全な運用に努めてきたと考えられる合衆国において実施され、同国裁判所の手続による要請に基づいて本件免責が付与され、右手続において、利益誘導等による虚偽誘発の防止が制度的、情況的に保障されていたこと、（ウ）証人らは、起訴猶予の条件として、ある犯罪被疑事実に対するきめられた内容の証言をなすべく強制されていたわけでないことなどを挙げているが、右（ア）の点については、公訴権を行使しうる事実上の可能性がないことは処分の適法性を理由あらしめるものでない 実に対するきめられた内容の証言をなすべく強制されていたわけでないことなどを挙げているが、右（ア）の点については、公訴権を行使しうる事実上の可能性がないことは処分の適法性を理由あらしめるものでないばかりでなく、Ｂ１らにかかる事件の公訴時効は共犯者に対する公訴の提起ないし同人らが国外にいることにより進行せず、同人らが将来来日しさえすれば起訴することができるのであるから、免責と引換えに証言を求めることは、証言を獲得するかわりに証人らに対し将来わが国に入国して営業活動をする自由を付与する取引をしたことになり、不公正感を生ぜしめるものであるというべきであり、また（イ）（ウ）の点については、合衆国における免責制度の歴史が一八五七年にさかのぼるとはいえ、その後免責の範囲について立法の変遷があり、かつ、その運用についても諸種の批判や是正措置についての問題提起がなされるなど、いまが制度的に定着してもいないし育成もされていないこと、免責付与自体が証人に対する最大の利益誘導であり、本件証人尋問手続においては、証人らに対し偽証があれば日本の検察官が合衆国司法機関に告発することがありうる旨警告しているのであるから、証人らが検察官に有利な証言をした場合には、それが虚偽であったとしても検察官が告発する可能性はないのに比し、検察官に不利な証言をした場合には、検察官が告発し処罰の危険にさらされる可能性があると考えられるので、このような情況の下においては、証人らは偽証罪で告発される危険を回避するため、尋問事項から検察官の質問の意図を察知し、これに添う虚偽の供述をするおそれがあるというべきであり、このことは、免責付与の条件としてきめられた内容の供述をすまべく強制されていなかったからといって変りはなく、また尋問手続に立会っていた証人らの弁護人の活動の目的は証人らの権利、利益の擁 うべきであり、このことは、免責付与の条件としてきめられた内容の供述をすまべく強制されていなかったからといって変りはなく、また尋問手続に立会っていた証人らの弁護人の活動の目的は証人らの権利、利益の擁護のため、同人らに検察官の主張に添わない証言を差し控えさせ、偽証罪の告発を回避させることにあり、告発の危険をおかして真実を証言させる活動をするとは考えられないことにかんがみると、虚偽誘発の防止が制度的、情況的に保障されていたとは認められない。「３」原審決定は、本件不起訴確約の効力について、検察官がとった一連の措置は、公訴権を消滅させるものでも、法律上その後の起訴を不適法ならしめるような覊束的効力を有するものでもないから、証人らが将来起訴される可能性が法制度上全く考えられなくなったとは直ちにいえないが、証人らに対し公訴権を行使し得る事実上の可能性はなきに等しい状況にあったうえ、東京地方検察庁検事正の起訴猶予に関する意思表示は、各証人及び合衆国司法機関に対し公に約束したものであり、また、検事総長の宣明は、右検事正の意思表示を事実上動かしがたいものとして宣明し、かつ、最高裁判所に対して公に約束したものであるから、これらの公訴提起を妨げる事実上の要因が幾重にも累積したことにより、証人らが起訴される事実上の可能性の全く存在しない状況が保障されるに至ったと考えられ、かかる事情の下では法律上刑罰を科せられるおそれがなくなった場合と同様に評価するのが相当であり、その効果として同人らに自己負罪拒否特権行使の余地はなくなったものと解せられる旨判示しているが、起訴猶予処分に法的覊束力がなく、法的に将来公訴を提起することが可能であり、検事正及び検事総長の昭和五一年五月二〇日付の不起訴確約における「この意思決定は当職の後継者を拘束するものである。」旨の意思表示は刑訴法二四 覊束力がなく、法的に将来公訴を提起することが可能であり、検事正及び検事総長の昭和五一年五月二〇日付の不起訴確約における「この意思決定は当職の後継者を拘束するものである。」旨の意思表示は刑訴法二四八条の立法趣旨並びに権限を逸脱した違法行為であって右意思表示どおりの効力を生じうるものではなく、また検事総長の同年七月二一日付宣明による最高裁判所に対する不起訴確約も法的効力のあるものでなく、更に、これらの起訴猶予処分ないし不起訴確約が証人らに伝達され合衆国司法機関によって確認されたからといって証人らに対し公訴を提起しないことを証人ら及び合衆国司法機関に公に約束したことにはなりえないことなどからすると、法的正当性に欠ける検察官の一連の措置が累積しても、法的に刑事訴追を受けるおそれが消滅した場合と同様に評価できるような、公訴が提起される事実上の可能性の全く存在しない状況が保障されるに至ったと言うことはできないから、原審決定の右判断は失当である。「４」原審決定は、最高裁判所の宣明書につき、同裁判所の宣明は、検事総長の昭和五一年七月二一日付の不起訴確約が遵守され、本件証人らはその証言及びこれに基づき入手される情報により起訴されることが事実上ないとの事実認識を表明したにすぎないものであり、また、本件証人尋問調書の証拠能力につきあらかじめ判断を示したものと解する余地もなく、したがってその宣明には、三権分立の精神に反するとか、受訴裁判所の裁判に影響を与える等の違法は存在せず、本件嘱託証人尋問手続の施行を円滑ならしめるため、またその限度においてのみ行われた司法行政作用として適法の範囲内の行為である旨判示しているが、右宣明は、事実上のものでなく法的免責の付与を求めるＦ１決定に対応し、証人らに対する法的免責を付与する内容のものとして発したものと理解すべきところ、最高 して適法の範囲内の行為である旨判示しているが、右宣明は、事実上のものでなく法的免責の付与を求めるＦ１決定に対応し、証人らに対する法的免責を付与する内容のものとして発したものと理解すべきところ、最高裁判所にわが国の法制上存在しない刑事免責を付与する権限はなく、右宣明の発出は違法な行為であり、また、右宣明が原審決定にいうとおりの事実認識の表明にすぎないものであるとするならば、右Ｆ１決定に対応するものとして右宣明を発出し合衆国裁判所に伝達した最高裁判所の措置は、合衆国裁判所を欺罔するもので、いずれにしても違法な行為であることに変りはない。また、右宣明を発出しこれを合衆国裁判所へ伝達した最高裁判所の措置は、（ア）本件嘱託証人尋問調書を捜査資料として入手すべく希求していた検察官の捜査に協力するためのものであるから、三権分立の原則に違反し、（イ）外国の裁判所に証拠調べの嘱託をすることが法的に不可能であると判断したならば、かかる措置をとる余地がないことにかんがみると、刑訴法二二六条の請求を受けた裁判官が外国の裁判所に対し証拠調べの嘱託をすることは適法であり、本件証人尋問の嘱託による証拠収集が法的に許容される（証拠能力の有無に関する判断の重要な前提条件となる。）旨の最高裁判所の判断を示したことを意味するとともにその証拠調べの結果としての尋問調書の入手を可能にしたもので、このことは、本件嘱託証人尋問調書の証拠能力の有無に関する公判裁判所の判断に影響を及ぼすものであるから、司法行政の範疇を逸脱した裁判所法一二条違反の行為というべきであり、ひいては憲法七六条三項に違反し、（ウ）本件嘱託裁判官の要請に基づくことなく本件嘱託証人尋問調書をわが国に伝達せしめたものであり、右裁判官が主宰すべき本件嘱託手続に介入したものであるから刑訴法二二六条に違反する。以上のとおり、 し、（ウ）本件嘱託裁判官の要請に基づくことなく本件嘱託証人尋問調書をわが国に伝達せしめたものであり、右裁判官が主宰すべき本件嘱託手続に介入したものであるから刑訴法二二六条に違反する。以上のとおり、最高裁判所がとった宣明発出等の措置は違法なものであって、これにより獲得された本件嘱託尋問調書は違法に収集された証拠として証拠能力を否定すべきである。 ２ 所論に対する判断を示す前提として、本件嘱託証人尋問調書が作成され伝達された事実経緯についてみるに、原審及び当審において取調べられた関係証拠によると、次のとおりであったことが認められる。 東京地方検察庁検察官は、昭和五一年五月二二日、東京地方裁判所裁判官に対し、Ｂ１、Ｂ２及びＢ４に対する証人尋問を請求するとともに、右証人らに対する尋問は国際司法共助に基づきアメリカ合衆国の所轄裁判所に嘱託されたい旨要請したが、同人らに対し事前にわが国検察官の事情聴取に応ずる意向の有無について打診した結果に照らし、同人らが嘱託証人尋問の際も自己負罪拒否特権を行使して証言を拒否するであろうことが予想されたため、これに対処するため、検察当局において、あらかじめ、まず検事総長が、同月二〇日、「右各証人の証言内容及びこれに基づき将来入手する資料中に、仮に、日本国の法規に抵触するものがあるとしても、証言した事項については、右証人三名を日本国刑事訴訟法二四八条によって起訴を猶予するよう東京地方検察庁検事正に指示している。この意思決定は、当職の後継者を拘束するものである。」旨の宣明書を発し、同月二二日、これを受けて東京地方検察庁検事正が「右各証人の証言内容及びこれに基づき将来入手する資料中に、仮に、日本国の法規に抵触するものがあるとしても、証言した事項については、右証人三名を日本国刑事訴訟法二四八条によって起訴を猶予する。こ 正が「右各証人の証言内容及びこれに基づき将来入手する資料中に、仮に、日本国の法規に抵触するものがあるとしても、証言した事項については、右証人三名を日本国刑事訴訟法二四八条によって起訴を猶予する。この意思決定は、当職の後継者を拘束するものである。」旨の宣明書を発し、これらの事情は、本件証人尋問請求に際し検察当局により東京地方裁判所裁判官に伝えられた。 右請求を受けた東京地方裁判所裁判官は、同日合衆国管轄司法機関に司法共助としての証人尋問を嘱託するにあたり、嘱託書に、「右証人尋問の実施に関しては、検察官において、右各証人の証言内容及びこれに基づき将来入手する資料中に、仮に、日本国の法規に抵触するものがあるとしても、日本国刑事訴訟法二四八条によって、起訴を猶予する意思がある旨を証人に告げた上尋問されたいと希望しているので、貴国国内法において許容される範囲内で右希望に添う措置をとるよう要請する。」旨付記し、これを外交経路を経て合衆国側に伝達した。 右嘱託を受けた合衆国の管轄裁判所（カリフォルニア州中央地区連邦地方裁判所）により本件証人尋問を主宰する執行官（コミッョナー）に任命されたＦ２は、同年六月二五日、Ｂ１を同裁判所に出頭させて証言を命じたが、同人は日本国において刑事訴追を受けるおそれがあることを理由に証言を拒否し、そのころ、Ｂ２ほか一名も同様に証言を拒否する意向を右執行官に表明したので、前記各宣明書（謄本）がそのころ各証人に交付された。しかし、証人らの弁護人から、右宣明によって日本国の法規上適法に免責が得られたか否かにつき異議申立等がなされたため、証人尋問手続は一時停滞した。 同年七月六日、同裁判所の所長代行Ｆ１判事は、右異議申立等につき、「当裁判所に提出されたすべての文書を精査したところによれば、証人が本件嘱託書の請求する証言をした 、証人尋問手続は一時停滞した。 同年七月六日、同裁判所の所長代行Ｆ１判事は、右異議申立等につき、「当裁判所に提出されたすべての文書を精査したところによれば、証人が本件嘱託書の請求する証言をした結果、日本において起訴される可能性は事実上極めて小さいと思われる。しかしながら、当裁判所は、内閣総理大臣を含め日本政府の機関が、事実上ということではなく、法的に日本国憲法に基づいてイミュニティを付与できる権限を有するか否かにつき深刻に懸念している。そして日本の司法機関のみが日本国憲法三八条に基づいてイミュニティを付与する権利を有するというのが、私の熟慮した上での意見である。一旨表明したうえ、証人らの証言録取を直ちに開始すべきこと、すべての手続を非公開で行うべきことを命ずるとともに、「本件証人がその証言において明らかにしたあらゆる情報を理由として、また右証言した結果として入手されるあらゆる情報を理由として、日本国領土内において起訴されることがない旨を明確にした日本国最高裁判所のオーダー又はルールを日本国政府が当裁判所に提出するまで、本件嘱託書に基づく証言調書を伝達してはならない。」旨命令し、右命令によりＢ１に対する証人尋問手続が開始された。 右のとおり、証言調書の伝達に条件が付されたので、わが国においてはこれに対応する措置として、検察当局が検事総長名義で、「既に、当職及び東京地方検察庁検事正は、当該証人尋問実施の際、右各証人の証言及びこれに基づき将来入手する資料中に、仮に、日本国の法規に抵触するものがあるとしても、当該証言をした事項については、右証人三名を日本国刑事訴訟法二四八条によって起訴を猶予する旨ならびに右意思決定は当職及び右検事正の後継者を拘束するものである旨を宣明している。」旨、先の宣明書の内容を再確認したうえ、「本件につき、捜査及び最 を日本国刑事訴訟法二四八条によって起訴を猶予する旨ならびに右意思決定は当職及び右検事正の後継者を拘束するものである旨を宣明している。」旨、先の宣明書の内容を再確認したうえ、「本件につき、捜査及び最終処理をする唯一の機関である東京地方検察庁の検事正が正式に右のような措置をとり、これが右各証人に伝達され、これにより当該証人尋問が実施された以上、かりそめにも、将来右の措置に反する公訴が提起されることは全くあり得ないものがあり、当職は、ここに改めて、前記三名の証人に対しその証言及びその証言の結果として入手されるあらゆる情報を理由として日本国領土内で公訴を提起しないことを確約する。」旨記載した同年七月二一日付最高裁判所あての宣明書を発してこれを同裁判所に提出し、最高裁判所は、これに基づき同月二四日、「前記の諸事情にかんがみ、検事総長の右確約が将来にわたりわが国のいかなる検察官によっても遵守され、本件各証人らがその証言及びその結果として入手されるあらゆる情報を理由として公訴を提起されることはないことを宣明する。」との宣明書を発し、右各宣明書の内容は同日中に外交経路を経て前記合衆国の裁判所に伝達され、同裁判所長Ｆ３判事は、右宣明書によって前記Ｆ１決定に定める条件が充足されたものと認め、同日、証人らの証言を直ちに反訳し、伝達すべきことを命じ、Ｂ１について同月六日ないし九日に行われていた四日分の証言調書は同年八月五日日本側に対して送付する手続がとられ、その後もＢ１に対する証人尋問は、日本国における刑事免責が適法に行われたとの前提のもとに手続が進められ、その証言を録取した調書が作成されて日本側に送付された。 一方、Ｂ２は、同年七月九日Ｆ２執行官から証言を命ぜられた際、日本国及び合衆国内の双方で刑事訴追を受けるおそれがあることを理由に証言を拒否したが、その後 取した調書が作成されて日本側に送付された。 一方、Ｂ２は、同年七月九日Ｆ２執行官から証言を命ぜられた際、日本国及び合衆国内の双方で刑事訴追を受けるおそれがあることを理由に証言を拒否したが、その後前記Ｆ３判事の命令が確定した結果、日本国で刑事訴追を受けるおそれがあることを理由として証言を拒否することができなくなり、次いで同年九月一三日、合衆国における刑事免責付与及び証言命令が発せられたため、証言を拒否する根拠をすべて失うに至り、爾後同人に対する証人尋問も日本国及び合衆国における刑事免責が適法に与えられたとの前提のもとに進められ、その証言を録取した調書が作成され、日本側に送付された。 なお、合衆国（連邦）法上、刑事免責を付与し証言命令を発する根拠となる法規は合衆国法典一八編六〇〇二条、六〇〇三条であり、六〇〇二条は、「証人が連邦の裁判所の手続において、自己負罪（拒否）の特権に基づき証言しまたはその他の情報を提出することを拒否した場合において、当該手続を統括する者が本節に基づく命令を告知したときは、当該証人は自己負罪（拒否）の特権に基づき当該命令に従うことを拒否することはできない。ただし、当該命令に基づき強制された証言あるいはその他の情報（右証言またはその他の情報から直接間接を問わず入手したいかなる情報をも含む。）は、偽証、虚偽供述その他当該命令に対する不服従により訴追する場合を除き、いかなる刑事事件においても、これを当該証人に対し不利に用いてはならない。」というものであり、六〇〇三条には、公益上の必要性があるなど一定の要件のもとになされる連邦地方検事（検事正）の請求に基づき、連邦地方裁判所は、証人に対し自己負罪拒否特権を根拠として拒んでいる証言等を求める命令を発することができる旨規定している。そして、連邦最高裁判所の判例によると、右規定 検事（検事正）の請求に基づき、連邦地方裁判所は、証人に対し自己負罪拒否特権を根拠として拒んでいる証言等を求める命令を発することができる旨規定している。そして、連邦最高裁判所の判例によると、右規定に基づき裁判所が証言命令を発して証言を強制しても、合衆国憲法修正五条の「何人も刑事事件において自己に不利益な証人となることを強制されない。」（この規定はわが国の憲法三八条一項に相当する。）旨の規定に違反しないとされている〔ＫａｓｔｉｇａｒＶ． ＵｎｉｔｅｄＳｔａｔｅｓ，４０６ Ｕ．Ｓ．４４１（１９７２）〕。 <要旨第二>３ （一） そこで、所論「１」の主張適格に関する主張につき検討するに、憲法三八条二項は、任意性のない自白</要旨第二>には証拠能力を認めないという証拠法上の原則を規定したもので、同条一項に規定されている個人の自由権の範疇に属する自己負罪（供述）拒否の特権を保障する制度とは沿革並びに法的性格を異にするものであり、強制、拷問、脅迫など供述内容に関する自由な意思決定を違法に阻害する方法で獲得された供述は、供述者の人権を侵害すると同時に虚偽が含まれている危険性が極めて大きく、このような任意性のない供述が証拠として使用された場合には、それが供述者に対して使用される場合のみならず第三者に対して使用される場合であっても有害であるところから、何人からも同条二項違反を理由として証拠として許容されない旨の主張をすることができると解されるが（最大判昭三三・五・二八刑集一二巻八号一七一八頁参照）、同条項に規定する強制とは、右規定の趣旨にかんがみると、供述内容に関する自由な意思決定を阻害する直接強制を意味し、証人に対し自己負罪拒否の特権が消滅したとして偽証罪及び証言拒否罪の制裁のもとに、記憶に基づき、誠実に真実のみ証言することを強制する法律的な間接強制 に関する自由な意思決定を阻害する直接強制を意味し、証人に対し自己負罪拒否の特権が消滅したとして偽証罪及び証言拒否罪の制裁のもとに、記憶に基づき、誠実に真実のみ証言することを強制する法律的な間接強制を含むものではないと解すべきである。してみると、本件嘱託証人尋問手続においては、わが国検察当局がした不起訴宣明により自己負罪拒否の特権が消滅したとして証人らに対し偽証罪等の制裁のもと間接的に真実の証言が強制されただけで、拷問、脅迫等証言内容に関する自由な意思決定を違法に阻害する直接強制がなされたものではなく、その証言には任意性に欠けるところはないのであるから、憲法三八条二項違反の問題を生ずる余地はなく、自己負罪拒否特権侵害の問題は同条一項の問題として処理されるべき問題である。ところで、憲法三八条一項の法意は、何人も自己が刑事上の責任を問われるおそれのある事項について供述を強要されないことを保障したものと解され（最大判昭三二・二・二〇刑集一一巻二号八〇二頁参照）、刑訴法はこれを受けて、「何人も、自己が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受ける虞のある証言を拒むことができる。」（一四六条）と規定しているが、これらの規定により保障されている証人の自己負罪拒否の特権は、一般的に証人に供述義務があることを前提としたうえ、供述をすることによって自己が刑事訴追を受け又は有罪判決を受けるおそれがある場合には個々的に右義務を免除するというものであって、当該証人に付与された個人的な特権であり、これを行使するか放棄するかは当該証人個人の意思にかからしめ、証人がこれを放棄して証言しても証人以外の第三者が放棄を不当であるとして非難できるものではなく、この理は右特権が法的に消滅し証言を強制される場合も同様であり、右特権侵害の問題は本来当該証人との関係のみで判断されるべきものであっ も証人以外の第三者が放棄を不当であるとして非難できるものではなく、この理は右特権が法的に消滅し証言を強制される場合も同様であり、右特権侵害の問題は本来当該証人との関係のみで判断されるべきものであって、仮に、誤った判断のもとに、法律的に供述の強制がなされ証人の右特権が侵害されたとしても、それにより証人以外の者の権利が侵害されたわけではなく（証人が特権を行使し証言を拒否することによって第三者が受ける利益は反射的利益にすぎない。）、憲法三八条一項に違反して獲得された証言及びこれに由来して入手された証拠は、当該証人にとって不利益となる証拠に使用することが禁止される効果が生ずるにとどまり、第三者は、証人に対する右特権侵害を理由として証拠としての許容性がないことを主張する資格（主張適格）を有しないと解すべきであり、これと見解を同じくする原審決定の判断に誤りはない。右見解に立てば、本件不起訴宣明によりＢ１らの自己負罪拒否特権を消滅せしめる効力が生じたか否かの問題に立入る必要はないことになるが、原審決定が、右の点について、特権消滅の効果が生じ証言を強制した手続に憲法三八条一項違反のかどはない旨詳細な判断を示し、これに対し、所論が主要な争点としてこれを論難している訴訟の経緯にかんがみ、以下右の問題についても当裁判所の見解を示すこととする。 <要旨第三>（二） わが国の検察当局は、本件嘱託証人尋問手続に関連して、検事総長名（第一次及び第二次）及び東京</要旨第三>地方検察庁検事正名の各不起訴宣明を発しているが、その法的性質並びに法的効果につき検討するに、右宣明中、わが国の実定法規に基づく処分性を有し証人らの自己負罪拒否特権に直接影響を及ぼすと考えられるものは、検事正の刑訴法二四八条による起訴猶予処分である。すなわち、検事正の不起訴宣明は、その文言に昭らすと わが国の実定法規に基づく処分性を有し証人らの自己負罪拒否特権に直接影響を及ぼすと考えられるものは、検事正の刑訴法二四八条による起訴猶予処分である。すなわち、検事正の不起訴宣明は、その文言に昭らすと、本件（Ｂ３社及びその子会社又は関連会社の日本における販売店動に関連する非合法な疑いのある行為）につき捜査及び最終処理をする唯一の機関である東京地方検察庁検事正が、証人らにおいて尋問に応じて証言をすることを条件として、その証言内容及びこれに由来して将来入手することができる資料によって証人らがわが国の刑罰法令に触れる行為をしたことが明らかになったとしても、右行為につき、改めてその時点で公訴提起の必要性について判断することなく、右宣明の時点で事前にかつ確定的に将来にわたり公訴を提起しない旨の検察当局の意思決定を表明したものと考えられ、右音感決定が刑訴法二四八条を根拠としてなされたことが明らかである。これに対し、検事総長の第一次宣明は、検察庁法七条一項によりわが国のすべての検察庁の職員を指揮監督する権限を有する検事総長が、右権限に基づき東京地方検察庁検事正に対し、右検事正の宣明にあるとおりの刑訴法二四八条による起訴猶予処分をするよう指示したということを表明しているだけで、その中には刑訴法等わが国の実定法規上法的効果を生ぜしめる処分性を有する意思決定は含まれておらず、その意味は、右検事正の処分が検察官同一体の原則のもとにあるわが国検察当局の頂点にありこれを代表する検事総長の指示によりなされるものであることを表明することにより、それが検事正の独自の裁量により行われるものではなく、検察当局全体の意思に基づくもので将来にわたり変更されることのない確固不動のものであることを示し、検事正の宣明の趣旨を補強しているところにあると理解できる。 なお、右各宣明には、いずれ るものではなく、検察当局全体の意思に基づくもので将来にわたり変更されることのない確固不動のものであることを示し、検事正の宣明の趣旨を補強しているところにあると理解できる。 なお、右各宣明には、いずれも「この意思決定は当職の後継者を拘束する。」との記載があるが、それは、検事正の右処分が将来にわたって変更されることはなく、したがって起訴猶予処分がなされたことにより将来にわたって刑事訴追をしないという意思を表明したものと理解されるが、かかる表明がなされたからといって、右処分の法的性格を変更せしめる法的根拠はなく、依然として刑訴法二四八条の処分たる性格に変りはないというべきである。右検事総長の第一次宣明及び東京地方検察庁検事正の宣明は、合衆国司法機関に伝達されるとともに、自己負罪拒否特権を行使して証言を拒否した証人らに対しても告知されたのであるが、わが国において合衆国の法制にあるような免責制度が立法化されていないことから、右不起訴宣明により証言拒否の理由となる証人らがわが国において刑事訴追を受けるおそれのある状態が消滅したかにつき疑義が生じて前記Ｆ１決定が発せられ、これに対応するため検事総長の第二次宣明が発せられたものである。そして、右第二次宣明は、既に検事総長の第一次宣明及び東京地方検察庁検事正の不起訴宣明が発せられていることを再確認したうえ、右検事正が「正式に右のような措置をとり、これが各証人に伝達され、これにより証人尋問が実施された以上、かりそめにも、将来右の措置に反する公訴が提起されることは全くあり得ないものである」旨右不起訴宣明による法的効果を明らかにしたうえ、「当職は、ここに改めて、証人らに対しその証言及びその証言の結果として入手されるあらゆる情報を理由として日本国領土内で公訴を提起しないことを確約する。」旨表明しているが、検事正の不起訴 かにしたうえ、「当職は、ここに改めて、証人らに対しその証言及びその証言の結果として入手されるあらゆる情報を理由として日本国領土内で公訴を提起しないことを確約する。」旨表明しているが、検事正の不起訴宣明と右第二次宣明を併せて考察すると、検事総長の指示のもとになされた検事正の不起訴宣明は、もともと、合衆国法制に存する刑事免責と同じ効果をわが国の刑訴法上とり得る法形式に則って付与するためになされたもので、その意味するところは、証言した事項について将来にわたり公訴を提起しないことを確約する趣意のものと理解され（なお、合衆国の免責制度と対応して考えると、いわゆる訴追免責トランザクショナル・イミュニティに該当するものと考えられるが、それは、わが国の刑訴法上、連邦法に規定する使用免責ユース・イミュニティに相応する措置をとり得る法形式が存在しないことによるものと考えられる。）、第二次宣明において改めてなされた不起訴確約と同趣旨のものであり、また、第二次宣明によって改めてなされた不起訴確約をする実定法上の根拠が、刑訴法二四八条以外に存するとは考えられないことをも併せて考えると、右第二次宣明において、先になされた検事正の起訴猶予処分と内容を異にする、わが国刑訴法上の別個独立した新たな処分をしたものとは理解されず、それは、Ｆ１決定の文言に相応させて、先になされた不起訴確約を再確認し、検察当局を代表して最高裁判所あてに不起訴確約を表明することにより、事実上、先の不起訴確約を補強したものと理解するのが相当である（なお、第二次宣明が最高裁判所あてになされているのは、Ｆ１決定が最高裁判所からの文書の提出を求めていることと形式的に対応させるためで、その実質は、公訴権を有する検察当局の不起訴意思が確固不動のものであることを、合衆国司法機関に表明することにある。）。このよう が最高裁判所からの文書の提出を求めていることと形式的に対応させるためで、その実質は、公訴権を有する検察当局の不起訴意思が確固不動のものであることを、合衆国司法機関に表明することにある。）。このような理解が正しいことは、第二次宣明中の「ここに改めて確約する。」という文言が「ａｎｄＩｇｕａｒａｎｔｅｅｏｎｃｅａｇａｉｎ私はもう一度保障する。」と英訳されていることによっても裏付けられる。そして、第二次宣明を受けて発出された最高裁判所の宣明書は、その文言に照らすと、検察当局がとった一連の措置により、検察官同一体という組織法上の原則並びに検察運営の実能に照らし、検察当局の不起訴確約が将来にわたりわが国のすべての検察官により遵守され、証人らがその証言及びその結果として入手されるあらゆる情報を理由として公訴を提起されることはない旨の事実認識を表明しているにすぎず、これによりなんら法的効果が生ずるものでないことは明らかである。 以上のとおり、検察当局が公訴権の行使に関してなした各宣明のうち、刑訴法上意味のある処分が、東京地方検察庁検事正の刑訴法二四八条に基づく起訴猶予処分であると理解するかぎり、同法条の解釈としては、右意思決定は、当該事件に対する公訴権を法的に消滅させるものではなく、右処分後における起訴を当然に不適法ならしめる法律上の効力（覊束力）を有するものとは解されず（最二小判昭三二・五・二四刑集一一巻五号一五四〇頁、最大判昭二六・一二・五刑集五巻一三号二四七一頁参照）、したがって、その意味においては証人らが将来起訴される可能性が法制度上全く消滅したとはいえない。しかしながら、わが国の憲法及び刑訴法の解釈上も証人らがその証言内容及びこれに由来して入手される資料によって刑事訴追を受けるおそれがなければ、証言を拒否する理由はないと解されるのであ たとはいえない。しかしながら、わが国の憲法及び刑訴法の解釈上も証人らがその証言内容及びこれに由来して入手される資料によって刑事訴追を受けるおそれがなければ、証言を拒否する理由はないと解されるのであるから、判決の確定、時効完成、恩赦などにより法的に刑罰を科せられるおそれがなくなった場合だけでなく、証人らが証言してもそれにより刑事訴追を受けるおそれがないことが保障されでいると法的に評価できる状態があれば（それが合衆国の法制上いかなる免責に該当するかはわが国内法上は問題にならない。）、それが事実上の措置によってもたらされたものであっても、もはや証人らは証言を拒否する実質的理由はなく、証言を強制しても自己負罪拒否特権を侵害したことにはならないと考えられる。しかして、検事総長の指示によりなされた東京地方検察庁検事正の不起訴宣明は、わが国裁判所から合衆国司法機関に嘱託し国際司法共助としての証人尋問の実施にあたり、証人らに対しわが国憲法上保障されている自己負罪拒否特権を消滅させ証言を強制するための措置として、検察当局全体の将来にわたり変更されることのない確固不動の意思決定として証人らに対する不起訴処分をし、これにより証言した事項につき公訴を提起しない旨確約して証人らがわが国において刑事訴追を受けるおそれがないことを保障したものであり、これが嘱託裁判官の確認を経たうえ合衆国裁判所に正式に伝達されるとともに同裁判所において証人らに告知され、これに加え、Ｆ１決定に対応して第二次宣明が最高裁判所あてに発せられて右不起訴確約が再確認され、これらの不起訴確約は、単に検察当局内部のみならず国内外にわたり対外的にかつ公式に再三表明されているのであり、更には、最高裁判所の宣明書が外交経路を経て公式に合衆国裁判所に伝達され、同裁判所は、これを前提に、わが国において証人らに対 内部のみならず国内外にわたり対外的にかつ公式に再三表明されているのであり、更には、最高裁判所の宣明書が外交経路を経て公式に合衆国裁判所に伝達され、同裁判所は、これを前提に、わが国において証人らに対し証言内容及びこれに由来して入手される資料に基づき刑事訴追がなされるおそれがないことが保障されたとして証人尋問手続を進めているのである。 ここで、Ｆ１決定を検事総長の第二次宣明及び最高裁判所の宣明との関係において検討してみるに、前記のとおり、検事総長の指示のもとになされた東京地方検察庁検事正の不起訴宣明は、証人らに対し証言した事項につき将来にわたり公訴を提起しないことを確約する趣旨で発せられたものと理解されるのであるが、合衆国の裁判所は、右措置により、法的に自己負罪拒否特権が消滅したが否かにつき疑義を抱きＦ１決定を下したのであり、それは、あくまで証人尋問手続過程において示された司法判断であって、わが国の司法機関との間で、刑事訴追を受けるおそれの存否に関する法的状態の形成の合意を目的としてなされた一方当事国の意思表示であるとは考えられず、これに対応してなされた検事総長の第二次宣明の不起訴確約がわが国の国家意思の表明としてなされたものであるとしても、これにより両国間に右確約に従った合意か形成されたわけではなく、右第二次宣明等が証人らの自己負罪拒否特権を消滅させるに足るものであるか否かは改めて合衆国裁判所の司法判断の対象とされるものであり、このことは、右第二次宣明等に関する法的評価を前提としてなされたスチーブンス判事の決定に対し、更に異議申立権が認められていることからも明らかである。これはすなわち、国際司法共助に関する国際慣習ないし国際信義に照らし、わが国の検察当局が右不起訴確約を遵守すべき負担を負ったということができても、わが国内法上の効果として、 ることからも明らかである。これはすなわち、国際司法共助に関する国際慣習ないし国際信義に照らし、わが国の検察当局が右不起訴確約を遵守すべき負担を負ったということができても、わが国内法上の効果として、右確約違反の公訴を直接的に違法とする条約ないしこれに準ずる国際法規が形成されたと解するのは相当でない。 しかしながら、前記一連の事実経緯にかんがみると、わが国の検察官が、右不起訴確約に反し証人らが証言した事項につき公訴を提起することは、証人らの権利保護の観点並びに国際司法共助上の国際慣習ないし国際信義に照らし、刑訴規則一条二項の「訴訟上の権利は誠実にこれを行使しなければならない」旨の規定の趣旨に違反し、その適法性を認めることはできず、右不起訴確約違反の公訴は刑訴法三三八条四号により棄却されるべきものと解せられる。してみると、刑訴法二四八条に基づいてなされた起訴猶予処分自体に覊束力が認められるわけではないが、かかる法形式による不起訴処分とともに対外的かつ公式に将来にわたる不起訴確約が宣明されることにより、証人らが証言した事項につき刑事訴追を受けるおそれがないことが保障されたと法的に評価することができるので、証人らの自己負罪拒否の特権は消滅したというべく、証言を強制してなされた本件嘱託証人尋問手続に憲法三八条一項違反はないと考えられる。 （三） ところで、本件嘱託証人尋問調書は、合衆国の法制が適用されて実施された証人尋問手続において、証人らに対し免責が付与されたことにより自己負罪拒否特権が消滅したとして、証言を強制することにより獲得されたものであり、かつ、右証言強制がなされたのは、わが国の検察当局が、証人らが右特権を行使して証言を拒否することを予想し、これに対処するため、あらかじめ、証人らが証言した事項につき刑事訴追を受けるおそれのある状態を消 つ、右証言強制がなされたのは、わが国の検察当局が、証人らが右特権を行使して証言を拒否することを予想し、これに対処するため、あらかじめ、証人らが証言した事項につき刑事訴追を受けるおそれのある状態を消滅させる意図のもとに、前記不起訴宣明を発したこと等によるものである。しかるところ、わが国の法制上、証人が自己負罪拒否特権を行使して証言を拒否した場合、免責を付与して右特権を消滅させたうえ証言を強制する制度が立法化されていないことに照らして考えると、検察当局のとった右措置の適法性及び右手続によって獲得された証拠の許容性が、違法収集証拠排除の法理の観点から検討されなければならないものと考えられる。 わが国において、刑罰法令に触れる行為をした嫌疑のある事件関係者の一部の者に免責を付与しその代償として証言を獲得することを認めるかどうかは本来立法府が定めるべき事項であると考えられることに徴すると、現行法上刑事免責制度を認める立法措置が講じられていないので、わが国においては、証人尋問手続の過程で証人から自己負罪のおそれを理由として供述を拒否された場合に、検察官の申出により、裁判所が免責を付与して証言すべく命令することは、一般的には違法の措置であるとの疑いを免れないと言えることは原審決定が説示しているとおりである。しかしながら、本件証人尋問は国際司法共助に基づく嘱託により受託国たる合衆国の裁判所で実施されたものであり、国際司法共助は、受託国に協力を依頼し受託国の主権の行使のもとに証拠調べ等を実施する制度であるから、その手続の準拠法は原則として受託国の法令が適用されることを前提としている。したがって、証拠調べ等に適用される受託国の法令が嘱託国の法制と異なることは当然予測されることであり、国際司法共助はかかる法制の違いを当然の前提としたうえで成り立っている国際 ことを前提としている。したがって、証拠調べ等に適用される受託国の法令が嘱託国の法制と異なることは当然予測されることであり、国際司法共助はかかる法制の違いを当然の前提としたうえで成り立っている国際間の制度であるから、犯罪の国際化に対応する司法共助の必要性を認める以上、たとえわが国の法制と異なる手続によって行われた証拠調べの結果であっても、その手続がわが国の憲法ないし訴訟法の基本理念に照らし許容しがたい違法なものと認められない限り、これを受け容れる余地を認めることが必要かつ合理的な考え方であり、わが国の刑訴法はこれを否定しているものではないと解すべきである。同時に、嘱託の目的を達成するため、わが国において、合衆国の法制に対応する必要にして有効な措置を講ずるのは当然のことであり、その措置がわが国の国内法上許される範囲のものであるかぎり違法の問題は起こりえない。 本件証人尋問手続に適用された合衆国の法制に存する免責制度は、日本国憲法三八条一項と同様の規定とされている合衆国憲法修正五条に付随して制定されたもので、共犯者等事件関係者の証言を得なければ事案の真相を解明できない性質ので罪があり、自己負罪拒否特権の無制約な行使が事案の真相解明を妨げる作用をもたらし、適正妥当な刑罰権の実現を目ざす刑事裁判の目的が阻害されることにかんがみ、その弊害を除去して右刑事裁判の目的を達成するため、必要な証言を獲得すべく証言を強制する訴追側の適正な公益上の要請と、憲法上保障されている証人側の個人の自由との対立的利益の均衡調和を図りつつ刑事裁判手続における実体的真実の発見に資するため確立された合理的な法制であって、訴訟当事者間において、真実とかけ離れて相互の主張を譲り合い一定の取決めをするがごとき取引の性格を有するものではなく、法の執行の公正さを害したり真実の発見を犠 るため確立された合理的な法制であって、訴訟当事者間において、真実とかけ離れて相互の主張を譲り合い一定の取決めをするがごとき取引の性格を有するものではなく、法の執行の公正さを害したり真実の発見を犠牲にするものではない。しかも、連邦法の段階においては、一八五七年の免責法の制定以来今日まで、免責の範囲に関し若干の変遷はあったものの一貫して同制度を維持し、また州の段階においてもすべての州がこれを採用し、免責制度は、合衆国司法制度として確立し憲法組織の一部を構成するに至っているのであり〔ＵｌｌｍａｎｎＶ． ＵｎｉｔｅｄＳｔａｔｅｓ，３５０Ｕ．Ｓ．４２２，４３８（１９５６）；ＫａｓｔｉｇａｒＶ． ＵｎｉｔｅｄＳｔａｔｅｓ， ４０６ Ｕ．Ｓ．４４１，４４５～４４７（１９７２）〕、また、その運用については、連邦司法省において、現行の免責法についての考え方を明らかにするとともに運用の統一を図るため、一九七一年九月二日メモランダムを発し、その後数次にわたる補充を加え、一九七七年一月一四日右メモランダムに替わるガイドラインを発して適切妥当な免責付与の慣行の形成に努めており、制定法によらない非公式の免責付与（協力をうるかわりの非訴追合意の取決め）についても、その指針ないし基準として、連邦司法省は一九七二年一〇月四日及び一九七七年一月一八日にそれぞれメモランダムを発し、更に一九八〇年七月には連邦刑事訴追の原則を公表しているのであって、かかる実情にかんがみると、合衆国においては、免責制度が法制として確立しているばかりでなく、その健全かつ妥当な運用が図られ、同国国民もこれに慣熟しているものと認められる。かかる免責制度をわが国に導入することは、立法政策上の当否は別として憲法上問題がないばかりでなく、いかなる要件のもとにいかなる効果を認めるか等立法政策上配慮すべき これに慣熟しているものと認められる。かかる免責制度をわが国に導入することは、立法政策上の当否は別として憲法上問題がないばかりでなく、いかなる要件のもとにいかなる効果を認めるか等立法政策上配慮すべき問題はあるにしても、その基本的な理念自体は刑訴法の基本理念ないし基本構造に抵触するとは考えられない。検察当局は、国際司法共助としてなされた本件証人尋問手続に適用される合衆国の法制に対応し、嘱託の目的を達成するため公訴権行使の一態様として本件不起訴宣明を発しているのであるが、公訴権は、国家刑罰権の適正妥当な実現を図るため、公益の代表者である検察官に広範な裁量の余地を認めて与えられた権限であるから、検察官が、個別の被疑者について特別予防の観点から刑事政策的に刑罰権を発動しない起訴猶予処分をする場合だけでなく、合理的な理由と必要からより大きな公益を実現する観点に立って訴追裁量権を行使することも、それが公訴権の行使として著しく不公正なものとして許容しがたい特段の事情がないかぎりこれを違法視しなければならないいわれはない。 前記のとおり、検察当局は、免責制度が確立した合衆国法制が適用されて実施される本件証人尋問において、証人らが自己負罪拒否特権を行使して証言を拒否することを予想し、これに対処するため、刑訴法二四八条に基づき証人らに対し起訴猶予の意思決定をしたうえ不起訴確約をしたのであるが（わが国内において、刑訴法の適用のもとに証人尋問が実施される場合には、検察官がかかる措置を講じたとしても、証言強制をすることはできないものと考えられ、このことは先に示したとおりであるが、本件は、国際司法共助に基づき、免責付与による証言強制制度が確立している合衆国法制の適用のもとに実施された証人尋問手続である点に、わが国内法の適用の場合と取扱を異にする特別の事情がある。）、 あるが、本件は、国際司法共助に基づき、免責付与による証言強制制度が確立している合衆国法制の適用のもとに実施された証人尋問手続である点に、わが国内法の適用の場合と取扱を異にする特別の事情がある。）、右措置は、証人らの証言拒否に備え、拒否の理由となる自己負罪のおそれのある状態を消滅させたうえ証言を獲得する手段としてなされていること、証人らにする被疑事件の捜査の完結を待たずに、証人らが証言することを条件としてなされていること、及び右意思決定と合わせて将来にわたり公訴を提起しない旨の不起訴確約をしていることなどの点において、同法条の通常の運用と著しく異なるものである。しかしながら、Ｂ１及びＢ２はいずれもアメリカ人ど、検事正の不起訴宣明がなされた昭和五一年五月二二日当時、わが国の主権が及ばない合衆国に居住し、わが国の検察官の取調べを受けるため来日する意思も、また合衆国の領域においてわが国の検察官の取調べに応ずる意思もない旨表明し、同人らが近い将来自発的にわが国を訪れてわが国の裁判権を行使しうる領域内に入ることは全く期待し得ない状況にあり、当時の日本国亜米利加合衆国犯罪人引渡条約によると同人らに対する被疑事実と認められる贈賄罪並びに外国為替及び外国貿易管理法違反の罪はいずれも引渡の対象となる犯罪とされていなかったことに徴すると、同人らに対する公訴権の行使の可能性は実際上なきに等しい情況にあったことは明らかである。また、爾後わが国に在住する事件関係者の取調べ等により捜査が完結し、証人らに対する嫌疑が明白になったとしても、同人らがわが国領域内に入らないかぎり公訴権を行使することは事実上できないのであるから、捜査の完結を待ったとしても、同人らに対しては、終局的には、不起訴の措置をとるのと同一の結果を招来するほかとりうる手段はなかったと考えられる。なお、証人ら を行使することは事実上できないのであるから、捜査の完結を待ったとしても、同人らに対しては、終局的には、不起訴の措置をとるのと同一の結果を招来するほかとりうる手段はなかったと考えられる。なお、証人らにかかる事件の公訴時効が共犯者に対する公訴の提起ないし証人らが国外にいることにより進行せず、同人らが将来来日しさえすれば起訴することが法的に可能であると観念することができるとしても、そのことから、不起訴宣明がなされた段階において、将来を含め同人らに対して公訴権を行使し得る可能性が実際上なきに等しい状況にあったことを否定することはできない。他方、本件は、わが国において発生した事犯であり、事案の重大性にかんがみると、その真相を明らかにしたうえ適正な刑罰権を行使して侵害された法秩序の回復を求める国民的要請とその必要性は極めて大きなものがあり、証人らの共犯者ないし事件関係者に対する被疑事件のなかには、時効の完成を目前にしたものがあり、内容的にも重大な違反を含み、これらの事案の真相を解明するため、検察当局は、事件の核心に触れる捜査資料を入手する緊急の必要に迫られていた情況にあって、そのためには、本件嘱託証人尋問手続を早急に進行させ証人らから供述を得る以外に有効適切な方策はなかったと認められる。そして、証人らから供述を得るためには、合衆国の訴訟手続上の要請から、証言拒否の理由となる自己負罪のおそれのある状態を消滅させる措置をとることが不可欠であったのである。かかる情況のもとで、検察当局が、わが国に在住し捜査権及び裁判権を行使することができる事件関係者に対する重大な被疑事件の捜査を早急に促進して事案の真相を解明し、これらの者に適正妥当な刑罰権の行使を実現させる公益上の見地から、証人らの供述を獲得してこれを捜査の資料に役立たしめる必要やむをえない措置として、もと 疑事件の捜査を早急に促進して事案の真相を解明し、これらの者に適正妥当な刑罰権の行使を実現させる公益上の見地から、証人らの供述を獲得してこれを捜査の資料に役立たしめる必要やむをえない措置として、もともとわが国において訴追できる可能性がなきに等しい情況にあり、捜査の完結を待っても最終的には不起訴処分ないしこれと同一の結果を招来するほか処置のしょうがなかった証人らに対し、捜査完結前に終局処分の時期を繰り上げ、訴追裁量権に基づき刑訴法二四八条により前記の起訴猶予の意思決定をしたうえ将来にわたり証言した事項について公訴を提起しない旨の不起訴確約をして同人らが刑事訴追を受けるおそれのある状態を消滅させる措置を講じたからといって、証人らの権利を侵害したりあるいは第三者の権利を侵害するなど特段の弊害があるとは考えられず、右措置により証人らに対する公訴権を行使し得なくなるとしても、それはもともと実際上なきに等しいもので、失われる公益は極めて小さく、これに対し、同人らの証言を得て事件関係者に対する被疑事実を明らかにし、刑罰法令の適正迅速な適用実現を図る公益の方が右失われる公益よりはるかに大きいとみられることを併せ考えると、右措置は、検察当局に課せられた使命、機能の観点からみて十分合理性のあるものと認められるとともに、検察当局と証人らとの間で処罰の断念と引換えに証言を取得する取引をしたと感ぜしめるがごとき法の執行に対する不公正感を抱かしめるものとは考えられず（なお、検察当局か不起訴確約の措置をとる過程において、証人らとの間で、処罰の断念と引換えに一定内容の供述を求めるがごとき虚偽供述を誘発する危険のある不公正な取引をした事実は記録上認められない。）、刑訴法の理念に適合しないものとはいえない。所論は、不起訴確約により証人らに対し将来わが国に入国し自由な営業等の諸 ごとき虚偽供述を誘発する危険のある不公正な取引をした事実は記録上認められない。）、刑訴法の理念に適合しないものとはいえない。所論は、不起訴確約により証人らに対し将来わが国に入国し自由な営業等の諸活動をする不当な利益をもたらし不公正である旨主張するが、それは結果論にすぎず、不起訴確約をせざるをえなかった当時の情況は前記のとおりであって、右主張は前提に誤りがあり採用できない。なお、本件証人尋問嘱託書（特に尋問事項書）及び日米両国の司法当局によって取交わされた「Ｂ３社問題に関する法執行についての相互援助のための手続」により合衆国側からわが国に提供され本件公判に提出された関係証拠によると、検察当局は、当時、証人らに対する被疑事実について、基本的な事実を中心として事件の同一性を確認できる程度にその輪郭を把握し特定していたと認められ、それは証言内容及びこれによって入手される資料によって明らかとなる証人らのわが国の刑罰法令に触れる行為と同一内容のものと認められるから、これを対象として捜査の完結を待たずに終局処分をすることが可能な情況にあったというべきてある。してみると、検察当局のとった措置が、刑訴法二四八条に違反し、また、刑訴法の基本理念ないし刑事訴訟の基本構造に反する違法な措置であるということはできない。 更に、前記のとおり、本件不起訴確約の内容及び右確約がなされる過程には証人らの虚偽供述を誘発する危険のある要素は一切含まれておらず、かつ、本件嘱託証人尋問手続は、免責制度が法制上確立し、免責を受けた証人が虚偽の証言をすることがないよう偽証の制裁等の手段を制度的に整備している合衆国の証拠調べの手続法の適用のもとに、右制度の運用に慣熟しているとみられる同国人を対象として、公正な第三者の立場にある執行官が主宰し、証人らの弁護人が立会い、宣誓し偽証の制裁 度的に整備している合衆国の証拠調べの手続法の適用のもとに、右制度の運用に慣熟しているとみられる同国人を対象として、公正な第三者の立場にある執行官が主宰し、証人らの弁護人が立会い、宣誓し偽証の制裁が告知されたうえ、種々の尋問法則に則って適正に実施されているのであって、証人らは不起訴と引換えに訴追側にとって有利な証言を求められているわけではなく、求められているのは記憶に基づき誠実に真実を証言することであり、その証言内容に関する意思決定の自由を阻害する要因は何もなく、虚偽供述を排除するための措置が制度的にも情況的にもとられていたことが認められ、証人らの供述に任意性が欠けるところはない。所論は、これに関連し、偽証の制裁が告知されたとしても、証人らが検察官に有利な証言をすればそれが偽証であっても検察官が偽証罪による告発をすることはありえないとの前提に立って、偽証罪による告発を回避するため、証人らが副執行官（前記合衆国裁判所により任命されている。）の質問の意図を察知して迎合的な証言をするおそれがあるから、虚偽供述を排除する措置が制度的、情況的に保障されていたとはいえない旨主張しているが、右立論の前提の見解に誤りがあるばかりでなく、本件嘱託証人尋問調書を子細に検討しても、証人らがことさらに副執行官の質問に迎合し検察官に有利な証言をしたと認められる情況はない。 以上の説示のとおり、本件嘱託証人尋問をめぐる諸事情を総合すると、証人らに対し不起訴の確約をして免責を付与し証言拒否の理由となる自己負罪拒否特権を消滅させたうえ証言を強制したその手続過程並びに証人尋問手続過程に、わが国の憲法及び刑訴法に違反しあるいはこれらの法の基本理念ないし刑事訴訟の基本構造に照らし許容しがたい不公正及び虚偽供述を誘発する危険が高い情況が存するなどの違法事由はなく、これらの手続 続過程に、わが国の憲法及び刑訴法に違反しあるいはこれらの法の基本理念ないし刑事訴訟の基本構造に照らし許容しがたい不公正及び虚偽供述を誘発する危険が高い情況が存するなどの違法事由はなく、これらの手続によって作成された本件嘱託証人尋問調書が違法に収集された証拠ということはできないので、これに証拠能力を付与したことが憲法三一条に違反するという所論は失当である。 （四） 最高裁判所の宣明は、同裁判所が、わが国における検察官同一体の原則、長年にわたる検察運営の実態及び司法慣行から認知しうるところに従って、証人らがその証言及びその結果として入手されるあらゆる情報を理由として公訴を提起されることがない旨の事実認識を明らかにしたにすぎないものと理解されることは前記のとおりであり、証人らに対する免責が法令に基づき付与されるものであるとの法的判断を示したものではなく、また、最高裁判所の決定に基づき免責を付与するものであることを示したものでもないことが明らかであるから、右宣明をもって同裁判所が法的な免責を付与したものであるとの見解を前提として原審決定の判断を論難する所論は失当である。しかして、右宣明がＦ１決定に示された要件を充足するものであるか否かは、合衆国裁判所が独自に判断すべきものであることはいうまでもないところ、右宣明の文意は明確で、その趣意及び性質につき誤解を生ぜしめるおそれはないと認められるので、右宣明を合衆国裁判所に伝達したことが同裁判所を欺岡したことになる旨の所論も失当である。本件証人尋問の嘱託は下級裁判所の司法権の行使としてなされたものであるところ、右証人尋問手続に適用される合衆国の法制の制約のもとに、証人尋問調書が直ちにわが国に交付され得ないという事態が生じ、このような局面を打開するため、合衆国裁判所がとった措置に対応して右宣明が発出され同 右証人尋問手続に適用される合衆国の法制の制約のもとに、証人尋問調書が直ちにわが国に交付され得ないという事態が生じ、このような局面を打開するため、合衆国裁判所がとった措置に対応して右宣明が発出され同裁判所に伝達されたのであり、右経緯並びに宣明の形式及び内容に照らして考えると、最高裁判所は、裁判体として嘱託にかかわる事件について司法判断を示したものではなく、司法行政の主体として、下級裁判所の司法権の行使を適正、円滑ならしめる必要から、その目的をもって司法行政上の作用として右措置をとったことが明らかであって、裁判所法一二条による司法行政権の行使として許容される範疇の行為であるから、なんら違法性を有するものではない。本件証人尋問の嘱託は、検察官の刑訴法二二六条の請求に伴う要請によりなされ、最高裁判所の宣明が、事実上、捜査資料となる嘱託証人尋問調書の入手を可能ならしめる作用を果たしていることは明らかであり、その意味では最高裁判所が検察官の捜査に協力した観があるけれども、このことは、司法行政権の行使を逸脱したことを意味するものではなく、もともと刑訴法二二六条自体が捜査の目的を達成する手段として検察官に証人尋問を請求する権利を認めた規定で、これに関与する裁判官に捜査的機能を果たす側面を制度的に内在せしめていることによるものであって、右宣明は、かかる機能を果たす側面を有するとはいえ下級裁判所の司法権の行使の一態様である嘱託証人尋問手続を適正、円滑ならしめることを目的としてなされたものであり、かつその内容は、前記のとおり、単に事実認識を表明したに止まるもので検察官の捜査権、公訴権の行使に介入したものではないのであるから、その目的においても内容においても検察官に加担したということはできず、三権分立の原則に違反するものではない。また、右宣明が本件証人尋問の嘱託 の捜査権、公訴権の行使に介入したものではないのであるから、その目的においても内容においても検察官に加担したということはできず、三権分立の原則に違反するものではない。また、右宣明が本件証人尋問の嘱託がなされていることを前提として発出されているところから、かかる措置をとる前提として嘱託手続の適法性について一応の判断がなされていると解する余地があるが、右判断は事件についての司法判断と性質を異にする司法行政上の判断であって裁判体に対する拘束性を有するものではないから、その適法性及び嘱託証人尋問調書の証拠能力に関する公判裁判所の判断に影響を及ぼすことはありえないし、また、前記のとおりの司法行政作用たる性質にかんがみると、最高裁判所が嘱託裁判官の権限に介入したものでもないから、憲法七六条三項及び刑訴法二二六条に違反するものではない。 三嘱託証人尋問手続における違法性に関する主張について １ 所論は、要するに、本件嘱託証人尋問手続には多くの違法事由が存し、右手続によって取得された本件嘱託証人尋問調書は違法に収集された証拠というべきであるから証拠能力を否定すべきであるというのであり、その理由として次のとおり主張する。 「１」 外国に証拠調べの嘱託をすることができるとしても、その嘱託先は外国の裁判所に対してなされるべきものであるところ、本件証人尋問の嘱託は、あて先を合衆国司法機関すなわち合衆国司法省とし、嘱託先を誤ってなされている。このため、嘱託書が外交経路を通じて合衆国司法省に伝達されたうえ、その送付を受けたカリフオルニア州中央地区連邦地方検察庁検事正らから同州中央地区連邦地方裁判所に右嘱託書に基づく証人尋問手続の実施を求める申立がなされているが、このような手続がとられたことは、後記のとおり、本件嘱託証人尋問手続から刑訴法二二六条に基づく証人尋 から同州中央地区連邦地方裁判所に右嘱託書に基づく証人尋問手続の実施を求める申立がなされているが、このような手続がとられたことは、後記のとおり、本件嘱託証人尋問手続から刑訴法二二六条に基づく証人尋問手続の主宰者である嘱託裁判官の関与を排除する違法をもたらす要因となっている。 また、嘱託裁判官は、右嘱託書に、検察官の本件証人尋問請求の理由は、「証人尋問調書を被疑事件の捜査の資料としあるいは将来公判廷において証拠として用いる必要があるというのである。」旨記載しているが、検察官の請求書には証人尋問調書を将来公判廷で使用することについては一切触れていないのであって、請求されていない事項についてまで嘱託書に記載したことは、本件証人尋問の請求の範囲を逸脱し、本来公平であるべき裁判所か、検察官に加担したというべきであり、刑訴法の基本理念である基本的人権の保障に反し違法な措置である。「２」本来刑訴法二二六条に基づく証人尋問は、請求を受けた裁判官が主宰すべき手続であるから、この証拠調べの嘱託を受けた合衆国の裁判所で実施される嘱託証人尋問手続において生じた問題は嘱託裁判官の関与または授権のもとに処理さるべきものである。しかるところ、「ア」嘱託証人尋問手続において、自己負罪拒否特権を行使して証言することを拒否した証人らに対し、刑訴法二四八条に基づく起訴猶予処分を与えるか否かは嘱託裁判官が判断すべき事項であるのに、副執行官が、嘱託裁判官の関与なしに、検事総長の昭和五一年五月二〇日付宣明書及び東京地方検察庁検事正の宣明書（各謄本）を証人らに交付し刑事免責が付与されている旨告知していること、「イ」東京地方検察庁検事正の宣明（不起訴確約）が、いわゆる訴追免責を意味するのかあるいは証拠の使用及び派生的使用免責を意味するのか文言上明確ではなく、それがいかなる意味内容を有するか していること、「イ」東京地方検察庁検事正の宣明（不起訴確約）が、いわゆる訴追免責を意味するのかあるいは証拠の使用及び派生的使用免責を意味するのか文言上明確ではなく、それがいかなる意味内容を有するかは嘱託裁判官の認識に従って定められるべきことであるのに、右尋問手続に立会ったわが国の検察官が右裁判官の認識を確かめることなく、何ら権限がないのに、それが訴追免責である旨断言して免責内容を定めたこと、これらの措置は刑訴法二二六条に違反し違法である。「ウ」嘱託裁判官は、嘱託書に「東京地方検察庁は、証人らの証言内容及びこれに基づき将来入手する資料中に、仮に、日本国の法規に抵触するものがあるとしても、刑訴法二四八条によって起訴を猶予する意思がある」旨記載しただけで、既に起訴猶予処分にしたとは伝達していないのに、検察官は、合衆国の裁判所に対し、既に起訴猶予処分があり、嘱託裁判官がそれを法的に承認したかのごとく偽りの証言をしているのであって、かかる検察官の行為は適正手続に反し違法である。「エ」外務大臣は、「昭和五一年五月二〇日付の検事総長の東京地方検察庁検事正に対する指示及び同月二二日付の同検事正の起訴猶予の決定の措置については、この措置の決定前、法務大臣において了承しており、検事総長、検事正の後継者を拘束することも確認している。また内閣総理大臣も同年六月三日その措置について了解している。これは、起訴猶予処分についての日本国政府内において採られた手続である。」旨の法務省刑事局長のメッセージを合衆国司法省刑事局長に伝達するよう在ロスアンジェルス総領事あてに公電を打ち、これが合衆国の受託裁判所に提出されているが、嘱託裁判官の関与なしに、総理大臣及び法務大臣により免責特権が正当に付与されていることを是認されているごとき意思表明を外国の裁判所にすることは、行政権が嘱 これが合衆国の受託裁判所に提出されているが、嘱託裁判官の関与なしに、総理大臣及び法務大臣により免責特権が正当に付与されていることを是認されているごとき意思表明を外国の裁判所にすることは、行政権が嘱託裁判官の行うべき手続に介入するものであって憲法七六条に違反する。「３」原審決定は、本件嘱託証人尋問と合衆国の手続法との関係等について、「米国における手続過程の事象については、それがわが国の憲法上ないし刑事訴訟法上の価値基準に照らし受け入れ難い程度の違法性を帯有する場合に本件証人尋問調書の証拠能力に影響ありと解する。」としたうえ、結論として、本件嘱託証人尋問手続には証拠能力に影響を及ぼすような違法性はない旨判示しているが、右手続に合衆国の手続法上著しい違法がある場合には、必然的にわが国内法上も違法と評価されるべきであり、このような手続によって取得された本件嘱託証人尋問調書は違法収集証拠としてその証拠能力が否定されるべきであるところ、右手続には、合衆国の手続法上次のような著しい違法がある。すなわち、合衆国における国際司法共助に基づく証人調べ等は合衆国法典二八編一七八二条に則り実施され、同条項によると、連邦地方裁判所は、外国のトライビューナルｔｒｉｂｕｎａｌによって発せられた嘱託書による要請又は利害関係人の申請に基づき、証言もしくは供述又は文書その他の物の提出を裁判所が指名した者の面前でするよう命じ、その際、その方法又は手続を指定することができるが（したがって、その全部又は一部を嘱託国の法令に定める方法又は手続によるべく指定することができる。）、命令により指定されないかぎり、証言もしくは供述又は文書その他の物の提出は連邦民事訴訟規則に従って実施されることになっている。 しかるところ、「ア」刑訴法二二六条の請求を受けた裁判官あるいは右請求をした検察官は されないかぎり、証言もしくは供述又は文書その他の物の提出は連邦民事訴訟規則に従って実施されることになっている。 しかるところ、「ア」刑訴法二二六条の請求を受けた裁判官あるいは右請求をした検察官は、いずれも右合衆国法上の外国のトライビューナルに当たらず、本件嘱託に基づきなされた証人尋問手続は合衆国の手続法上違法である。「イ」わが国の刑訴法二二八条によると、同法二二六条の証人尋問に際し、裁判官は被疑者、被告人及び弁護人の立会を裁量により禁止することが可能であり、本件嘱託書において、これらの者の立会を禁止するよう要請し、本件嘱託証人尋問手続においては、これを容れてわが国刑訴法の規定に従った方法で実施されているが、かかる方法で手続を実施するにはその旨の明示的な指定がなされる必要があるのに、右証人尋問の実施を命じた合衆国裁判所（スチーブンス判事）は、右手続においては連邦民事訴訟規則の適用を排除し嘱託裁判官が要請した方法により実施する旨の指定をしていないのであるから、右証人尋問手続は右民事訴訟規則等の合衆国の法令に基づいて施行されるべきであり、右規則三〇条（ｂ）項一号及び（ｃ）項によると、証人尋問に際しては訴訟の相手方に対し証人尋問の日時、場所、証人の氏名等を通知し、主尋問と反対尋問は連邦証拠規則に則り公判廷の審理（トライアル）と同様になされるべき旨規定しているのに、受託裁判所が、当時起訴されていたＥ２に右通知をせず、また、被告人らの起訴後に実施された証人らの尋問につき、被告人らに対し右通知をせず、被告人らに対し反対尋問の機会を与えなかったのは、右合衆国法典二八編一七八二条及び右民事訴訟規則の条項に違反し、ひいては反対尋問権を保障している合衆国憲法修正六条に違反し、また、右手続にわが国の検察官を立会させた措置も右法典及び規則の条項に違反するもので、 典二八編一七八二条及び右民事訴訟規則の条項に違反し、ひいては反対尋問権を保障している合衆国憲法修正六条に違反し、また、右手続にわが国の検察官を立会させた措置も右法典及び規則の条項に違反するもので、本件嘱託尋問手続には合衆国法上著しい違法がある。「４」受託裁判所等合衆国の司法機関は、本件の証人尋問調書は捜査の資料としてのみ使用されると考えていたのであり、もし合衆国の司法機関がＥ２及び被告人らに対し公訴の提起がなされていることを知り、右調書が公判においても使用されることを知っていたならば、前記規則等によって要求される通知その他の必要な措置をとりえたはずである。しかるところ、嘱託裁判官は、嘱託書において、嘱託当時既に起訴されていたＥ２を被疑者と表示し、また「尋問内容が伝聞事項にわたる場合にも、本件証人尋問は捜査のためのものであるからこれを許容されたい。」旨記載するなど、本件嘱託証人尋問が捜査のために行われるものであることを殊更に強調し、また右証人尋問に立会った検察官も、被告人らが起訴されたことを知らせず、右証人尋問施行上重要な事実を隠ぺいして合衆国司法機関を誤信せしめ前記のとおりの違法な措置をとらしめたのであって、かかる行為は著しく正義に反し刑訴法の基本理念である基本的人権の保障に反し違法というべきである。 ２ そこで所論につき順次検討する。 （一） まず、嘱託手続について検討するに、本件国際司法共助としての証人尋問の嘱託書には、嘱託のあて先が「アメリカ合衆国管轄司法機関」と記載され、かつ、合衆国法典二八編一七八一条及び一七八二条に基づき証人尋問を実施されたい旨の記載があるところ、右法条によると、右嘱託証人尋問を実施する管轄司法機関が証人の居住し又は現在する地区の連邦地方裁判所であることが明らかであり、右嘱託書の文言及び右法条並びに右嘱託書 実施されたい旨の記載があるところ、右法条によると、右嘱託証人尋問を実施する管轄司法機関が証人の居住し又は現在する地区の連邦地方裁判所であることが明らかであり、右嘱託書の文言及び右法条並びに右嘱託書が連邦司法省等を通じて合衆国裁判所に伝達されていることに照らし、その嘱託先が合衆国の裁判所であることが明らかであるから、嘱託のあて先を右のとおり記載したことに誤りはない。なお、所論主張の手続を経てなされた証人尋問手続の実施命令の適法性は合衆国裁判所が判断する事柄であるとともに、右法条に照らし違法があるとは考えられない（右命令の申立はカリフォルニア州中央地区連邦検察官によりなされているが、右命令書には、「東京地方裁判所が連邦司法省及ひカリフォルニア州中央地区連邦検事正を通じて当裁判所に対して行なった申立により嘱託書を実施するよう要請されている。」と記載されている。）。また、検察官が、本件嘱託証人尋問調書を捜査の資料とするとともに証拠能力が認められる場合には公判の証拠として用いるために本件嘱託証人尋問の請求をしたものであることは、その請求をした経緯及び刑訴法二二六条が捜査及び公判のために必要な適正証拠を保全する機能を果たすことをも目的とした規定であると解せられること、並びに右請求に際し嘱託書に記載すべく要請した要請書の中に「関係者に対し、尋問事項、証言事項及び提出に係る書類の内容については、将来これを日本国の司法機関において法令に従って用いる結果公表されることとなる場合を除いては、その秘密を保持せよとの命令を発せられたい。」旨将来公判において証言調書を証拠として使用する場合がある趣旨の記載があることに徴して明らかであるから、嘱託裁判官が、嘱託書に証人尋問請求の理由として「将来公判廷において証拠として用いる必要がある」と記載した措置に、所論主張のごとき て使用する場合がある趣旨の記載があることに徴して明らかであるから、嘱託裁判官が、嘱託書に証人尋問請求の理由として「将来公判廷において証拠として用いる必要がある」と記載した措置に、所論主張のごとき検察官の請求を逸脱した等の違法はない。 （二） 本件嘱託証人尋問手続における嘱託裁判官の関与等に関する所論につき検討するに、国際司法共助は受託国に協力を依頼し受託国の主権の行使のもとに証拠調べ等か実施される制度であり、その手続は受託国の裁判権に基づき同国の法令に従って実施されることを原則としていること（外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法三条参照）は前記のとおりであり、嘱託証人尋問手続上生じた諸問題は、その処理の方法を含め、専らこれを主宰する受託国裁判所が処理すべきことであって、嘱託裁判官がこれに関与することはありえず、この理は、右手続の一部が嘱託裁判官の要請に従いわが国の刑訴法に則り実施されていることによって変るものではなく、これと異なる見解を立論の前提として副執行官や検察官の措置を論難する所論は失当である。なお、嘱託裁判官が、嘱託書において、「証人尋問に際しては『Ｂ３社問題に関する法執行の相互援助のための手続』第七項に基づき合衆国司法省において日本国政府（東京地方検察庁）を代理する者として選任される予定の連邦検事をして合衆国の法令に関して意見を述べること、及び東京地方検察庁検事が日本国の法令に関して音見を述べたり、証言拒否権に関する告知その他の手続に関する申立を行うことを許容されたい。」旨要請しているのは、右の見解をもとにしてなしているものと理解できるし、また、本件不起訴確約が合衆国法上の概念に当てはめると訴追免責に該当することは前記のとおりであるとともに、訴追免責が合衆国の憲法に違反するものとは考えられない〔Ｂｒｏｗｎｖ．Ｗａｌｋｅｒ， た、本件不起訴確約が合衆国法上の概念に当てはめると訴追免責に該当することは前記のとおりであるとともに、訴追免責が合衆国の憲法に違反するものとは考えられない〔Ｂｒｏｗｎｖ．Ｗａｌｋｅｒ， １６１ Ｕ．Ｓ．５９１（１８９６）；Ｕｌｌｍａｎｎｖ．ＵｎｉｔｅｄＳｔａｔｅｓ， ０ Ｕ．Ｓ．４２２（１９５６）； Ｋａｓｔｉｇａｒｖ．ＵｎｉｔｅｄＳｔａｔｅｓ，４０ ６ Ｕ．Ｓ．４４１（１９７２）〕ので、検察官が受託裁判所に対し右確約につき訴追免責に当たる旨述べた点に違法ないし不当はない。また、当審において取調べた一九七六年七月一日付副執行官（コ・コミッソヨナー）のメモランダムには、右手続において検察官が「最も重要な要素は、日本の免責同等のものの付与は、検察官の手続の申立を通して裁判官によって認識され、かつ承認されたということである。」旨及び「裁判所の免責付与の承認によって、免責付与は裁判所の決定となり、その決定に反するその後の起訴は、日本国刑事訴訟法三三八条に従って棄却される。」旨説明したと記載されているが、本件証人尋問の嘱託に際し、事前に、検事総長の昭和五一年五月二〇日付宣明書及び東京地方検察庁検事正の同月二二日付宣明書が発せられていることは前記のとおりであり、本件嘱託書及び最高裁判所の宣明書等関係証拠によると、右宣明書による不起訴確約がなされた事実は嘱託裁判官によって確認され、そのうえで右嘱託書に要請事項として「東京地方検察庁は、証人らの証言内容及びこれに基づき将来入手する資料中に、仮に、日本国の法規に抵触するものがあるとしても、日本国刑事訴訟法二四八条によって起訴を猶予する意思がある旨を証人に告げたうえ尋問されたい。」旨記載されていることが認められ、かつ、前記のとおり、右不起訴確約が訴追裁量権の行使として違法性がないこと、及び不起訴確約に 四八条によって起訴を猶予する意思がある旨を証人に告げたうえ尋問されたい。」旨記載されていることが認められ、かつ、前記のとおり、右不起訴確約が訴追裁量権の行使として違法性がないこと、及び不起訴確約に反する証人らに対する公訴の提起が刑訴法三三八条四号により棄却されることになると解せられることにかんがみると、右メモランダムに記載されている検察官の説明内容が、その措辞の適否はともかく、誤りであるとは解せられないばかりでなく、右メモランダムの記載全体を検討してみると、検察官が偽りの説明をしたものでないことが明らかであるから、この点の所論も失当である。更に、当審で取調べた一九七六年七月一日付外務大臣発在ロスアンジェルス総領事あての「Ｂ３問題、しょく託じん問」と題する書面によると、同大臣が右総領事あてに所論のとおりの内容の公電を打ったことが認められるが、右書面は、その文言に照、らし、わが国の法務省刑事局長が、Ｂ３社問題に関する前記日米間の司法取決めに基づき、合衆国司法省刑事局長に対し、証人らに対する不起訴確約については内閣総理大臣及び法務大臣において了承しているものであるとの事実を通知し、わが国法務省から合衆国司法省に対して本件嘱託証人尋問手続における援助の要請をしたものであることが明らかで、右書面が合衆国裁判所に提出されたとしても、このことにより、外務大臣が合衆国裁判所に対し意思表明をしたものでないことはもちろん、行政権が嘱託裁判官の行う手続に介入したものでもないことは明らかである。 （三） 本件嘱託証人尋問手続が合衆国の手続法に違反する旨の所論につき検討するに、国際司法共助の嘱託による証拠調べは、受託国の裁判権に基づき同国の法令に従って実施されるものであり、わが国の刑事裁判手続においては、受託国の裁判所が実施した手続に、わが国の裁判所か実施した するに、国際司法共助の嘱託による証拠調べは、受託国の裁判権に基づき同国の法令に従って実施されるものであり、わが国の刑事裁判手続においては、受託国の裁判所が実施した手続に、わが国の裁判所か実施した手続としての法的効果が付与されるわけではなく、右証拠調べ手続上生じた問題は受託国裁判所の右手続（上訴を含む。）内で処理されるべき事柄であり、わが国の裁判所としては、受託国の裁判所が右手続においてとった措置の同国の法令上の適法性について改めて審査する立場にないと解される。したがって、本件嘱託証人尋問手続において合衆国裁判所がとった措置が同国の法令に違反した場合、わが国の法令解釈上も当然違法となる旨の見解を前提として、合衆国裁判所がとった措置に同国の法令違反がある旨論難する所論はその前提に誤りがあり採用できない。しかして、司法共助に基づき入手した証拠の許容性は、受託国の裁判所がとった措置の同国の法令上の適法性と関係なく、わが国の憲法及び刑訴法の基本理念ないし刑事訴訟の基本構造に照らして判断すべきものであり（したがって受託国の法令上は適法であってもわが国の法令上許容できない場合も考えられる。）、右証拠がわが国の刑訴法に定める要件を充足すれば証拠能力を認めるべきものと解される。わが国の刑訴法二二八条二項によると、同法二二六条の第一回公判期日前の証人尋問の請求を受けた裁判官は、捜査に支障が生ずるおそれがある場合には、被告人、被疑者又は弁護人を右尋問に立合わせないことができるのであって、かかる場合には、証人尋問の期日、場所、証人の氏名等を右の者らに通知する必要はなく、したがって反対尋問の機会を与えることも必要とされていないのであるから（最大判昭二七・六・一八刑集六巻六号八〇〇頁、最二小決昭二八・三・一八刑集七巻三号五六八頁参照）、合衆国裁判所が、本件嘱託証人尋 したがって反対尋問の機会を与えることも必要とされていないのであるから（最大判昭二七・六・一八刑集六巻六号八〇〇頁、最二小決昭二八・三・一八刑集七巻三号五六八頁参照）、合衆国裁判所が、本件嘱託証人尋問手続において、Ｅ２及び被告人ら並びにその弁護人らに証人尋問の期日等を通知せず、同人らに反対尋問の機会を与えなかったからといって、わが国の憲法及び刑訴法の基本理念ないし刑事訴訟の基本構造に反するものでないことか明らかであり、右措置の違法を前提に、本件嘱託証人尋問調書の許容性に関する原審決定の判断を論難する所論は失当である。なお、刑訴法二二六条の規定に基づく証人尋問に検察官の立会いが許されることは、同法条及び同法二二八条の規定から明らかであり、したがって本件嘱託証人尋問手続にわが国の検察官が立会ったことが、わが国の法の理念に反するものでないことはいうまでもない。 （四） 嘱託裁判官及び検察官が、Ｅ２及び被告人らに対する公訴提起の事実を隠ぺいし、合衆国の司法機関をして、本件嘱託尋問調書が捜査資料としてのみ使用されるものと誤信させた旨の所論は、右の者らに対する証人尋問に関する通知をせず反対尋問の機会を与えなかった合衆国裁判所の措置か同国の法令に違反する旨の前記所論の縁由として主張されているので、右通知及び反対尋問の機会を与えなかったことが、証人尋問調書の証拠としての許容性を否定する理由にならないことが明らかである以上、右所論につき立入って判断を示す必要性はないといえるが、嘱託書に「当該証人尋問調書を将来公判廷において証拠として用いる必要がある。」旨の記載があること、一九七六年六月二三日付合衆国第九巡回控訴裁判所（本件につき証人尋問手続の開始等を命じた連邦地方裁判所の命令に関連する不服申立につき審理をした上級審）の命令書には「証言調書は日本における犯 ること、一九七六年六月二三日付合衆国第九巡回控訴裁判所（本件につき証人尋問手続の開始等を命じた連邦地方裁判所の命令に関連する不服申立につき審理をした上級審）の命令書には「証言調書は日本における犯罪捜査及び将来起こりうべき刑事裁判において用いられるものとされていた。」「嘱託書は、既に起訴された氏名の判明している一名及び未だ起訴されていない氏名不詳者複数名により犯された日本の所得税法ほかの法律違反の罪につき現在進行中の捜査を援助するために発付されたものである。」「証人尋問を通じて得られた情報は右捜査の遂行及び将来の公判における使用に供されるのである。」と記載されていることに徴すると、合衆国の裁判所は、当時Ｅ２に対し公訴か提起されていたこと及び本件証人尋問調書がわが国の刑事裁判の証拠として使用される場合のあることを認識していたと認められるから、所論は失当である。 してみると、本件嘱託証人尋問手続に違法事由が存することを理由に本件嘱託証人尋問調書の証拠能力を否定する所論は理由がなく採用できない。 四刑訴法三二一条一項三号の「供述不能」及び「特信性」の要件について １ 所論は、要するに、原審決定が、本件嘱託証人尋問調書は刑訴法三二一条一項三号の要件を具備する旨判示して同調書の証拠能力を認めていることにつき、右要件のうち「供述不能」及び「特信性」の要件は充足されていないから、原審決定の右判示は誤りである旨主張し、その理由として次のような諸点を挙げている。すなわち、（一）「供述不能」の要件につき、所論は、「１」刑訴法三二一条一項三号のいわゆる「供述不能」の要件のうち「供述者が国外にいるため公判準備又は公判期日（以下「公判期日等」という。）において供述できないとき」との要件は、同項同号のその他の要件、すなわち、「死亡、精神若しくは身体の故障、所 能」の要件のうち「供述者が国外にいるため公判準備又は公判期日（以下「公判期日等」という。）において供述できないとき」との要件は、同項同号のその他の要件、すなわち、「死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明」の各要件が、いずれも、その性質上、供述者が反対尋問可能な状態で原供述をした後、これらの事由が後発的に発生した場合であるから、これと同列に考えると「国外にいるため」という事由も、右同様、わが国内で原供述をしたあと国外に居住した場合に限定して解釈すべきであり、また、憲法三七条二項の証人審問権の保障の観点から実質的に考察してもこのように解するのが相当であって、Ｂ１らのように、当初から国外にいてわが国裁判所の公判期日等に証人として出頭する意思のない者については、「国外にいる」との要件に当たらないと解すべきであり、「２」また、刑訴法三二一条一項三号の「公判期日等において供述することができないとき」というのは、供述することが絶対不可能な場合に限られると解すべきであり、供述が国外にいても公判期日等に出頭して供述する意思があれば供述することが可能であることにかんがみると、反対尋問を経ていない供述録取書を証拠とするためには、裁判所において供述者を証人として採用したうえ同人に召喚状を発出してその出頭確保に努めることが必要であると解されるところ、本件においては右措置がとられていないので、いずれにしても本件嘱託証人尋問調書に証拠能力を付与した原審決定は刑訴法の右条項に違反しひいては憲法三七条二項に違反する。（二）更に、所論は、「特信性」の要件につき、原審決定は、「刑訴法三二一条一項三号但書の特信性がある場合とは、当該供述に虚偽性の介入する余地が乏しいと認められるような情況が存すること、すなわち、供述の信用性が情況的に保障されていることを要するものというべきであり 三二一条一項三号但書の特信性がある場合とは、当該供述に虚偽性の介入する余地が乏しいと認められるような情況が存すること、すなわち、供述の信用性が情況的に保障されていることを要するものというべきであり、」「本件嘱託証人尋問調書には、その供述過程の全情況に照らし、信用性の情況的保障が高度に存在することを認めることができるから、特信性の要件を十分充足しているというべきである。」旨判示しているが、右解釈は、証拠能力の問題と証拠価値すなわち証拠の信用性の問題とを混同したものであるうえ、原審決定が特信性を肯記する事由として挙げている諸事情は右要件を充足するものではない。すなわち、免責付与のもとになされた証言は、本質的に取引的要素を包含し信用性に乏しいものであるところ、本件嘱託証人尋問において、Ｂ１らは、わが国の検察官に有利な供述をしても将来にわたってその供述を理由として起訴されない旨の確約を与えられている反面、わが国の検察官にとって不利な供述をする場合には、同検察官から合衆国の捜査機関に偽証罪で告発されることがあることを警告されたうえで証言しているのであるから、右Ｂ１らの証言はわが国の検察官の主張にとって利益となる虚偽の供述を誘発するおそれがある情況のもとでなされたものであるうえ、当時わが国に軍用飛行機等の販売を意図しその売込みに大きな利害関係を有していたＢ３社の利益を守るため虚構の事実を供述する可能性があるとともに、また当時Ｂ１らは同社の株主から訴訟を提起されていたほか合衆国証券取引委員会等から責任を追及される可能性もあったので、民事、行政事件の分野に免責の効果が及ばないことにかんがみると、自己に不利益な供述を避ける可能性もあり、更に、本件嘱託証人尋問手続自体、右手続において被告人らに対し証人尋問の日時、場所等の通知がなされず、同人らの立会なしに連邦民 果が及ばないことにかんがみると、自己に不利益な供述を避ける可能性もあり、更に、本件嘱託証人尋問手続自体、右手続において被告人らに対し証人尋問の日時、場所等の通知がなされず、同人らの立会なしに連邦民事訴訟規則に違反してなされる等、対立当事者間の利害が公正かつ公平な立場で調整されたうえなされたものとはいえず、加えて、Ｂ１らの弁護人か右手続に立会った主要な目的は、Ｂ１らに真実を証言させることではなく、専ら前記立場にある同人らの利益を守るとともに、後日同人らが偽証罪に問われる事態を回避することにあった等の諸事情に照らすと、Ｂ１らの証言は、特に信用すべき情況のもとでなされたものとはいえないから、本件嘱託尋問調書は特信性の要件に欠ける、というのである。 <要旨第四>２ （一） そこで、まず供述不能の要件につき検討するに、刑訴法三二一条一項三号が、「死亡、精神若しく</要旨第四>は身体の故障、行方不明」等、それ自体、公判期日等における供述を不能ならしめる事由とともに、なんらの限定をおかずに「供述者か国外にいる」場合を供述不能の一事由に掲げているのは、供述者が国外にいるときは、わが国の裁判権を行使できる場所的限界の外にあって、供述者を強制的に公判期日等に出頭させ宣誓のうえ供述させることができないことによるもので、刑訴法は、「国外にいる」こと自体を供述不能の事由に該当するものとして原供述を録取した書面等を証拠として使用する必要性を認める立場をとっているものと解するのが相当であり、このことは原審決定が説示しているとおりである。憲法三七条二項は、裁判所が喚問したすべての証人に対して被告人に反対尋問の機会を十分に与えなければならないことを規定したものであって、被告人にかかる審問の機会を与えていない供述者の供述には絶対的に証拠能力を認めないとの意味を含むもので べての証人に対して被告人に反対尋問の機会を十分に与えなければならないことを規定したものであって、被告人にかかる審問の機会を与えていない供述者の供述には絶対的に証拠能力を認めないとの意味を含むものではなく（最大判昭二四・五・一八刑集三巻六号七八九頁、最大判昭二七・四・九刑集六巻四号五八四頁等参照）、被告人に反対尋問の機会を与えていない者の供述又は供述を録取した書面であっても、現にやむをえない事由があってその供述者を裁判所において尋問することができず、これがため被告人に反対尋問の機会を与えることができない場合に、これを裁判上証拠とすることができると解したからといって必ずしも右憲法の規定に反するものではなく、刑訴法三二一条一項三号が、同号に掲げる書面（供述書又は供述録取書）に、一定の要件のもとに証拠能力を付与する規定をおき、原供述について被告人に反対尋問の機会が与えられたか否かを問わないこととしているのも、右と同一の見地に立った立法というべきである。所論は、供述者が当初から国外にいて原供述時に公判期日等に出頭する意田いがなく、したがって被告人の反対尋問を受ける意思がない場合には、かかる原供述を録取した書面に証拠能力を認めるべきでないというのであるが、原供述時に公判期日等に出頭できないことが予想される事情は、供述者が国外にいる場合に限られるわけではなく、瀕死の病状にある者が死の直前に供述する場合、あるいは、原供述直後国外に移住することが確定している者が移住の直前に供述する場合等においても見られることであって、かかる者の供述を録取した書面につきすべて証拠能力を否定するがごとき解釈をすることは、刑訴法三二一条一項三号本文前段の必要性の要件に、法の規定しない原供述時の事情を要件として付加することになり、右法文の文理に反し相当とは考えられない。のみならず、 を否定するがごとき解釈をすることは、刑訴法三二一条一項三号本文前段の必要性の要件に、法の規定しない原供述時の事情を要件として付加することになり、右法文の文理に反し相当とは考えられない。のみならず、反対尋問が供述の真偽を検討する唯一絶対の方法ではなく対尋問による吟味に代わるような供述の真実性を担保する情況的保障が存するかぎり、反対尋問の機会を与えないことが原供述ないしこれを録取した書面等に証拠能力を付与する妨げとなるものではないとする伝聞証拠禁止（刑訴法三二〇条）の例外を認める根拠に照らして考えると、実質的にも、所論がいうように、「供述不能」の要件について、公判期日等において証言することができない事態が原供述当時予想されずその後に生じた場合に限られ、供述者が当初から国外にいる場合には「国外にいる」との要件に該当しないと限定的に解しなければならない合理的理由はないというべきである。 もっとも、「供述者が国外にいるため」との要件は、そのために「公判期日等において供述することができない」ことの例示として掲げられている趣旨にかんがみると、供述者が国外にいる場合であっても、そのことが公判期日等における供述を不能ならしめる意味を有していないと考えられる場合、例えば国外にいる供述者が間もなくわが国に来ることが判明している場合、あるいは、求められれば任意わが国に来て証言する意思を有していることが明らかである場合のような特段の事情があるときは、供述者が国外にいるというだけで直ちに公判期日等において供述することができないとはいえないから、刑訴法三二一条一項三号所定の要件を充足しないと解する余地があり、したがって、右要件を具備するか否かの認定に当たっては、国外にいる供述者が任意に公判期日等に出頭して証言する意思があるか否かの確認が重要であり、その確認を必要とす 要件を充足しないと解する余地があり、したがって、右要件を具備するか否かの認定に当たっては、国外にいる供述者が任意に公判期日等に出頭して証言する意思があるか否かの確認が重要であり、その確認を必要とすると解せられる。しかしながら、右意思の確認に当たり、所論主張のように、常に、供述録取書等の取調べを請求する当事者において供述者の証人尋問を請求したうえ裁判所が供述者を証人として召喚する等の方法により自らその確認調査をしなければならないとするなんらの法律上の根拠はなく、要件の証明方法を法定していない同法三二一条一項三号の規定の仕方に照らして考えると、供述録取書等の申請者（本件においては検察官）が調査した資料によるなど適宜の方法で行えば足りると解するのが相当てあることは、原審決定が説示するとおりである。しかして、関係証拠に基づき検討すると、本件において、Ｂ１及びＢ２の両名は、東京地方検察庁検察官から、本件嘱託証人尋問前の昭和五一年四月及び五月に、二回にわたり取調べのため合衆国内の便宜な場所への出頭を求められながらこれを拒絶し、更に、昭和五二年一二月、公判裁判所から証人として出頭するよう要請があった場合に出廷して証言する意思があるか否かにつき、右検察官から照会を受けたのに対し、同五三年一月、Ｂ１は、現在東京で訴訟が係属している事件に関連する事項について合衆国司法省による捜査が行われている限り出頭を拒否する旨回答し、Ｂ２の代理人であるエドワード・Ｍ・メドウィンは、Ｂ２には証人として証言するため任意に渡日する意思は現在ない旨回答し、右回答書の文面からみて、Ｂ１及びＢ２が近い将来来日して証言する意田いを読みとることができないだけでなく、右経緯及び同人らの本件における立場ないし利害関係を併せ考えると、実質的には終始変らぬ出頭拒否の態度と受けとめざるを得ないので Ｂ２が近い将来来日して証言する意田いを読みとることができないだけでなく、右経緯及び同人らの本件における立場ないし利害関係を併せ考えると、実質的には終始変らぬ出頭拒否の態度と受けとめざるを得ないのであり、かつ、右検察官の調査結果に疑問を容れる余地はないので、結局本件においては、原審決定が右両名につき任意来日して証言する意思がある等の特段の事情がある場合には当らない旨認定判断しているところに誤りは認められない。 してみると、本件嘱託証人尋問調書が刑訴法三二一条一項三号本文前段所定の「供述者が国外にいるため公判期日等において供述することができないとき」との要件を充足するとした原審決定には、右法条及び憲法三七条二項に違反する違法はなく、所論は採用できない。 （二） 次に特信性の要件につき検討するに、所論は、特信性の意義に関する原審決定の判示は証拠能力と証拠価値とを混同するものである旨論難するが、原審決定の判文全体を考察すると所論指摘のごとき誤りがないことは明らかである。しかして、原審決定が、本件嘱託証人尋問におけるＢ１及びＢ２の供述に虚偽が入る余地か乏しいと認められる情況（特信性を担保する事情）として挙示している事実、すなわち、「ａ」本件証人尋問手続は、合衆国の裁判所において同国の訴訟手続関係法規に則り施行されたものであり、執行官として右手続を主宰したＦ２は、指名があれば同国カリフォルニア州裁判官として権限を行使する資格を有していた同州退任判事であって、総じて公正かつ公平な立場に立って手続を主宰しその実施に当たったこと、「ｂ」Ｆ２は、証言を求めるに際し、証人らに宣誓をさせ、かつ偽証罪の制裁があることを告知していること、「ｃ」本件手続には、弁護士である証人らの代理人が立会い、尋問方法等に対する異議申立、証人に対する助言等を通じて証言の信用性の確 し、証人らに宣誓をさせ、かつ偽証罪の制裁があることを告知していること、「ｃ」本件手続には、弁護士である証人らの代理人が立会い、尋問方法等に対する異議申立、証人に対する助言等を通じて証言の信用性の確保に寄与していること、「ｄ」証人らの供述の態様をみても、記憶の有無や、記憶の存する事項と推測にわたる事項を明確に区別し、客観的資料を示され記憶の正確性を確認し、あるいは記憶を喚起して証言していること、「ｅ」本件調書は、公認速記者により一問一答式で発言どおり正確に録取されたものであり、証人らは尋問終了後これを閲読し訂正したうえその正確性を承認して署名していること、「ｆ」いわゆる刑事免責は偽証の制裁と相まって真実の証言を獲得する手段として米国法下で活用、育成された制度であり、本件証人らを含め証人尋問手続関係者らは、いずれも米国法上の刑事免責制度に慣熟している者であることにかんがみると、本件で免責の処置が講ぜられたことは本件調書の特信性を支える一事由と考えられること、などの諸点は本件各証人尋問調書等関係証拠を検討するとこれを認めることができるので、これらの諸点を総合考慮したうえ、本件調書には、その供述過程の全情況に照らし、特に信用すべき情況的保障が高度に存在することが認められるとした原審決定の判断は相当であってこれを是認することができる。 所論にかんがみ敷桁するに、所論は、免責付与のもとになされた証言は、本質的に取引的要素を包含し信用性に乏しい旨主張する。しかしながら、刑事免責制度は、米国において、自己負罪（供述）拒否特権の絶対性と公益上必要な証言を獲得するという訴追側（国家側）の要請との対立的利益の調整を図り、刑事裁判手続における実体的真実の発見等の目的に資するため確立され発展してきた合理的な制度であることは既に述べたとおりであり、本件尋問に際し付 という訴追側（国家側）の要請との対立的利益の調整を図り、刑事裁判手続における実体的真実の発見等の目的に資するため確立され発展してきた合理的な制度であることは既に述べたとおりであり、本件尋問に際し付与された免責（不起訴確約）は、供述内容に応じて事後的に付与されるというものではなく（このような場合は取引的要素を含み虚偽供述の誘引となるであろう。）、いかなる証言であれ、証言した事項について公訴を提起しないということを内容とするものであり、それが証人らに対し、証言前に確定的に伝達されていることに徴すると、証人らはもはや証言した事項に関し訴追を受けるおそれはないので、自らの責任を軽減ないし回避するため真相を歪曲して供述しなければならない必要はなく、免責と証言内容との間に虚偽供述を誘発せしめる取引的要素は存在しないというべきであり、Ｂ１らが免責制度に慣熟した米国人であり、現に自らの不利益となる事実についても真撃に供述していることをも併せ考えると、本件においていわゆる免責の措置が講ぜられたことは、虚偽供述をなすべき動機ないし必要性を除去し、証人らが宣誓し偽証罪の制裁のもとで真実を証言することを可能ならしめたものとして、その証言の信用性を担保する一事情と考えられ、この点に関する原審決定の前記判断に誤りはない。なお、関係証拠によると、Ｂ１は合衆国憲法修正五条に基づく自己負罪（供述）拒否特権を行使せず、証言が同国内における民事ないし刑事等の手続で使用されうることを確認したうえ、同国において刑事上の訴追を受けるおそれのあること及ひ民事手続等において不利に作用するおそれがあること等を承知しこれを甘受する意思のもとに自己に不利益な供述をし、またＢ３社の信用等にかかわる不利益事実についても供述していることが認められ、これらのことは、あえて虚構してまで自己に不利益な供 があること等を承知しこれを甘受する意思のもとに自己に不利益な供述をし、またＢ３社の信用等にかかわる不利益事実についても供述していることが認められ、これらのことは、あえて虚構してまで自己に不利益な供述等をすることは通常考えられないことに照らすと、同人の証言の真実性を高からしめる事情というべきである。また、所論は、Ｂ１らは、わが国の検察官にとって不利な証言をする場合、偽証罪で告発されることがある旨警告されて証言しているので、検察官にとって利益となる虚偽供述を誘発するおそれがあった旨主張しているが、偽証罪の告発に関しては、検察官にとって有利、不利にかかわらず、偽証した場合に告発されることがある旨告知されていることが証拠上明らかであるから、所論は前提において誤りがあるばかりでなく、かかる警告は、宣誓及び偽証罪の制裁の告知と一体をなすもので、それらが虚偽供述を抑制する機能を有し、証言の信用性を担保する一事情となるものであることはいうまでもない。そして免責が付与されていることにかんがみると、ことさらに検察官に迎合し、虚構をねつ遣して供述しなければならないいわれはなく、所論は独自の見解に基づくもので採用できない。更に、所論は、Ｆ２執行官の措置を論難し本件嘱託証人尋問が公正に実施されていない旨主張しているのであるが、右尋問手続において、被告人らに対して証人尋問の日時、場所等の通知がなされず、立会いの機会が与えられていないのは、嘱託裁判官の要請に基づき、合衆国裁判所が同国法典二八編一七八二条「ａ」項により、証人尋問手続の一部を嘱託国たるわが国の法令に定める手続に従って実施したことによるものと考えられ、かつ、その措置は右尋問手続において何ら違法視されていない（なお、右措置の当否は合衆国裁判所においてその手続内で処理されるべきものであって、わが国の裁判所がその達 て実施したことによるものと考えられ、かつ、その措置は右尋問手続において何ら違法視されていない（なお、右措置の当否は合衆国裁判所においてその手続内で処理されるべきものであって、わが国の裁判所がその達法性の有無につき判断する立場にないことは前記のとおりである。）のであって、そのことが右手続を主宰した執行官の職務の執行、ひいては尋問手続の公正さを阻害するものでないし、また特信性を否定する事由になるものとは考えられない。また、所論は、証人らの弁護人が右尋問手続に立会ったことが特信情況を肯認する事由になるものではない旨主張する。確かに、右弁護人の活動は、依頼者たる証人らの利益を擁護するためのものであり、被告人らの利益擁護を直接の目的としているものではないが、証人らの利益を守るためなされる弁護人の立会い及び活動、すなわち、相当でない尋問に対する異議申立、尋問に使用された資料の内容等の確認、証人に対する証言内容についての注意、助言等は、尋問に当たった副執行官の一方的追及から証人を防禦し、かつ、虚偽供述の発生防止につとめ偽証を犯す危険から証人を守ることにより、結果的には手続の客観性、公正さを担保する作用をもたらしているのであって、証人の弁護人が右手続に立会したことは、証言の真実性を担保する外部的情況の一つということができるので、この点の所論も失当である。 してみると、本件嘱託証人尋問調書が刑訴法三二一条一項三号の書面に該当するとして、これに証拠能力を認めた原審決定の判断に誤りはなく、これを論難する所論は採用しない。 五結論結局論旨は理由がない。 第二節 Ｂ１及びＢ２に対する証人尋問請求却下に関する訴訟手続の法令違反の論旨について原裁判所は、弁護人が申立てた証人Ｂ１及び同Ｂ２の尋問請求につき、「昭和五三年一二月二〇日付決定により証拠能力 第二節 Ｂ１及びＢ２に対する証人尋問請求却下に関する訴訟手続の法令違反の論旨について原裁判所は、弁護人が申立てた証人Ｂ１及び同Ｂ２の尋問請求につき、「昭和五三年一二月二〇日付決定により証拠能力を肯定して採用した右両名に対する嘱託証人尋問調書の一部の内容の証明力に関する判断は、その立証事項にもかんがみ、その内容自体の検討及びその後本件において現われた全証拠と比較対照しての吟味によってすれば十分であり、また両名に対する証人尋問によって新たに立証を必要とする事情も認められないので、右両名に対する証人尋問をする必要性がない。」との理由を示しこれを却下している。 これに対し、所論は、右原裁判所の処置には、憲法三七条二項及び刑訴法三一七条に違反した訴訟手続の法令違背があり、それが判決に影響を及ぼすことが明らかである旨主張し、その理由として、「１」右証人尋問請求は、嘱託証人尋問においてなされたＢ１及びＢ２の各証言に対する反対尋問のため申立てられたものであるところ、本来証人の証言に対する反対尋問は当然行うことができるものであるが、右嘱託証人尋問が反対尋問の機会を与えられない方法で施行されたため、改めてその証言につき反対尋問を行うためその尋問請求をしたのであるから、憲法三七条二項が被告人に十分な反対尋問をする機会を保障している趣旨に照らすと、実質的にその機会を与えるべきであって、これを却下したのは右法条に違反した措置というべきであること、「２」右各嘱託証人尋問調書の内容は、反対尋問がなされていないため、それ自体不明確な点や矛盾を多く含み極めてあいまい漠然としたものであってその信用性に疑問があり、事案の真相を解明するためには、Ｂ１の証言については、「ア」金銭供与の相手方が誰であったのか、「イ」金銭供与の約束があったのか、その趣旨か何てあったのか、「ウ」 たものであってその信用性に疑問があり、事案の真相を解明するためには、Ｂ１の証言については、「ア」金銭供与の相手方が誰であったのか、「イ」金銭供与の約束があったのか、その趣旨か何てあったのか、「ウ」請託はなされたのか、そして請託に基づく行為はなされたのか、「エ」金銭供与があったとしても、その対象たる航空機はＬ一〇一一型機だけであったのか、「オ」金銭の授受はどのようにして行われたのか、「カ」資金はどのようにして日本に送金されたのか、「キ」日本で支払われたという金銭が、Ｂ３社の会計上どのように処理されたのか、「ク」その他一九七三年以降Ｂ１が来日した目的並びに右来日の際本件五億円の支払いについて協議がなされていないのか、本件五億円とＰ３Ｃとの関係、多くのＢ１副証の作成経緯とその内容、嘱託証人尋問前の諸状況など、またＢ２の証言については、「ア」同人の日本における職責と販売店動の内容、「イ」Ｃ９、Ｃ２、Ｃ１１との交渉内容、「ウ」Ｂ１らＢ３社その他系列会社との本件金銭の流れに関する指揮系統、連絡の方法と内容、「エ」受領されたという金銭の受領方法、「オ」引渡されたという金銭の支払指示、資金の蓄積、その引渡方法、「カ」Ｂ２摘要（ＲＥＣＡＲＩＴＵＣＡＴＩＯＮ）の作成経緯及びこれら会計書類と会計上の処理、「キ」その他Ｂ２日記の記載内容等、十分な尋問が行われず未解明のまま残されている重要な事項につき、弁護人において右両名に対し直接反対尋問を行うことか必要不可欠であったのに、原審裁判所がこれを許さず、その解明をなすことなく右漠然たる証拠を事実認定の用に供したのは刑訴法三一七条に違反したものというべきであることを挙げている。 しかしながら、憲法三七条二項の規定は、裁判所が必要と認めて喚問したすべての証人に対して被告人に反対尋問の機会を十分に与えなければならないこと 条に違反したものというべきであることを挙げている。 しかしながら、憲法三七条二項の規定は、裁判所が必要と認めて喚問したすべての証人に対して被告人に反対尋問の機会を十分に与えなければならないことを規定したものであり、反対尋問の機会を与えない証人その他の者の供述を録取した書類は絶対に証拠とすることが許されないという意味までんも含むものではなく（最大判昭二四・五・一八刑集三巻六号七八九頁、最大判昭二五・九・二七刑集四巻九号一七七四頁、最大決昭二五・一〇・四刑集四巻一〇号一八六六頁参照）、被告人のため反対尋問の機会を与えていない証人その他の者の供述を録取した書面であっても、現に止むを得ない事由があってその供述者を裁判所において尋問することが妨げられ、これがため被告人に反対尋問の機会を与え得ないような場合にあっては、これを裁判上証拠となし得べきものと解しても憲法三七条二項の規定に違背しないというべきであり（最大判昭二七・四・九刑集六巻四号五八四頁参照）、かかる供述者の供述を録取した書面が刑訴法三二一条一項各号に該当するとして証拠能力が付与された以上、もはや右供述者に対する反対尋問はありようがない。そして、裁判所は、当該事件の裁判をなすにつき必要適切と認める証人を喚問すれば足り、健全な合理性に反しない限り一般に自由裁量の範囲で適当に申請証人の取捨選択をすることができるのであって、憲法三七条二項は被告人側からした申請に基づきすべての証人を喚問し不必要と思われる証人までをもことごとく尋問しなければならないとする趣旨を定めたものではないのであり（最大判昭二三・六・二三刑集二巻七号七三四頁、最大判昭三六・六・二八刑集一五巻六号一〇一五頁参照）、この理は、やむを得ない事由があって供述者を裁判所において尋問することができずそのため被告人に反対尋問の機会を与え ・二三刑集二巻七号七三四頁、最大判昭三六・六・二八刑集一五巻六号一〇一五頁参照）、この理は、やむを得ない事由があって供述者を裁判所において尋問することができずそのため被告人に反対尋問の機会を与え得ないまま証拠に採用した右供述者の供述録取書面の内容につき、実質的な反対尋問をするため、改めて被告人側から申請された右供述者に対する証人尋問請求についても変りはないものと解すべきである。しかして、記録によると、Ｂ１及びＢ２に対する証人尋問請求は、原裁判所が昭和五三年一二月二〇日右両名に対する嘱託証人尋問調書を刑訴法三二一条一項三号に該当する書面として証拠に採用し、その取調べをした後三年余経過した昭和五七年二月一〇日に至ってばしめて右調書の内容の一部の信用性につき尋問する必要があるとしてなされたものであるが、右請求の尋問事項並びに所論指摘の事項に照らして検討すると、本件における主要な争点と関連する事項についての右尋問調書の内容の信用性証拠価値の判断は、個々の争点に関する事実誤認の論旨に対しそれぞれ判示しているとおり、右尋問調書の内容自体を慎重に吟味し、取調べられた全証拠と対照して総合検討することにより十分可能てありＢ１及びＢ２を証人として取調べなければ事案の真相の解明がてきないとは認められないので、右両名の尋問が必要不可欠とは言いがたい。 してみると、右証人尋問請求を必要性がないとして却下した原裁判所の判断に誤りはなく、憲法三七条二項に違反しないことはもとより、右嘱託証人尋問調書を事実認定に供したことが刑訴法三一七条に違反するものでないことはいうまでもなく、この点の論旨は理由がない。 第二章事実誤認の論旨について（検察官面前調書等の証拠能力に関する訴訟手続の法令違反の論旨に対する判断を含む。）第一 Ｂ３社の資金調達に関する事実誤認の く、この点の論旨は理由がない。 第二章事実誤認の論旨について（検察官面前調書等の証拠能力に関する訴訟手続の法令違反の論旨に対する判断を含む。）第一 Ｂ３社の資金調達に関する事実誤認の論旨についてＢ３社か本件五億円の資金を調達した事実につき、原判決は、「Ｂ１は、Ｂ２に対し、本件五億円を交付することになった事情を説明してその実行を命じ、またＢ３社財務部副部長Ｂ５に対してもその経緯を告げＢ２の指示によって資金を調達するように命じた。こうして、Ｂ１の指示に基づき、昭和四八年七月一六日から同四九年二月二〇日まで六回にわたり、Ｂ３社の関連会社であるＢ６又はＢ７からＢ８社に対し現金五億五、六〇〇万円のＢ２宛の送金依頼がなされ、右現金は、Ｂ９社により東京に搬入されて、同四八年七月二三日から同四九年二月二八日まで一九回にわたりＢ２が受領し、そのうち五億円が本件の授受に充てられた。」と認定している。 これに対し、所論は、Ｂ３社のＢ２からＣ１に対して本件五億円が交付されたとするためには、その前提として、右資金が、Ｂ３社においてどのようにして準備され、とのようにしてＢ２に届けられたのかなどの事実が証拠によって具体的に認定される必要があるところ、証拠上、Ｂ２が東京において判示のとおり現金合計五億円余を受領した事実を認定することはできないのであって、原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認かある旨主張し、その理由として次のように主張している。すなわち、まず第一に、外国送金受領証写しの証拠能力及び信用性につき、原判決は、「外国送金受領証は、外国為替送金業者であるＢ８社が、その業務の通常の過程で、外国送金依頼者に対して発行した領収証の正確な写しであり、送金の相手方、送金の日、方法等、送金伝票同様の取引内容を記載した書面であって、その正確性を 替送金業者であるＢ８社が、その業務の通常の過程で、外国送金依頼者に対して発行した領収証の正確な写しであり、送金の相手方、送金の日、方法等、送金伝票同様の取引内容を記載した書面であって、その正確性を疑わしめる事由はない。」と判示しているが、「１」本件の外国送金受領証写し六通に印刷されている「Ｒｅｃｅｉｖｅｄ」の文字が抹消され、代りに「ＷｅＡｗａｉｔＰａｙｍｅｎｔ」と記入されており、このような外形上の記載から、右各外国送金受領証は外国送金資金を受領したことを証する領収証として作成されたものでないことか明らかであるところ、「待たれていた払込み」ガなされた事実を認めるに足る証拠ガないこと及び一九七五年六月まデ右外国送金受領証がすベてＢ８社に保管されていたことに徴すると、右払込みはなされなかったと認めるベきてあるから、右外国送金受領証写しガ存在することからそれガ送金の事実を証する領収証であるとして資金調達の事実を認定することはできず、原判決は、右訂正された一見明白な外形上の記載を看過して事実を誤認したものである。「２」また、右外国送金受領証写しの記載によると、東京のＢ２に対し、各記載の金額を「電信で送金する」ことと指定されているところ、原判決は「本件五億円は、Ｂ９社により現金で東京に搬入され、Ｂ２がこれを受領した。」旨の事実を認定し、Ｂ２がこれと符合する供述をしていることから明らかなとおり、Ｂ２が受領した現金は、Ｂ９社の運び人が搬入した現金であって、右外国送金受領証写しに記載されている電信による送金でないことが明白であって、仮にＢ２が現金を受取った事実があったとしても、それは本件外国送金受領証に基づく送金取引とは全く関係のないものであることが明らかであるから、右外国送金受領証は、原判決が判示するような本件資金に関する送金伝票と同様の書面であると あったとしても、それは本件外国送金受領証に基づく送金取引とは全く関係のないものであることが明らかであるから、右外国送金受領証は、原判決が判示するような本件資金に関する送金伝票と同様の書面であるということはできない。「３」本件の外国送金受領証写しは、「顧客用領収証」「会計用控」「保存用控」と表示された三種類のものがあり、通常はこの三種類のものを一組として同時に作成し、「顧客用領収証」は送金委託者に、「会計用控」と「保存用控」はいずれも受託者（作成者）であるＢ８社に保管されるべきものと認められるところ、昭和五二年一一月一五日付堀田検事作成の「Ｂ８社受領証の真正に関する調査書（その二）」（甲四９）に添付されている「一九七五年六月二七日付Ｂ８社Ｂ１０副社長発Ｂ６Ｂ１１あて書面」の記載によると、本件の各外国送金受領証は、Ｂ６の会計担当者Ｂ１１の要請により、Ｂ８社から同人宛に同日付で送付された「一九七三年五月から一九七四年一二月までの作成日付の外国送金受領証合計一九通（合計四六四万九、二三二・八八米ドル）」の一部の六通（合計二〇八万六、〇〇九・三四米ドル）であることが明らかである。つまり、本件の外国送金受領証は、いずれも、それぞれの作成日付から半年ないし二年ほど経過した後になってＢ３社の要請で事後に一括して送付されたものであるところ、何故に事後に一括して多数の外国送金受領証の送付を求めたのかこれを明らかにする資料はないが、右送付方を要請した一九七五年六月末には、既に、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）によるＢ３社の不正支払に関する調査が開始されていたこと、及びＢ１が、Ｂ３社は同年七月にＳＥＣに報告書を提出し、それから間もなく全世界であらゆる種類の支払いを停止した旨供述していることなどから勘案すると、Ｂ３社は、ＳＥＣの調査に当たり、会計上の操作をするため、外 が、Ｂ３社は同年七月にＳＥＣに報告書を提出し、それから間もなく全世界であらゆる種類の支払いを停止した旨供述していることなどから勘案すると、Ｂ３社は、ＳＥＣの調査に当たり、会計上の操作をするため、外国へ送金したかのように仮装した資料が必要となり、その資料を右Ｂ８社に求めたと推測される。右の推測は、「顧客用領収証」だけでなく、本来Ｂ８社において保管されるべき「会計用控」及び「保存用控」を含め、三種類の外国送金受領証の全部が一括してＢ３社に送付されていることによって裏付けられている。すなわち、米国上院外交委員会Ｆ４小委員会（Ｆ４委員会）に提出されている外国送金受領証はすべて顧客用領収証であるが、ＳＥＣに提出されている外国送金受領証は保存用控及び会計用控であり、これらの外国送金受領証はいすれもＢ３社か保有していた各原本から作成された写しであるとされているのであつて、Ｂ３社か三種類全部の原本を保有していたことは疑いの余地はなく、しかも、これらの原本は、前記のとおり、事後に一括してＢ８社から送付されているのであるから、これらの外国送金受領証は外国送金依頼のつで作成しＢ３社に交付したものとは認められず、Ｂ８社の業務の通常の過程で正規に作成されたものではなく、真実の取引とは無関係に、専らＢ３社に交付するためにのみ作成されたものというべきであり、その他、本件外国送金受領証のうち、一九七四年一月四日付金額一億二、五〇〇万円（甲再一８）の分の登録済署名欄の筆跡がその余の五通の領収証に存する「Ｂ１０」の署名と明らかに異なり、それが誰の署名であるのか、その署名者かＢ８社とどのような関係にあるのかを解明する資料が存在しないことからも、右外国送金受領証が同社の業務の通常の過程で正規に作成されたものであるか疑念があり、したがって、本件の外国送金受領証に証拠能力を付与し、 どのような関係にあるのかを解明する資料が存在しないことからも、右外国送金受領証が同社の業務の通常の過程で正規に作成されたものであるか疑念があり、したがって、本件の外国送金受領証に証拠能力を付与し、これを事実認定の用に供した原判決の判断には誤りがある。「４」本件の外国送金受領証記載の金銭がＢ２に送金されたとすれば、他の関係証拠との間に矛盾が生ずる。すなわち、Ｂ２の「摘要」中の収支控帳写し（甲一１９６）には、本件五億円の第一回目の支払いがなされたという昭和四八年八月一〇日の前に、同年七月二三日一億円、同月二四日から同年八月八日までの間に七回に分け合計一億円以上合計二億円か受取勘定として記載され、Ｂ６からＢ２あての同年七月一六日付一億円の外国送金受領証（甲再一４）、Ｂ７からＢ２あての同月一八日付一億円の外国送金受領証（甲再一５）と対比すると、右時期にＢ６及びＢ７からＢ２あてに各一億円が送金されているように見えるが、一九七四年一月九日付Ｂ２発Ｂ１１あての書簡（Ｂ２副証七号）によると、Ｂ２は一九七三年六月一四日以降同年一一月まで、Ｂ６から送金を受けていないことが明らかであり、Ｂ２は右書簡の中で「私の手許に他のＢ３の所有する円を持っていますが、これはＢ６から提供されたものではありません。」と付記しているのであって、そうだとすれば、前記外国送金受領証によってＢ６からＢ２に送金されたとされている一億円がどこに行ったのか不明となり、このことは、外国送金受領証の存在が実際にＢ２に送金されていることを裏付けるものでないことを示し、ひいては、他の外国送金受領証についても同様の疑念を抱かせるとともにこれらの外国送金受領証がＢ３社の資金操作のために作成されたことを裏付け、かつ、Ｂ２の収支控帳写しの二億円受領の記載が真実に反し、同記載の支払いが原資不足でなし得なかったは 様の疑念を抱かせるとともにこれらの外国送金受領証がＢ３社の資金操作のために作成されたことを裏付け、かつ、Ｂ２の収支控帳写しの二億円受領の記載が真実に反し、同記載の支払いが原資不足でなし得なかったはずであることを示している、と主張し、第二に、Ｂ２の収支控帳写しの証拠能力及び信用性につき、原判決は、Ｂ２の収支控帳写し（甲一１９６）を刑訴法三二三条二号に該当する書面として採用し、その記載が信用できることを前提として、「Ｂ２作成の摘要の特別勘定写しには、一九七三年七月二三日から一九七四年二月二八日まで一九回にわたり合計五億五、六〇〇万円の入金があった旨の記載があるところ、Ｂ２の供述、外国送金受領証写し等をもあわせ考慮すると、これらの記載は、本件授受に充てられるべき現金が、Ｂ３社からＢ２のもとに送金されたことを裏付けるものと認められる。」旨判示し、かつ右収支控帳写しの信用性を認めた論拠として、「ァ」Ｂ２が右記載の正確性を保証する供述をしていること、「イ」右記載は前記外国送金受領証及びＢ２に対する嘱託証人尋問調書六巻添付の副証一八号中のＢ２作成にかかる領収証写しのような客観的証拠とよく符合していること、「ウ」収支控帳写しの収支勘定の記載は、それ自体よく整っており、記入の継続性等にかんがみ記載内容に不自然な点か認められないこと、並びに、「エ」Ｂ２は、Ｂ８社から金銭を受領した場合、自らメモ領収証を発行し、また支払の相手方から徴した領収証はこれを米国のＢ３社の財務担当者に送付しているので、Ｂ２の経理処理に不正確な点があれはこれらの領収証との不整合などにより不正か判明することが予想され得たから、Ｂ２としては、その保管する資金の管理や勘定の記載に正確を期さなければならない立場にあったことを挙げているが、収支控帳写しの証拠能力及び信用性を認めＢ３社からＢ２に送金 明することが予想され得たから、Ｂ２としては、その保管する資金の管理や勘定の記載に正確を期さなければならない立場にあったことを挙げているが、収支控帳写しの証拠能力及び信用性を認めＢ３社からＢ２に送金された事実を認定した原判決の判断には誤りがある。 すなわち、「１」いわゆるＢ２の収支控帳は摘要と称され、その言葉ＲＥＣＡＰＩＴＵＬＡＴＩＯＮの意味に照らすと、Ｂ２が何かをもとにして適宜抽出し要約して作成したものというべきであるが、刑訴法三二三条二号が「業務の通常の過程で作成された書面」に特に証拠能力を認めているのは、この種書面は、いつ、誰が、何の目的で作成したのかが書面それ自体から明らかで、作成者による人為的操作が入り込む余地が極めて少ないことなど、作成手続に高度の信用性があることによるものであり、Ｂ２自身、収支控帳は「個人的な記録にしようとして作成した」旨述べて業務の通常の過程で作成されたものでないことを認め、かつ、書面自体から、いつ、何のために作られたものであるのか明らかでなく、抽出要約の根拠となるべき「もとになる記録」の存在さえ明らかでないため人為的操作が加えられているか否かも確認できないこと等にかんがみると、かかる文書に証拠能力を付与することはとうてい許されない。「２」また、問題は、収支控帳が提出されるに至った経緯の不明朗さにある。Ｂ２は、嘱託証人尋問に応ずる前、ＳＥＣやＦ４委員会など米国の公的機関から対日工作資金なとについて調査を受けながら、その資金の出納記録であるという収支控帳を右いずれの機関にも提出せぜ、その後、昭和五一年九月二一日、本件嘱託証人尋問に際しはじめてそのコピーを提出したのであり、もし収支控帳が真実の資金の出納を正確に記録したものであるならば、その提出を躊躇する理由はなく、これを各委員会に提出しそれに基づき説明するのが当然 人尋問に際しはじめてそのコピーを提出したのであり、もし収支控帳が真実の資金の出納を正確に記録したものであるならば、その提出を躊躇する理由はなく、これを各委員会に提出しそれに基づき説明するのが当然であると考えられることにかんがみると、これをしなかったのは、もしＢ２が各委員会にこれを提出した場合には、これら委員会が保持しているＢ３社の記録とのそこか暴露され、収支控帳の記載内容が虚偽であることか明らかにされることをおそれたためであり、Ｂ３社に対する調査権限のないわが国司法当局の嘱託証人尋問手続において、免責のうえ証言するに際しこれを提出したのは、それ以上米国の公的機関による徹底した調査が行われることはなく、その記載内容の虚偽性が暴露されるおそれかないと考えたことによるものと思われ、また、Ｂ２は、収支控帳をＢ３社にも提出しておらす、かつ、Ｆ５委員会の事情聴取にも応じていないのであるが、このことは、収支控帳の虚偽内容が露見することをおそれたことによるもので、このような収支控帳が提出された経緯の不明朗さに照らすと、その記載内容に虚偽か含まれていることを十分うかがい知ることができる。 「３」原判決は、収支控帳写しの記載と外国送金受領証及びＢ２作成の資金領収証とが符合する旨判示しているが真実に反する判断である。すなわち、収支控帳写しの記載の一部（一九七二年九月二一日三、〇〇〇万円受領、一九七三年一二月四日三、〇〇〇万円受領、一九七五年五月六日八、一三四万円受領）には、これに対応する外国送金受領証の裏付けを欠いており、これらの資料は、原判決がいうように、単に、「Ｂ２に対する嘱託証人尋問の際等に顕出されていないというだけで、それらの資料がおよそ存在しないと断定できるわけではない。」というようなものではなく、送金者とされているＢ３社側の記録中に全く含まれていない に対する嘱託証人尋問の際等に顕出されていないというだけで、それらの資料がおよそ存在しないと断定できるわけではない。」というようなものではなく、送金者とされているＢ３社側の記録中に全く含まれていないとされているものであって、たとえ全体の中のごく少数の記載の一部分にすぎないものであるとしても、合計一億四、一三四万円もの取引についての裏付けとなる送金資料を欠いているということは、収支控帳の記載の信用性を否定するに足る事情というべきであり、Ｆ５報告書が「Ｂ２が保有していた円の在庫についても、Ｂ３社の帳簿にはなんらの記録もなかったことは注目されなければならない。」と指摘していることは、収支控帳の記載と送金者であるＢ３社側の記録が全く食い違っていることを端的に示していると言っても過言でなく、単に収支控帳の記載と送金資料の不突合というにとどまらず、Ｆ５委員会が外国送金受領証全体を含む対日送金資料の信用性を否定する決定的な証拠をつかんだことを示していると言わざるをえない。また、原判決が挙示する資金領収証はＢ９社からの送金を裏付ける資料とはいえない。すなわち、Ｂ２０の証言によると、同人がＢ９社の指示で日本円をＢ２に渡した際同人から受領した領収証は、「計算機によって金額が打ち出された紙片で、それに日付と特注のサインがあるもの」とされているのに、原判決が示すＢ２の領収証（Ｂ２副証一八号の一部）はメモ用紙に「ピーシズなとの符号で表示した金額を受領した旨を手書きし、日付と署名が記入されている」手書きのメモ領収証であり、両者は異なるものであって、右Ｂ２のメモ領収証がＢ９社からの送金を受領した際同人が作成交付したものでいことは明らかでこれがＢ２への送金事実を裏付ける資料となり得るものではない。なお、右メモ領収証は一九七三年五月及び六月の二ケ月間のものに限られ、この間に の送金を受領した際同人が作成交付したものでいことは明らかでこれがＢ２への送金事実を裏付ける資料となり得るものではない。なお、右メモ領収証は一九七三年五月及び六月の二ケ月間のものに限られ、この間に受領したとされている合計四億四、〇〇〇万円の資金は、収支控帳に穴埋め資金と記載されているものてあるが、Ｅ２に渡された小切手が盗難にあいその穴埋めの資金が交付されたという話は、それ自体不自然な点が多くその真偽は立証されていないのであるから、極めて特殊かつ限定された時期の右領収証の存在をもって収支控帳写し全体の信用性を裏付ける客観的証拠ということはてきない。「４」更に収支控帳の記載の受領欄の数字は、他の証拠すなわちＢ１１の一九七二年一〇月一六日付Ｂ２あて書簡（Ｂ２副証二号）に添付されている算出表記載の数字と全く一致していない。例えば、「ア」一九七二年の送金状況について、Ｂ１１の算出表には、同年二月三日から同年一〇月一七日までの間に合計八億四、五〇〇万円、同年一一月一五日Ｂ８社の小切手で一億七、五〇〇万円がＢ２の取得分として計上されているのに対し、Ｂ２の収支控帳には、同年度の受領分は、六億四、九六〇万円（同年一一月三日及ひ同月六日のスイスフラン、米ドルによる小切手分を除く。）しか計上されていない。「イ」Ｂ１１の算出表によると、一九七二年一〇月一七日送り状が作成され同月二〇日ころ受領されたはずの一億七、五〇〇万円（五八万〇四三二ドル）について、Ｂ２の取得分として計上されているのに、Ｂ２の収支控帳には右金銭の受領をうかがわせる記載はない。このような違いがあることは、収支控帳が他の客観的証拠と符合する旨の原判決の判断が誤っていることを示している。「５」原判決は、収支控帳の記載には整合性継続性があるとしているが、それはもとになる記録から抽出要約して作成された書面 収支控帳が他の客観的証拠と符合する旨の原判決の判断が誤っていることを示している。「５」原判決は、収支控帳の記載には整合性継続性があるとしているが、それはもとになる記録から抽出要約して作成された書面であるから、もとになった記録の原本と対照することなくして記載の正確性や作成の無作為性を判断することはできないし、また、収支控帳の原本が顕出されずそのフォトコピーが提出されているにすぎない本件においては、どのような用紙に、どのような筆記用具を用いて、どのように記入したのか、記載の継続性を判断する手がかりとなる記載状態自体を確認することができず、Ｂ２が真実の出納のみを抽出して記入したのか、それとも真偽おりまぜて適当に記入したのか、いずれとも判定することができないのであるから、その整合性や継続性を検討すること自体、何の意味もない。それのみならず、収支控帳中の一九六九年一月六日の資金受入欄に、二、〇〇〇万円を受入れた記があるが、これは、一九七二年一〇月一六日以降の時点において行われたＢ１１とＢ２の打合わせに基づき、一九六九年八月六日から一九七〇年二月二八日までの収支に関し、最終的に発生している合計二、〇〇〇万円の原資不足を補うため、一九六九年一月六日に二、〇〇〇万円の資金の受入れがあったことにして、つじつまを合わせるために記載されたものであり、Ｂ１１はＢ２あての書簡（Ｂ２副証二号）において、これらの資金の出所はＢ８社以外のところに求めなければならず、そのように処理するよう通告し、Ｂ２はこれを受けて右のとおり受入れの処理をしたものである。この点について、原判決は、「Ｂ１１は、右二、〇〇〇万円の取得に対応するＢ８社の送金受領証か存在しない旨述べているにすぎず、右資金の受入れずおよそ架空であるとまで述べているのではない。」と判示しているが、Ｂ１１は、「これらの 「Ｂ１１は、右二、〇〇〇万円の取得に対応するＢ８社の送金受領証か存在しない旨述べているにすぎず、右資金の受入れずおよそ架空であるとまで述べているのではない。」と判示しているが、Ｂ１１は、「これらの資金の出所はＢ８社以外のところがら求めなけれはならない。」と指摘しでいるのであり、同人がこのような指摘をしたのは、原資不足のつじつまを合わせるため架空の資金受入れをすることを前提としていることに疑いを入れる余地はなく、もしそれが実際に受入れられた資金であるならば、それがどこからきたのか出所がわからないということはあり得ないことで、ましてその出所をＢ８社以外に求めなければならないと指摘する必要はなかったはすであって、原判決の右判示はＢ１１の書簡の趣旨を誤解したことに基づく誤った判断である。また、原判決は、「Ｂ２もＢ１１に対する返書の中で、右二、〇〇〇万円の取得は真実なされたものであるとの趣旨を述べている。」と判示しているが、Ｂ２が、右返書に「私の記録には資金の供給者を示唆するものはない。」と記述し（Ｂ２副証三号）、もし、仮に、それが実際に受入れた資金であったとすれば、それがどこからきたのかわからないということはあり得ないことに徴すると、Ｂ２もそれが架空の資金受入れであることを明らかにしているというべきで、原判決の右判示も、Ｂ２の返書の趣旨を取違え、誤った判断をしていることは明らかである。なお、Ｆ５報告書には、Ｂ１１のＢ２あて書簡添付の算出表について、「Ｂ２によって報告された支払金と円購入の帳尻を合わせようとするＢ１１の試みにおけるプラグ（くさび）を意味している。」との指摘がなされており、同委員会の調査結果も右書簡の趣旨が原資のつじつま合わせであることを明らかにしている、と主張し、更に第三に、仮に、Ｂ３社からＢ２にあてなんらかの資金が送付され、同人がこ る。」との指摘がなされており、同委員会の調査結果も右書簡の趣旨が原資のつじつま合わせであることを明らかにしている、と主張し、更に第三に、仮に、Ｂ３社からＢ２にあてなんらかの資金が送付され、同人がこれを保管していたとしても、Ｂ３社は、Ｌ一〇一一型機の売込みたけでなく他の製品の売込みを含め多くの活動を日本で行い、東京事務所の一般経費、Ｌ一〇一一型機売込みの通常経費、Ｌ一〇一一型機以外の製品（例えば、Ｆ一〇四型機、Ｐ２・Ｐ３シリーズ等の製品、特に一九七三年以降はＬ一〇一一型機以外の製品の売込みに主眼が移り、とりわけＰ３Ｃ対潜哨戒機の売込みか活発化していた。）の売込経費等多種多様の費用を要していたのであるから、これらの所要経費がＢ２にあでいろいろな形で送金されていたものと思われるところ、これらの資金の入金、管理保管、帳簿処理、支出等の状況が客観的資料によって明らかにされ、その中で本件の五億円の送金及び受領の状況が具体的に特定されないかぎり本件五億円の出所が明確にされたとは言えず、Ｂ２が本件の金銭の支出をなし得たと認定することはできないはずであるのに、原判決は、かかる検討をしないまま真偽の疑わしい資料に基づいて不合理な証拠判断をしている、と主張している。 そこで、記録及び証拠物を調査し、当審における事実取調べの結果を加えて検討する。 一 「外国送金受領証（写）」について原判決が、Ｂ３社において本件の賄賂である五億円を調達し東京在住のＢ２に送金した事実を認定するに当たり、証拠に供した外国送金受領証写し六通（甲再一４ないし９）は、いすれもＢ８社発行にかかるもので、送金先はいずれも東京のＢ２、送金依頼者、作成日付及び送金額は、「ア」Ｂ６、一九七三年七月一六日、一億円、「イ」Ｂ６及ひＢ７、同月一八日、一億円、「ウ」Ｂ７、同年八月七日、一億円、「エ かかるもので、送金先はいずれも東京のＢ２、送金依頼者、作成日付及び送金額は、「ア」Ｂ６、一九七三年七月一六日、一億円、「イ」Ｂ６及ひＢ７、同月一八日、一億円、「ウ」Ｂ７、同年八月七日、一億円、「エ」Ｂ７、同年九月二〇日、一億六〇〇万円、「オ」Ｂ７、一九七四年一月四日、一億二、五〇〇万円、「カ」Ｂ７、同年二月二〇日、二、五〇〇万円という内容のもので、かつ「顧客用領収証」（カストマーズ・レッート）と記載されているものである。右顧客用の外国送金受領証写しは、米国司法省からわが国に提供された資料の一部で（甲四５）、Ｆ４委員会が、Ｂ３社もしくは同社に雇われている独立の会計監査会社であるＢ１２会計事務所から入手し、一九七六年二月四日同委員会の公聴会の席上公表した外国送金受領証の写真複写であり（甲四８）、東京地方検察庁がこれと同一の写真複写を送付し国際刑事警察機構を通じて依頼した捜査に際し、送金受託者で右外国送金受領証の発行者であるＢ８社の副社長兼支配人Ｂ１０は、その原本が同社の業務の通常の過程で作成されたことを確認している（甲四１０及び１１）。また、東京地方検察庁は、右顧客用領収証写しのほかに、米国司法省を介し、ＳＥＣがＢ３社から押収した右受領証と同一形式、同一内容の「会計用控」（アカウンティング・コピー）又は「保存用控」（ファイル・コピー）と記載されている外国送金受領証の写真複写を入手しているが（甲四５）（なお、これらの顧客用領収証、会計用控、保存用控の三種類の書面は、それぞれ相応する写しを対照してみると、いずれも不動文字で印刷された書式、書類番号、タイプで打込まれた活字及び内容、活字の字くばり位置関係なと記載内容がすべて完全に一致し、三枚一組となって同時にタイプで印字して作成されたものと認められる。）、右会計用控又は保存用控の受領証がＢ３社から押収 打込まれた活字及び内容、活字の字くばり位置関係なと記載内容がすべて完全に一致し、三枚一組となって同時にタイプで印字して作成されたものと認められる。）、右会計用控又は保存用控の受領証がＢ３社から押収されているのは、同社の系列会社てあるＢ６かＢ８社にその送付方を依頼し、同社がこれに応じて送付し、Ｂ３社かその原本を保持していたことによるものであり（甲四９）、その後、ＳＥＣは押収した右原本をＢ３社に返還していたところから、東京地方検察庁は入手していた写真複写と回じ写真複写を米国司法省検事を通じてＢ３社に送付したうえ（ただし、甲再一９に相応するものは含まれていない。）同社保管の右原本との対昭一を求め、同社の首席法律顧問Ｂ１３により右写しが原本の正確な写しであることの確認を得ている（甲四１「１」「２」「３」及び甲四５）。以上の事実に照らすと、本件外国送金受領証写しにはいずれもこれに相応する原本が存在し、かつその正確な写しであることが優に認められる（なお、甲再一９に相応する会計用控については、Ｂ３社保管の原本と照合するに当たり、それが誤って送付されず、したがってその確認はなされていないのであるが、現に右会計用控の写真複写が存在すること並びに右の諸事実にかんがみると、他の五通と同様これに相応する原本が存在しかつ右写しがその原本の正確な写しであることが容易に推認できる。）とともに、右受領証に書類の一連番号、日付のほか送金者、金額（ドル）、送金額（円）、送金先、送金先に交付する際の注意事項、送金方法、通貨換算率なとが委託に応じて記入され、問合わせにはこの受領証を必要とする旨の記載がなされているその形式内容に照らすと、本件の外国送金受領証は、単に領収証であるだけでなく、委託に際し作成される注文伝票ないし送金伝票の性質をも有するものであり、これに相応する会計用控 とする旨の記載がなされているその形式内容に照らすと、本件の外国送金受領証は、単に領収証であるだけでなく、委託に際し作成される注文伝票ないし送金伝票の性質をも有するものであり、これに相応する会計用控や保存用控がＢ８社に保存されていたこと及び後記のとおり右外国送金受領証の記載がこれに相応する送金事実を裏付ける関係証拠と符合すること、またこれと同種の外国送金受領証に基づきＢ２に送付された金銭の収支に関し、Ｂ２とＢ６の経理担当者Ｂ１１との間で突合がなされていることを併せ考えると、本件外国送金受領証写しは、Ｂ８社の業務の必要からその通常の過程で、取引のつどその内容を記載して作成した商業上の書類の正確な写しで、その性質上一般的に虚偽の入り込むおそれは少ないというべきである。してみると、原審裁判所が、本件外国送金受領証写し六通を、刑訴法三二三条二号に該当する書面として、これに証拠能力を認めた点に誤りはない。 ところで、Ｂ１は、嘱託証人尋問において、本件五億円をＢ２に対しどのようにして引渡したかについて「当時、通常のやり方は、東京における支払いのため、Ｂ８から円を買っていた。」と述べており、また、Ｂ２は嘱託証人尋問において「一般的に言えば、私はカリフォルニアから合計いくらの円の買庄文を出したので、何日ないし何週間後に届けられるはずであると知らされ、そしてＢ８社の誰かから電話連絡がきた。多くの人がいるが、そのうちの誰かが札束を届けると連絡してくるので、私はそれを受取るため、いつ、どこで会うと決めるのが普通であった。」と述べている。また、当審で取調べたＦ５報告書（正式にはＢ３株式会社取締役会調査特別委員会報告書と言い、Ｂ３社が同社の海外における不正支払につき調査するため、同社内に調査委員会〔「Ｆ５委員会」という〕を設置し、その調査結果を報告し公表したもの。 正式にはＢ３株式会社取締役会調査特別委員会報告書と言い、Ｂ３社が同社の海外における不正支払につき調査するため、同社内に調査委員会〔「Ｆ５委員会」という〕を設置し、その調査結果を報告し公表したもの。）によると、Ｌ一〇一一型機の販売に関連する日本円の蓄積について、同報告書は「当委員会の調査結果では、Ｂ３社の日本における第三者への支払いは、日本でのＢ３社の販売店動と関連して早くも一九五八年に始まっていた。受取人の強い希望で支払いのすべては円通貨で行われた。―中略―一九六九年に、Ｂ３社は、日本の航空会社にＬ一〇一一型機販売キャンペーンを開始した。この計画に関連して日本の第三者に対する現金の意図的な支払いはその頻度及び金額ともに増大しはじめた。一度に必要な額の円を確保することが必ずしも可能ではなかったので円の在庫を常時つくっておくことになり、それは、Ｂ１４社社長Ｂ２の東京事務所に蓄えられた。Ｂ２は、Ｂ１５のＢ６の財務担当Ｂ１１に対し、指定された日までに東京で引渡しができるように必要額の円を購入するよう指示を与えていた。Ｂ１１は、東京で引渡すためにＢ８社から円を購入していた。この円の購入はＢ６社によって行われ、次いでＢ６は会社相互間のチャーシを通してＢ１６社によって補填してもらっていた。一九七〇年にはその額が非常に多くなったので、Ｂ１１はこれらの取扱いについて、Ｂ２より上席の役員の承認を求める必要があると感じてＢ１に連絡した。Ｂ１は円購入の継続を許可した。その時から以後は、Ｂ１又はＢ５のいすれかがＢ１１に円購入の許可を与えるのか普通の手続となった。一九七三年七月から、Ｂ１１は、引続きＢ８社を通して円購入の指示を行ったが、円購入の支払いの方はスイスのハーゼルにおいて、Ｂ１８社（Ｂ７）からＢ８極東社に対して行われた。スイスにおけるＢ８社への支払いは、Ｂ５ 月から、Ｂ１１は、引続きＢ８社を通して円購入の指示を行ったが、円購入の支払いの方はスイスのハーゼルにおいて、Ｂ１８社（Ｂ７）からＢ８極東社に対して行われた。スイスにおけるＢ８社への支払いは、Ｂ５からの指示に基づいて、Ｂ７の役員が許可した。日本では、円はＢ４かＢ２のいずれかに届けられていた。Ｂ２は当委員会のインタービューに応じなかったけれども、Ｂ４は東京における円の受取りの手続を説明した。誰であるかわからない人たちが、Ｂ４をホテルに訪ね、幾つかの「ピーシズ」又は「データ」を渡したいと告げた。これらの人々はついにその氏名を突止めることができなかったか、その時、新聞紙に包んだ円の一包みをＢ４に直接手渡した。正式な領収証は要求されなかったが、ときにはＢ４はその新聞紙の端をちぎって数字とイニシアルを書きつけたこともあった。Ｂ４が日本の航空会社の役員に直接手渡した二度の支払いを除いては、エルオットはその円をＢ２に渡し、Ｂ２はそれをＢ３社の東京事務所の鍵付きのファイルキャビネッートに保管した。したがって、Ｂ２は東京事務所内に保管されている在庫からの円の支払いについての責任者であった。Ｂ２は合衆国を訪問している間に、円の支払いを証明する領収書を提出した。」と報告している。また、本件外国送金受領証写し（甲再一４ないし９）とＢ２の収支控帳写し（甲一１９６）（なお、その収支の記載は「Ｂ１６（Ｂ１６社の意と解せられる）プログラム」として一九六九年六月一九日から記載が始められ、右Ｆ５報告書と符合する。）とを対比して検討すると、一九七三年七月一六日付一億円の外国送金受領証（甲再一４はその写し）が発行される直前の収支控帳の記載は、同年六月一四日の時点で残高が八〇〇万円となっており、それ以降の記載を対比すると後記対照表のとおりであって、本件各外国送金受領証写し記載の送金 甲再一４はその写し）が発行される直前の収支控帳の記載は、同年六月一四日の時点で残高が八〇〇万円となっており、それ以降の記載を対比すると後記対照表のとおりであって、本件各外国送金受領証写し記載の送金額がＢ２に交付され収支控帳に受入れられていることがわかる。なお、Ｂ２０は原審公判廷において証人として、また同人の秘書であった佐敷多賀子は当審において取調べた同人の検察官に対する供述調書において、昭和四七年秋ころから、香港に事務所を有するＢ８極東社の指示のもとに、同社が日本において行っていた非合法の為替業務に従事していたが、およそ二年ほどの間に保世は少なくとも四回多くて一〇回くらい、また佐敷は四回ほど、同社が派遣した者から受取った日本円の現金をＢ２の自宅又はＢ３社の東京事務所で同人に手渡した旨供述している。 ＜記載内容は末尾２添付＞以上のとおり、本件外国送金受領証写しの内容は、これらの関係証拠と合し、その信用性を十分肯認できるのであって、この点の原判決の証拠評価にも誤りは認められない。しかして証拠関係を総合して検討すると、本件外国送金受領証により、Ｂ３社がＢ８社に対してなしたＢ２あての合計五億五、六〇〇万円の送金委託は、同社の系列会社であるＢ８極東社か日本円を調達したうえＢ２に交付することにより確実に履行されたことが明らかである。 所論は、本件外国送金受領証写しに印刷されている「受領した」（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ）の文字か抹消され、代りに「支払いを待つ」（ＷｅＡｗａｉｔＰａｙｍｅｔ）と記入されていることから、右受領証は領収証として作成されたものではなく、またその支払いがなされた事実を認めるに足る証拠はない旨主張する。なるほど、「受領した」旨の文字が抹消され、「支払いを待つ」旨記入されていることは所論のとおりてあるか、Ｆ４委員会の前記公表資料やＢ 、またその支払いがなされた事実を認めるに足る証拠はない旨主張する。なるほど、「受領した」旨の文字が抹消され、「支払いを待つ」旨記入されていることは所論のとおりてあるか、Ｆ４委員会の前記公表資料やＢ８社からＢ６のＢ１１に送付した資料によると（甲四９及び１０）、Ｂ３社とＢ８社との間の外国送金委託取引は、本件の六通分のみでなく、それ以前から長年にわたり多数回継続的に行われており、両社の信頼関係は深かったものと認められ、かつ、前記のとおり外国送金受領証が注文伝票ないし送金伝票の性格をも有していることにかんがみると、Ｂ８社はＢ３社からの注文を受けて直ちに右外国送金受領証を作成したが、その時点では送金資金の決済が未了であったため右文言の訂正が行われたものと推認されるのであって、前記のとおり右外国送金受領証に見合う送金がなされた事実を裏付ける証拠が多数存在し、前記Ｆ５報告書も資金の決済を裏付ける報告をしていることに徴すると、右払込みを証する資料が提出されていないとしても、その決済は別途銀行振込み等の方法でなされていることが容易に推認できるのであって、所論指摘の文言の訂正かあるからといって、右受領証が架空のものであるということができないはかりでなく、送金の事実を認定する妨げとなるものではなく、むしろその存在は、他の証拠と相まって、右受領証に記載されている日本円がＢ３社からＢ２へ送金されたことの動かしかたい証拠となるものである。 また、所論は、本件外国送金受領証写しの記載によるとその送金方法はいずれも電信送金と指定されており、原判決が認定しているＢ９社の運び人による現金送金と異なり、仮にＢ２が現金を受取った事実があるとしても、右外国送金受領証に基づく送金取引とは関係がない旨主張するが、外国送金受領証には、送金方法として「ＢｙＡｉｒＭａｉＣａｂＬｅ」と よる現金送金と異なり、仮にＢ２が現金を受取った事実があるとしても、右外国送金受領証に基づく送金取引とは関係がない旨主張するが、外国送金受領証には、送金方法として「ＢｙＡｉｒＭａｉＣａｂＬｅ」と印刷され、航空便による送金か電信送金かのいずれかを口内にチェックする方法で指定する方式がとられ、右各受領証にはいずれもバイ・ケーブルの欄の□内に「ヌ」印を記入してその方法か指定されているところ、Ｂ２の嘱託証人尋問における供述により明らかなとおり、本件の外国送金受領証に基づき送金される金銭は、Ｂ３社の東京事務所の正規の会計勘定に計上されるものではなく、わが国における為替管理をくぐり現金で極秘のうちに送金されなければならないものであったことから、事柄の性質上、書類上にその方法を具体的に記載することができなかったと考えられ、右の記載は航空便による方法以外の方法で送金を行う趣旨で記載されたものと解するのが相当であり、右記載と現実の送金方法との間に形式的に違いがあることの一事をもって右外国送金受領証の証拠価値を否定することはできない。 更に、所論は、本件の外国送金受領証写し六通は、Ｂ３社のＢ１１の要請により、ロスァンジェルス・Ｂ８社のＢ１０から同人あてに送付された「一九七三年五月から一九七四年一二月までの作成日付の外国送金受領証合計一九通」の一部であり、顧客用領収証、会計用控、保存用控、三種類全部の原本が一括して作成日付後半年ないし二年を経て送付され、Ｂ３社において保管されていたものであって、同社がＳＥＣの調査を受けるに当たり、会計上の操作をするため外国へ送金したような資料を必要とし、これをＢ８社に求めた仮装のものであるというのである。なるほど、外国送金受領証に三種類のものがあることは所論のとおりであり、外国送金受領証の記載の様式、内容及び形状等に照ら たような資料を必要とし、これをＢ８社に求めた仮装のものであるというのである。なるほど、外国送金受領証に三種類のものがあることは所論のとおりであり、外国送金受領証の記載の様式、内容及び形状等に照らすと、右三種のものはこれが一組を形成し、送金依頼者から注文があった場合、三枚一組にして同時に各所要事項をタイプで打込み印字し、各用紙の下欄に記載されている用途に従い、顧客用領収証は依頼者に交付し、会計用控と保存用控はＢ８社に保管すべきものであるということができる。しかしながら、Ｆ４委員会が召喚状によりＢ３社ないし同社から雇われている独立した会計監査会社であるＢ１２会計事務所から提出を受け公表した本件の外国送金受領証六通を含む二八通の外国送金受領証は、一九六九年六月一一日から一九七五年六月三〇日までの作成日付のあるもので、そのうち一九六九年六月一一日付、同年一一月二五日付、一九七〇年四月二三日付、一九七一年一月一九日付の四通が保存用控であるほか、一九七二年二月三日以降一九七五年六月三〇日までの作成日付の分はすべて顧客用領収証であり（甲四８及び１０）（なお、右四通の保存用控か提出されているのは、発行後相当期間が経過していたため、Ｂ３社で保管していた顧客用領収証を紛失し、改めてＢ８社から保存用控の交付を受けたことによるものと考えられる。）、これに対し、一九七五年六月二七日付書簡とともに、Ｂ８社のＢ１０がＢ１１に送付した所論指摘の一九通の外国送金受領証は、一九七三年五月一一日から一九七四年一二月五日までの日付のもので、Ｂ８社に保管していた会計用控又は保存用控であって、召喚状によりＳＥＣがＢ３社から提出を受けたものであり（甲四９、甲四１「２」。なお、甲四１「２」中には、一九七三年五月三一日付及び一九七四年七月一六日付の顧客用領収証各一通が含まれているが、右各 て、召喚状によりＳＥＣがＢ３社から提出を受けたものであり（甲四９、甲四１「２」。なお、甲四１「２」中には、一九七三年五月三一日付及び一九七四年七月一六日付の顧客用領収証各一通が含まれているが、右各領収証にＳＥＣか押収したことを示す同委員会の印か押捺されていないことに徴すると、右領収証はＳＥＣかＢ３社から提出を受けたものではなく、Ｆ４委員会が入手し公表した顧客用領収証の一部であることが認められる。甲四１「１」、甲四５、甲四８ないし１１参照。）、両者の間には作成日付、数量に差異があり、特にＦ４委員会に提出されている一九七二年中の作成日付のある分七通及び一九七五年中の作成日付のある分二通、合計九通の各顧客用領収証に相応するものは、Ｂ１０が送付した中に存在しないこと（なお、一九七五年六月三〇日付のものは、Ｂ１０の送付後のものである。）、また、前記Ｆ５報告書によると、一九七五年六月初、Ｂ３社か不正な支払いをしているということか新聞紙上に報道され、その有無につき、Ｂ３社と同社の会計監査を担当していたＢ１２会計事務所の共同調査が行われることになり、回じころＢ３社はＳＥＣの調査を受けることになったことが認められること等にかんがみると、これらの調査のために必要かあるとして、Ｂ３社（Ｂ１１）においてＢ８社保管の「会計用控」「保存用控」の送付を求めたものと推認できる。してみると、Ｂ１０が送付した外国送金受領証の中に顧客用領収証が含まれていたことを前提とする所論は立論の前提を欠くこととなり、右顧客用領収証は、いずれも、もともとそれが作成された時点に送金依頼者であるＢ３社に交付され、同社においてこれを保管中Ｆ４委員会の調査を受け、同社ないしＢ１２会計事務所から同委員会に提出されたものと認められるのである。 所論は、また、本件外国送金受領証写しのうち、一九七四年一 に交付され、同社においてこれを保管中Ｆ４委員会の調査を受け、同社ないしＢ１２会計事務所から同委員会に提出されたものと認められるのである。 所論は、また、本件外国送金受領証写しのうち、一九七四年一月四日付一億二、五〇〇万円の分については、他の領収証と異なり、Ｂ１０以外の者が署名しているので、その作成経緯に疑念かあるというのであるが、右外国送金受領証がＢ８社発行のものであることはその書面自体の様式から明らかであり、書類番号、記載の形式、内容、状況などの点において他の外国送金受領証と異なるところはなく、所論指摘の署名がＢ１０以外の者によってなされているとしても、同社の業務が同人一人でなされているわけでなく、同人以外の者がその業務の処理に当たることは十分あり得ることであるから、同社の他の者が署名したからといってなんら異とするに足らず、前記のとおり、右外国送金受領証が同社の業務の通常の過程で作成されたものであることがＢ１０によって確認されていることに照らしても、その作成の経緯に疑念をさしはさむ余地はない。 所論は、一九七四年一月九日付Ｂ２発Ｂ１１あて書簡（Ｂ２の嘱託証人尋問調書七巻添付の副証七号）の記載内容に照らすと、本件外国送金受領証が存在するからといって、同受領証記載の金銭が、実際に、Ｂ２に送金されていることを裏付けるものではないともいうのであるが、右Ｂ２の書簡には「この手紙は、一九七三年の円の取引及び一九七三年一二月三一日現在の私の手持ち残高に関する貴方の一九七三年一一月二六日付の手紙に対する返事です。」との記載に始まり、「貴方の手紙にある数字は正確です。つまり一九七二年一二月三一日現在で私は一五、〇〇〇、〇〇〇円を持っていました。一九七三年における取引は以下のとおりです。」との記載があって、一九七三年における受領分として、同年一一月三日 正確です。つまり一九七二年一二月三一日現在で私は一五、〇〇〇、〇〇〇円を持っていました。一九七三年における取引は以下のとおりです。」との記載があって、一九七三年における受領分として、同年一一月三日五、三〇〇万円（二〇万ドル）、同年一二月四日三、〇〇〇万円を挙げているだけで本件外国送金受領証写しに相応する送金分を挙げていないのであるが、右冒頭の書出し部分や右記載の後に「もちろん、私は手許に他のＢ３の所有する円を持っていますが、これはＢ６から提供されたものではありませんし、これについては、Ｂ５に計算を出します。」との記載があること、Ｂ２が挙げている二回の受領分には、関係証拠を検討すると、これに相応する外国送金受領証が存在せず、Ｂ２の嘱託証人尋問における供述及び収支控帳写しの記載（受領金額の横に交付者とみられる「ＥＨＳ」「ＡＨＥ」の記載がある。）によると、右受領分は、Ｂ８社を通さすＢ１１及びＢ４から直接受領したと認められ、他の受領分と受領の方法が違っていること、Ｂ２の収支控帳写しには、一九七三年中の受領分として本件外国送金受領証分を含むＢ８社の外国送金受領証に相応する多数の受領の記載があることなどに照らして考えると、Ｂ１１とＢ２との右往復書簡によって照合された円取引の対象は、特定の一部に関するものに限られていたと推認されるから、副証七号のＢ２の書簡に本件外国送金受領証写しに相応する取引の記載がないからといって、所論の主張を肯定することはできないばかりでなく、むしろ右書簡の存在は、Ｂ３社からＢ２にあて多くの送金がなされていた事実があるというＢ２の供述の真実性を裏付けるものというべきである。 二 「収支控帳（摘要）（写）」について関係証拠によると、Ｂ２は、一九七二年以前においては、Ｂ３社の系列会社であるＢ６の社員兼Ｂ１７会社社長の地位にあり 性を裏付けるものというべきである。 二 「収支控帳（摘要）（写）」について関係証拠によると、Ｂ２は、一九七二年以前においては、Ｂ３社の系列会社であるＢ６の社員兼Ｂ１７会社社長の地位にあり、また一九七二年ころ以降は、そのころ設立されたＢ１４社長の地位にあり、その職責上、Ｂ３社が製造する航空機等の製品を日本に向け販売するため、同社の日本における秘密代理人を雇い、これに支払う報酬等の収支の管理に関する業務をも取扱っていたのであるが、一九六九年六月から始まったＬ一〇一一型機の対日販売工作資金（主として秘密代理人Ｅ２に対する報酬の支払い）に関し、業務上、Ｂ３社の系列会社から送金されてくる資金の受領、保管、並びにその支払いを行い、その収支関係を明確にするため、受領及び支払いのつど、特別の勘定として継続的に記帳し、自らこれを保管していたことか認められる。右特別勘定の収支を記録した書面が本件の収支控帳写し（甲一１９６）であるが、右特別勘定は、その資金が、対外的に公表することがはがかられる性質のものであったため、Ｂ３社の東京事務所で取扱う正規の経費の出納を担当する経理係にその事務を委ねることができず、Ｂ２が自らこれを担当することにしたもので、右特別勘定の記帳の目的に照らすと、収支のつど継続的かつ正確に記載されなければならない性質のものであり、また、右の収支に関しては、Ｂ６の経理担当者（Ｂ１１はその一人）と連絡をとり、資金送金の連絡を受け、送金された資金を受領した後は、これを支出した場合その証拠資料（領収証）を右経理担当者に送付し、書簡による連絡やＢ２が帰米した際担当者と面会するなどの方法で随時収支の明細についてＢ２の収支控帳の記載とＢ６の資料と照合し、その経理の監査を受けていたのであって（Ｂ２副証二号Ｂ１１の書簡、同三号同七号Ｂ２の各書簡、同一八号 した際担当者と面会するなどの方法で随時収支の明細についてＢ２の収支控帳の記載とＢ６の資料と照合し、その経理の監査を受けていたのであって（Ｂ２副証二号Ｂ１１の書簡、同三号同七号Ｂ２の各書簡、同一八号Ｂ２が送付した領収証、甲再一４１中一九七三年八月九日付Ｃ２のピーナッ領収証の「原本はＢ１１ヘ」という記載、Ｂ２が送付した領収証と特別勘定の支払いを照合し支払いに相応する領収証が存在することをチェックした印としての収支控帳上の「レ」記号の記載、Ｂ２の嘱託証人尋問調書）、特別勘定の収支管理に不正がないことを証明するうえからもその記帳が正確に行われる必要があるとともに、右監査によってその正確性か組織的に担保されていたのであり、右収支に関する東京における会計帳簿は右収支控帳以外に存在せず、右収支控帳は常時使用されていたため古くなって折り目がすり切れている状態にあり、表題に「特別勘定」と記載され、かつ、収支の日付、受領、支出、残高、収支に関する記事の要点等が日を追って順次継続的に記載されている。以上のような諸事情に照らして考えると、Ｂ２の収支控帳は、Ｌ一〇一一型機の対日販売工作のための特別資金に関する収支につき、同人か職責上、業務の通常の過程で作成した経理帳簿での記載の正確性が組織的に担保されていたものと認められ、その性質上、虚偽の記載がなされるおそれは一般的に少ないものというべきであるから、これに刑訴法三二三条二号に該当する書面として証拠能力を認めた原審裁判所の判断に誤りはない。また、その記載内容は、右作成の経緯並びに関係証拠とよく整合していることに照らして考えると、その信用性を十分肯認できるのであって、この点の原判決の証拠評価にも誤りは認められない。 所論は、右特別勘定の収支を記録した書面が摘要「ＲＥＣＡＰＩＴＵＬＡＴＩＯＮ」と称されているその語意 ると、その信用性を十分肯認できるのであって、この点の原判決の証拠評価にも誤りは認められない。 所論は、右特別勘定の収支を記録した書面が摘要「ＲＥＣＡＰＩＴＵＬＡＴＩＯＮ」と称されているその語意にかんがみると、それは何かの記録からＢ２が適宜抽出して要約した記録であるとの見解を前提として、本件においては、その「もとになる記録」が、いかなるものであり、どのようにして作成されたものであるか明らかにされていないから、その要約にすぎない収支控帳写しに証拠能力を付与することは許されないと主張するのである。なるほど、Ｂ２が嘱託証人尋問において、右収支を記録した収支控帳を摘要「ＰＥＣＡＰ」と称していることは所論のとおりであるが、右嘱託証人尋問調書（三巻、四巻）、同調書四巻に添付されている副証二七―Ｄ号、検事堀田力作成の昭和五一年一〇月一二日付捜査報告書（甲四３１）及びＢ２の収支控帳写しによると、「摘要」と称されているものは収支控帳のみでなく、副証二七―Ｄ号の書面全体であり、その中にはＣ２やＣ１１が作成した本件のピーナツ・ピーシズ領収証四枚、ユニット領収証二枚のゼロックスコピーその他前記資金の収支関係書面が含まれており、これらの書面が包括して「摘要」と呼ばれているのは、これらの書面を一括して入れた封筒に「ＰＥＣＡＰ」と記載されていることに由来するもので、右収支控帳には「特別勘定」という表題が記載されているのであって、それ自体に「摘要」なる表示があるわけではない。のみならず、ＲＥＣＡＰＩＴＵＬＡＴＩＯＮなる言葉の意味を、所論のように一義的に解さなけれはならない理由のないことは、Ｂ２に対する嘱託証人尋問において、Ｆ２１検事が、Ｉｎｌｉｅｕｏｆｔａｋｉｎｇｉｔｓｔｅｐｂｙｓｔｅｐｂｙｑｕｅｓｔｉｏｎ， ｃｏｕｌｄＩａｓｋｊｕｓｔｔｏｇｉ ないことは、Ｂ２に対する嘱託証人尋問において、Ｆ２１検事が、Ｉｎｌｉｅｕｏｆｔａｋｉｎｇｉｔｓｔｅｐｂｙｓｔｅｐｂｙｑｕｅｓｔｉｏｎ， ｃｏｕｌｄＩａｓｋｊｕｓｔｔｏｇｉｖｅａｓｈｏｒｔｒｅｃａｐｉｔｕｌａｔｉｏｎｏｆｙｏｕｒｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔｈｉｓｔｏｒｙｗｉｔｈＬｏｃｋｈｅｅｄ．（（三）巻六九頁）と質問している中の用語例や、ウェブスターの辞書に示されている用語例に照らしても明らかであり、Ｂ２が使用している右言葉の意味は、物事や事象の要点をとりあげて記録したもの、本件の収支控帳に即して言えば、資金の受入、支払いについて、その発生の年月日、金額、支出原因の要点なと収支の実態を明らかにする必要最少限度の最も重要な事項をとりあげて数字と記号で要約的に記録したものとの趣旨に理解できるのであり、本件記録を精査しても、前記資金の東京における収支勘定を記載した「もとになる帳簿」類の存在を疑わしめる資料はなく、Ｂ２自身、右摘要中の特別勘定、すなわち、本件収支控帳写しの原本がその収支に関する唯一の原始記録である旨供述している。してみると、所論は立論の前提を欠くことになり失当といわねはならない。また、Ｂ２が収支控帳について「個人的記録にしょうとした。」と述べていることは所論のとおりであるが、同人は、右収支控帳作成のいきさつ及びその記載か何を表しているのかについての一般的な説明を求められ、「この摘要は、私が受取った金について、いつ私がそれを交付したのかという個人的な記録にしょうとしたのです。もちろん、私は手持資金の残高をつけていましたし、また資金による支払いに対する領収証を受取ったことの確認もしようということでした。」と述べ、更に「特別勘定という言葉の意味は、それがＢ１４の銀行口座あるいはその保管にかかる資金ではな けていましたし、また資金による支払いに対する領収証を受取ったことの確認もしようということでした。」と述べ、更に「特別勘定という言葉の意味は、それがＢ１４の銀行口座あるいはその保管にかかる資金ではないということであったと思う。」「その資金を当初Ｂ６、その後Ｂ１４のための職務の一つとして管理し、Ｂ３のために保管していたもので、自分の金は混入していない。」と述べているのであって、資金の性質や収支控帳の記載の状況にかんがみると、同人が「個人的な記録」という表現をしているのは、Ｂ６あるいはＢ１４の公表帳簿として作成したものではないとの趣旨を表したものと解せられ、それが同人の職責を果たす必要上、業務の通常の過程で作成したものであることを否定する趣旨で述べたものでないことが明らかであるから、「個人的な記録」という言葉たけから収支控帳の刑訴法三二三条二号の該当性を否定するのは相当でない。 所論は、本件収支控帳が提出されるに至ったいきさつが不明朗であると主張し、その作成の経緯及び記載内容の真実性について疑念を払拭することができないというのである。なるほど、Ｂ２はＦ４委員会の聴問に際し、コーチヤンとともに同委員会に出頭しているが、Ｂ２が、同委員会やその他の米国の公的機関から、いかなる形式においても、Ｂ３社の対日販売工作資金に関連して、同人が現に保管している証拠資料を提出するよう命ぜられたり、あるいは、これらの資料の存否について証言を求められたりしたことをうかがわせる証拠は存在しないのであるから、Ｂ２が任意かつ積極的に収支控帳が存在することを証言したりこれを提出したりすることがなかったからといって特にあやしむべきこととは解せられず、これをもって、米国の公的機関に提出すれば、徹底的な調査を受け作成の経緯や内容の虚偽性が暴露されるので、これをおそれて提出しなかった することがなかったからといって特にあやしむべきこととは解せられず、これをもって、米国の公的機関に提出すれば、徹底的な調査を受け作成の経緯や内容の虚偽性が暴露されるので、これをおそれて提出しなかったものであると憶測するのは正しい見方とは思えない。これに対し、本件嘱託証人尋問手続においては、同人に対し、証拠物提出命令付召喚状が発せられ、証言をするに際し一定の書類を提出することを義務づけられており、同人は右命令に基づく法的義務として収支控帳を含む書類（副証二七―Ｄ号）を持参し法廷に提出したのであって、所論がいうように、虚偽が暴露されるおそれがなくなったから提出したというものでないことが明らかである。してみると、提出のいきさつに不明朗さがあるということはできず、これを立論の前提として収支控帳の虚偽性を主張する所論は前提を欠き採用できない。 所論は、本件収支控帳写しは、写しが証拠とされその原本が提出されていないので記載状態が明らかでなく、したがって、収支の記載の整合性や継続性を判断することはできないというが、Ｂ２に対する嘱託証人尋問調書によると、右証人尋問に際しては収支控帳の原本が提出されその原本を示して尋問されていることが明らかであるところ（なお原本はＢ２に返還されている。）、右尋問調書中のＦ２１検事の発問やこれに対するＢ２の証言、前記堀田検事作成の捜査報告書（甲四３１）添付の右原本の写真、右原本の写真複写である本件収支控帳写しの形状、記載状態を総合すると、収支控帳は、使い古され折り目がすり切れた状態にあってかなり以前から記録され常時使用されていた古い書面であることが認められ、かつ収支の記載の継続性整合性を優に肯認できる。 ところで、Ｂ８社発行の外国送金受領証の証拠価値については、既に説明したとおりであり、右受領証の存在は、Ｂ３社からＢ２に い書面であることが認められ、かつ収支の記載の継続性整合性を優に肯認できる。 ところで、Ｂ８社発行の外国送金受領証の証拠価値については、既に説明したとおりであり、右受領証の存在は、Ｂ３社からＢ２にあて対日販売工作資金が送金された事実を裏付けるものであり、Ｂ２の収支控帳の記載内容と対照し、外国送金受領証に記載されている送金額に相応する金銭の受領が右収支控帳に記載されておれば、このことは、外国送金受領証と収支控帳の各記載の正確性、信用性を相互に補強するものと評価できるところ、本件五億円にかかわる資金の送金を裏付ける六通の外国送金受領証写し（甲再一４ないし９）を含むＦ４委員会が公表したＢ８社発行の外国送金受領証の写し二八通のうち、送金先をＢ４とする二通を除くＢ２あての二六通の送金額に相応する金銭の受入れについては、後記の一部取消し分を除いて、Ｂ２の収支控帳写しにすべて記載されているのであって、両者はよく整合している。また、Ｂ２が、保管中の右資金を支出し相手方から領収証を徴した場合、これをＢ３社の担当者に送付していたことは前記のとおりであるが、Ｂ２の収支控帳写しの交付欄には、支払金額を示す数字のほかに、一部を除き、そのほとんどに「Ｒ」及び「＜記載内容は末尾１－（１）添付＞」の記号が記入されており、これにつき、Ｂ２は嘱託証人尋問調書（四巻二九三頁以下）において、支払いの相手方から領収証を徴した場合、収支控帳に「Ｒ」と表示し、また、帰米した際、右収支控帳の支払いに関する記載とＢ３社の会計帳簿及ひＢ２が送付し同社が保管している領収証とを重ねて照合し、領収証が存在することを確認した印として収支控帳に「＜記載内容は末尾１－（１）添付＞」印を記入した旨供述しており、更にＢ１１のＢ２あて一九七二年一〇月一六日付書簡添付の算出表（Ｂ２副証二号）に記載されている支払 することを確認した印として収支控帳に「＜記載内容は末尾１－（１）添付＞」印を記入した旨供述しており、更にＢ１１のＢ２あて一九七二年一〇月一六日付書簡添付の算出表（Ｂ２副証二号）に記載されている支払いに関する記載と、Ｂ２の収支控帳写しの交付欄の記載とを対照して検討すると、右支出に関する両者の記載も完全に符合しているほか、本件のＣ２及びＣ１１が作成しているピーナツ・ピーシズ領収証四通、ユニット領収証二通に符合する支出が右収支控帳写しに記載されている。以上のような事実に照らすと、収支控帳写しの収支に関する記載は極めて正確になされていることが認められるのであって、その信用性が高いことを示している。 所論は、Ｂ２の収支控帳写しに資金受入れの記載があるのに、これに相応する外国送金受領証等の送金資料の裏付けがないものがある旨指摘しその信用性を否定する。確かに、収支控帳写し中の一九七二年九月二一日三、〇〇〇万円、一九七三年一二月四日三、〇〇〇万円、一九七五年五月六日八、一三四万円の三回にわたる各受領欄の記載に相応する送金資料が証拠として提出されていないことは所論のとおりであるが、送金資料が欠けているのは、Ｌ一〇一一型機の売込みキャンペーンが開始され、そのための販売工作資金の収支について収支控帳が記載され始めた一九六九年六月一九日から最後の記載がなされた一九七五年七月二九日までの約六年間にわたる七三回分の受入れ記載の中のわずか三回分にすぎないのであって、前記の諸事情を勘案すると、その分の資料が見当たらないからといって、直ちに収支控帳の記載全般について虚偽架空であるということができないことはいうまでもない。Ｂ２は「Ｂ３社における送金資金の調達や送金関係に一切かかわっていないから、そのいきさつはわからないが、Ｂ３社から送られてきた資金は受領のつど収支控帳に受 るということができないことはいうまでもない。Ｂ２は「Ｂ３社における送金資金の調達や送金関係に一切かかわっていないから、そのいきさつはわからないが、Ｂ３社から送られてきた資金は受領のつど収支控帳に受入れの記載をした。」旨供述しているところ、このような事実は嘱託証人尋問において初めて供述しているのではなく、既にＢ２のＢ１１あて一九七二年一〇月二四日付書簡（Ｂ２副証三号）において述べられているのである。所論指摘の一九七二年九月二一日の三、〇〇〇万円について、Ｂ２は「この不突合が発見されたのがいつであったか確かでないが、ある時、自分の記録とＢ１５の会社の記録を照合したとき、三、〇〇〇万円を受領しているのにＢ３社の記録に残されていないことがわかった。それで私は『あなた方とＢ８社との取引記録がどうなっているか知らないが、私は自分で三、〇〇〇万円をつくり出したものではない。私はそれをＢ８社の運搬人から受取りそれを交付した。』と述べた。」旨具体的な記憶をもとにして供述していること、及び、前記のとおり、収支控帳の他の多くの受領についての記載がすべて正確であると認められることに照らして考えると、右三、〇〇〇万円の受領に相応する送金の物的資料が存在しない一事をもって右収支控帳の記載の正確性を否定するのは相当でなく、むしろＢ３社においてその資料を見失ったと考えられるのである。 また、所論が指摘する一九七三年一二月四日の三、〇〇〇万円については、受領欄の右金額の横にその交付者と認められる「ＡＨＥ」という記載があり、右金銭がＢ４からＢ２に交付されたことが認められ、かつ、Ｂ２のＢ１１あて一九七四年一月九日付書簡（Ｂ２副証七号）に右三、〇〇〇万円を受領した旨の記載があることに徴すると、右金銭がＢ８社を通して送金されたとは必ずしも考えられず、同社の外国送金受領証がない Ｂ２のＢ１１あて一九七四年一月九日付書簡（Ｂ２副証七号）に右三、〇〇〇万円を受領した旨の記載があることに徴すると、右金銭がＢ８社を通して送金されたとは必ずしも考えられず、同社の外国送金受領証がないからといって別段不思議ではないのみならず、これを受領した旨のＢ２の供述は十分信用できるから、この点の送金資料が見当たらないからといって右記載の正確性を否定することはできない。更に所論が指摘する一九七五年五月六日の八、一三四万円の受領分については、収支控帳写しの同月七日欄にこれに対応する同額の支出の記載があること（右支出の注記からＤ１に対するＬ一〇一一型機販売にともなうＥ２への報酬を支払ったものと認められる。）及び、Ｂ２の一九七五年度Ｂ１９版手帳の同年五月六日の欄に、「７．００ ｎｏｒｍａｎ（８１．３４）」という記載が存することは、右金銭を受領した旨のＢ２の供述の信用性を裏付けているというべきである。右のとおり、所論指摘の三回分もＢ３社より右資金として受領した旨のＢ２の証言が信用できることに徴すると、右資料の欠如が、右収支控帳写しの正確性を否定するに足るものとは考えられず、この点の所論も失当である。 所論は、Ｆ５報告書に基づき、Ｂ３社からＢ２あてになされたという送金に関する資料の信用性は否定されるべきてある旨主張し、右資料はＢ２の収支控帳の信用性を裏付けるものではないという。しかしながら、Ｆ５報告書の添付資料八「通常の財務管理外の資金」の項のＤ項「日本円の蓄積及び支払い」の記述によると、Ｆ５委員会は、前記のとおり、一九六九年に開始された日本におけるＬ一〇一一型機販売キャンペーン計画に関連し、Ｂ３社は、増大した日本の第三者に対する現金の意図的な支払いに充てるため、円の在庫を常時つくっておくこととし、Ｂ６及びＢ７においてＢ８社から円を購入し、Ｂ１４社 一一型機販売キャンペーン計画に関連し、Ｂ３社は、増大した日本の第三者に対する現金の意図的な支払いに充てるため、円の在庫を常時つくっておくこととし、Ｂ６及びＢ７においてＢ８社から円を購入し、Ｂ１４社長のＢ２に送金して同人の東京事務所にこれを蓄えていた旨報告しているほか、Ｂ６及びＢ７の支出に対しては、会社相互のチャージを通してＢ１６社（Ｌ一〇一一型機の製造会社）によって補填されていたとしたうえ「Ｂ６とＢ７による円の購入は『Ｌ一〇一一型機販売事務費』としてＢ１６社に請求され、Ｂ１６社はこれら請求代金を『前渡し手数料』として記録し、これらの金額は後に航空機が日本の航空会社に引渡された際に支出された。支払請求は普通は現実の円の購入の後しばらくしてからなされた。Ｂ６からＢ１６社あてのこの種の最初の送り状は、一九七二年一〇月二七日付で、その金額は三〇万一、三一二ドルであり、一九六九年一月九日から一九七一年一月一二日までの間に、Ｂ６が購入した円に明らかに相応するものであった。一九六九年六月一一日から一九七五年三月四日までの間に一七億九、四〇六万五、〇〇〇円（約六四〇万ドル）がＢ６又はＢ７のいずれかによって購入され、その支払いは『Ｌ一〇一一型機販売事務費』としてＢ１６社に請求された。」と報告している。以上のような報告書の内容に照らすと、Ｆ５委員会は、Ｂ３社が系列会社であるＢ６及びＢ７を通じて円資金を調達しＢ２に送金した事実のあることを報告しているのであって、送金の事実を否定しているものでないことは明らかである。そして、Ｂ２は、Ｆ５委員会の事情聴取を拒否しその調査に協力しなかったが、本件嘱託証人尋問において、右報告書の内容と矛盾抵触する供述を一切しておらず、これと同趣旨の供述をしているのであり、また、Ｂ１１のＢ２あて書簡（Ｂ２副証二号）及びＢ２のＢ１１あて返書 力しなかったが、本件嘱託証人尋問において、右報告書の内容と矛盾抵触する供述を一切しておらず、これと同趣旨の供述をしているのであり、また、Ｂ１１のＢ２あて書簡（Ｂ２副証二号）及びＢ２のＢ１１あて返書（同副証三号）も、右報告書中に記述されているＢ６、Ｂ７からＢ１６社に対してなされた費用請求並びにＢ３社からＢ２への送金の各事実を裏付けているのであって、これらの証拠とＦ５報告書は、送金の事実を証する証拠としての信用性が極めて高いことを相互に補強し合っていると評価すべきであり、送金資料としての前記外国送金受領証に基づく取引の真実性及びＢ２の収支控帳写しの信用性を裏付けているというべきである。 ところで、Ｆ５報告書は、Ｂ１１のＢ２あて一九七二年一〇月一六日付書簡及び添付の算出表（Ｂ２副証二号）に関連して「Ｂ２は合衆国を訪問している間に円の支払いを証明する領収証を提出した。右領収証は一九六九年より前はＢ５に、それ以後はＢ１１に渡された。一九七〇年のはじめ、Ｂ１１は手持ちの領収証を円の購入に合致させるような明細表を作っておくことをはじめた。 Ｂ１１は、明細表を備えておくよう特に指示されたわけではなかったが、こうした文書がＢ３社の一九六九年度の年次監査との関係で必要になると思ったと当委員会に語った。Ｂ１１は一九七三年一一月まで円の追加購入が行われるごとにその明細表に記入し続けた。右明細表はＢ３社の財務担当役員によって保管されたが、当委員会はこの明細表をＢ３社の通常の財務記録の一部とは考えていない。それに加えてその真否も疑わしい。一九七二年一月一六日付のＢ２あてのシャッテンバ一グの手書きの手紙には『私は、六九年一月九日付の一、〇〇〇万円の領収書及び六九年六月二四日の領収書の二〇〇万円の超過分の帳尻をあわせるために必要な資金を提供するため八〇〇万円だけ収入を ャッテンバ一グの手書きの手紙には『私は、六九年一月九日付の一、〇〇〇万円の領収書及び六九年六月二四日の領収書の二〇〇万円の超過分の帳尻をあわせるために必要な資金を提供するため八〇〇万円だけ収入を増やした。』と書かれている。その手紙は更に続けて、次のように述べている。『一九七〇年二月二八日に領収された一、四〇〇万円をまかなうために〔明細表〕の九行目の訂正が必要である。一三行目で繰越残高が一、三三〇万円であることに気づかれたと思うが、一九七二年二月二八日付の貴方の手紙では繰越残高は一、一〇〇万円となっている。私が二三〇万円の差額分について領収書を紛失したのであろうか？』その手紙は更に『私は二億三、五〇〇万円にみあう領収書が必要だ』とある。当委員会は、一九七三年に円の購入がＢ６社から、Ｂ１８社に移され、手続上の変更がなされた後に同じような明細表が保持されていたという証拠をつかむことができなかった。」と報告し、かつ右の「収入を増やした」という点について、「実際にはこれらの資金の出所は一度も確証されなかった。この明細表の記入は明らかにＢ２によって報告された支払金と円購入の帳尻をあわせようとするＢ１１の試みにおける『栓』を意味している。」と注記し、「Ｂ２が保有していた円の在庫についても、Ｂ３社の帳簿には何らの記録もなかったことは注目されなければならない。」「領収書のすべてについての信ぴょう性には疑問の余地があり、当委会はＢ２とＢ４に供給した通貨が指示とおりに支払われたかどうかを確認することができなかった。」などと報告している。所論は、Ｆ５報告書の右記述に基づき、Ｂ１１の右書簡についての原判決の判断を論難し、収支控帳写しの信用性がない旨主張しているのである。しかしながら、右報告書は、Ｂ２がＦ５委員会の調査に協力しなかったこともあって、右Ｂ１１の書簡の疑 き、Ｂ１１の右書簡についての原判決の判断を論難し、収支控帳写しの信用性がない旨主張しているのである。しかしながら、右報告書は、Ｂ２がＦ５委員会の調査に協力しなかったこともあって、右Ｂ１１の書簡の疑問点や右資金に関する経理の全体を詳細に解明することができず、そのことからＢ２やＢ１１の経理処理について疑惑を示したものと推認されるが、資金の移動自体を否定している趣旨とは解せられない。そこで、右Ｂ１１の書簡に対するＢ２の返書（副証三号）、収支控帳写しの記載内容及びＢ２に対する嘱託証人尋問調書を参酌して、右Ｆ５報告書の疑惑の当否、収支控帳の記載内容とＢ１１の算出表の記載内容とのそごについて検討を加えることとする。Ｂ１１の書簡を検討するに当たり、まず注意しなければならない点は、Ｂ２に対する証人尋問調書に添付されている副証二号の右書簡はＢ２に送付された書簡そのものでなく、Ｂ３社において保管されていたその控えであり（これがＳＥＣに提出されている。）、したがってその記載にはＢ２の手は一切加えられていないということである。これを念頭において書簡の内容を検討してみるに、書簡添付の算出表の番号一ないし五の収支を計算すると、一九六八年一二月末日の時点における残高は四〇〇万円になり収支控帳写しの同時点における繰越残高と一致する。Ｂ１１が右書簡の中で「第六行目で、私は一九六九年一月九日の一、〇〇〇万円の領収証分及び同年六月二四日の領収証からくる二〇〇万円の超過分を穴埋めするに足る資金を捻出するため、取得分を八〇〇万円だけ増額しておいた。この金の出所はＢ８以外のところに求めなければならない。」と記載していることに徴すると、Ｂ２に送付した分の算出表の六行目（番号六）の取得欄には八〇〇万円という記載かあったことが明らかである。すなわち、算出表の一九六八年末の繰越残高が四〇〇 ればならない。」と記載していることに徴すると、Ｂ２に送付した分の算出表の六行目（番号六）の取得欄には八〇〇万円という記載かあったことが明らかである。すなわち、算出表の一九六八年末の繰越残高が四〇〇万円しかないのに一九六九年一月九日一、〇〇〇万円の支払いがなされていることから、その不足分の源資六〇〇万円を取得分として補う必要があり、また一九六九年六月一一日Ｂ８社の外国送金受領証を資金源とする二、五〇〇万円の取得のあと、同月二四日二、七〇〇万円の支払いがなされ、その差額二〇〇万円の資金不足が生じ、その時点で合計八〇〇万円の支払資金の不足があるのに、Ｂ１１の手許にはＢ２に送金した資料がなかったので（なお、Ｆ５報告書によると、この時点における経理はＢ１１の前任者によってなされていたと認められ、引継ぎを受けた資料の中に右送金に関する資料ががったことがうかがわれるので、同人がその資金調達について知らなかったとしても別段不思議はない。）一九六九年一月九日の一、〇〇〇万円の支出の前の時点で八〇〇万円を送金したようにつじつまを合わせるため、算出表の六行目に取得分として八〇〇万円と記載したと認められるのである。更に、Ｂ１１は、右書簡の中で「九行目の調整は、一九七〇年二月二八日に領収証が出された一、四〇〇万円をまかなうために必要だ。」と書いているが、それは、算出表の八行目（番号八）の取得欄に記載されているＢ８社の外国送金受領証による一九六九年一一月二五日の四、〇〇〇万円の取得分だけでは、同年一二月一一日の三、八〇〇万円及ひ一九七〇年二月二八日の一、四〇〇万円の支払分を賄うことができず一、二〇〇万円の資金不足を生ずるので、そのつじつまを合わせるためＢ２に送付した算出表の九行目の取得欄に一、二〇〇万円と記載していたことが認められるのである。右のように、Ｂ１１は合計二 うことができず一、二〇〇万円の資金不足を生ずるので、そのつじつまを合わせるためＢ２に送付した算出表の九行目の取得欄に一、二〇〇万円と記載していたことが認められるのである。右のように、Ｂ１１は合計二、〇〇〇万円の源資のつじつま合わせをした算出表をＢ２に送付したのであるが、Ｂ２はこれに対する返書（副証三号）において、「第六行目と第九行目の合計二、〇〇〇万円の取得は、実際には一九六九年一月六日に取得した一回の取引である。私の記録には資金の供給者を示唆するものはない。」とＢ１１の算出表の右記載が誤りであることを指摘しているのであり（なお、源資金の調達及び送金事務それ自体に関与していないＢ２がどのようにしてその資金を調達したのか知るわけがなく、収支控帳や日記などの手持資料にも誰から受領したのかについての記載がないことから、「私の記録には資金の供給者を示唆するものはない。」と書いたものと考えられこの記載が不正をうかがわせるものでないことは明らかである。）、Ｂ１１は、Ｂ２の右指摘に従い、後日手許の算出表の控（副証二号）の六行目と九行目の記載を抹消し、六行目の日付欄に一九六九年一月六日、取得欄に二、〇〇〇万円と記入訂正し、その資金源は不詳としたものであることが認められる。しかして、Ｂ２が、送金を受けていない資金を受領したとして収支控帳に記入したり、これに見合う領収証をねつ造してＢ３社に提出し、つじつまを合わせる支払いの記載をするなどのことをしなければならないなんらの利益も理由も見当たらず、また、Ｂ２の収支控帳とＢ１１の算出表が、Ｌ一〇一一型機販売のため対日工作資金を送金した事実がないのになんらかの不正を隠ぺいする必要上かかる送金事実をねつ造するため工作された虚偽の資料というのであれば、わざわざ両者の記載をそごさせたうえ、書簡によって訂正するという手段を弄 金を送金した事実がないのになんらかの不正を隠ぺいする必要上かかる送金事実をねつ造するため工作された虚偽の資料というのであれば、わざわざ両者の記載をそごさせたうえ、書簡によって訂正するという手段を弄しなければならない理由も必要もないことにかんがみると、右のとおり、Ｂ１１がＢ２の返書に従って算出表を訂正していることは、Ｂ１１の書簡の存在がＢ２の収支控帳の信用性を否定するものではなく、むしろその信用性を裏付けるものというべきである。また、Ｂ１１は、右書簡で、算出表の「第一三行目を見ると、持越残が一、三三〇万円となっていることに気づくだろう。君の一九七二年二月二八日付の手紙では、持越残は一、一〇〇万円だとなっていたがね。二三〇万円の差額について領収書を私が紛失することはあり得ることだろうか。」と書き送っているのであるが、これに対し、Ｂ２は前記返書で「君は、私が一九七〇年に送付した総額二三〇万円になる二つの領収書をどうも紛失しているようだ。」と答えており、この点につき、Ｂ２の収支控帳写しをみてみると、Ｂ１１が指摘している一九七〇年末における繰越残高は同人指摘のとおり一、一〇〇万円と記載されており、同人指摘の不突合分二三〇万円は、収支控帳の一九七〇年八月八日の一三〇万円、同年一二月一八日の一〇〇万円の二回分の支払いに相応するものと認められるところ、支払欄には領収証の存在を示す「Ｒ」の記号及びＢ２がＢ３社に提出し同社が保管していた領収証と後日照合しその存在を確認した際記入したという「＜記載内容は末尾１－（１）添付＞」印が存在することに照らすとＢ２の返書の右記載は信用できるものというべきである。以上のように、右書簡の往復があった一九七二年一〇月の時点において（なお、Ｆ５報告書によると、この時点において、対外不正支払の問題はまだ表面化していなかったと認められ 信用できるものというべきである。以上のように、右書簡の往復があった一九七二年一〇月の時点において（なお、Ｆ５報告書によると、この時点において、対外不正支払の問題はまだ表面化していなかったと認められる。）、Ｂ２は、収支控帳の記載に基づいて、シャッテンバ―グの疑問に対し、個別的具体的かつ明確に答えているのであって、前記認定の諸事情にかんがみると、Ｂ１１の書簡において同人の算出表とＢ２の収支控帳との間の一部不突合が指摘されそのつじつまを合わせる記載があるからといって、Ｌ一〇一一型機の対日販売工作資金の送金が架空のものであると言えないことはもちろん、その収支を記載した収支控帳の記載が虚偽であるとは言えず、むしろ、その記載が正しかったが故にＢ２の回答に基づきＢ３社保管の算出表を訂正したと考えるのが正しい見方である。Ｆ５報告書が、Ｂ３社において、系列会社を通じて円資金をＢ２に送金し内部的に資金決済がなされている旨報告しながら、右Ｂ１１の書簡、明細表をもとに右資金の収支の正確性に疑問がある旨表明しているのは、調査に当たり、Ｂ２の非協力から同人の供述や収支控帳を得られず、右資金の収支の全貌を解明できなかったことによるものであって、右報告書の存在がＢ２の収支控帳写しの正確性を肯認する妨げとなるものではない。所論は、Ｂ１１の算出表に記載されている一九七二年中のＢ２の取得分の金額と、Ｂ２の収支控帳写しの同年中の受領分の記載がそごしていることからも右収支控帳写しの信用性は否定されるべきであるという。そこで検討するに、Ｂ１１の算出表の一九七二年中の取得欄に記載されている金額を合算すると、同年二月三日から同年一〇月一七日までの分で八億四、五〇〇万円となり、これに同年一一月一五日の一億七、五〇〇万円（ただし、資金源はＢ８社発行にかかる番号一〇四〇五号金額五八〇、四三二 額を合算すると、同年二月三日から同年一〇月一七日までの分で八億四、五〇〇万円となり、これに同年一一月一五日の一億七、五〇〇万円（ただし、資金源はＢ８社発行にかかる番号一〇四〇五号金額五八〇、四三二ドルの小切手）を加えると一〇億二、〇〇〇万円となる。これに対し、Ｂ２の収支控帳写しに受領分として記載されている（ただし、同年一一月三日、同月六日のスイスフラン小切手一億円分、米ドル小切手五億円分を除く。）同年中の金額を合算すると七億円となり（所論には計算違いがある。）、両者の差額が三億二、〇〇〇万円あるように見える。しかしながら、Ｂ１１の算出表の同年一〇月一七日Ｂ８社発行の外国送金受領証番号〇〇七二六号に基づく三億五、〇〇〇万円の取得分について考察すると、Ｂ２に対する嘱託証人尋問調書（五巻三七六頁以下）によると、Ｂ２は、右調書に添付されている副証五号ＡＢ８社がＢ６の依頼に基づき一九七二年一〇月一七日付で発行した三億五、〇〇〇万円の払込済の外国送金受領証（番号〇〇七二六号で記載内容から右算出表のそれと同一のものと認められる。）、副証五号のＢ６からＢ１６社に対し五八〇、四三二ドルを貸与した旨の一九七二年一一月二〇日付信用供与状、Ｂ８社振出のＢ６あて同月一五日付額面五八〇、四三二ドルの小切手（番号一〇四〇五号で前記算出表記載の小切手と同一と認められる。）、Ｂ６が同月一五日右小切手をＢ８社から受取ったことを表している郵便受領通知書等に関連し、「私は、ロスアンジェルスに対し、彼らが支払いのために必要だと私が承知している額よりも多くの円を購入しているということを言い、それで彼らは購入したのを取消したと聞いたことがある。一九七二年一〇月一七日ないしその少し後にＢ１５又はＢ８社から三億五、〇〇〇万円が届けられるということを聞き、その後その額が少ないものになったこ それで彼らは購入したのを取消したと聞いたことがある。一九七二年一〇月一七日ないしその少し後にＢ１５又はＢ８社から三億五、〇〇〇万円が届けられるということを聞き、その後その額が少ないものになったことがあり得る。」旨供述しており、このことからすると、Ｂ６は、Ｂ８社に対し、前記算出表に記載されている一九七二年一〇月一七日付番号〇〇七二六号の外国送金受領証に基づいてＢ２あてに三億五、〇〇〇万円を送金するよう依頼しその代金を支払ったが、Ｂ２から必要以上の円を購入している旨注意され、同年一一月一五日ころ依頼した送金額のうち一億七、五〇〇万円（五八〇、四三二ドル）につき依頼を取消し、Ｂ８社振出しにかかる右小切手により返金を受け、これをＢ１６社に渡した事実が認められ、したがって、右算出表中の取得分三億五、〇〇〇万円のうちの一億七、五〇〇万円についてはＢ２に送金されていないというべきであり、また、右算出表中の一九七二年一一月一五日資金源を右小切手とする取得分の記載が他の記載と異なり、どル欄に<五八〇、四三二・〇〇>、円の欄に<一七五、〇〇〇、〇〇〇>といずれも<>書きされていることをも併せて考えると、この記載は取得の事実を表しているものではなく、先に取得分として記載したものの中から控除する趣旨を表していると認められる。してみると、算出表の取得分の合計額である一〇億二、〇〇〇万円から右控除すべき合計三億五、〇〇〇万円を差引いた六億七、〇〇〇万円が実際にＢ２に送金された金額となり、収支控帳の合計額七億円との差額三、〇〇〇万円をＢ２は多く受取っていることになるところ、この三、〇〇〇万円は、収支控帳写しに同年九月二一日受領した旨記載されている三、〇〇〇万円に該当するもので、この分については、既に判示したとおり、Ｂ３社の記録と整合しないものの、Ｂ２が受領したものに間 の三、〇〇〇万円は、収支控帳写しに同年九月二一日受領した旨記載されている三、〇〇〇万円に該当するもので、この分については、既に判示したとおり、Ｂ３社の記録と整合しないものの、Ｂ２が受領したものに間違いないことが合理的に説明できるのであるから、結局、Ｂ１１の算出表とＢ２の収支控帳との間には実質的なそごは存在しないことになる。なお所論は、Ｂ１１の算出表に、その書簡の作成日付より後の日付の収支が記載されていることを理由にして、その作成経緯に疑念を呈しているが、先に指摘したとおり、副証二号の右書簡は、同人の手許に残されていた控えであるから、Ｂ２の回答に基づいて訂正したり、書簡作成後の送金や支払いについて追記したからといって別段異とするに足りないことは多言を要しない。 更に、所論は、原判決が収支控帳写しの信用性を裏付ける資料として挙示しているＢ２のメモ領収証（副証一八号）は、短期間のものに限られかつ原審証人Ｂ２０の証言に照らしＢ８社から現金を受領した証拠となるものではないから、右領収証の存在をもって収支控帳写しの信用性を裏付けるということはできないという。しかしながら、Ｆ４委員会の公表資料中の一九七三年五月一一日付二億円、同月三一日付二億四、〇〇〇万円の各外国送金受領証及びＢ２副証一八号中のＢ２のメモ領収証（同証人尋問調書六巻添付）と収支控帳写しの記載との整合性を検討するに、Ｂ６はＢ８社に対し、一九七三年五月一一日二億円、同月三一日二億四、〇〇〇万円を東京のＢ２にあて送金するよう依頼し、これに基づき香港にある系列会社Ｂ８（極東）社は円を調達してＢ２に交付し、Ｂ２はそのつど手書きのメモ領収証を交付し、同社の支配人Ｂ２１はその領収証一七通をＢ６のＢ２２に送付しているところ（副証一八号のＢ２１からＢ２２あて書簡及び一七通の領収証）、Ｂ２は嘱託証人尋問に 、Ｂ２はそのつど手書きのメモ領収証を交付し、同社の支配人Ｂ２１はその領収証一七通をＢ６のＢ２２に送付しているところ（副証一八号のＢ２１からＢ２２あて書簡及び一七通の領収証）、Ｂ２は嘱託証人尋問において右領収証は自ら作成したものである旨供述している。そして、右領収証の金銭が右外国送金受領証二通に基づく送金にかかるものであることは、Ｂ２１の書簡から明らかであるとともに領収証記載の合計金額は四億四、〇〇〇万円で依頼金額と一致し、各領収証と収支控帳写しとを対照してみると、日付、金額がすべて一致し、右金銭が一九七三年五月一八日から同年六月一一日までの間にＢ２に届けられたことが確認できる。このように関係証拠が完全に整合することは、それが短期間のものであるにしても、Ｂ２が右資金の授受がなされたつど継続的かつ正確に右収支控帳に記載していたことを示す証左というべきである。なお、Ｂ２は嘱託証人尋問調書（六巻五三七頁以下）において、右四億四、〇〇〇万円は、Ｅ２に交付した収支控帳の一九七二年一一月六日五億円に相当する米ドルの自己宛小切手を同人が盗難にあったということから、その穴埋めとして同人に交付したもの（金額の差は為替換算率の差による。）である旨供述しているところ、所論は、右盗難話は不自然であるとして、右金銭の収支には疑いがあるというが、右調書添付の関係書類（副証六三号ないし六八号）に基づき記憶を喚起してなされている右供述は信用することができるし、また前記のとおり、Ｂ８極東社からＢ６に右資金の支払通知とともにＢ２のメモ領収証が送付されているのは、右資金の特殊性によるものと考えられ、かつＢ３社に保管されていた右資料がＳＥＣに提出されるとともに嘱託証人尋問の資料に供されたと認められるその経緯にかんがみると、右メモ領収証以外のＢ２の領収証が提出されていないからといっ のと考えられ、かつＢ３社に保管されていた右資料がＳＥＣに提出されるとともに嘱託証人尋問の資料に供されたと認められるその経緯にかんがみると、右メモ領収証以外のＢ２の領収証が提出されていないからといって別段不思議はなく、そのことが送金の事実に疑惑を生ぜしめるものとは考えられない。また、Ｂ２０が、Ｂ２に現金を交付した際同人から受取った領収証は、計算機によって金額が打ち出された紙片に日付とサインが記入されたものであった旨証言していることは所論のとおりであるが、Ｂ２のもとに現金を運んだのは保世だけではなく右手書きのメモ領収証に相応する現金を保世が運んだというわけではないこと、また保世がＢ８社の運び人としてＢ２のほか多くの人に現金を届けていることに徴すると、同人はＢ２以外の者から受取った領収証とＢ２から受取った領収証とを混同して証言したとも考えられるので、右保世の証言をもって前記メモ領収証が自ら作成したものである旨のＢ２の供述の信用性を否定することはできない。 また、所論は、Ｂ３社からＢ２に対しなんらかの資金が送付され同人がこれを保管していたとしても、同社の東京における諸活動費との関係が客観的に明らかにされない限り、Ｂ２が本件五億円の支出をなし得たと認定することはできないというが、既に判示しているところから明らかなとおり、Ｂ２は、Ｌ一〇一一型機販売のための特別経費については、Ｂ１４の経理と区別して、現金の保管を含め自らその収支を管理し、「特別勘定」の表題のもとに収支控帳を作成していたのであるから、右特別経費の収支は右収支控帳により明確にされ、Ｂ３社の東京事務所における諸経費の収支と混同するおそれはないというべきであり、したがって他の諸経費の収支を明確にしなければならない理由も必要も存しない。 以上のとおり、本件五億円の資金調達に関連し、外国送金 務所における諸経費の収支と混同するおそれはないというべきであり、したがって他の諸経費の収支を明確にしなければならない理由も必要も存しない。 以上のとおり、本件五億円の資金調達に関連し、外国送金受領証写しや収支控帳写しの証拠能力及び信用性についての原判決の判断を論難する所論はすべて理由がない。そして、Ｂ１及びＢ２に対する嘱託証人尋問調書等を加えた関係証拠を総合すると、前記資金調達に関する原判示事実を優に肯認できるのであって、論旨は理由がない。 第二 Ｂ３社（Ｂ２）・Ｃ１（Ｃ２）間の金銭授受に関する事実誤認の論旨について所論は、要するに、原判決は、Ｂ３社・Ｃ１間の授受につき、Ｃ２はＢ２から、「１」昭和四八年八月九日、Ｃ１社長室秘書課員Ｃ４を介し、東京都千代田区ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号ｅビルディング内のＢ３社の系列会社Ｂ１４の日本における営業所において、Ｃ１１の指示に基づき予め用意していた一〇〇ピーナツ領収証を渡して現金一億円を受領しようとしたが、同日は受取ることができず、翌一〇日午前八時ころ、右同所において段ボール箱入りの現金一億円を受領し、「２」同年一〇月一二日、右Ｃ４を介し、前同所において、前同様用意していた一五〇ピーシズ領収証と引換えに、段ボール箱入りの現金一億五、〇〇〇万円を受領し、「３」昭和四九年一月二一日、Ｃ１東京本社地下駐車場において、Ｃ１総務部総務課所属のＣ２専用車の運転手Ｃ３を介し、Ｂ２の自動車から右Ｃ２専用車に積み換える方法で、段ボール箱入りの現金一億二、五〇〇万円を受領し、前同様用意していた一二五ピーシズ領収証を右Ｃ１東京本社の応接室でＢ２に交付し、「４」同年二月二八日、前記Ｃ４を介し、前記Ｂ１４の営業所において、前同様用意していた一二五ピーシズ領収証と引換えに、段ボール箱入りの現金一億二、五〇〇万円を受領した旨判示 社の応接室でＢ２に交付し、「４」同年二月二八日、前記Ｃ４を介し、前記Ｂ１４の営業所において、前同様用意していた一二五ピーシズ領収証と引換えに、段ボール箱入りの現金一億二、五〇〇万円を受領した旨判示しているところ、原判決が右事実認定に供した、Ｃ２、Ｃ４の各公判廷における供述及び検面調書、Ｃ３、Ａ２の各検面調書、Ｃ１１の公判廷における供述並びにＢ２の嘱託証人尋問調書は、いずれもその内容が不自然不合理であり、またＢ２作成の摘要中の収支控帳写し、ピーナツ・ピーシズ領収証写し等はその成立並びに記載内容に疑問があるうえ、各証拠相互間に矛盾する部がかあるなど、その証拠の信用性は認められないのであって、原判決には、証拠の取捨選択並びにその評価を誤り事実を誤認するとともに、証拠に基づかずに不自然不合理な事実を認定した違法があり、また、原判決は、右五億円の趣旨について、それがＡ１に対する請託報酬の支払いにあてるべき金として、Ｂ３社からＣ１に引渡された旨判示しているが、仮に、Ｂ３社からＣ１に対しなんらかの金銭の引渡しが行われた事実があったとしても、代理店契約を結んでいた両者間で種々の金銭授受が行われる可能性は多く存し、本件五億円が、別の趣旨、目的のために授受されたものであるのに、なんらかの理由で外形上、Ａ１に対する支払いのように仮装されているのではないかという合理的疑いがあるので、これを請託報酬の支払いにあてる金と断定することは許されず、結局、原判決はこの点においても事実を誤認しているというのである。そこで、所論にかんがみ、以下順次検討を加えることとする。 東京在住のＢ２のもとに、Ｂ３社の系列会社から本件五億円の支払資金が逐次送付され（なお、Ｂ３本社と系列会社との間で後日資金の決済がなされている。）、これをＢ２が保管していたことは前示のとおでてあるところ、右 のＢ２のもとに、Ｂ３社の系列会社から本件五億円の支払資金が逐次送付され（なお、Ｂ３本社と系列会社との間で後日資金の決済がなされている。）、これをＢ２が保管していたことは前示のとおでてあるところ、右資金がどのように支払われたかについて項を分けて判断を示すこととする。 一 Ｂ２・Ｃ２間の金銭授受について原判決は、Ｂ２・Ｃ２間の五億円の授受に関し次のとおり事実認定をしている。 （１） 第一回目の現金授受について昭和四八年八月九日ころ、Ｃ１１は、Ｂ２から約束にかかる金員のうち一億円の現金の準備ができた旨連絡を受けるとともに、右金員については一〇〇ピーナツとの符牒を用いることにするので、これをＣ１側に引渡す際、一〇〇ピーナツを領収した旨の領収証を交付するよう求められた。 Ｃ１１は、同日Ｃ１東京本社でＣ２にその旨伝え、あわせてＣ２が右一億円をＢ２から受取るよう、そして受取る際一〇〇ピーナツ領収証を交付するよう要請した。Ｃ２は、同社社長室秘書課長Ｃ１６に指示して一〇〇ピーナツを領収した旨の領収証をタイプさせ、自らこれに署名し、封筒に入れて秘書課員Ｃ４に手渡し、同人に対し、Ｂ３東京支社のＢ２に右封筒を渡して書類を受取ってくるよう指示した。Ｃ１１は、Ｃ２から連絡を受け、Ｃ４が取りに行くこと及びその予定時刻をＢ２に伝えた。Ｃ４は、Ｃ１総務課員Ｃ３の運転するＣ２の専用自動車（以下「Ｃ３運転車」という。）で、同日午後四時三〇分ころ、東京都千代田区ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号ｅビルディングに赴き、同ビル四四一号室のＢ３社の系列会社Ｂ１４の日本における営業所（以下「Ｂ１４東京事務所」ともいう。）でＢ２に会い、前記領収証の入った封筒を手渡したが、Ｂ２は、その際には現金を引渡さず、翌日午前八時ころ再び来るようにＣ４に告げた。Ｃ４は、Ｃ１東京本社に戻り、Ｃ２にその旨報 東京事務所」ともいう。）でＢ２に会い、前記領収証の入った封筒を手渡したが、Ｂ２は、その際には現金を引渡さず、翌日午前八時ころ再び来るようにＣ４に告げた。Ｃ４は、Ｃ１東京本社に戻り、Ｃ２にその旨報告したところ、Ｃ２は、翌朝前記Ｃ３運転車をＣ４の自宅へ迎えに行かせるから、同車に乗ってＢ１４東京事務所へ行き、受取った荷物は同車後部トランクに入れて保管しておくように指示し、その後、Ｃ３に対しても、翌朝Ｃ４方へ迎えに行くよう指示した。そのころ、Ｂ２は当時Ｂ１４東京事務所で保管していた現金一億円を段ボール箱に詰めて密封し、引渡の準備をした。同月一〇日朝、Ｃ４は、東京都中野区沼袋の自宅に迎えに来たＣ３運転車に乗ってｅビルへ行き、午前八時ころ、Ｂ１４東京事務所で、Ｂ２から現金一億円の入った段ボール箱を受取り（もっとも、Ｃ４は段ボール箱の内容物が現金である旨の認識は有していなかった。）同ビル前路上に駐車中のＣ３運転車の後部トランクにこれを収納したうえ同車に乗ってＣ１東京本社に出社した。Ｃ３は、その後、右段ボール箱を後部トランクに入れたまま、Ｃ２を迎えるため右自動車を運転して同人方に赴いたが、Ｃ２は、その際、同車後部トランクに段ボール箱が収納されていることを確認し、また、出社後、Ｃ４から、指示どおり書類を受領してきた旨の報告を受けた。 （２） 第二回目の現金授受について昭和四八年一〇月一二日ころ、Ｂ２は、Ｃ１１に対し、約束にかかる金員のうち一億五、〇〇〇万円の現金の用意ができた旨、及び右現金については一五〇ピーシズとの符牒を用いる旨連絡した。そして、Ｂ２は、そのころ、当時Ｂ１４東京事務所で保管していた現金のうち一億五、〇〇〇万円を段ボール箱に収納してこれを密閉し、引渡の準備をした。同月一二日、Ｃ１１は、Ｃ１東京本社で、Ｃ２に対し、Ｂ２からの前記連絡事 そのころ、当時Ｂ１４東京事務所で保管していた現金のうち一億五、〇〇〇万円を段ボール箱に収納してこれを密閉し、引渡の準備をした。同月一二日、Ｃ１１は、Ｃ１東京本社で、Ｃ２に対し、Ｂ２からの前記連絡事項を伝えるとともに、右現金をＢ２から受取るよう要請した。そこで、Ｃ２は、前記中居に指示して一五〇ピーシズを領収した旨の同日付領収証をタイプさせて自ら署名したうえこれを封筒に入れて前記Ｃ４に手渡し、同人に対しＢ１４東京事務所のＢ２に右封筒を渡して書類を受取ってくるよう指示した。他方、Ｃ１１は、Ｃ２から連絡を受け、Ｃ４が取りに行くこと及びその予定時刻をＢ２に伝えた。Ｃ４は、同日昼ころ、Ｃ３運転車でｅビルに赴き、Ｂ１４東京事務所でＢ２に前記領収証の入った封筒を手渡すとともに、同人から前記現金一億五、〇〇〇万円の入った段ボール箱を受取り（Ｃ４は、右段ボール箱の内容物が現金である旨の認識を有していなかった。）、同ビル前道路に駐車中のＣ３運転車の後部トランクに収納したうえ同車に乗ってＣ１東京本社に戻り、Ｃ２にその旨報告した。 （３） 第三回目の現金の授受について昭和四九年一月二一日ころ、Ｂ２は、Ｃ１１に対し、約束にかかる金員のうち一億二、五〇〇万円の現金の用意ができた旨連絡し、右現金については一二五ピーシズとの符牒を用いることにする旨伝えた。そしてＢ２は、そのころ、Ｂ１４東京事務所で保管していた現金のうち一億二、五〇〇万円を段ボール箱に収納してこれを密封し、Ｃ１に対する右現金引渡の準備をした。同月二一日、Ｃ１１は、Ｃ１東京本社でＣ２に対し、Ｂ２からの前記連絡事項を伝えるとともに、右現金をＢ２から受取るよう要請した。そこで、Ｃ２は、前記中居に指示して一二五ピーシズを領収した旨の同日付領収証をタイプさせ、自らこれに署名して封筒に入れた。そして、Ｂ２からＣ１ 項を伝えるとともに、右現金をＢ２から受取るよう要請した。そこで、Ｃ２は、前記中居に指示して一二五ピーシズを領収した旨の同日付領収証をタイプさせ、自らこれに署名して封筒に入れた。そして、Ｂ２からＣ１側に対する右現金引渡の方法としては、同日Ｂ２がＣ１東京本社に来た際、同社地下駐車場で、Ｂ２の専用自動車からＣ２の専用自動車に右現金入り段ボール箱を移し換える方法で行うことが取決められた。そこで、Ｃ２は、そのころ、Ｃ３に対し右地下駐車場でＢ２の専用自動車からＣ３運転車に段ボール箱を移し換えるよう指示した。同日午後一時ころ、Ｂ２は、Ｃ１７の運転する専用自動車（以下「Ｃ１７運転車」ともいう。）後部トランクに前記一億二、五〇〇万円の入った段ボール箱を入れてＣ１東京本社に赴き、同社応接室で、Ｃ２から前記の封筒に入った一二五ピーソズ領収証を受領した。そのころ、Ｃ１７は、あらかじめＢ２から与えられていた指示に基づき、同社地下駐車場で前記現金の入った段ボール箱をＣ３に引渡し、Ｃ３はこれを受取ってＣ３運転車の後部トランクの中に入れた（なお、Ｃ３、Ｃ１７の両名は、右段ボール箱の内容物が現金である旨の認識を有していなかった。）。 （４） 第四回目の現金授受について昭和四九年二月二八日ころ、Ｂ２は、Ｃ１１に対し残金一億二、五〇〇万円の用意ができた旨連絡し、また右金員については一二五ピーシズとの符牒を用いることにする旨伝えた。そして、Ｂ２は、そのころ、Ｂ１４東京事務所で保管していた現金のうち一億二、五〇〇万円を段ボール箱に収納してこれを密封し、Ｃ１側に対する右現金引渡の準備をした。同月二八日、Ｃ１１は、Ｃ１東京本社で、Ｃ２に対し、Ｂ２からの前記連絡事項を伝えるとともに右現金をＢ２から受取るよう要請した。そこで、Ｃ２は、前記中居に指示して一二五ピーシズを領収した旨の 備をした。同月二八日、Ｃ１１は、Ｃ１東京本社で、Ｃ２に対し、Ｂ２からの前記連絡事項を伝えるとともに右現金をＢ２から受取るよう要請した。そこで、Ｃ２は、前記中居に指示して一二五ピーシズを領収した旨の同日付領収証をタイプさせて自ら署名し、これを封筒に入れて前記Ｃ４に手渡し、同人に対しＢ１４東京事務所のＢ２に右封筒を渡して書類を受取ってくるよう指示した。また、Ｃ１１は、Ｃ２から連絡を受け、Ｃ４が取りに行くこと及びその予定時刻をＢ２に伝えた。Ｃ４は、同日午後六時三〇分ころ、Ｃ３運転車でｅビルに赴き、Ｂ１４東京事務所でＢ２に前記領収証の入った封筒を渡すとともに、同人から前記現金一億二、五〇〇万円の入った段ボール箱を受取り（Ｃ４は右段ボール箱の内容物が現金である旨の確認を有しなかった。）、同ビル地下駐車場に駐車中のＣ３運転車後部トランクにこれを収納したうえ、同車に乗ってＣ１東京本社に戻り、Ｃ２にその旨報告した。 １ 関係者の供述及び物的証拠の存在以上の事実認定に直接関連する証拠としては次のようなものがある。 （１） Ｂ２の供述Ｂ２に対する米国裁判所における嘱託証人尋問が実質的に開始されたのは昭和五一年九月二一日で、同日同人から提出された「摘要」及び翌二二日同人から提出された同人の手帳並びに副執行官提出にかかるＣ２の署名のあるピーナツ・ピーシズ領収証四枚を示されたうえ、同人は次のとおり証言している。 Ｃ２の署名のあるピーナツ・ピーシズ領収証四枚をＣ４から受取った。私が同人から受領した名刺によると、同人はＣ１の秘書課の人で私から円を受取るよう指示されていた。領収証は、その作成日付のころ、その原本を受取ったのであるが、一九七三年八月九日付領収証に私の手書きの「原本はＥＨＳへ」という書き込みがあるように、私はこれらの領収証全部をＢ６の会計主 示されていた。領収証は、その作成日付のころ、その原本を受取ったのであるが、一九七三年八月九日付領収証に私の手書きの「原本はＥＨＳへ」という書き込みがあるように、私はこれらの領収証全部をＢ６の会計主任Ｂ１１へ送付した。この領収証はいずれもＣ１が用意したもので私か受取ったときこれらの領収証にはタイプ部分も署名部分もすべて記載されていた。私は、領収証に記載されている金額の金を引渡す準備ができたつど、Ｃ１１に対し、領収証を渡してくれれば金を渡す旨話をした。その際、Ｃ１に対しピーナツ、ピーシズといった形式の領収証を準備するよう言った記憶はないし、また、ピーナツという符牒をピーシズという符牒に代えると言った記憶もないが、言葉の選択が奇妙に思えたので何か言ってやったのかもしれない。一ピーナツ、一ピーシズは、それぞれ一〇〇万円を表すが、領収証に記載されている金額を実際に交付したことは間違いなく、その交付の日は、私の「摘要」によると、一九七三年八月九日という日付のある最初の領収証について食違いがあり、私の記録によると、私が実際に交付したのは一九七三年八月一〇日である。他の三通の領収証分についてはここで確認したところその作成日付の日に間違いがないようである。四枚の領収証の合計が五億円になるが私の記憶と一致する。私は、Ｂ１から、五億円の支払いは現金で行うよう指示されていた。その支払いのための現金の蓄えは、一九七三年七月から始まり、前記の特別勘定（収支控帳）には同月二三日に一億円受入れの記載があるが、Ｂ１から指示があったのはその直前である。支払いが四回にわたってなされたのは、膨大な現金を蓄えておく危険を冒したくなかったからで、適当な額になるとそれをまとめて支払うようにしたのである。このことは「摘要」（収支控帳を指す。）に出ていると思うが、この「摘要」は、私が受取 のは、膨大な現金を蓄えておく危険を冒したくなかったからで、適当な額になるとそれをまとめて支払うようにしたのである。このことは「摘要」（収支控帳を指す。）に出ていると思うが、この「摘要」は、私が受取った金について、いつ私がそれを交付したかという個人的な記録にしようとしたもので、手持残高をつけていたし、その資金による支払いに対する領収証を受取ったことの確認もしようとしたものである。私は、Ｂ１から、この支払いについては、Ｃ１１をＣ１側の交渉相手として打合せをするよう指示されていたと思う。（Ｂ２は、自ら体験し認識したことを、体験認識と同時ないしその直後の記憶が鮮明な間に記録した同人の行動予定表ないし行動実績表と認められる同人作成の手帳、いわゆるＢ２ダイアリーを記憶喚起のため示されたうえ、次のとおり証言しているが、右手帳には「一九七三年八月九日木曜日午前一〇時から一一時Ｃ１１・デリバリー（Ｃ１Ｃ４）四時三〇分Ｃ４」「同月一〇日金曜日午前八時Ｃ４（一〇〇）」という記載がある。）これをみて実に生き生きと思い出す。この日記帳によると、一九七三年八月九日木曜日の午前一〇時から一一時三〇分まで（なお、ダイアリーの記載内容は右のとおりであるところ、Ｂ２は、これを読み誤ったものと考えられる。）、私が交付についてＣ１１と会っていたことは明らかであり、また同じ行に「Ｃ４Ｃ１」という記載がある。つまり私とＣ１１は一億円の金が引取られるべく準備できていることを話し合い、Ｃ１１が私にＣ４がその円を受取りに来る人だと話したことがわかる。同日午後四時三〇分Ｃ４がＢ３東京支社の私の部屋に来て、名刺で身分を明らかにしたうえ箱を置いて帰り、更に翌一〇日午前八時一億円を取りに来たことがわかり、これらのことは私の記憶と一致する。そして、私の記憶によると、Ｃ４に一億円を渡したとき一〇〇ピ 来て、名刺で身分を明らかにしたうえ箱を置いて帰り、更に翌一〇日午前八時一億円を取りに来たことがわかり、これらのことは私の記憶と一致する。そして、私の記憶によると、Ｃ４に一億円を渡したとき一〇〇ピーナツ領収証を受取ったと思う。私は、領収証に記載されているＣ２が、Ｃ１の取締役であることは知っていたが同人と話合った記憶はなく、確かではないが、Ｃ１１が私に、Ｃ２が領収証に署名するようになると言ったように思う。一億円の現金は一万円札で一〇〇万円ずつの束にまとめられており、Ｃ４が持って来た段ボール箱は確かビールの箱であった。次に、第二回目の一九七三年一〇月一二日付領収証に出てくる一億五、〇〇〇万円の現金の交付について、その事前の打合せは最初の場合と基本的なものに差異はなかったと思う。すなわち、私は、Ｃ１１に追加の支払いができるようになったことを知らせたと思う。そしてＣ１１から、再びＣ４が使いとして受取りに行くと知らせてきた。確か、Ｃ４がｅビルの私の事務室に来て第二回目の分割金を受取った。その金額は、前記の特別勘定も見てみたが、一億五、〇〇〇万円である。私は、東京事務所で書類用の段ボール箱に、私自身で現金を箱詰めした。 第二回目の場合も、事前に、Ｃ１１に領収証を用意するよう頼み、段ボール箱を渡したとき、Ｃ４から領収証を受取ったのである。「摘要」の一九七三年一〇月一二日の一億五、〇〇〇万円交付の右にある注記は「Ｃ１に対する支払いは二分の一完了した。」ということで、この日の支払いは二番目の領収証のものを表し、八月一〇日の一億円と合わせ二億五、〇〇〇万円となり五億円の半分だということを書きとめたのである。一九七四年一月二一日付領収証に関する第三回目の交付について、確か、私の記憶によると、私はこの一億二、五〇〇万円の交付の準備を整えた後、Ｃ１１に連絡をとっ 円の半分だということを書きとめたのである。一九七四年一月二一日付領収証に関する第三回目の交付について、確か、私の記憶によると、私はこの一億二、五〇〇万円の交付の準備を整えた後、Ｃ１１に連絡をとったところ、またＣ４がＢ３日本支社の私の事務所に現金の入った段ボール箱を引取りに来た。私は、本件五億円の関係で、段ボール箱を私自身で直接Ｃ１に持って行ったという記憶はなく、お金の入った箱を私の車に積んでＣ１の駐車場まで運び、そこでその箱を他の車に積み換えたという記憶はない。もっとも、私が言えることは、そのようなことはなかったように思えるものの、そのようなことがあった可能性もあり、はっきりしたことは言えないということである。なお、私の専用車の運転手が運転日報をつけていたことは知らないし、一九七四年一月二一日Ｃ１を訪問したことが運転日報に記載されているということも知らない。私は、Ｃ１に関しある職務上の責任を有しており、現金交付以外の目的でＣ１を訪問することはあり得ることである。私は同日Ｃ１を訪問したこと自体覚えていないし、第三回目の領収証をＣ２から直接受取ったかどうか思い出せない。四回にわたる現金の交付は、第一回の場合のように段ボール箱に入れてなされ、いずれも私自身が勘定して現金を段ボール箱に詰め、封印したと思うし、記憶では、四回ともＣ４に手渡したと思う。第四回目の交付については、私の大きな方の手帳の一九七四年二月二八日欄に「六―三〇・Ｃ１一二五」という記載があり、そのとき交付されたことがわかる。その時実際に手渡したものである。第四回目の分も、自分で勘定して現金を段ボール箱に詰めた。記憶によると、交付の場所はＢ３の東京の事務所で行われた。それ以外の場所は考えられないが、確信はない。Ｃ４は、その箱を受取ったときやはり領収証を渡してくれた。一九七四年二月二八 を段ボール箱に詰めた。記憶によると、交付の場所はＢ３の東京の事務所で行われた。それ以外の場所は考えられないが、確信はない。Ｃ４は、その箱を受取ったときやはり領収証を渡してくれた。一九七四年二月二八日の記載の右側に注記があるが、その注記は「Ｃ１」とあり括孤「最終」括孤とじるとなっているが、それはその五億円が完了したという私の注記である。 （２） Ｃ１１の公判廷における供述Ｃ１１は、Ｂ３・Ｃ１間の五億円の金銭の授受に関し、原審公判廷において次のとおり供述している。 昭和四八年八月に入り、Ｂ２から金銭の授受について連絡が入り、打合せをしたと思っている。 昭和四八年八月九日が、我々が出した領収証の日付であるが、Ｂ２からの第一回目の連絡があったのはその直前であったと思っている。その連絡が電話であったのか会って話をしたのか記憶がはっきりしないが、その内容は、金銭交付の準備ができたということてあった。私は、そのことをＣ２に伝えた。Ｃ２に伝えたのは、金銭受取の日時等についてＢ２に伝えなければならなかったからである。Ｂ２に対する金銭受取の日時等の連絡は私からしている。なお、私が右連絡を受ける以前にＢ２から予備的な連絡はなかった。私の検察官に対する昭和五一年七月二三日付調書に「引渡しの担当はＣ２という意味のことをＢ２に伝えた。」となっているが、Ｂ２から第一回目の交付に関する連絡を受ける前にそのような話をした事はなく、Ｂ２から連絡を受けた後に、右のような趣旨のことを私が同人に伝えた記憶がある。金額については、Ｂ２から一〇〇ピーナツといってきた。同人から、ピーナツという符牒を使うこと、一つの単位が一〇〇万円で、一〇〇ピーナシが一億円を表すことの説明があり、かつ、その際、一度に支払えないので分割して支払う話も出ていたと記憶している。したがって、私はこれら ナツという符牒を使うこと、一つの単位が一〇〇万円で、一〇〇ピーナシが一億円を表すことの説明があり、かつ、その際、一度に支払えないので分割して支払う話も出ていたと記憶している。したがって、私はこれらのことについてＣ２に説明している。私は、Ｃ２と金銭の受取の日時等について打合せをした後、Ｂ２に授受の日時等を知らせたが、第一回目の時、誰が受取りに行くという話があったかどうかの確たる記憶はないが、Ｃ４の名前を言ったと思っている。授受の日時等をＢ２に知らせることにより私の任務は終り、その後の受渡しが完了したかどうかについては知らされておらず、私は知らない。Ｂ２から、金銭交付の準備ができたという連絡は四回受けている。第二回以降の連絡はすべて電話であったという記憶であり、ピーナツ、ピーシズ何個ということは、連絡のつど、同人からあった。Ｂ２の連絡は、引渡しの用意ができたということであり、それを取りに来てくれということではなかった。何回目のときであったか覚えていないが、Ｂ２から、金を長くおけないので早く取りに来てほしいと言われ、Ｃ２に急いでほしいと伝えたと思う。私は、金額の単位と符牒をそのままＣ２に伝え、Ｃ２から何時に取りに行くという連絡があるので、それをＢ２に伝えたが、一回毎に、何月何日の何時という具体的な記憶はないが、四回ともだいたい同じような連絡の仕方であった。第一回の場合を除く第二回以降は、誰が取りに行くということを連絡した記憶はない。領収証のことはＢ２から全く連絡を受けていない。私は、Ｂ２から領収証を書くよう言われていないので、Ｃ２に領収証を書くよう連絡したことはない。Ｂ２が、嘱託証人尋問調書で、Ｃ１１に領収証を用意するよう頼み、Ｃ１１からＣ２が領収証に署名することになっていると知らされた旨述べていることは、全く事実に反することである。本件のピーナ たことはない。Ｂ２が、嘱託証人尋問調書で、Ｃ１１に領収証を用意するよう頼み、Ｃ１１からＣ２が領収証に署名することになっていると知らされた旨述べていることは、全く事実に反することである。本件のピーナツ・ピーシズ領収証は事件発覚前には見ていないが、その後は何回も見ており、その内容は、昭和四八年八月九日付一億円、同年一〇月一二日付一億五、〇〇〇万円、昭和四九年一月二一日付一億二、五〇〇万円、同年二月二八日付一億二、五〇〇万円である。これらの現金がいつ授受されたかを判断する基準は、私としては右領収証の作成日付しかなく、私がＢ２から連絡を受けたのは、おそらく、その前日ぐらいではなかったかと思う。Ｂ２から連絡を受けた金額は、領収証に記載されている金額に間違いないと思っている。第二回目と第三回目の授受の間に、Ｃ９から、あとはどうなっているんだ、ということを言われ、Ｂ２に対し、手詰りだろうが促進して欲しいという言い方で催促したことがある。私は、昭和四八年八月から昭和四九年二月二八日までの間の時期に、Ｂ２から連絡されたとおり、Ｂ３社側からピーナツ・ピーシズ領収証に相当する現金が引渡されたものと考えている。私は、昭和五一年二月五日、この事件が報道された直後、アメリカに行ったが、その時、五億円の授受に関するメモを持参していた。このメモは、手帳のミシンの目の入っていたものを切り取ったものに記載していたもので、パス入れに入れ、それを財布に入れていたのである。メモには、昭和四八年から四九年にかけ、Ｂ２から金の準備ができたという連絡があるつど、連絡のあった日付と金額をつけていたもので、昭和四八年八月九日一億円、同年一〇月一二日一億五、〇〇〇万円、昭和四九年一月二一日一億二、五〇〇万円、同年二月二八日一億二、五〇〇万円と書いてあったと思う。もっとも、それは日付とピーナッ たもので、昭和四八年八月九日一億円、同年一〇月一二日一億五、〇〇〇万円、昭和四九年一月二一日一億二、五〇〇万円、同年二月二八日一億二、五〇〇万円と書いてあったと思う。もっとも、それは日付とピーナッ・ピーシズの数字だけを記載していたのである。金額やピーナツ、ピーシズという符牒は書いていない。右メモは、アメリカ旅行の途中で焼却したため、この事件で勾留された時点では、右日付の点について記憶がなかったが、ピーナツ、ピーシズの単位の数字は私の記憶にあったと思う。取調べに際し、メモを再現したが、日付の点について記憶がなかつたので、検事にＣ２の領収証の日付と同じであるから教えて下さいといって、結果的には領収証の日付と一致させて記入した記憶がある。もともとメモに書き込んでいた日付はＢ２から連絡を受けた時の日付であるが、（なお、私は現実の金銭の授受が行われた日は知らない。）右連絡を受けた日と領収証の日付が、必ずしも同じ日であるとは限らないということはあり得ることである。また右メモには、ロスアンジェルスのＢ１の自宅の電話番号も書いていたと思う。私の記憶が正しければ、第三回目の金銭の授受のときだったと思うが、Ｃ２が領収証らしいものをＢ２に渡す場面に出会ったことがある。前記のメモの第三回目の授受の記載のところに「Ｃ２サイン？」と書いたと記憶しており、再現したメモの第三回目分のところに「Ｃ２サイン？」の記載があるのは、メモを再現する際にこの点の記憶が残っていたことによるものである。すなわち、昭和四九年一月二一日、私が呼ばれてＣ１東京本社一五階（一六階とも言っている。）の秘書課に近い応接室に行き、秘書課の人とＢ２の応接をしているとき、Ｃ２が領収証らしいものを持って来てＢ２に渡したのを見たので、その直後私の部屋に戻って前記のオリジナルのメモに書いたのである。「Ｃ２サイ 課に近い応接室に行き、秘書課の人とＢ２の応接をしているとき、Ｃ２が領収証らしいものを持って来てＢ２に渡したのを見たので、その直後私の部屋に戻って前記のオリジナルのメモに書いたのである。「Ｃ２サイン」というのは領収証らしいものを意味するのであるが、クエスチョンマークはそうとは断定できないという趣旨を表しているのではないかと思う。私は、Ｃ２が領収証らしいものを渡しているのを見て不思議に思い、領収証ではないかというふうに考えて部屋に帰って右のような記載をしたのである。もともと、私がこのようなメモをしたのは、Ｃ９から、いつ交付されたのか等と聞かれたとき即刻答えられるよう備忘のためにしたものである。このメモを、作成した当時から事件発覚時まで持っていたのは、何でもそうであるが、このようなメモをしまいこんでしまうと、古い不用になったものでも入ったままにしておくという私のくせによるものであって、特別の目的があったわけではない。 （３） Ｃ２の原審公判廷における供述及び検察官に対する供述Ｃ１１の公判廷における供述により、Ｃ１側の担当者としてＢ３社側から現金を受領した者とされているＣ２は、原審公判廷において次のとおり述べている。 私は、第一回公判期日において、Ｂ３社の社内事情のために必要があるといわれ、ピーナツ一通、ピーシズ三通の受取りに署名し、これをＢ２に渡したことがあると述べているが、この事実は間違いない。英文の領収証写四通（甲再一４１）にあるＣ２のサインは私がしたサインに間違いない。これらの領収証のサインは別々の機会に行ったもので、いずれも各領収証の作成日付の日にサインしたものでその場所はＣ１東京本社一五階社長室の私の執務室であったと思う。これら四通の領収証は、私がサインをした日、すなわち領収証作成日付の日に、当時の秘書課長Ｃ１６に私が指示 作成日付の日にサインしたものでその場所はＣ１東京本社一五階社長室の私の執務室であったと思う。これら四通の領収証は、私がサインをした日、すなわち領収証作成日付の日に、当時の秘書課長Ｃ１６に私が指示してタイプさせたものであるが、領収文言を私が具体的に指示したかどうかまでは覚えていないが、領収文言中の数字は私が言ったと思う。これらの領収証はＣ１１に言われて作成したもので、現金の入っているという段ボール箱を受取るについて、社長室秘書課員Ｃ４をしてＢ２に交付させたのである。一九七四年一月二一日付の第三回分について、はっきりした覚えがないけれど、私がＢ２に直接渡したかもわからない。四通の領収証をＣ４を介しあるいは私が直接Ｂ２に渡したのは、領収証に記載してある日付その日であったと思っている。第一回公判期日において、公訴事実に対し、昭和四八年から四九年三月までの間、四回にわたり、現金が入っているといわれる段ボール箱をＢ２から預り、これをＡ２に渡したことはあるが、その中身は見ていないと述べているが、事実はそのとおり間違いなく、段ボール箱をＢ２から受取ってＡ２に渡すようになったいきさつは次のとおりである。領収証に記載されているそれぞれの日付の日だったと思うが、Ｃ１１から、Ｂ３の方からそれぞれの金額がキャッシュで用意されているという連絡があったので、そのことをＡ２に連絡した。第一回目のときは、Ａ２に直接Ｂ３東京事務所の方に受取りに行ってもらおうと思い連絡したのであるが、同人がためらったのでやむなくＣ４に取りに行かせたうえ、Ａ２の都合を聞いて渡したのである。Ｃ１１の話では、全額キャッシュで用意されているということであり、この点は、第二回、第三回、第四回のときも回じだったと思っている。授受に関する連絡が、予めＣ１１からあったことは間違いなく、Ｂ２と私との間では、直 は、全額キャッシュで用意されているということであり、この点は、第二回、第三回、第四回のときも回じだったと思っている。授受に関する連絡が、予めＣ１１からあったことは間違いなく、Ｂ２と私との間では、直接事前の連絡や打合せはなく、Ｃ１１から連絡があっただけである。領収証文言中のピーナツ何個、ピーシズ何個という符牒や個数はＣ１１から言われたもので、それが現金でありピーナツ、ピーシズ一個が、それぞれ一〇〇万円を意味することは、Ｃ１１から説明されていた。第一回目の一〇〇ピーナツ一億円の領収証は、作成日付が昭和四八年八月九日付になっているので、その日に作成したと思っている。その日の午前であったか午後であったか時間は覚えていない（なお、この点に関し、捜査段階で検察官に対しては、その日Ｃ４を取りに行かせたが、受取ることがてきないで帰って来たのが夕方だったことから、逆算して、その日の午後早々のころと思う旨述べたと思う。）が、Ｃ１１が私の部屋に来て、私の席の傍らの窓側に二人で立ってＣ１１の話を聞いたと思う。Ｃ１１は、Ｂ３の方から一〇〇ビーナツ一億円をキャッシュで用意し引渡すという連絡があったので、私の方でＢ２から受取ってくれという趣旨の依頼があり、Ｂ３からの要請て一〇〇ピーナツを受取ったというメモみたいなものをこしらえてくれということだったので、私はやむを得ないと考え承知した。そして聞いた言葉のとおりだったと思うが、中居に伝え同人にタイプさせたのである。私は、これまで符号や暗号などこれに類する領収証を作成したことはなく、このときが始めてであったが、Ｃ１１に頼まれて引受けたのである。暗号による領収証にしたのは、そのときのＣ１１の説明によると、Ｂ２が上の方からあまり信用されていないようで、上の方に見せる必要というＢ３社の社内事情として使用するのであるから、Ｃ１には たのである。暗号による領収証にしたのは、そのときのＣ１１の説明によると、Ｂ２が上の方からあまり信用されていないようで、上の方に見せる必要というＢ３社の社内事情として使用するのであるから、Ｃ１には決して迷惑をかけるものではないということであり、かっ、Ｂ２が非常に強くそういうことを言っているということであったので、その説明を聞いて、なぜＢ３のためにしてやるのにそこまでＣ１がしなければならないのかという気もしたけれど、結局やむなく引受けることにしたのである。そして、なぜ私がサインをしなければならないと言ったとき、Ｃ１１は、確か、自分はＢ３社側との直接の窓口になっているので、自分でないほうがいいんじゃないかと言っていたと思う。Ｂ３社側が言っているのは、同社の社内事情だけであり、Ａ１側から領収証を取ってくれという要請を聞いたことはないし、またＡ１側から領収証を取ることができないのでＣ１に要求してきたとも理解していなかった。私は、このような領収証を作るについて、心の抵抗を感じたし、決して好んでしたわけではない。 Ｃ１１からの連絡の中に、Ｂ２から金を受取る時刻について、何時以降というような話があったと思うが、それがいつであったかは覚えていない。私は、中居に一〇〇ピーナツ領収証の作成を指示したとき、それがＢ３からＡ１へ贈る金の領収証であるという趣旨のことは一切話していない。 私は、秘書課のＣ４に封筒に入れた領収証を持参させ金を受取りに行かせた。その際Ｃ４にどのように言って頼んだか具体的な言葉は覚えていないが、領収証の内容について説明しておらず、ａ町のＢ３の東京事務所に行ってＢ２から書類を受取ってくるよう言ったと思う。なお、受取るものについて、それが書類であり、それがかなりの量の書類であると言ったかもしれないが、そのほかのことは一切話をしていない。また、 事務所に行ってＢ２から書類を受取ってくるよう言ったと思う。なお、受取るものについて、それが書類であり、それがかなりの量の書類であると言ったかもしれないが、そのほかのことは一切話をしていない。また、受取りに行く際私の専用自動車を使うよう、そして、受取ったものは、確か、車に積んでおくよう言ったと思う。受領後報告することについては、いうまでもないことである。Ｃ４を受取りに行かせることは、Ｃ１１に頼んでＢ３に連絡してもらったと思うが、Ｃ４が一億円を入れる箱を用意して行ったということは全くない。Ｃ４が出て行った時間は覚えていないが、帰って来たのは、確か、営業時間のおしまいのころだったという記憶がぼんやりとある。Ｃ４から、書類を受取ることができなかったこと、明日の朝もう一度来てくれということであった旨の報告を受けた。私が持参させた領収証は先方へ渡してきたということであった。当日書類を受取れなかった理由については特に説明はなかったと思う。翌八月一〇日朝受取ることができるということであったので、Ｃ４に行って受取ってくるよう頼んだが、その際、朝早い時間であったので、私の専用車を使うよう言ったと思う。当時、Ｃ４は沼袋に住んでいた。すなわち、私が出勤する前に、Ｃ３の運転する私の専用車がＣ４の家へ行き、それからＢ３の東京事務所に行って受取ってくるよう頼んだのである。そして受取ったものは車に入れたままにして、私に報告するよう話していたと思う。Ｃ４から受取った旨の報告を受けたのは、私が会社へ出勤してからであったと思う。受取ったものは車に置いてあるということであった。Ｃ３が自宅に迎えに来るのは通常八時から八時三〇分ぐらいであるから、八月一〇日もそのころ迎えに来たと思う。出社前に、車に受取った物か積んであるかどうかを確かめたか覚えていない。車に乗る前、トランクルームを確か に迎えに来るのは通常八時から八時三〇分ぐらいであるから、八月一〇日もそのころ迎えに来たと思う。出社前に、車に受取った物か積んであるかどうかを確かめたか覚えていない。車に乗る前、トランクルームを確かめてみたことが、あるいはあったかもしれない。中身が段ボール箱であるという記憶があり、ビール箱くらいの大きさで、ガムテープみたいなもので厳重に封がしてあったような感じであった。私は、お金を預って届けるだけであるから、中身を開けて見る気はなく調べていない。第二回目の一五〇ピーシズ領収証に関する金を受領したのは、昭和四八年一〇月一二日である。このときもＣ１１から連絡があり、一五〇ピーシズの領収証を作り、Ｃ４をＢ３の方に取りに行かせたのである。一五〇ピーシズが何を意味するのかについて中居に話をしていないし、またＣ４に対しても、受取ってくるものが現金であることは知らせていない。この領収証も袋に入れてＣ４に持参させた。このときも、Ｃ３運転の私の専用車を使って取りに行かせたが、受取った荷物はやはりトランクルームに入れたままであった。Ｃ４から受取った旨の報告を受けているが、受取ってきたのが午前であるか午後かは覚えていない。この受取った金は、Ｃ３に頼んでＡ２に交付したのであるが、私は、トランクルームに入っている段ボール箱を直接確認したと思う。それはその日自宅に戻ったとき、Ｃ３にトランクルームを開けさせてそれを確認したのであったかもしれない。段ボール箱は、第一回目のときと同様、ガムテープで封がしてあったと思う。その中身の確認をしていないのも前回と同様である。第三回目の一二五ピーシズ領収証に関する金の授受は、領収証の日付がそうなっているので昭和四九年一月二一日じゃないかと思っている。第三回目の授受に関しては、いまだにもう一つはっきりしないのであるが、関係者がそれぞれ自 ピーシズ領収証に関する金の授受は、領収証の日付がそうなっているので昭和四九年一月二一日じゃないかと思っている。第三回目の授受に関しては、いまだにもう一つはっきりしないのであるが、関係者がそれぞれ自分が関与した状況を述べているところを検討すると、そこに空白部分が生じ、そこは私がやったのであろうと思われる部分がいくつか出てきて、いろいろ考えてみると、あるいは、右の領収証はＣ１東京本社で私が直接Ｂ２に渡したのではないかな、と思うようになったし、今もそう思っている。しかし、私がＣ１東京本社一五階の応接室でＢ２と会ったという記憶があるわけではない。第四回目の金の授受については、昭和四九年二月二八日、一二五ピーシズ領収証を作成し、これをＣ４に持参させてＢ３の東京事務所に受取りに行かせたと思う。翌三月一日、自宅でＡ２にこれを渡したが、それまでは二月二八日夜自宅に持ち帰り、Ｃ３に運び込んでもらったうえ、玄関に近い部屋の隅に置いて保管していたのである。 昭和五一年二月五日本件が表面化した後、私は、Ｃ１４総務課長とＣ３運転手に指示して私の専用自動車の行動表（甲再二４１、社有自動車行動表Ｃ３分）を書き換えさせたことがある。これは、私自身が自動車行動表を点検したうえ改ざんすべき個所を具体的に指摘して書き換えさせたのである。私は、事件が表面化した以降、私がサインした領収証は金銭の授受とは関係のないものであると言っていた。ところが、たまたま持ってこられた自動車行動表を見ると、Ｃ４がＢ３の東京事務所があるａ町に行っていることが記載されており、その記載は私の記憶とも合致し、これが取調べられてはまずいのではないかと思い改ざんさせたのである。私は、領収証や自動車行動表と関係なく、ピーナツ・ピーシズ領収証に関連し、Ｃ４をＢ３の東京事務所に金の受取りに行かせたという点について が取調べられてはまずいのではないかと思い改ざんさせたのである。私は、領収証や自動車行動表と関係なく、ピーナツ・ピーシズ領収証に関連し、Ｃ４をＢ３の東京事務所に金の受取りに行かせたという点についてははっきり覚えていたのである。特に、Ｃ４が、昭和四八年八月九日、ピーナツ領収証を持ってＢ３の方へ行ったが金を受取らずに戻り、そして受取が翌朝になったという報告を聞き、その際私の専用車を使うように言ったことについては比較的よく覚えていたので、自動車行動表を改ざんさせようと思ったとき、一番最初に見たのがこの日の記載であった。私は、Ｃ４をＢ３社へ行かせるについて、Ｃ３運転の私の専用車以外の車を使わせたという記憶はなかった。自動車行動表の書き換えを指示した中で、行先の場所について覚えているのは、Ｂ３の東京事務所のあるａ町という記載と、Ｃ４の家のある沼袋という記載であり、また、Ｃ４を受取りに行かせたことを覚えていたことから、同人の名前が出ておれはまずいという気持から、同人の名前が出ている記載を消すよう指示したが、ほかにも秘書課の者の名前が出ているところは消した方がよいと指示したのである。 現在改ざん後の自動車行動表を見ただけでは、どこを書き換えさせたかわからないが、昭和四八年八月一〇日に、確かに、朝Ｃ４方にＣ３が迎えに行ったうえＢ３の方に行っているのに右行動表にはその表示がないので書き換えさせたのかもしれない。Ｃ４の家は沼袋と覚えているので、もともとの記載は沼袋まで迎えに行った記載があったのではないかと思っている。同年一〇月一二日にもＣ４をＢ３の東京事務所に金を受取りに行かせているのに、同日分の自動車行動表にはその記載がないので、これはＣ４の名前が出ていたので改ざんさせたという可能性がある。 また、Ｃ２は、昭和五一年八月一二日付検面調書において、第三回 受取りに行かせているのに、同日分の自動車行動表にはその記載がないので、これはＣ４の名前が出ていたので改ざんさせたという可能性がある。 また、Ｃ２は、昭和五一年八月一二日付検面調書において、第三回目の授受について、検察官に対し次のとおり供述している。 自動車行動表綴（Ｃ３作成のもの）のうち、昭和四九年一月二一日分は書き換えておらず、Ｃ３の車のその日の実際の動きを示している。私は、ピーナツ・ピーシズ領収証四枚の作成日付に該当する日の自動車行動表四枚のうち三枚は書き換えさせたが、一枚はａ町へこの車が行った記載がなかったので、書き直す指示は出していない。昭和四九年一月二一日分が書き直しをしていない分に該当することは間違いない。また、私の記憶に会社の一五階の応接室でピーシズ領収証をＢ２に渡したことが残っている。この点の記憶は非常に断片的であるが、Ｂ２及びＣ１１が座っている応接間に入って行き、ハウドウュードウと初対面の握手をしてすぐピーシズ領収証をＢ２に渡し、サンキュー、という言葉をきいてすぐ部屋を出た記憶がある。この時も、私が指示して一二五ピーシズの領収証をタイプさせたことは間違いない。昭和四九年一月二一日の自動車行動表にはａ町へ行った記載がなく、私はこの五億円の件でＣ３車以外を使った記憶は全くないので、今いったピーシズ領収証を私が直接Ｂ２に渡した記憶と考え合わせると、この第三回目についてはＢ２が金を直接Ｃ１まで運んでくれたのではないかと思う。そういえば、Ｃ３に対してだったと思うが、この件の金の入った段ボール箱を地下二階の駐車場に入っているＢ２の車から私の専用車に積み換えるよう指示した記憶がうっすらある。それがこの第三回目だったのではないかと私は考えている。つまり、第三回目については、一二五ピーシズの連絡をＣ１１から前二回と同様私が受けた記憶は 私の専用車に積み換えるよう指示した記憶がうっすらある。それがこの第三回目だったのではないかと私は考えている。つまり、第三回目については、一二五ピーシズの連絡をＣ１１から前二回と同様私が受けた記憶ははっきりしているが、その時に、Ｃ１１からこの日Ｂ２がこの金を持って来てくれることになっていると言われたか、あるいは、私の方に取りに行けない事情があって、Ｃ１１か秘書課の者を通じて、私がその金を当社まで運んでくれとＢ２に頼んだかのいすれだったと思う。この回は、前回同様、ピーシズの符牒をＢ３か使っており、一二五ピーシズつまり一億二、五〇〇万円引渡されることになると、私はＣ１１から聞いている。 （４） 原審証人Ｃ１６の証言Ｃ２の公判廷における供述により、本件ピーナツ・ピーシズ領収証の文言をタイプした者とされている当時のＣ１東京本社の社長室秘書課長Ｃ１６は、原審において次のとおり、Ｃ２供述を裏付ける供述をしている。 私は、Ｃ２あるいはＣ２という署名のある領収証四枚の作成に関与した記憶がある。示されたビーナツ一枚ピーシズ三枚の領収証の写し（甲再一４１）のようなかっこうのもの（形、大きさ、内容）であり、この領収証の写しのすべてを、私がタイプしたものであるかどうかというふうに聞かれるのであれば、それは定かな記憶はないと言う以外にないと思うが、確かに、このようなかっこうのものを複数枚タイプしたという記憶がある。そのピーナツ・ピーシズ領収証は当時の社長室長であったＣ２から頼まれてタイプしたのである。私は、執務中、Ｃ２に呼ばれ、このようなものをつくってくれと、あるときはＣ２自身が書いたメモを示されて受取り、あるときはピーナツ・ピーシズ領収証に記載されている単位と数字を言われてそれを私がメモ用紙に控えたと思う。メモを渡されたのは少なくとも一回はあったと思う るときはＣ２自身が書いたメモを示されて受取り、あるときはピーナツ・ピーシズ領収証に記載されている単位と数字を言われてそれを私がメモ用紙に控えたと思う。メモを渡されたのは少なくとも一回はあったと思うし、口頭で言われたのを私自身がメモした回数も、少なくとも一回はあったと記憶しているが、回数について具体的に断言できる記憶はよみがえってこない。メモを渡されたときには、そのメモのとおりタイプしたと思う。数字と単位を口頭で言われてタイプした際の指示は、要するに受取ったという趣旨のものを作れということであったと思う。一九七三年八月九日付領収証の写しを見て、自分でやったかなあという感じはあるし、一九七四年一月二一日付、同年二月二八日付領収証も、そのようなかっこうのものをタイプした記憶がかすかにあり私が作成したのではないかと推測されるし、また一九七三年一〇月一二日付の領収証についても、私固有のやり方とは言えないが、私も同領収証記載の文言形態で作成する。各領収証の作成日付について、ポストデイトにしろとかバックデイトにしろというようなことは言われなかったと、かなり断定的に言えると思うし、特にどの日にしろという指示を受けた記憶はなく、当然のことながら、タイプしたその日付を入れていると思う。各領収証はタイプを打ち終ると、すぐＣ２に渡した。なお、私が秘書課長をしている当時、このピーナツ・ピーシズ領収証以外に英文の領収証をタイプしたことは、まずないと思う。また、ピーナツ、ピーシズが何を意味するのか聞いて、指示されて気軽に機械的に処理した。昭和五一年二月五日の夕刊に掲載されたものを見たとき、かっこう、分量、文言そういったことを総合して、私がこういうものを作ったんじゃないかなという記憶がよみがえったのである。 （５） Ｃ４の原審公判廷における証言及び検察官に対する供述 を見たとき、かっこう、分量、文言そういったことを総合して、私がこういうものを作ったんじゃないかなという記憶がよみがえったのである。 （５） Ｃ４の原審公判廷における証言及び検察官に対する供述Ｃ２の公判廷における供述により、Ｃ２の指示で、Ｂ３社の東京事務所に赴き、Ｂ２から現金が入っている段ボール箱を受取った者と言われている、当時のＣ１の社長室秘書課員Ｃ４は、原審公判廷において次のとおり証言している。 私は、昭和四八年夏ころから四九年春ころまでの間、Ｂ３日本支社に行った記憶はあるが、私の記憶の範囲では、何回行ったかについて、具体的、かつ正確に述べることはできない。私が具体的にはっきり記憶していることは、私がＢ３日本支社の受付のソファーに座って読んだ本の中で見た言葉と、秘書課の仕事をしていたときに書いた言葉が一致していたということで、それが一番強い印象として残っており、また断片的な記憶になるが、私がＢ３日本支社の一番奥まった部屋にいたワイシャツ姿の大柄な白人と会ったこと、そして、その外国人の部屋に入ったとき、床の上に段ボール箱が置いてあったこと、更に、ｅビルのＢ３支社のある階のエレベーターの前て段ボール箱を持って待っていたこと等である。これらのいくつかの記憶が、私がＢ３日本支社へ一回行った機会のものであるのか、数回行ったときの別々の機会のものであるのかはっきりしない。また、私は、白い封筒についても覚えており、これをＢ３日本支社に持参し渡した記憶がある。その渡した場面を覚えていないので断言できないが、推測すれば、昭和五一年二月五日本件が表面化した後の状況からＢ２と思われる前記ワイシャツ姿の白人に渡したものと思われる。私は、昭和五一年七月ころ、勤務先のニューヨークから日本に帰国し検察官の取調べを受けたが、その際、記憶喚起のため、Ｃ１のＣ た後の状況からＢ２と思われる前記ワイシャツ姿の白人に渡したものと思われる。私は、昭和五一年七月ころ、勤務先のニューヨークから日本に帰国し検察官の取調べを受けたが、その際、記憶喚起のため、Ｃ１のＣ１８副社長の行動予定表（甲二８６）を見せられた。その昭和四八年一〇月五日のぺージに、その日以前に私が書き入れた「一〇月五日から一〇月一一日、Ｂ３入間基地」という記載があり、これはＢ３主催の行事が入間基地で行わろるという意味になるのであるが、これを見た後で、私がＢ３日本支社の受付で待っている間に読んだ本の中に、入間基地という言葉があったのを思い出し、私が、そのころＢ３日本支社の受付にいたという記憶がよみがえったのである。その際なぜＢ３日本支社の受付に行ったのか、具体的な一連の記憶はないが、断片的な記憶をつなぎ合わせて推測すると、結局、封筒を渡して段ボール箱を受取りに行ったのであろうと思われる。Ｂ３の日本支社に私自身の用件で行くということはあり得ないことであるし、上司に頼まれて行ったと思うが、中居課長から頼まれたのではないという記憶があるので、頼まれたときの状況やどういう言葉をいわれたか等具体的状況については覚えておらず確たる記憶があるわけではないが、いろんな状況から考えて、Ｃ２社長室長から頼まれたもので、封筒も同人から渡してこいということで持って行ったものと思っている。 誰に渡すよういわれたか覚えていないが、結果から推測して私が後にＢ２と思った人物であると思う。 封筒は横長の白い無地のもので何も書いてなかった気がするが、封がしてあり、薄いもので、何が入っているのかはわからないが、中に何枚も入っているというようなものではなかった。一般的に、Ｃ２に用件を命ぜられて出かけて行くとき、Ｃ３運転手が運転するＣ２の専用自動車を使用したことは何回もある。段 入っているのかはわからないが、中に何枚も入っているというようなものではなかった。一般的に、Ｃ２に用件を命ぜられて出かけて行くとき、Ｃ３運転手が運転するＣ２の専用自動車を使用したことは何回もある。段ボール箱が置いてあったのを見たのは、後にＢ２であろうと判断した人物の部屋においてである。ｅビルのＢ３日本支社へ行き、受付には外国人の女性がいたと思うが、その受付で待たされ、この間日本語の雑誌を見たがそこに入間基地のことが書いてあったのである。 そして一番奥の部屋に行きＢ２と思われる人物に封筒を渡して段ボール箱を受取ってきたんたと思う。その後、段ボール箱を持ってエレべーターの前で待っていた記憶があるが、段ボール箱の重さは両手で持ってまあまあ歩ける程度のものであつた。 そして他へ持って行くところもないのでＣ１東京本社に持って帰ったと思う。段ボール箱の中身については知らない。それを誰かのところへ持って行ったり、上の方へ運び上げたりした記憶はなく、したがってそのようなことはしなかったと思うが、車の中に入れたままにしていた可能性が一番強い。Ｃ２に対し、封筒を渡し段ボール箱を受取って来たことを、おそらく報告したと思う。右のように、Ｂ３日本支社に行ったその日を特定することはできないが、Ｃ１８副社長の行動予定表に私がメモをしている時期から考えて、その記載されている時期とそう遠くない昭和四八年一〇月一〇日ころであろうと思うし、私の記憶に残っている感じでは、時間的には午後のことだったと思う。次に、私は、Ｂ２と思われる人物からフライデーモーニングと言われた記憶があるので、このことからＢ３日本支社に行ったことは間違いないと思われる。また、私は、Ｂ３日本支社に行ったが、段ボール箱を受取ることができず、空振りで帰って来たことが一回あったような気がする。その日はフライデーモー ことからＢ３日本支社に行ったことは間違いないと思われる。また、私は、Ｂ３日本支社に行ったが、段ボール箱を受取ることができず、空振りで帰って来たことが一回あったような気がする。その日はフライデーモーニングではなかったはずであるから、結局フライデーモーニングということは、フライデーモーニングにもう一度来てくれということであったと思われる。 昭和五一年二月五日事件が表面化して以降、ピーナツ・ピーシズ領収証四枚等か新聞等に公表され、領収証の日付についても公表されていたと思うが、私は、自分がＢ３日本支社に行って渡した封筒は領収証ではなかったのか、そして段ボール箱を運んだのは公表されている領収証の日付のころであったように推測し、箱の中身は見ていないのでわからないが、それは領収証に対応するものではなかったか等と考えていたこと等から、同年七月、検察官の取調べを受けたとき、これらの資料を示されて検討し、フライデーモーニングに結びつく領収証は第一回目の領収証であると考え、それは昭和四八年八月ころのことであると検察官に述べた。しかし、それは記憶に基づくものではなかった。私は、フライデーモーニングに、Ｂ３日本支社に段ボール箱を受取りに行ったのであるが、それは受付で読んだ本の中に入間基地という言葉を見たときとは別の機会のことであった。そのときの状況を具体的に記憶しているわけではないが、おそらくＣ２から封筒を渡され段ボール箱を受取って来るよう指示されたのだろうと思われる。それ以外の可能性は思いつかない。その際、私が空箱を持っていった記憶はない。このときもＣ３運転のＣ２専用車で行ったことは間違いないと思う。更に、私がＢ３日本支社に行って段ボール箱を受取った全体の回数については、フライデーモーニングといわれたことや、入間基地という言葉を見たことを記憶していたことから、二 で行ったことは間違いないと思う。更に、私がＢ３日本支社に行って段ボール箱を受取った全体の回数については、フライデーモーニングといわれたことや、入間基地という言葉を見たことを記憶していたことから、二回分についてはおおむね記憶がはっきりしており間違いないが、その余の分については個別の具体的な記憶がなくはっきりしない。私は検察官の取調べに際し三回行ったように述べていると思う。もともとは四回行ったのではないかと聞かれていたのであるが、しかし、どうしても四回行ったことは思い出せなかったのでその記憶はないと述べたのである。それでは三回行ったことはないのかといわれれば、三回行ったことはないという自信はないと言わざるを得ないのであって、三回目のことについての具体的な記憶はなかったが、行ったとすればこういうことてあったであろうというつもりで三回目のことについて供述したのである。三回目のことについて、検察官に対し「Ｂ３支社に入りましたが、このときもソファーに座って待たされました。このときは一、二分か長くて五分以内しか待たされず、テーブルの上のＤ１のパンフレットをパラパラとめくっていると間もなく部屋に通されました。」と述べたと思うが、それが当時の記憶に基づいて述べたのかどうかはっきりしない。どうしてＤ１のパンフレットといったのか覚えていないが、二回目の長く待たされたときと混同しているかもしれないし、右の供述をしたときの事情はわからない。また検察官に「第二回目のとき一〇分くらいも待たされていらいらしており、今回も長く待たされるのかなと思っていた矢先に意外に早く部屋に通されたのでそのことをはっきり覚えているのです。」と述べたと思うが、これも記憶に基づいて述べたのかはっきりわからない。更に、検察官に「そういうふうに早く部屋に通されてはっきり覚えている。二回目の際の待 れたのでそのことをはっきり覚えているのです。」と述べたと思うが、これも記憶に基づいて述べたのかはっきりわからない。更に、検察官に「そういうふうに早く部屋に通されてはっきり覚えている。二回目の際の待たされたときのことと混同していることは絶対にありません。」と供述している点については、二回目はとにかく待たされたという記憶があるが、三回目についてはうろ覚えですので、今はっきりした記憶はない。なお、私が、段ボール箱を受取る用件以外の用件でＢ３日本支社へ行ったことはないと思うし、Ｂ２と思われる人物に右用件以外のことで会ったこともないと思う。またＣ２の命令でＢ３日本支社以外の場所で前記のような段ボール箱を受取ったということはない。 また、Ｃ４は検察官に対し次のとおり供述している。 昭和四八年八月の木曜日の夕方、Ｃ２社長室長に呼ばれて室長の机の前に行くと、Ｃ２室長から、これをＢ３日本支社のＢ２に渡してくれ、といって封筒を渡された。ｅビルの四階に行きＢ３日本支社のドアを開けた。（その後の状況を判りやすくするため図面を作成し調書に添付。）中に入ると正面に受付があり外国人女性が座っていた。私は英語で、その女性に、私はＣ１のＣ４である、ミスターＢ２に会いたい、と言った。その女性は電話でＢ２と連絡をとってくれ、右側の一番奥の部屋であると教えてくれた。右側というのは私の方から見て右側という意味である。私はノックしてその部屋に入った。すると大柄なＢ２が部屋の中に一人でいて椅子から立上ったので、私はクラツターの机の前に行き、私はＣ１のＣ４である、Ｃ２のメッセンジャーとして来た、と言ってＢ２と握手し封筒を渡した。私がＢ２と会ったのはこの時が初めてである。Ｂ２は背広を着ていたがその色までは記憶していない。Ｂ２は封筒を開けて中を見た後、フライデーモーニングの何時に来て 来た、と言ってＢ２と握手し封筒を渡した。私がＢ２と会ったのはこの時が初めてである。Ｂ２は背広を着ていたがその色までは記憶していない。Ｂ２は封筒を開けて中を見た後、フライデーモーニングの何時に来てくれ、と英語で言った。指定された時間については明確に何時何分だったとは覚えていないが、午前八時前後だったと思う。というのは、Ｃ１の始業時間は午前九時一五分であるが、私はそのころ毎朝八時ごろ出勤しており、いつもよりそれほど早くこなくていい時間だったと記憶しているからである。Ｃ１社長室に戻り、Ｃ２室長に、封筒を渡してきたこと及び翌金曜日の朝何時に来いと言われたことを報告した。翌朝七時か七時半でろＣ３運転手が沼袋の私の家に迎えに来てくれた。私はＣ２専用車の助手席に乗ってｅビルに行き前日夕方と同じ出入口前に車を停めてＣ３運転手に待ってもらい四階のＢ３日本支社に行った。朝早いため人影はまばらであった。私は指定された時間ピタリにＢ３日本支社に入った。この時は受付の女性がいなかったので真すぐ右側奥のＢ２の部屋に行った。Ｂ２が一人でワイシャツ姿でおり、部屋の真中辺りの床の上に段ボール箱が一つ置いてあり、これを持って行けという意味のことを英語で言った。その段ボール箱の大きさは調室においてあるＣ１の書類保存箱と同じ位（三三×四二×二六センチメートル）かいく分大き目位だったように記憶している。それを持ってＢ３日本支社の外に出てエレべーターホールに行き段ボール箱を床に降ろしてエレべーターを待った。その段ボール箱を持って歩くとき、足もとがふらっくほどの重みはなかったが、持ったまますたすたとは歩けず、重いなと思いながらゆっくり歩きエレべーターが来るまで降ろして待っていた。このとき、四階のエレべーターホールの周りは時間が早かったため誰もいなかったように記憶している。エレべーター たすたとは歩けず、重いなと思いながらゆっくり歩きエレべーターが来るまで降ろして待っていた。このとき、四階のエレべーターホールの周りは時間が早かったため誰もいなかったように記憶している。エレべーターに乗って再び段ボール箱を降ろし、一階に着いたので段ボール箱を持って降り、Ｃ２専用車のところへ行くと、Ｃ３運転手が後部トランクを開けてくれたので私がトランクの中にその段ボール箱を入れた（後部トランクに積込むときの状況を図に書いて調書に添付。）その後、その車に乗ってＣ１東京本社に戻った。戻ったときにはまだあまり社員が出勤していなかったことは確かだが何時何分ごろであったがまでは覚えていない。社長室に上がったかまだＣ２室長は出勤しておらず同人か出勤してから指示どおりしたことを報告した。私が運んだ段ボール箱は密封されていたので中味が何であるかは見でいない。ガムテープで密封されていたように思うがあるいは紐で縛られていたかもしれない。二回目に段ボール箱を運んだのは昭和四八年一〇月だったと思う。 一〇月中の日中にＣ２室長から封筒を渡され、Ｂ３日本支社のＢ２のところに行ってこの封筒を渡し荷物を受取って僕の車のトランクに積んでおいてくれ、と言われた。そこでＣ３の運転するＣ２室長専用車に乗ってｅビルに行き前じ回と同じ出入口横路上で車を止めＣ３運転手にそこで待ってもらって封筒を持って四階のＢ３日本支社に行った。一〇分ほど待たされてから受付の外人女性がＢ２の部屋に入っていいという意味のことを言ったのでＢ２の部屋に入り預ってきた封筒を渡した。すると既に床の上に段ボール箱が置いてあったので、それを持って部屋を出た。このときの段ボール箱の形についてはＣ１の書類保存箱のような形ではなく、高さの高いもので、みかん箱のような一般的な段ボール箱の形とは異なった形であつたように記憶して ったので、それを持って部屋を出た。このときの段ボール箱の形についてはＣ１の書類保存箱のような形ではなく、高さの高いもので、みかん箱のような一般的な段ボール箱の形とは異なった形であつたように記憶している。それを持ってＢ３日本支社を出てエレべーターホールに行く間、大勢の人が廊下を歩いており、背広を着てこんな段ボール箱を運ばされて格好が悪いなあ、と思いながら、重いのを我慢しながら足もとかふらついたりしてみっともないようなことにならないように注意しながらエレべーターの前に行ったのを覚えている。このように、ｅビルの廊下を大勢の人が動きまわっていたことからこれを運んだのが通常の勤務時間中の日中であったと言える。そして、エレべーターで一階まで降りて出入口付近路上で待っていたＣ２専用車の後部トランクにその段ボール箱を入れた。三回目に段ボール箱を運んだのはその三ケ月か四ケ月先であり、昭和四九年一月か二月か三月だったと思うが、それ以上細かい月日の断定がどうしてもできない。寒い時であつたことは間違いない。この時も日中の普通の勤務時間中にＣ２社長室長から、これをＢ２に渡して荷物を受取って僕の車に積んでおいてくれ、と言われて封筒を渡された。そこでＣ３の運転するＣ２専用車に乗ってｅビルに行ったが、このときは地下駐車場に車を入れたように思う。この日も雨や雪は降っていなかったが、二回目のとき、Ｂ３日本支社で一〇分間くらい待たされＣ３を路上で待たせてしまったことと、寒い季節であったことから地下駐車場に車を入れたように思う。そして地下一階の駐車場の出入口から中に入りエレべーターで四階に上がった。そして、Ｂ３日本支社に入ったが、このときもソファーに座って待たされた。このときは一、二分か長くて五分以内しか待たされず、テーブルの上のＤ１のパンフレットをパラパラめくっていると、まも 階に上がった。そして、Ｂ３日本支社に入ったが、このときもソファーに座って待たされた。このときは一、二分か長くて五分以内しか待たされず、テーブルの上のＤ１のパンフレットをパラパラめくっていると、まもなく部屋に通された。第二回目のとき一〇分間くらいも待たされていらいらしており今回も長く待たされるのかなあと思っていた矢先に意外に早く部屋に通されたのでそのことをはっきり覚えている。二回目の際、待たされた時のことと混同していることは絶対にない。 部屋に入ると、Ｂ２が一人でいたので封筒を渡し床の上に置いてあった段ボール箱を受取ってＢ３日本支社を出た。このときの段ボール箱は第一回目のときと同じ形だったように記憶している。このときも、Ｂ２は、これを持って行つてくれ、という意味のことを英語で言った程度で、会話らしい会話は何もしなかった。私は、現在では外人と英会話ができるようになったが、このころは英会話に自信がなかったので、Ｃ２のメッセンジャーとして来た、と必要最小限のことだけを英語で話したあとは、話しかけられたら困ると思いながら、そそくさと段ボール箱を持って出てきたのである。Ｂ２の方も三回目だからといって私に対し親しく話しかけようとする素振りは全然見せなかった。他に私が話したといえば、持って行けと言われ、ＯＫ、と言っただけである。四階のエレべーターホールの前に歩いてきたとき、このときも廊下を大勢の人が歩いており、真昼間に背広を着てこんな不体裁な重いものを二回も運ばされて格好が悪いなあ、と思ったことをはっきり記憶している。このとき、私は地下二階まで降りるエレべーターの前に最初立っていて、地下一階までしか行かないエレべーターの方が人も少なくてはずかしい思いをしなくてすむし、エレベーターから大きな荷物を持って降りるのも簡単だと考えて反対側のエレべーターの前に変ったの に最初立っていて、地下一階までしか行かないエレべーターの方が人も少なくてはずかしい思いをしなくてすむし、エレベーターから大きな荷物を持って降りるのも簡単だと考えて反対側のエレべーターの前に変ったのを記憶している。 エレべーターで地下一階まで行ったことに間違いないと思うか断言はできない。この段ボール箱もＣ３にＣ２専用車の後部トランクを開けてもらってこの中に入れたことは間違いない。その後Ｃ１東京本社に帰り、社長室に戻りＣ２室長に指示どおりしたことを報告した。 （６） Ｃ３の原審公判廷における証言及び検察官に対する供述Ｃ１の自動車運転手でＣ２の専用自動車の運転を担当していたＣ３は、Ｂ１４東京事務所へ段ボール箱を受取りに行ったというＣ４秘書課員を、右自動車で送迎したこと、及びこれに関連し、右自動車の運行状況を毎日克明に記録した自動車行動表（以下「運転日報」ともいう。）を改ざんしたことについて、原審公判廷において次のように証言している。 Ｃ１東京本社が警視庁から捜索を受けた後の昭和五一年三月一六日ころ、私は警視庁に呼び出され、私が運転を担当していたＣ２専用車の運行状況を記載した運転日報について事情聴取を受けたが、その際、昭和五〇年以前の古い運転日報の所在について尋ねられた。取調べの担当官は、Ｃ１のＣ１４総務課長にも電話で古い運転日報の存否について尋ねていた。私は取調べが済んだ後、上司に当たるＣ１４総務課長に対し、取調べを受けた状況を報告した。その後、同月一八日か一九日ころ、Ｃ２社長室長の部屋に呼び出されＣ１４立会いのもとに、古い運転日報の改ざんを指示されたのである。Ｃ２は運転日報をめくって見ていたが、私にボールペンを持って来るよう指示した。 私が運転日報を記載するため使用したボールペンは、当時会社で使われていたボールペンと異なっていたので、私 されたのである。Ｃ２は運転日報をめくって見ていたが、私にボールペンを持って来るよう指示した。 私が運転日報を記載するため使用したボールペンは、当時会社で使われていたボールペンと異なっていたので、私は、神楽坂にあるＣ１の宿舎Ｃ２０荘の自室にボールペンを取りに帰り、これを持ってＣ２の部屋に戻ったが、その際、Ｃ２がしたと思われるブルーのボールペンによる書き込みが運転日報にされているのを見た。そして、私は、当日Ｃ１４から、右ボールペンで書いてある部分の秘書課の職員の名前（女性やＣ４ら）の記載を抹消したり、社長室という記載を秘書課に書き換えるよう、また、四、五枚くらいあったと思うが、運行の記載全体を抹消し他の場所へ行ったようその運行全部を書き換えるよう指示された。私は翌日から一三階の総務課の会議室で書き換えの作業に入ったが、書き換え部分の追加指示があり、休日も出勤したりして、一日の作業時間が半日の場合や一～二時間という日もあったが、三日ないし四日かかってその作業を完了した。書き換えに使った運転日報の用紙は、Ｃ１４からその当時使用していた用紙の紙質が古い日報の用紙の紙質と違うことを指摘され、私が以前三軒茶屋の私所有のマンションに持ち帰り置いていた古い用紙を持って来て、改ざん作業に用いたのである。昭和五一年七月、検察官から取調べを受けるようになってわかったことであるが、本来の運転日報の用紙と改ざんに用いた用紙には違いがあり、昭和四八年八月一〇日分の日報は改ざんしたものであり、翌八月一一日分は改ざんしていないものであるが、両者の用紙を比較すると、紙の色の点において改ざんに供した用紙は、改ざん前の用紙に比べ色が黄色化しやや陽に焼けた感じになっており、また印刷の状況も、改ざんに供した用紙の左下の「運転時間」「始業時刻」「終了時刻」の文字の印刷が、改ざん前の用紙 改ざんに供した用紙は、改ざん前の用紙に比べ色が黄色化しやや陽に焼けた感じになっており、また印刷の状況も、改ざんに供した用紙の左下の「運転時間」「始業時刻」「終了時刻」の文字の印刷が、改ざん前の用紙のそれに比べ濃くなっていることなどがわかる。私は、指示どおり、社長室とある記載を秘書課に書き換え、秘書課員の名前のある記載を単に「使い」と書き換え、改ざん指示のないその余の記載は従前の記載のまま移記する方法で日報の改さんを行ったが、このようにして書き換えた運転日報の枚数は相当多かったことは覚えているが、正確な数は記憶になく、取調べの段階で検察官から八四枚あったと言われた。 行先など運行全体を書き換えるよう指示されたのは四～五枚あったのであるが、その部分の指摘はあったが、どのように書き換えるのかその内容までの指示はなかった。行先を消した場合には、他の場所へ行ったように記載したり、書き換えにより走行距離数が合わなくなった場合には他の運行の走行距離をも書き換えて全体の距離合わせをした。行先や経路など全体にわたって書き換えた分で現在記憶にあるのは次のようなものである。まず、車庫から新宿区ｆ町のＣ１９（Ｃ２の秘書）方に行き、同女を乗せたうえｋ町のＣ２方に行って同人を迎え、会社に到着した運行部分を改ざんした記憶がある。この運行部分を改ざんしたのは、Ｃ１９の名前が出ていたのでこれを抹消するためであって、それ以外の目的があったわけではない。押収にかかる甲再二４１社有自動車行動表（Ｃ３分）一綴中の昭和四八年四月二七日分の運転日報は用紙の印刷の状況から改ざんしたものと思われるが、改ざん前の記載がどのようになっていたかは覚えていない。Ｃ１９を迎えに行ったのは地下鉄東西線がストライキで止まったためであるが、その日か四月二七日であったか日にちまでは覚えていない。検察官に取調 が、改ざん前の記載がどのようになっていたかは覚えていない。Ｃ１９を迎えに行ったのは地下鉄東西線がストライキで止まったためであるが、その日か四月二七日であったか日にちまでは覚えていない。検察官に取調べを受けたとき、このことは覚えていたのでその旨供述したが、ストライキの日を調べてもらった結果その日が四月二七日であることが判明し教えてもらったかもしれない。次に、一番よく覚えているのは沼袋にＣ４を迎えに行った運行部分を抹消した点で、この部分は、行先など運行全体を書き換えるよう指示されていた部分であるが、改ざん後の距離合わせもあり、Ｃ１４課長と相談し、駒沢の会社の寮に私が総務課の使いで行ったように書き換えたことを覚えている。昭和四八年八月一〇日、この日中野区沼袋のＣ４方に同人を迎えに行ったのであり、改ざん前の運転日報にその旨の記載があったことは間違いない。もっとも、その日が八月一〇日であると日にちまで記憶していたわけではなく、改ざん後の運転日報に「竹橋～駒沢」の記載があることを手がかりとして記憶を喚起し、運転日報の日付が八月一〇日となっているのでその日に間違いないと思うのである。この運行部分を書き換えるとき、Ｃ１４と距離合わせについて相談したが、最初は等々力の会社の寮へ行ったようにしょうと話合ったが、等々力にはＥ２の自宅があり都合がわるいということから、駒沢の寮だと距離的にも合うということで駒沢にしたのである。昭和四八年八月一〇日分の運転日報の元の記載は、多分、「車庫～沼袋～ａ町～竹橋」という記載であったと思う。私が書き換え作業をしたとき使用者の氏名の記載がＣ４であったことを確認しているわけではない。その余の運行部分の記載は書き換えていないと思う。その他、Ｂ３日本支社のあるａ町へ行った運行記載を抹消したかどうかの点については、改ざんに当たって機械的に Ｃ４であったことを確認しているわけではない。その余の運行部分の記載は書き換えていないと思う。その他、Ｂ３日本支社のあるａ町へ行った運行記載を抹消したかどうかの点については、改ざんに当たって機械的に作業し、運転日報の元の記載を一つ一つ確認しながら書き換えたわけではないので、元の記載についての記憶が薄く、竹橋～ａ町間を往復したことは何度かあるものの、そのような運行を抹消したかどうか、一つ一つ覚えていない。しかし、車の使用者がＣ４と記載されている部分の名前を消したこともあったと思うし、またＣ４が使用した運行の記載について、その名前だけでなく行先や経路などの運行全体を完全に書き換えたものもあったような気がする。すなわち運行全体の改ざんを指示されたのが四、五枚あったのであるが、その中にＣ４が使用した運行部分があったと思う。そして事実と異なる書き換えをした分で記憶にあるのは、前記の駒沢の寮へ行ったことにしたことやｆ町へ迎えに行ったのを消したことのほか、書き換えによって別の場所へ行ったように記載する必要上、新富町へ行ったように記載したり、距離合わせの必要上本郷へ行った際の走行距離数を書き換えたりしたことである。Ｃ２かＣ２１に行ったように飯田町と書き換えた分があるかもしれないが、この点ははっきり覚えていない。昭和四八年八月九日分の自動車行動表（甲再二４１）には新富町という記載があるので書き換えたものであることを思い出したが、この記載は書き加えたものと思う。しかし改ざん前の元の記載内容は覚えていない。この日にＣ４が竹橋～ａ町を往復した記載があったかどうかはっきりしないし、今の時点でこれを肯定することはできない。私は、検察官から取調べを受けた際、改ざん前の元の記載を復元する作業をしているが、八月九日付の運転日報が改ざんされたものであることを確認したうえ、「竹 ないし、今の時点でこれを肯定することはできない。私は、検察官から取調べを受けた際、改ざん前の元の記載を復元する作業をしているが、八月九日付の運転日報が改ざんされたものであることを確認したうえ、「竹橋～新富町」を書き加えていることや運転日報の下方に記載されている「本郷～竹橋」間の走行距離がキロしかないことになっているが、そのように近い距離ではないということから、多分工作したのであろうということなどから、復元した日報には「竹橋～ａ町」「ａ町～竹橋」と記載していると思う。そしてこのような復元作業をしていることから、取調べを受けた当時、その日に、ｅビルまでＣ４を送り迎えしたことを思い出したのかもしれないが、現時点では改さん前の元の日報に「竹橋～ａ町」往復の記載があったかどうか、はっきりした記憶がない。昭和四八年一〇月一二日分の自動車行動表（甲再二４１）の用紙は改ざん用の用紙であり、その記載内容は改ざんされたものである。この記載を見て気か付くことは、「紀尾井町～ｋ町」二キロとなっているが、この間の距離は二キロ以上あると思われる点であり、距離合わせをしたため改ざんして二キロにしたものと思う。また、この日のＣ２の行動について思い出したことは、紀尾井町に行った記載があることから、おそらく結婚式にホテルＣ２２に行ったのだろうと思われる点であり、検察官が調べたところ、この日右ホテルで結婚式があったとのことであった。したがって運転日報にある「一五時三〇分～一五時四五分、ｋ町～紀尾井町」という記載はホテルＣ２２に行った運行と思われる。その前の「一四時一〇分～一四時二五分、竹橋～ｋ町、Ｃ２使用」という記載かどういうことであつたのかについては、現時点では覚えていない。もっとも、Ｃ２か結婚式に出るのにモーニングに着替えるため同人をｋ町の自宅まで送ったことが一度あったこ 竹橋～ｋ町、Ｃ２使用」という記載かどういうことであつたのかについては、現時点では覚えていない。もっとも、Ｃ２か結婚式に出るのにモーニングに着替えるため同人をｋ町の自宅まで送ったことが一度あったことを記憶しているので、紀尾井町という記載と相まって、モーニングに着替えるため自宅に帰ったのはこの日ではないかと想像して、検察官にはそのように供述したと思う。そして右供述をした当時、この日の運転日報を改ざんし距離合わせをしたことからその日にそのようなことがあったことを思い出したということがあったかもしれない。しかし現時点でこの日の運転日報の改ざん前の元の記載がとうなっていたか記憶にない。次に、甲再二４１自動車行動表中の昭和四九年二月二八日分の運転日報の記載を見ただけでは、改ざん前の元の記載がどのようになっていたか、そしてそれをどのように書き換えたかについては思い出さない。Ｃ２は、河田町にあるＣ２３医大に定期的に健康診断に行っていた。二月二八日分の日報の河田町という記載から、当日、Ｃ２がＣ２３医大に行っていると思う。しかし、このようなことを手がかりにしても、元のどのような記載を消すように言われたのか思い出せない。私は、検察官から取調べを受けたとき、改ざん前の元の記載を復元した運転日報を四、五枚作成した。昭和五一年七月二六・二七日付検面調書に添付されている私が復元した運転日報は、検察官に教えてもらったところもあるが、大体私の当時の記憶に基づいて書いたものである。昭和四八年八月九日分の復元した運転日報の「竹橋～ａ町」往復、「使用者社長室Ｃ４」「走行距離往一キロ復二キロ」という記載は、多分記憶に基づいて書いている。同月一〇日分の復元した運転日報の「車庫～沼袋」「沼袋～ａ町」「ａ町～竹橋」「使用者社長室Ｃ４」という運行記載については、改ざん後の運転日報の駒沢と キロ」という記載は、多分記憶に基づいて書いている。同月一〇日分の復元した運転日報の「車庫～沼袋」「沼袋～ａ町」「ａ町～竹橋」「使用者社長室Ｃ４」という運行記載については、改ざん後の運転日報の駒沢という記載から多分この日の運行を思い出して書いたものであり、また「竹橋～ｋ町」往復、「使用者Ｃ２常務」という記載も、当時思い出して復元したと思う。同年一〇月一二日分の復元した運転日報の「竹橋～ａ町」往復、「使用者社長室Ｃ４」という運行は、これが改ざん前の元の記載であっただろうと思う。それに、紀尾井町～竹橋の走行距離四キロが元の記載であったと思う。これらの復元記載は、当時、記憶に基づいてしたものである。更に、復元した昭和四九年二月二八日分の運転日報については、「竹橋～ａ町」往復、「使用者社長室Ｃ４」という運行や、「ｋ町～河田町四キロ」「河田町～竹橋五キロ」という各走行距離を復元しているが、改ざん前の元の記載は多分このとおりであったと思う。なお、右の走行距離は運転日報を検討し他の記載例を見て書いたのである。改ざんした運転日報はＣ１４に点検してもらい、また、Ｃ１４はこれをＣ２のところへ持って行ってみようと言っていた。 改ざん前の元の運転日報はＣ１４に渡したが、当時シュレッダーにかけて廃棄したと聞いているし、また改ざんした運転日報は警察に提出されたと聞いている。昭和五一年二月以降Ｂ３事件が報道され、私は、テレビや新聞等でＣ２が署名しているピーナツ・ピーシズ領収証の写しを見ていたし、ピーナツ・ピーシズが金を意味するのではないかと国会で追及されていたことも知っていた。 そして、運転日報の改ざんが、警視庁において押収した運転日報に基づいてＣ２の行動が調査され、更に古い運転日報の提出が求められている最中に行われるもので、かつ改ざんされた運転日報が警察に提出されると そして、運転日報の改ざんが、警視庁において押収した運転日報に基づいてＣ２の行動が調査され、更に古い運転日報の提出が求められている最中に行われるもので、かつ改ざんされた運転日報が警察に提出されるということもわかっていた。しかし、私は、当時、金がＢ３社から日本にきたことを知らなかったし、かつそのようなことを信じていなかったので、運転日報を改ざんすることについて特別気にしてはいなかった。私が改ざんしたのは、当時警察に呼び出され事情聴取された私自身の体験から、嫁入り前の女性たちが、警察に呼び出されて事情聴取をされるのは可愛想だと思って行つたことであり、ピーナツ・ピーシズ領収証に関連する証拠をいん滅するというようなことは全く考えていなかった。もっとも、私が運転日報に記載されている女性の名前だけでなく、男性の名前も抹消したことは間違いない。昭和四八年八月一〇日、私が沼袋のＣ４方へ行ったのは、多分Ｃ２の指示であったと思う。どのように言われたか、その具体的状況は覚えていないが、指示は前の日であったと思うがはっきりしない。Ｃ４方に行ったことは、以前にも以後にもなく、このとき一回だけ覚えている。Ｃ４方は同人に住所を教えてもらい、地図を調べて行ったと思うが、同人方は角にある幼稚園の隣であるということを同人が言っていたのを覚えている。Ｃ４方へ行ったのは朝早い時間で大体午前七時ころではなかったかと思う。Ｃ４を乗せてａ町にあるｅビルに行ったが、Ｋ１銀行やＫ２火災の建物のある側の出入口横に止めたかもしれないが、どこで降ろしたかは覚えていない。どれくらい待ったか覚えていないが、Ｃ４は戻ってきた。そのとき、同人が何かを持っていたという印象はなく、特に変ったことは覚えていない。また、Ｃ４を乗せて竹橋～ａ町間を往復したのが、昭和四八年一〇月一二日及び昭和四九年二月二八日であっ Ｃ４は戻ってきた。そのとき、同人が何かを持っていたという印象はなく、特に変ったことは覚えていない。また、Ｃ４を乗せて竹橋～ａ町間を往復したのが、昭和四八年一〇月一二日及び昭和四九年二月二八日であったとしても、このとき、特に変ったことがあったかどうか記憶にない。Ｃ１東京本社地下二階の駐車場で、Ｂ３日本支社に出向していたＣ１７運転手の車からＣ２専用車に何か荷物を積み換えたことが一度あったような気がするし、取調べを受けた際、検察官にその旨供述したことがある。しかし、それは、そのようなことがあった気がするだけではっきりせず、何を積み換えたかわからない。 ところで、原審証人Ｃ３は、押収にかかる自動車行動表中の昭和四八年八月一〇日分の運転日報の記載から同日、朝早く中野区沼袋のＣ４方へ行き、同人を乗せてｅビルへ行き、更に竹橋のＣ１東京本社に帰ったこと、したがって、改ざん前の元の運転日報に、「車庫～沼袋～ａ町～竹橋」を示す運行の記載があったことを認めながら、元の運転日報にその車の使用者欄にＣ４の氏名が書いてあったかどうかわからない旨証言し、更に、竹橋～ａ町間を往復したことが何度かあり、またＣ２から運行全体の改ざんを指示された四、五枚の中に、Ｃ４が使用した運行があったと思うが、竹橋～ａ町往復の運行を抹消する改ざんをしたかどうかについては現時点においては一つ一つ覚えていない旨証言しているが、検察官に対しては次のとおり実質的に異なった供述をしているとともに、そのような供述をした事情について次のとおり証言している。すなわち、Ｃ３は、検察官に対し（昭和五一年七月二六・二七日付検面調書一八項、五二九四丁以下）、昭和四八年八月九日付運転日報について、「この日の分には、午後社長室のＣ４さんがａ町を往復した記載があり、これを消すよう指示されていたのです。この翌朝、私はＣ 七日付検面調書一八項、五二九四丁以下）、昭和四八年八月九日付運転日報について、「この日の分には、午後社長室のＣ４さんがａ町を往復した記載があり、これを消すよう指示されていたのです。この翌朝、私はＣ４さんの家まで車で迎えに行っており、この日Ｃ４さんをｅビルまで乗せて行ったことを覚えています。」と供述し、この点について、原審公判廷において、検察官にそういうことを言ったかもしれませんが、今そうであるとは言いきれません、と述べている。右に関連した距離合わせについて、検察官に対し「その分を消す代りとして、私が新富町へ使いに行ったことにしたのです。新富町までは片道三キロあり、走行キロ数が合わなくなったので、竹橋～本郷の往復片道四キロと書いてあったものを三キロ、二キロとして距離合わせをしたのです。」と供述し、この点について原審公判廷では、おそらくその運転日報を見たときにはそのようなことがいえるので、検察官に供述したかもしれませんし、そういう距離合わせをしたことは覚えている旨述べ、更に、検察官に対し「本郷のどこに行ったのかは具体的に思い出せませんが、東大正門近くにＣ１不動産が建築するＣ２４というマンションの建築予定地か建築現場を見に行ったのではないかと思います。竹橋～本郷間は片道四キロあり、二キロ、三キロではありません。」と供述し、かつ原審公判廷において、右の点はそのとおり間違いなく、それは記憶にある旨述べている。次に、Ｃ３は、昭和四八年一〇月一二日分の運転日報について、検察官に対し（前回検面調書二〇項、五二九七丁以下）、「この分についても、Ｃ２さんが午前八時一〇分出社された後、午後二時一〇分自宅に戻られるまでの間に、Ｃ４さんがａ町を往復した旨の記載があったのです。私の記憶では、このａ町往復は行きも帰りも走行距離一キロと記載してあったように思います。」と 分出社された後、午後二時一〇分自宅に戻られるまでの間に、Ｃ４さんがａ町を往復した旨の記載があったのです。私の記憶では、このａ町往復は行きも帰りも走行距離一キロと記載してあったように思います。」と供述し、かつ検察官に対しこのように供述している点について、原審公判廷において、記憶は多少あったが、運転日報の元の記載について一つ一つ覚えていないので、とにかく検事に頼るほかないと考えていた、改ざんの経過、どこをどう直したか、時間、距離合わせをどうしたか等を検討した結果思い出したところもあるが、元の記載がどうなっていたか覚えておらず、Ｃ４がａ町へ行った旨の記載を消してしまったのかどうかわからないし、この運転日報を見ても、距離がちょっと合わないという程度で、元の記載内容について、今思い出せない旨述べている。そしてまた、Ｃ３は、検察官に対し、「一〇月一二日分について、ａ町往復二キロを消すように指示されていたので、この分を除きその代り竹橋～紀尾井町の往復が、片道四キロとなっていたのを五キロと水増しして距離合せをしたのです。」と供述しているところ、この点について、原審公判廷において、検察官に供述した当時、たぶんそのように記憶していたと思うが、今ははっきり覚えていない旨述べている。更に、Ｃ３は、昭和四九年二月二八日分の運転日報の改ざんについて、検察官に対し（前回検面調書二一項、五三〇〇丁以下）、「この日、Ｃ２さんは、河田町のＣ２３医大で定期健康診断を受けてから出社していますが、その後、Ｃ４さんがａ町を往復した記載があったのです。 その分を消せという指示があったので、私はその分を消して代わりにＣ２さんが昼食時に飯田町のホテルＣ２１に行かれたことにして、その旨の運行をでっちあげました。」と供述し、検察官にこのように供述したことについて、原審公判廷において、その日にち その分を消して代わりにＣ２さんが昼食時に飯田町のホテルＣ２１に行かれたことにして、その旨の運行をでっちあげました。」と供述し、検察官にこのように供述したことについて、原審公判廷において、その日にちについては覚えていないが、何かそのようなことがあったように思う、この日の分も改ざんしてあるんだと検察官に言われて検討すると、距離が合わず、河田町～竹橋間はおそらく三キロ以上あり、いつも四キロか五キロくらいに書いていたと思うのに、それが三キロと記載され距離が合わないので、検察官がこの日改ざんしたんだと言うので、たぶんそう書いてあったんじゃないかと供述したのである。なお、距離が短いという指摘は、検察官がしたのか自分から言い出したかわからない、と述べている。 更にまた、Ｃ３は検察官に対し次のとおり供述している（昭和五一年七月二三日付検面調書、五二三六丁以下）。昭和四八年夏ころから昭和四九年にかけて、三回にわたり、Ｃ１秘書課員Ｃ４が、重い段ボール箱をＣ２専用車に積み込んだことがある。そしてその段ボール箱をＣ２専用車の後部トランクに積んだままにしておいて、その日のうちに、Ｃ２と一緒にＣ６大使館裏などで他の車と落ち合い、Ｃ２の指示で私がその段ボール箱をその車に移し換えたことが三回くらいあった。 また、私が段ボール箱をＣ２方自宅に運び上げたことも一回あった。このようなことが行われたのが何月何日のことであったか覚えていないが、私は、Ｃ４を乗車させてｅビルへ行きそこで段ボール箱を積んで竹橋のＣ１東京本社へ運んだ自動車の運行状況を記載した自動車行動表を、警視庁に提出する前、Ｃ２室長やＣ１４総務課長の指示で書き換えたので、この自動車行動表を丹念に調べて書き換えた部分を見つけ出せば、その日がいっであったかわかると思う。例えば、私が朝早く中野区沼袋のＣ４方に同人を迎えに行 Ｃ２室長やＣ１４総務課長の指示で書き換えたので、この自動車行動表を丹念に調べて書き換えた部分を見つけ出せば、その日がいっであったかわかると思う。例えば、私が朝早く中野区沼袋のＣ４方に同人を迎えに行き、そこから同人を乗せてａ町に行き、段ボール箱を積んでＣ１東京本社に戻った運行については、自動車行動表上、その部分を全部消して代りに総務課の使いがＣ１東京本社から駒沢の会社の寮へ行ったことにして書き換えているので、その記載を見つけ出せばいいわけであり、また、Ｃ４を乗せてＣ１東京本社とｅビルを往復し段ボール箱を運んだ運行については、その部分を消し、代りにＣ２や使いの者が飯田町や新富町へ行ったことにしたようにし、かつ自動車の走行距離数を調整して書き換えているので、その部分を見つけ出すことによって、それがいつの日であったかわかると思うのである。自動車行動表を検討してわかったが、第一回目にＣ４が段ボール箱をｅビルから運んだのは昭和四八年八月一〇日のことであり、Ｃ４はその前日八月九日にもｅビルに行っている。昭和四八年八月九日分の自動車行動表は書き換えた後のものであり、改ざん前の元の行動表の行先、走行距離欄には「竹橋～ａ町一キロ」「ａ町～竹橋二キロ」、課名、使用者氏名欄には「社長室Ｃ４」という記載があったのである。それをＣ２の指示で秘書が新富町へ使いに行ったように調整して書き換えたのである。私の記憶では、この日の午後、Ｃ４が地下二階の駐車場に来て、ｅビルまでお願いします、と言ったので、Ｃ２専用車に乗せてｅビルまで運んだと思う。このとき、Ｃ４は、しばらくしてｅビルから出て来てＣ１に戻ったと記憶しているが、荷物などは積み込んでいない。その日の夜、Ｃ２を自宅へ送る途中、Ｃ２から、「明日の朝七時にＣ４君の自宅に迎えに行ってくれ。用件はＣ４君に話してあるから。僕のところ て来てＣ１に戻ったと記憶しているが、荷物などは積み込んでいない。その日の夜、Ｃ２を自宅へ送る途中、Ｃ２から、「明日の朝七時にＣ４君の自宅に迎えに行ってくれ。用件はＣ４君に話してあるから。僕のところはそれが済んでから迎えに来てくれればいいから。」と言われた。そこで、翌八月一〇日朝午前六時半ころ、若宮町の車庫を出て午前七時ころ中野区沼袋のＣ４の家に迎へに行った。役員と社長室関係職員の住所録でＣ４の住所を覚え、番地を探しながら行ったことを覚えており、Ｃ４の家は幼稚園の隣であった。私がＣ４の家に車で迎えに行ったのはこのとき一回だけだったと記憶している。Ｃ４が、ｅビルまでお願いします、と言ったのでｅビルのＫ１銀行、Ｋ２火災の建物がある側の出入口横に車を止めた。着いたのは午前七時半ころで、Ｃ４が、早く着きすぎた、と言いなから一階エレべーターホールあたりをぶらぶらしていたのを覚えている。そのうち、Ｃ４は、それじゃぼつぼつ行ってくるわ、と言ってエレベーターで上がって行ったが、その時刻は午前八時前後ころだったと思う。しばらくすると、Ｃ４が段ボール箱を持って戻って来たので、私が車の後部トランクを開けると、Ｃ４が積み込んだ。私は、Ｃ４をＣ１東京本社の社員通用口前まで送ったが、同人から、「荷物は積んだままでいいとＣ２さんから言われているから。」と言われたように記憶している。 その後、ｋ町のＣ２の家に行き、Ｃ２を乗せてＣ１に戻った。八月一〇日朝の運行経路は以上のとおりであったが、これを、車庫からＣ２を迎えに行ってＣ１に戻った後総務課の使いが駒沢に行って戻ってきたように自動車行動表を書き換えたのである。なお、書き換えたのは、右の午前中の部分だけであり、午後の運行は改ざん後の自動車行動表に記載されているとおりである。第二回目にＣ４がｅビルから段ボール箱を積み込んだのは、 行動表を書き換えたのである。なお、書き換えたのは、右の午前中の部分だけであり、午後の運行は改ざん後の自動車行動表に記載されているとおりである。第二回目にＣ４がｅビルから段ボール箱を積み込んだのは、昭和四八年一〇月一二日であった。この日の分の自動車行動表も書き換えており、改ざん前の元の行動表には、午前八時一〇分Ｃ２が出社した際の運行と、一四時一〇分Ｃ２が自宅に戻った際の運行との間に、「竹橋～ａ町」「ａ町～竹橋」「使用者社長室Ｃ４」の運行記載があったのである。右Ｃ４の運行部分を抜いて、その代りに紀尾井町～竹橋を往復した運行の走行距離がそれそざ四キロであったのを五キロに水増しして走行距離数のつじつまを合わせた。この日、時間ははっきり覚えていないが午前中か昼少し過ころ、Ｃ４を乗せてｅビルへ行きＫ１銀行、Ｋ２火災側の出入口付近に車を止めＣ４を降ろしてそこで待っていた。 第一回目のときに比べ駐車場入口に少し近い西寄りの道路脇で待っていた。一〇分か一五分くらいしてＣ４が段ボール箱を抱えてｅビルから出て来たので、私が後部トランクを開けその箱を積み込んだ。そしてＣ１東京本社地下二階の駐車場に戻ったが、このときもＣ４は段ボール箱を持って行かず車のトランクに積んだままにしていた。この日の自動車行動表は、Ｃ４のａ町往復部分を消し走行距離を調整しただけで、その余の部分は改ざんせず、元の記載をそのまま移記したはずである。この日Ｃ２はモーニングに着替えるため午後二時二五分ころ自宅に帰り、その後奥さんと一緒に紀尾井町のホテルＣ２２で行われた結婚式に出席しているはずである。第三回目にＣ４がｅビルから段ボール箱を積み込んだのは昭和四九年二月二八日のことであり、この日の自動車行動表を書き換えたことを覚えているのでこの日であると言うことができるのである。この日の朝、Ｃ２を迎えに行 Ｃ４がｅビルから段ボール箱を積み込んだのは昭和四九年二月二八日のことであり、この日の自動車行動表を書き換えたことを覚えているのでこの日であると言うことができるのである。この日の朝、Ｃ２を迎えに行った。Ｃ２は、出勤の途中河田町のＣ２３医大に寄って定期健康診断を受け、その後出社したのである。その後昼前後ころ、Ｃ４が乗車して会社とｅビルの間を往復している。昼ころ、Ｃ２が飯田町に行った事実はなく、Ｃ４のａ町往復の運行記載を取除き、代りに、Ｃ２が飯田町にあるＣ２１に昼食を食べに行ったように、虚偽の運行記載に書き換え、他の走行距離を調整してつじつまを合わせたのである。この日Ｃ４を乗せてｅビルのＫ１銀行、Ｋ２火災側の出入口の手前まで来たところ、月末のためか出入口付近の道路脇には車が一杯止まっていたので、その手前から地下駐車場に入った。なお、このとき、私が、「駐車場に入れましょうか。」と聞くと、Ｃ４も「そうしようか。」と話して地下駐車場に入ったように記憶している。Ｃ４は、地下のエレベーターホールから上がって行った。しばらくすると、Ｃ４が段ボール箱を抱えて地下一階のフロントに来たので、私がフロントに車を寄せ、そこで後部トランクにその段ボール箱を積み込んだ。私はこの地下駐車場で積み込んだときの状況をはっきり記憶しており、右場所で積んだことに間違いないと断言できる。 その後直ぐＣ１に戻り、Ｃ４は段ボール箱をそのままトランクの中に残して上に上がって行った。この段ボール箱は、その日Ｃ２を自宅に送ったとき、私がＣ２方の玄関口まで運び上げている。午後六時四〇分ころ、Ｃ２はＣ１東京本社を出て赤坂に向かっているが、会社を出るとき、私は、具体的な状況はどうしても思い出せないが、Ｃ２に、Ｃ４が積んだ荷物を預っている、と報告していると思う。赤坂に行って待時間一五分間でそこか Ｃ１東京本社を出て赤坂に向かっているが、会社を出るとき、私は、具体的な状況はどうしても思い出せないが、Ｃ２に、Ｃ４が積んだ荷物を預っている、と報告していると思う。赤坂に行って待時間一五分間でそこからＣ２方に向かっているが、具体的記憶はないけれど待時間などからこの夜Ｃ２は赤坂の「Ｃ２５」というスタンド割烹に寄って帰ったのではないかと推測される。午後七時三〇分ころＣ２方前に着いたとき、Ｃ２が、今日積んだ荷物を降ろすように言って先にエレベーターで上がって行ったので、私は後部トランクからＣ４が積み込んだ段ボール箱を持って運び上げたが、私の記憶では、このとき段ボール箱の上にウイスキー二本くらい入る程度の荷物を乗せて運んだように思う。 また、Ｃ３は、右七月二三日付検面調書及び昭和五一年九月一九日付検面調書において次のように述べている。（ホテルＣ８で積み換えた）この時の段ボーール箱をどこで積み込んだかについては記憶がはっきりしない点があるので、もう少しよく思い出して改めて詳しく述べることにするが、現在覚えているのは、Ｃ１地下二階駐車場で、Ｃ１７運転手の車から段ボール箱のような物をＣ２専用車に積み換えたことである。Ｃ１７運転手は、Ｃ１からＢ３日本支社に出向し、Ｂ３日本支社の専用運転手としてマーキュリーという外車を運転している。しかしながら、この時Ｃ１７の車から移し換えた段ボール箱とホテルＣ８のフロントで積み換えた段ボール箱が、本当に間違いのない同一のものであるかと聞かれると、多少記憶がはっきりせず、自信のない部分もありますのでもう一度よく記憶を整理してみたい（以上七月二三日付）。 Ｃ１ビル地下二階駐車場で、Ｃ１７運転手が担当していたＢ３日本支社の車から、段ボール箱を移し換えたことについて改めて記憶を整理した結果、こういうことが一回あったことは間違いな 以上七月二三日付）。 Ｃ１ビル地下二階駐車場で、Ｃ１７運転手が担当していたＢ３日本支社の車から、段ボール箱を移し換えたことについて改めて記憶を整理した結果、こういうことが一回あったことは間違いないのです。この時の状況を図に書きます（図面調書添付）。正確な年月日については思い出しませんが、昭和四八年一一月以降のことであることは間違いない。というのは、同年一一月二日Ｃ１のＣ２６会長が亡くなられる前はＣ２専用車の駐車スペースは図に書いたとおり、異なっていたからである。私がＣ２専用車を磨いていたとき、Ｃ１７のマーキュリーが入って来てフロントに止まった。この時その車から誰が降りたかは柱がじゃまになり見えなかった。その後、Ｃ１７が私に対し、「Ｃ３、Ｃ２さんの車にこの荷物を積んでおいてくれと言われたから。」と言ったので、私はＣ１７車のところへ行って後部トランクに積んであった段ボール箱を受取りＣ２専用車の後部トランクに積み換えた（以上九月一七日付）。 （７） 当審証人Ｃ１４の証言Ｃ２及びＣ３の供述で、Ｃ３の自動車行動表の改ざんに関与したとされているＣ１４（昭和五一年三月当時、Ｃ１東京本社総務部総務課長であった。）は、当審公判廷において、次のように供述し、その事実を裏付けている。 昭和五一年三月ころ、警視庁から総務部関係書類の提出を求められたが、その中に運転日報があった。それは、Ｃ２が国会で証言した後警視庁からの強制捜索があり、Ｃ１東京本社社屋に保管していた新しい運転日報はその時押収されていたので、それより古い運転日報で当時品川の倉庫にあったと思う。私は、そのことをＣ２に知らせ、これらの書類に目を通すかどうか尋ねたところ、Ｃ２は運転日報を見てみようということであったので一四階の人事部の当時のＣ２の執務室（参与室）にＣ３作成の運転日報一綴を私一 私は、そのことをＣ２に知らせ、これらの書類に目を通すかどうか尋ねたところ、Ｃ２は運転日報を見てみようということであったので一四階の人事部の当時のＣ２の執務室（参与室）にＣ３作成の運転日報一綴を私一人で持って行った。Ｃ２は、一枚一枚日報を見ていたが、いろいろ当時秘書課の人がＣ３運転の車を使っているので、今後それらの人達に呼び出しがかかっては気の毒であるので、個人の名前が出ているところを消して秘書使いといった表現にするよう一部を書き換えることができるだろうかという趣旨の話があったと記憶している。 私は、その時点から逆のぼった時点の日報を書き換えるというのであるから、運転日報の用紙や筆記用具のボールペンに違いがあるかどうかを確認してみなければならないと考え、その点を確認してみる旨答えたと思う。そして、Ｃ３を総務課の部屋に呼んで聞いたと思うがはっきりしない。 Ｃ３は、当時、三軒茶屋に自宅を持ち、会社の寮Ｃ２０荘に住んでいたので、その両方を探すことにし、用紙は三軒茶屋にあるものが、またボールペンはＣ２０荘にあるものが同じものではないかということで持って来た。私は、その用紙をファイルされている運転日報の用紙と比較検討し、それでよいと考えその旨をＣ２に報告したと記憶している。なお、私は用紙の大きさは全く同じだと思っていたし、その厚さも違いはなかったと思うし、印刷の状況の違いは見落として気がつかず最近そのような話を聞いて気がついたのである。Ｃ２は、私が報告した後、もう一度見たいと言ったので私が運転日報を持参すると、ブルーのボールペンで抹消して書き換える部分を線で引き具体的に書き込みをしたと記憶している。どのように書き換えるかについて何か言われたと思うが、どのように言われたか憶えていない。秘書課の個人名を消して秘書課使いというような表現にした記憶はあるが、 き具体的に書き込みをしたと記憶している。どのように書き換えるかについて何か言われたと思うが、どのように言われたか憶えていない。秘書課の個人名を消して秘書課使いというような表現にした記憶はあるが、Ｃ２が言ったからそうなったのか、Ｃ３が言ったからかはっきり記憶していない。Ｃ２がこのような作業をしたのは二、三回あり、二回目ぐらいからＣ３も立会っていた。最初の分はＣ３は立会っておらず私から指示したが、その分は、書き換えの指示内容が書いてなければ指示することができないので、当然Ｃ２が書いていたと思うが、その内容については記憶がなく、私はＣ２が書いたようにそのまま書き換えるようＣ３に指示したと思う。私から、Ｃ２が消したところにＣ３の判断で適当に補充するよう指示したことは絶対になく、またＣ２からＣ３の判断で補充するよう指示された記憶もない。行先の運行区間の部分が改ざんされたかどうかについては、そのようなことがあったのではないか、という程度の記憶しかなく、具体的に一ケ所だけが記憶に残っている。それは、Ｃ２とＣ３と私の三人で話をしたとき、私が行先を会社の独身寮がある等々力にしようと言ったら、Ｃ２かＣ３のどちらかが、あそこはＥ２邸があるのでまずいという話をしたことで、そのことだけを覚えている。その点について行先を駒沢にしたという記憶はなく、その改ざんの対象となった運行の日が昭和四八年八月一〇日であったかどうかは全くわからない。Ｃ３の改ざん作業は一三階の総務部の中にある会議室で三、四日かけて実行され、私はＣ３に付添ったり部屋から出て別の仕事をしたりしたが、私は、Ｃ３が書き換えたものを読み直し、Ｃ２の指示どおりに正確に書き換えられているか、またその余の部分が元の記載のとおり移記されているかなどの点検をかなり神経をつかって行った。Ｃ２が改ざんを指示したその意図につ 書き換えたものを読み直し、Ｃ２の指示どおりに正確に書き換えられているか、またその余の部分が元の記載のとおり移記されているかなどの点検をかなり神経をつかって行った。Ｃ２が改ざんを指示したその意図については、前記のほか思い当たるふしはなく、Ｃ３とそのことを話したことはない。ピーナン・ピーシズ領収証の日付と改ざんする運転日報の日付が一致するという意識は、当時、全くなく、Ｃ２が置かれていた状況と特に結びつけて考えてはいなかった。作業をする前、国会喚問があったと記憶しているが、Ｃ２が記憶していない部分があると不利になると思い、書類を警察に提出してしまうと二度と見られなくなるので提出前に目を通しておくと記憶の正確な確認ができるのでよいのではないかと考えて、目を通すよう進言したのである。改ざん後、元の運転日報はシュレツダーにかけて廃棄した。 （８） いわゆるピーナツ・ピーシズ領収証四通の存在Ｂ２・Ｃ２間の五億円の授受に関し、直接の当事者であるＢ２及びＣ２は、その受渡しを証するピーナツ、ピーシズという符牒を用いた領収証の授受がなされている旨供述し、Ｃ１１、中居、Ｃ４らもこれを裏付ける供述をしているが、そのほかに、物的証拠として現にその領収証が存在し、右各供述の信用性を疑問の余地なく裏付けている。すなわち、原審で取調べられた領収証写し四通（甲再一４１）は、米国上院Ｆ４小委員会が公表した同委員会が保管している領収証の写しを複写機器により科学的機械的正確さをもって転写再現した写しであるところ、同委員会は、右領収証の原本を、Ｂ３社から直接または同社から雇われている独立の会計監査会社Ｂ１２会計事務所を経由して入手し、これを複写機器により正写しその写しを保管するとともに公表したものであり、領収証の原本は、Ｂ３社の会計監査のため返還され、スイス所在のＢ７に送付さ 独立の会計監査会社Ｂ１２会計事務所を経由して入手し、これを複写機器により正写しその写しを保管するとともに公表したものであり、領収証の原本は、Ｂ３社の会計監査のため返還され、スイス所在のＢ７に送付され、その原本自体を証拠として提出することができない事情にある。他方、嘱託証人尋問に際し、Ｂ２に示されているピーナツ・ピーシズ領収証の写しは、同人が複写機器により正確に転写再現したコピーで、控えとして同人の手許に保管されていたものである（なお嘱託証人尋問調書に副証として添付されているものは、その写しを更に複写機器で正写した写しである。また、Ｂ２は、領収証の原本はすべてＢ３社のＢ１１に送付したと述べ、一九七三年八月九日付のピーナッ領収証にはその旨のメモ書がなされている。）。そして、前記小委員会公表資料の領収証写しと、Ｂ２が保管している領収証の写しとを対照すると、これらの写しは、その形状に照らし、同一の原本から科学的機械的正確さをもって複写再現されたものであることが明らかである。そして、右各領収証写しは、「一九七三年八月九日ピーナツ一〇〇個を受領した。」「一九七三年一〇月一二日一五〇ピーシズを受領した。」「一九七四年一月二一日一二五ピーシズを受領した。」「一九七四年二月二八日一二五ピーシズを受領した。」旨のＣ２の署名のある（ただし、一〇月一二日付分はＣ２となっている。）領収証であるところ、Ｃ２が右署名について自ら署名したものであることを認め、中居が、右署名部分を除くタイプ印字の部分を、同人がタイプして作成したことを認める供述をしており、Ｂ２が、右領収証が四回にわたり合計五億円をＣ１に引渡すのと引換えに受領したものである旨述べていることは前記のとおりである。そして、ピーナツ、ピーシズの各一単位が一〇〇万円を意味するものであることは、Ｂ２、Ｃ２、Ｃ１１が一 わたり合計五億円をＣ１に引渡すのと引換えに受領したものである旨述べていることは前記のとおりである。そして、ピーナツ、ピーシズの各一単位が一〇〇万円を意味するものであることは、Ｂ２、Ｃ２、Ｃ１１が一致して供述しているところであって、これら四通の領収証が合計五億円の受渡しを証する領収証であることに疑問をさしはさむ余地はない。 （９） いわゆるＢ２摘要中の収支控帳（特別勘定）の存在Ｂ２摘要中の収支控帳写し（甲一１９６）は、Ｂ２が嘱託証人尋問に際し命令に基づき持参したうえ執行官に提出したその原本を、副執行官において複写機器で正写したもので（原本はＢ２に返還されている。）、Ｂ２自身が作成し保管していた、Ｌ一〇一一型機対日販売工作（Ｂ２３）資金の収支明細書であり、その記載内容が信用できることは既に説明したとおりである。そして、Ｂ２の説明を参酌して右収支控帳の記載を検討してみると、一九七三年八月一〇日の交付欄に「一〇〇Ｒ」という記載があり、これは同日一億円（一〇〇ピーナツ）が支払われその領収証（Ｒは領収証を意味する。）が存在することを表していること、次に一九七三年一〇月一二日の交付欄に「一五〇Ｒ」備考欄に「最初の二分の一Ｃ１交付完了」という記載があり、これは、同日一億五、〇〇〇万円が支払われその領収証が存在し、この支払いによってＣ１（Ｃ１はＣ１を表す。）に五億円の最初の二分の一の支払いが完了したことを表していること、また、一九七四年一月二一日の交付欄には「一二五Ｒ」という記載があり、これは同日一億二、五〇〇万円か支払われ、その領収証が存在することを表していること、更に、一九七四年二月二八日の交付欄には「一二五Ｒ」、備考欄に「Ｃ１（最終）（ＩＤＣ）」という記載があり、同日一億二、五〇〇万円が支払われ、その領収証が存在すること及び右支払いによりＣ１に いること、更に、一九七四年二月二八日の交付欄には「一二五Ｒ」、備考欄に「Ｃ１（最終）（ＩＤＣ）」という記載があり、同日一億二、五〇〇万円が支払われ、その領収証が存在すること及び右支払いによりＣ１に対する五億円の支払いが完了したことを示していることがわかる。 （１０） 自動車行動表（運転日報）の存在Ｃ３作成の運転日報の一部がＣ２の指示によって改ざんされたことは、これに関与したＣ２、Ｃ１４、Ｃ３ら三名の一致した前記公判廷における供述により認めることができるが、その他に、この事実を裏付ける物的証拠として、改ざんされたＣ３作成の運転日報（甲再二４１社有自動車行動表一綴）が存在する。 すなわち、Ｃ２、Ｃ１４、Ｃ３らは、運転日報を改ざんする際、Ｃ３が自宅に保存していた古い運転日報の用紙を用いた旨述べている。また、右三名及びＣ４の供述によると、右運転日報の改ざんに当たり、Ｃ３が中野区沼袋のＣ４方自宅に同人を迎えに行き、同人を乗せてＢ１４東京事務所のあるｅビルへ行き、その後Ｃ１東京本社に戻った運行記載を、Ｃ３が総務課の使いで竹橋～駒沢間を往復したように書き換えたことが明らかであり、この点を改さん後の運転日報につき検討すると、総務課使いによる竹橋～駒沢間往復という運行の記載があることに徴し、それは昭和四八年八月一〇日金曜日のことであったことが明らかである。そして、八月一〇日分の右運転日報の用紙（改ざん用の用紙）と、Ｃ３が改ざんしていない元のままの運転日報であるという翌八月一一日分の運転日報の用紙を対比し、その他押収にかかる右運転日報の用紙を精査してみると、改ざんの用に供された用紙は、運行を記載する欄全体を囲んだ外枠の上方左角部（「出発時刻」と印刷された文字の左側部分）の印刷が不鮮明で消えており、また印刷された文字の状況が、改ざん用の用紙では色か 、改ざんの用に供された用紙は、運行を記載する欄全体を囲んだ外枠の上方左角部（「出発時刻」と印刷された文字の左側部分）の印刷が不鮮明で消えており、また印刷された文字の状況が、改ざん用の用紙では色か濃くかつ鮮明さに乏しいのに比べ、元のままの用紙の印字の状態は色が比較的薄くかつ鮮明で、この点の特徴は用紙の左側部分に顕著に表れていること、及び用紙の色の変化すなわち黄色化の度合が、改ざん用の用紙か強いことが認められ、Ｃ３も、このような用紙の違い、特に印刷状態の違いから、改ざんしたものとそうでないものとを選別することができることを認め、昭和四八年八月九日分、同月一〇日分、同年一〇月一二日分、昭和四九年二月二八日分の各運転日報は改ざんしたものであることを認める供述をしており、かつこれらの運転日報用紙はすべて前記の改ざんの用に供された用紙の特徴を備えている。ところで、昭和四九年一月二一日付の一二五ピーシズ（一億二、五〇〇万円）の領収証に見合う金銭の授受に関する運転日報の改ざんは見当たらず、Ｃ３は昭和四九年一月二一日分の運転日報は改ざんされたものではない旨述べているところ、同日分の用紙を精査してみても前記の改ざん用の用紙の特徴を備えていない。したがって、同日分の運転日報は元のままの記載であるとみるべきところ、その記載から、当日Ｃ１からＢ１４東京事務所へ現金を受取りに行ったことかうかがわれる運行は存在しない。しかしながら、この点については、Ｃ１１が、第三回目の昭和四九年一月二一日付領収証の授受について、Ｃ１東京本社にＢ２が来て一五階の秘書課に近い応接室において、Ｃ２が領収証らしいものをＢ２に交付したので、自分のメモにそのことを記載していた旨供述し、またＣ３も公判廷において、Ｃ１東京本社地下二階の駐車場で、Ｂ１４東京事務所に出向していたＣ１７運転手の車からＣ２ が領収証らしいものをＢ２に交付したので、自分のメモにそのことを記載していた旨供述し、またＣ３も公判廷において、Ｃ１東京本社地下二階の駐車場で、Ｂ１４東京事務所に出向していたＣ１７運転手の車からＣ２専用車に何か荷物を積み換えたようなことが一度あったような気がする旨証言し、この点について検察官に対し、その荷物が段ボール箱であった旨その時の状況を記憶に基づいて具体的に供述しているところ、Ｂ１４東京事務所に出向していたＣ１７運転手が作成した自動車行動表一綴（運転日報甲二８８）の昭和四九年一月二一日分の記載を検討してみると、Ｂ２を乗せて同日午後〇時五〇分ａ町を出て午後一時会社（Ｃ１東京本社）に到着し、一時間待って午後二時再びＢ２を乗せてａ町に帰った旨の運行記載があり、このことから、当日、Ｂ２がおよそ午後一時から午後二時までＣ１東京本社に赴いたことが推認できるのである。 Ｂ２が、Ｂ３社の系列会社から逐次送金されてきた円資金を保管していたことは前記のとおりであり、Ｃ２がＢ２から、ピーナツ・ピーシズ領収証と引換えに、原判示の日に各判示の現金を受領したことは、Ｃ２及びＣ１１とも公判廷において認めているところであり、前示の物的証拠及び関係者の供述証拠等原判決挙示の関係証拠を総合して検討すると、前記原判示事実を優に肯認できるのであって、原判決には所論のような事実誤認は認められない。 所論にかんがみ、以下、補足して説明する。 ２ Ｃ３の検察官面前調書の証拠能力について所論は、Ｃ３の検察官に対する昭和五一年七月二三日付、同月二六・二七日付（一部）及び九月一七日付各供述調書は、いずれも違法に収集された証拠であるのみならず、任意性特信性を欠くものであって証拠能力を認めるべきものではないのに、これを刑訴法三二一条一項二号後段の書面として採用し、事実認定の用 日付各供述調書は、いずれも違法に収集された証拠であるのみならず、任意性特信性を欠くものであって証拠能力を認めるべきものではないのに、これを刑訴法三二一条一項二号後段の書面として採用し、事実認定の用に供した原判決には、同法条等の解釈適用を誤った訴訟手続に関する法令違反があるというのである。しかして、右所論を理由あらしめる事由として主張するところ（Ｃ３に対する逮捕勾留の違法性、Ｃ３に対する取調べの違法性、取調べ期間中のＣ３の病状とその供述の任意性、予断に基づく誘導的強制的取調べ、Ｃ２上申書とＣ３供述の任意性、特信性など）は、原審において主張されたところと同一であり、これらの点について、原判決は極めて詳細な判断を示しているところ（原判決三七九頁ないし三九六頁）、関係証拠を精査してその当否を検討しても、原判決の認定説示に誤りは認められない。すなわち、Ｃ３に対する逮捕状に記載されている被疑事実の内容は、同人がいかなる犯罪を犯した嫌疑で逮捕されたのか一応認識できる程度に具体的に特定され、逮捕状に要求される被疑事実の要旨の記載として欠けるところはないと解されるのであって、その欠缺を前提とする主張は理由がなく、また、Ｃ２は議院証言法違反の被疑罪名で逮捕されているで、その他にも、昭和五一年二月五日米国上院Ｆ４委員会における公聴会の証言内容やＣ２の署名のあるピーナツ・ピーシズ領収証の写しが公表されて以来、Ｂ３社から多額の金銭が日本国内に違法に流入し、Ｃ２らＣ１関係者がこれに関与した疑惑が生じ、捜査官憲がＣ２に対する外為法違反の被疑事件についても捜査していたことは明らかであるから、Ｃ２に対する逮捕状の被疑罪名とＣ３に対する逮捕状に記載されているＣ２の被疑罪名との間に違いがあるからといって、何ら矛盾や不整合があるわけではない。 更に、検察官は、Ｃ３に対し、自動 であるから、Ｃ２に対する逮捕状の被疑罪名とＣ３に対する逮捕状に記載されているＣ２の被疑罪名との間に違いがあるからといって、何ら矛盾や不整合があるわけではない。 更に、検察官は、Ｃ３に対し、自動車行動表の改ざん行為についてのみでなく、Ｃ３が改ざんした自動車行動表の元の運行記載に関連し、その運行状況やその運行時に乗車していたＣ２、Ｃ４あるいはＣ３自身の行動（本件五億円が詰められていた段ボール箱の授受など）についても取調べをしているが、Ｃ３に対する被疑事実が、Ｃ２の外為法違反被疑事件に関しＣ２にとって不利益な証憑を湮滅したというものであることにかんがみると、証憑湮滅の目的やＣ２に対する被疑事件についての認識状況を捜査する必要上、取調べの範囲が右取調べの事項に及ぶことは当然のことであって、その取調べが違法視されるいわれはない。また、Ｃ３は勾留中の昭和五一年八月二日胃かいようと診断されて病舎に収容され、釈放後病院に入院しているが、検面調書が作成された同年七月二三日及び同月二六、二七日までの身体状況は取調べに耐えられない状況ではなく、また九月一七日付検面調書は釈放後の入院中に医師及びＣ３の了解のもとに取調べがなされているもので取調べに耐えられる状況にあったことは明らかであるから、右病状かＣ３の供述の任意性に影響を及ぼすものとはいえない。Ｃ２上申書の内容は、Ｃ３が検察官の取調べを受けるに当たり、真実ありのままに述べるよう慫慂し、Ｃ２の立場に配慮してＣ２にとって不利なことを隠すなとして苦慮する必要がないことを知らせてその心理的負担をやわらげようとするものであり、事件にかかわる部分は概括的なもので虚偽供述を誘引する内容のものではないから、検察官が取調べに当たりこれをＣ３に示したからといってＣ３の供述に不当な影響を与えたものとは考えられない。 しかして 、事件にかかわる部分は概括的なもので虚偽供述を誘引する内容のものではないから、検察官が取調べに当たりこれをＣ３に示したからといってＣ３の供述に不当な影響を与えたものとは考えられない。 しかして、Ｃ３は、原審公判廷において、Ｂ２・Ｃ２間及びＣ２・Ａ２間の現金の入った段ボール箱の授受については記憶がない旨これにかかわったことを否定し、これに関連する多くの事項について、前記検面調書に記載されている供述内容と実質的に異なる証言をするとともに、記憶に反する内容の検面調書が作成されたのは、検察官の誘導的、強制的で押しつけにわたる取調べや、供述内容をこれと異なることを述べたようにすりかえて録取したりしたことなどによるものである旨証言している。しかしながら、検面供述と公判廷における供述が食違うに至った原因の具体的事情に関する質問に対するＣ３証言を検討すると、それがあいまいであったり、質問をはぐらかし回避的であったり、証言内容が転々と変遷し前後矛盾したり、供述内容が一貫性を欠き不自然不合理であったり、検面調書の記載内容を否定するのになぜそのようなことが調書に録取されるに至ったかについて具体的合理的な説明がなされていないなど、証言の信用性を低下せしめる情況が多く認められるのに対比し、検面調書記載の供述内容は、自己及びＣ２にとって不利益な事項について、具体的詳細にかつ理路整然と述べたもので、不自然な点が少なく、取調べ当時、Ｃ３か供述しなければ検察官が知り得ない事柄を含み、かつ記憶していることについてはその濃淡に応じて供述し、また記憶していないこと、推測したことはぞれそれ区別し、慎重に供述していることが認められるとともに、Ｃ２ら関係者の供述や自動車行動表等の物的証拠など、信用できる他の関係証拠とよく符合するものである。そして、Ｃ３はＣ１に運転手として勤務し、昭 それ区別し、慎重に供述していることが認められるとともに、Ｃ２ら関係者の供述や自動車行動表等の物的証拠など、信用できる他の関係証拠とよく符合するものである。そして、Ｃ３はＣ１に運転手として勤務し、昭和四七年一一月Ｃ２が同社の常務取締役に就任し同五一年二月専務取締役を辞任するまでＣ２専用車の運転を担当し、本件五億円が入った段ボール箱の運搬、授受にかかわった者で、公判廷において検面調書と食違う証言をしたのは、自己の証言によって、本件五億円の授受を全面的に争いあるいは授受を認めながらもその状況について種々争うとともに刑責を否定している被告人らに刑事責任の及ぶことをおそれ、同人らの面前で同人らにとって不利益になることをありのままに供述しがたかったことによるものと考えられ、かつ、検面供述と異なる供述をした具体的事情について合理的な説明をすることができず、あいまい、回避的、前後矛盾、不自然不合理な証言をせざるを得なかったのは、記憶に基づきありのままに供述した検面調書の記載内容を否定する合理的理由がなかったことによるものと考えられる。以上のような諸事情にかんがみると、前記検面調書には任意性はもとより、公判期日における供述よりもより信用すべき特別の情況か存するというべきである。してみると、Ｃ３の検面調書は違法に収集されたものではなく、任意性特信性を備えるもので、これを刑訴法三二一条一項二号後段に該当する書面として採用した原判決には違法の点はなく、所論は理由がない。 ３ Ｃ４の検察官面前調書の証拠能力について所論は、Ｃ４の検察官面前調書には特信性がなく、これを刑訴法三二一条一項二号後段の書面として採用した原判決には訴訟手続に関する法令違反がある旨主張する。 しかしながら、この点に関しても、既に原審において同一の主張がなされ、これに対し、原判決が詳細 刑訴法三二一条一項二号後段の書面として採用した原判決には訴訟手続に関する法令違反がある旨主張する。 しかしながら、この点に関しても、既に原審において同一の主張がなされ、これに対し、原判決が詳細な判断を示しているところであって（原判決三九七頁ないし四〇四頁）、関係証拠を精査して検討しても、原判決の認定説示に誤りは認められない。しかして、Ｃ４は、原審公判廷において、第一回目（昭和四八年八月一〇日分）と第二回目（同年一〇月一二日分）の段ボール箱の授受及び運搬については、Ｃ２の指示に基づき、Ｂ１４東京事務所でＢ２からそれぞれ段ボール箱を受領しこれをＣ３運転の自動車で運搬したことを認める趣旨の供述をしているが、昭和四九年二月二八日の授受については全く記憶がなく、検面調書にこれを認める記載があるのは自己の記憶に反するものであり、この点については検察官に対して仮にそのようなことがあったとしたらこういう状況であったてあろうと想像したことを記憶にあるように述べたのかもしれない旨供述するほか、検面調書の記載内容の多くの点について、記憶にないことを想像し推測して述べたり検察官の誘導に合わせて供述したものと思う旨、これと実質的に異なる供述をしている。しかしながら、右証言内容を検討すると、証言内容と検面調書と食違う主要な点について、Ｃ４は、調書記載にあるような事実がなかったと積極的に否定しているのではなく、そのような事実について記憶がない旨消極的に否定しているところ、Ｃ４は「記憶がある」という範囲を自己流に極めて狭く限定したうえ、通常人ならば記憶にあるとして素直に述べるようなことでも意識的に記憶がない旨不自然で回避的な弁解に終始し、その供述内容も転々と変遷して一貫性明確性を欠き、前後矛盾する供述さえみられ、更に、検面調書に記載された内容が自己の記憶に反するという ようなことでも意識的に記憶がない旨不自然で回避的な弁解に終始し、その供述内容も転々と変遷して一貫性明確性を欠き、前後矛盾する供述さえみられ、更に、検面調書に記載された内容が自己の記憶に反するという点について、検察官にそのように供述したことはある、あるいはそのような供述をしたか記憶にないなどと言いながら、なぜ記憶に反することが調書に記載されるに至ったのか、証言内容と検面調書の記載内容との間に実質的な食違いが生ずるに至った原因の具体的事情について他を納得せしめる合理的説明をしていない。仮定のうえに想像して述べたという点は、供述内容がＢ３事件に関連し上司であるＣ２らＣ１関係者の立場を不利にしその刑事責任に重大な悪影響を及ぼすおそれのある事柄で、安易かつ無責任に仮定的な想像で供述できるものではないその性質に照らして考えると、その弁解自体信じがたいのみならず、調書の記載内容は記憶にあることとないこと、記憶の濃淡の程度、記憶と推測などが区別して記載され、Ｃ４がこれらの点について慎重に供述していることが推認されることからも右弁解は信用できない。また、検察官の誘導にのって供述したという弁明についても、検察官が知り得ようもなく誘導しようもないＣ４特有の体験と印象を具体的明確に述べている部分につきなせこのような供述をしているのか説明がなされていないことに徴してもにわかに措信できるものではない。 そして、検察官がＣ２上申書をＣ４に示しているところ、右文書の内容はＣ２自身偽証したことを認める供述をしているが、Ｃ２がＣ４に指示し、命に基づいてＣ４が行ったことを述べるよう願う旨のものであり、その趣意は、Ｃ３にかかわる上申書の場合と同様、Ｃ２をかばう気持から事実を隠すなどの必要はない旨その心理的負担を除き、事実をありのままに述べるよう慫慂するものであるとともに、事件にか 旨のものであり、その趣意は、Ｃ３にかかわる上申書の場合と同様、Ｃ２をかばう気持から事実を隠すなどの必要はない旨その心理的負担を除き、事実をありのままに述べるよう慫慂するものであるとともに、事件にかかわる記載部分は概括的で、虚偽供述を誘引するなと不当な影響を与えるものでないことに徴すると、右上申書を示したことが、検面調書の特信性を阻害する要因となるものとは解せられない。しかして、Ｃ４は、Ｃ１の社員で、昭和四六年四月から五〇年六月まで社長室秘書課にあって社長室長であったＣ２の部下として勤務し、取調べを受けた当時、Ｃ１米国会社に勤務し一時帰国して取調べを受けたもので、昭和五一年二月以降報道されＣ２らＣ１関係者が逮捕されるなど国民の関心のまとになっていたＢ３疑惑の捜査に関連し、Ｃ２から指示され実行した事柄について事情聴取を受け、Ｂ３系列会社のＢ２から段ボール箱を受取った事実を認めることが、長年仕えていたＣ２の刑事責任について不利益に作用するであろうことを認識しながら、記憶の有無、記憶のあることについてはその濃淡の程度、また記憶していることと推測したこととを区別するなど慎重に配慮したうえ、Ｂ１４東京事務所へ赴いた各回毎の特有の体験と印象をまじえて、理路整然と具体的に詳細かつ明確に供述し、その供述内容は検察官が知り得ようもない事柄を含み、多くの点で信用し得る他の関係者の供述や自動車行動表などの物的証拠とも符合している。そして、公判廷における証言に表れている前記諸事情は、自己の証言によって、本件五億円の授受を全面的に争いあるいは授受を認めながらもその状況について種々争うとともに刑責を否定している被告人らに刑事責任の及ぶのをおそれ、前記のごとき立場から同人らの面前においてありのままに供述することを遠慮し、また検面調書に記載されている内容が記憶のままに述べた 種々争うとともに刑責を否定している被告人らに刑事責任の及ぶのをおそれ、前記のごとき立場から同人らの面前においてありのままに供述することを遠慮し、また検面調書に記載されている内容が記憶のままに述べたところから法廷においてこれを否定することのできる合理的理由がなかったことによるものと考えられ、これらの点は、公判廷における証言の信用性を低下せしめる事情というべきであり、他方、検面調書にみられる前記の諸事情は、検察官の取調べには強制、押しつけなどがなく任意記憶のままに供述したことを推知せしめる情況というべきであって、これらを総合すると、Ｃ４の検面調書には特に信用すべき情況的保障が存するということができる。してみると、これを刑訴法三二一条一項二号後段に該当する書面として採用した点に違法はない。 ４ 各証拠の信用性について所論は、前記各証拠の信用性を争っているので検討する。前記のとおり、Ｂ２に対する米国裁判所における嘱託証人尋問が実質的に開始されたのは昭和五一年九月二一日（現地時間）以降のことであり、この時点において、既にＡ１、Ａ２、Ｃ９、Ｃ２、Ｃ１１に対するすべての公訴提起が完了し（ただし、Ｃ９に対する追起訴分を除く。）、かつ、保釈により身柄も釈放され、わが国における捜査は一応完了していたことが明らかである。しかして、前記Ｂ２摘要の収支控帳やＢ２日記は、右嘱託証人尋問手続の過程で初めて同人より提出されたものである（なお、Ｂ２はＢ３社の海外における不正支払いについて同社が独自に行ったＦ５委員会の調査を拒否し、同社が右資料を入手した形跡はない。）ことにかんがみると、わが国における関係者の取調べの時点で、検察官は、Ｂ２証言に基づく情報はもとより、Ｂ２摘要、同日記の情報についてもこれを入手することは不可能であったと同時に、他方、事柄の性質上、Ｂ２も かんがみると、わが国における関係者の取調べの時点で、検察官は、Ｂ２証言に基づく情報はもとより、Ｂ２摘要、同日記の情報についてもこれを入手することは不可能であったと同時に、他方、事柄の性質上、Ｂ２も、わが国における捜査の内容、特に事件関係者が捜査官憲に対しとのような供述をしているのかについて、これを知ることは不可能なことであり、したがって、わが国の関係者の供述を考慮して証言したり摘要や日記などの物的証拠を作出したり改ざんしたりするなどの工作をすることはあり得ないことが明らかである。しかるに、Ｂ２が第一回、第二回、第四回の授受のすべて及び第三回目の場所の点を除く授受の日、方広などについて述べていること並びに右摘要の収支控帳や日記の記載内容は、Ｃ２、Ｃ１１、Ｃ４、Ｃ３ら授受に関与した者らの各検面供述及びＣ３の自動車行動表の改ざん状況とほぼ完全に一致するのであって、このように、時及び場所を異にし、相互に関係なく実施された証言と取調べの結果が一致するということは、これら証拠の信用性を互に補強しあい、その証明力を担保しあっているというべきで、供述内容や物的証拠の記載内容が真実であることを物語っている。更に、前記関係者の捜査段階における供述と一致する公判廷における供述は反対尋問に耐え、かつ関係証拠とも符合し信用性が高いものであるのはもちろん、公判廷における供述と実質的に異なる検面調書の記載部分のうち、Ｃ３、Ｃ４の分については、証拠能力の判断の項において説示したとおり、その供述の信用性を認め得る諸情況が存し、また、このことはＣ２の検面供述についても同様の情況が認められるのであって、これらの供述証拠の証明力は高いものというべきである。これらの諸点を考慮すると、右関係証拠の信用性を認めた原判決の判断に誤りは認められず、この点の所論は失当である。 ５ 第一回 られるのであって、これらの供述証拠の証明力は高いものというべきである。これらの諸点を考慮すると、右関係証拠の信用性を認めた原判決の判断に誤りは認められず、この点の所論は失当である。 ５ 第一回目の授受について（一） 原判決は、一〇〇ピーナツ領収証が作成されるに至った経緯について、Ｂ２がＣ１１に対し、一億円の現金をＣ１に引渡す際受領の証憑として一〇〇ピーナソを領収した旨の領収証を交付するよう求め、Ｃ１１はＣ２に同領収証を作成しＢ２に交付するよう要請した旨判示しているところ、これに対し、所論は、かかる事実を肯認するに足る証拠はなく、右認定は証拠に基づかない旨論難する。 しかしながら、Ｃ２の署名のある一〇〇ピーナツ領収証が作成されていることはその存在自体から否定しようもないことであり、関係証拠によると、右領収証は、いずれも、Ｃ２の指示に基づき、各作成日付の日に中居秘書課長がタイプして作成しＣ２がこれに署名したもので、これをＣ４がＣ２の命によりＢ１４東京事務所のＢ２のもとに持参して交付し、更にＢ２がＢ６社のＢ１１に送付し、Ｂ３社において保管していたところ、その後、Ｆ４委員会の調査に際し、同社ないし同社の会計監査を担当していたＢ１２会計事務所から同委員会に提出されたこと及び右領収証はＣ１が一億円の現金を受領した証憑として交付したものであることが明らかである。そして、Ｂ２、Ｃ１１、Ｃ２の各供述をはじめ多くの関係証拠により、右金銭かＢ３社からＡ１に供与すべき五億円の一部としてＣ１に交付されたものであることが認められるのである（その詳細は後に判示する。）から、右領収証がＢ２、Ｃ１１、Ｃ２間においてどのような話合いがなされて作成されたかその経緯をつまびらかにする必要性はないということができる。もっとも、Ｂ２が、Ｃ１１に対し一億円の用意ができ領収 ）から、右領収証がＢ２、Ｃ１１、Ｃ２間においてどのような話合いがなされて作成されたかその経緯をつまびらかにする必要性はないということができる。もっとも、Ｂ２が、Ｃ１１に対し一億円の用意ができ領収証を渡してくれれば金を持って行けますよ、と話した記憶はあるが、「ピーナン」という符牒を用いることは自分か指示したものではない旨供述し、Ｃ１１が、Ｂ２から領収証を要求されたことはなく、したがってＣ２に対し領収証の作成交付を要請したことはない旨供述していることは所論のとおりである。しかしながら、Ｃ２は、捜査公判を通し、Ｃ１１から、Ｂ３社より一億円を引渡す準備ができた旨の連絡があったので、これをＢ２から受取るよう要請されるとともに、右一億円については、同社の方で一〇〇ピーナツという符牒を用いると言っており、かつ、Ｂ２がこれを受領したエビデンスを交付するよう強く要求しているので、金を受取りに行くとき持たせてやってくれと言われたので、一〇〇ピーナツ領収証を作成したものであって、右授受に関する連絡は、Ｃ１１とＢ２との間でなされ、自分はＢ２と直接話合ったことはない旨供述していること、またＢ２は前記供述のほか、本件五億円の引渡しに関してはＣ１１と交渉しＣ２と話合った記憶はなく、現金引渡しに際して領収証を用意するようＣ１１に依頼し、Ｃ１１が領収証にはＣ２が署名することになったと言ったように思う旨供述していること、更に、Ｃ１１は、Ｂ２から一億円引渡しの準備ができたこと及び右金銭については一〇〇ピーナツという符牒を用いる旨の連絡を受け、Ｃ２にその旨知らせ、かつＣ２から連絡を受けてＣ４が取りに行くこと及びその時間をＢ２に知らせ、本件授受についてＢ２とＣ２の間に立って連絡調整の役割を果たした旨供述していること、そして、他方において、関係証拠によると、Ｄ１がＬ一〇一一型機購入 てＣ４が取りに行くこと及びその時間をＢ２に知らせ、本件授受についてＢ２とＣ２の間に立って連絡調整の役割を果たした旨供述していること、そして、他方において、関係証拠によると、Ｄ１がＬ一〇一一型機購入を決定するに際し、Ｂ３社からＤ１に支払う旨約束された一億二、〇〇〇万円の授受に関連し、Ｃ１１の署名のある三〇ユニット、九〇ユニット領収証が作成されているところ、右領収証のユニットなる符牒が用いられていることについて、Ｂ２は、Ｂ８社の運び人からＢ２が金を受取った際、金銭授受を証するため、ユニットとかピーシズという符牒を用いたメモ領収証を発行しこれにＢ２が署名する慣行があったので、その例にならってＣ１１の署名のあるユニット領収証の交付を求めたものである旨供述していること、これらの供述と事柄の性質を総合して考察すると、ピーナツなる符牒を用いた領収証を発行するに至った経緯についての関係者の供述が完全に一致しているわけではないが、Ｃ２供述にあるように、Ｂ２がＣ１１に要請し、これをＣ１１がＣ２に連絡したことによるものと推認されるのであって、それが本件の経緯・情況に整合する最も自然な判断というべきである。すなわち、Ｂ２が、領収証を持ってくれば金を渡しますよ、と言っていることは、領収証がなければ金は受取れないことを意味し、かつＢ２の立場からすればなんらかの金銭交付のエビデンスを求めるのは事柄の性質上当然のなりゆきというべきであり、符牒を用いた点については、右領収証がＢ２の利益のために作成されるものであることから同人の同意なしにＣ１側が一方的にかかる符牒を用いることは考えられず、同人がＢ８社との金銭授受に際し行っていた慣例に従い符牒を用いたメモ領収証の交付を求めたことは容易に推認できるのである。してみると、原判決は証拠に基づき正当な判断をしていることが明らかであり られず、同人がＢ８社との金銭授受に際し行っていた慣例に従い符牒を用いたメモ領収証の交付を求めたことは容易に推認できるのである。してみると、原判決は証拠に基づき正当な判断をしていることが明らかであり、この点の所論は採用できない。 （二） 所論は、右金銭の趣旨が請託にかかわる報酬であることを前提とするかぎり秘密裡に行われるべき性質のものであるのに、その授受にＣ４を関与させたのは不自然であり、また、一旦引渡しの連絡をしながら約束の時間に取りに行ったのに受領できなかったというのも不自然であり、更に、その旨の報告を受けたＣ２が、領収証を渡しながら金銭を受取ることができなかった事態に何ら対応していないのも不可解なことであり、八月九日、一〇日のＣ４のＢ１４東京事務所訪問と一億円受領に関する原判決の認定は、不合理な証拠の採否によって事実を誤認したものである旨主張している。 しかしながら、前記証拠によると、Ｃ２がＣ４に一〇〇ピーナツ領収証が入っている封筒を渡し（Ｃ４は中に何が入っているか知らない。）、これをＢ１４東京事務所のＢ２に渡すよう指示し、Ｃ４は右指示に従い同事務所にＢ２を訪ねて右封筒を渡し、同人から翌朝（フライデーモーニング）再度来るよう言われ、翌朝八時ころ同所を訪れて同人から一億円の入った段ボール箱を受領したことは疑問の余地なく認定できる。しかして、Ｃ４はＣ２のもとて勤務し、信頼できる人物としてＣ２が使者に選んだものであるとともに、Ｃ２は密封された封筒を渡すよう指示したにすぎず、Ｃ４において指示された用向きが何であるか容易に看破できる状況になかったことに照らすと、同人を授受に関与させたことが特段不自然であるとは言えない。また、当初の約束の日時に授受が行われず、これにＣ２が対応策を講じなかった点についても、金銭の準備はできたものの、それが多額 とに照らすと、同人を授受に関与させたことが特段不自然であるとは言えない。また、当初の約束の日時に授受が行われず、これにＣ２が対応策を講じなかった点についても、金銭の準備はできたものの、それが多額であることから、現実の引渡しをするための荷造りが間に合わず（約束の時間までに間に合わせるつもりであったが何かの都合でできず）引渡しができない事態に至るということは世上ままあることで、約束違反があったからといってそれが不可解な出来事と言うことはできず、まして授受全体に疑念をさしはさむ理由とするのは相当でない（なお、Ｂ２はＣ４が段ボール箱を持参したと述べているが、それはＣ２、Ｃ４の供述に照らし思い違いと考えられるが、かかる思い違いの供述をしているからといって供述全体の信用性を否定する論拠となるものではない。）。そして、その際、領収証を受取ったまま授受について何も言わなかったというのであればともかく、翌朝もう一度来訪するよう指示していることにかんがみれば、翌朝には引渡されることが確実と思われるのであるから、Ｃ２がそれを待つことにして直ちに対応策を講じなかったからといって、それが不可解というほどのものではない。所論は独自の見解を前提に原判決の認定を非難するもので採用できず、原判決の認定に経験則違背の判断があるとは認められない。 ６ 第二回目の授受について（一） 所論は、原判決が、領収証の符牒についてピーナッからピーシズに変った理由やその経緯を明らかにしていない旨論難する。 しかしながら、前記証拠によると、ピーナッ領収証作成の場合と同様、第二回目の場合もＢ２からＣ１１に、Ｃ１１からＣ２に順次ピーシズなる符牒を用いる旨の連絡がなされ、Ｃ２において中居に命じ一五〇ピーシズ領収証を作成したことが認められ、同領収証が現に存することからもこの点は動かしよう ２からＣ１１に、Ｃ１１からＣ２に順次ピーシズなる符牒を用いる旨の連絡がなされ、Ｃ２において中居に命じ一五〇ピーシズ領収証を作成したことが認められ、同領収証が現に存することからもこの点は動かしようのない事実である。そして、ピーナッにしろピーシズにしろ、その一単位が一〇〇万円を意味することに変りはなく、符牒の表現に特別の意味かあるとは考えられず、符牒が変ったことをせんさくしなければならない特段の理由はないのであって、この点の経緯を明らかにする関係者の供述がないからといって不自然であるとは考えられず、まして、それが授受全体に不審をいだかせるべき合理的な理由となるものでないことは明らかであって、所論は独自の見解を前提に原判決の認定を非難するものにすぎず採用できない。 （二） また、所論は、原判決は、Ｃ１１がＣ２に対し、符牒の変更を通知し右符牒による領収証の作成を指示したか否かにつき判断を示しておらず、Ｃ２が領収証作成の指示を受けてもいないのにこれを作成したのは不可解であるという。 しかし、原判決は、第二回目の授受について、「Ｂ２がＣ１１に対し一億五、〇〇〇万円の現金の用意が出来た旨及び右現金については一五〇ピーシズとの符牒を用いる旨連絡した。」と認定し、更にＣ１１が「Ｃ２に対し、Ｂ２からの前記連絡事項を伝えるとともに右現金をＢ２から受取るよう要請した。」と認定しており、その判文に照らし、符牒の変更があったことを通知している点に判断を示していると解される。次に、原判決が、第二回目の場合、Ｃ１１がＣ２に対し、領収証を作成しＢ２に交付するよう要請したとは明示していないし、またこの点を明確にする証拠がないことは所論のとおりである。 しかしながら、前記のとおり、第一回目にＢ２の要請に基づきピーナツ領収証が作成されているとともに、それがその後の授受 明示していないし、またこの点を明確にする証拠がないことは所論のとおりである。 しかしながら、前記のとおり、第一回目にＢ２の要請に基づきピーナツ領収証が作成されているとともに、それがその後の授受に際しても領収証を作成して交付する機縁になっているのであって、ピーナツ領収証作成の経緯に照らすと、これと本質的に同じ事柄である第二回目以降の授受に際し、従前の例に従って各ピーシズ領収証が作成されたのは事柄の性質上自然のなりゆきというべきであって、それが不可解なこととは考えられない。所論は理由かない。 （三） また、所論は、第二回目の授受が昭和四八年一〇月一二日であることを確認する証拠はない旨主張し、これに関連して、原判決が、Ｂ２の収支控帳写しの一九七三年一〇月一二日欄に一億五、〇〇〇万円を支払った記載があり、これについて「最初の１／２Ｃ１」という注記があることをもって、右同日、Ｃ１に同額の交付があったことが明らかである旨判示しているところ、「最初の１／２Ｃ１」なる注記は、同年一〇月一日欄の「一〇六引継ぎ」の文字の横にも存するので、右注記は信用することができずこれをもって右認定の根拠とすることはできないという。 しかしながら、一五〇ピーシズ領収証が作成されたのはその作成日付の日である昭和四八年一〇月一二日であることはＣ２、中居の供述から明らかであり、また右領収証作成の日にＣ４をしてこれをＢ２に交付させたこともＣ２が供述しているところであり（それゆえに、Ｃ２は領収証作成日付の日が金銭授受の日である旨述べている。）、Ｃ３のその日の自動車行動表も改ざんされているとともに、Ｃ３は右改ざんされた行動表の日にＣ４をＢ１４東京事務所に送迎した旨述べているし、Ｂ２は領収証作成日付からその日に現実の授受があったと断言することはできないと言いながら、収支控帳の前記 るとともに、Ｃ３は右改ざんされた行動表の日にＣ４をＢ１４東京事務所に送迎した旨述べているし、Ｂ２は領収証作成日付からその日に現実の授受があったと断言することはできないと言いながら、収支控帳の前記記載に基づき授受の日が一〇月一二日であることは間違いない旨供述し、「最初の１／２Ｃ１」という注記は最初の一億円と右同日の一億五、〇〇〇万円を合わせ、五億円の二分の一の支払いが済んだことを記載したものであると供述しているのであって、これらの証拠によると、第二回目の授受の日が一〇月一二日であることは明らかである。しかして、Ｂ２の収支控帳写し中には、右一〇月一二日の欄に「最初の１／２Ｃ１」という注記がある以外にこのような記載は見当たらないのであって、一〇月一日欄にも同様の記載かあるという所論は、収支控帳写しの記載を見誤ったことによるものとしか考えられない。この点の所論も理由がない。 ７ 第三回目の授受について所論は、原判決の第三回目の授受の認定は証拠に基づくものではない旨主張する。 しかしながら、前記証拠の関係部分を総合すると、昭和四九年一月二一日午後一時ころＢ２がＣ１７運転の自動車でＣ１東京本社に赴き、同社一五階の応接室でＣ１１立会のもとにＣ２から同日付のＣ２の署名のある一二五ピーシズ領収証を受取るとともに、そのころ同社地下駐車場において、右Ｃ１７運転手がＣ３運転手に対し右Ｂ２の乗用自動車からＣ２専用車に一億二、五〇〇万円の現金が入っている段ボール箱を積み換える方法でこれを引渡したことが認められる。すなわち、Ｃ１１は、公判廷において、右同日呼ばれてＣ１東京本社一五階の秘書課に近い応接間に行き秘書課の職員とＢ２の応接をしている時、Ｃ２が領収証らしいものを持って来てＢ２に渡すのを見たので、その直後本件五億円の授受に関する備忘のため授受のつど記載し １東京本社一五階の秘書課に近い応接間に行き秘書課の職員とＢ２の応接をしている時、Ｃ２が領収証らしいものを持って来てＢ２に渡すのを見たので、その直後本件五億円の授受に関する備忘のため授受のつど記載していたメモに、日付と金額（符牒の単位の数字のみで三回目の場合は一二五ピーシズを表す一二五とのみ記載。）を記入するとともに「Ｃ２サイン？」と記載したことを記憶している旨具体的かつ明確に供述しており、段ボール箱の授受に当たったＣ３は、検察官に対し七月二三日付検面調書で、Ｃ１東京本社地下二階駐車場において、Ｃ１からＢ３東京事務所に出向しているＣ１７運転手の車（マーキュリー）から段ボール箱のようなものをＣ２専用車に積み換えた記憶がある旨供述し、更に身柄釈放後の入院中に取調べを受けた九月一七日付検面調書において、右の点について、改めて記憶を整理した結果、そのようなことが一回あったことは間違いない旨具体的状況を作図して説明していることは前記のとおりである（右調書が信用できることは後記のとおりである。）。また、Ｃ２は、原審公判廷で、本件ピーナツ・ピーシズ領収証四枚を各領収証の作成日付の日にＣ４を介しあるいは自ら直接Ｂ２に交付し、現金が入っているという段ボール箱をＢ２から受取りこれをＡ２に渡した事実を認めている。 そして、Ｃ２は、第一回目、第二回目及び第四回目の各領収証はＣ４を介して渡したが、第三回目の昭和四九年一月二一日付一二五ピーシズ領収証については、記憶としてはないけれど、関係者の供述等を考え合わせると私がＢ２に交付したとしか思えないのだがというようなことで、私もそう思うに至ったわけで、本件公判が始まって検討した結果も、多分そうではなかったかなと思うがよくわからない、私は全く記憶はないが、どうもＢ２がその日にＣ１に来ていること、そして私の運転手がそのＢ もそう思うに至ったわけで、本件公判が始まって検討した結果も、多分そうではなかったかなと思うがよくわからない、私は全く記憶はないが、どうもＢ２がその日にＣ１に来ていること、そして私の運転手がそのＢ２の車から荷物をのせかえたことがあるようなことを供述していると言われ、またＣ１１とＢ２が話をしているところに私がレシートをこしらえて持って行ったんじゃないかと言われたりして、それならば、Ｃ１の駐車場で段ボール箱を私の運転手が受取ったのじゃないたろうかと思ったわけで、現在も、よくわからないが、そうとしか考えようがないという気かする旨述べている。しかしながら、Ｃ２はこの点に関し、昭和五一年八月一二日付検面調書において、前記のとおり、「記憶が断片的であるが、Ｂ２及びＣ１１が座っているＣ１一五階の応接間に入って行き初対面の握手をしてピーシズ領収証をＢ２に渡した記憶がある。」「四九年一月二一日の自動車行動表にａ町へ行った記載がなく、本件五億円の件でＣ３車以外使った記憶がないので、領収証をＢ２に渡した記憶と合わせて考えると第三回目についてはＢ２が金を直接Ｃ１まで運んでくれたのではないかと思う。」「Ｃ３に対してだったと思うが、地下駐車場に入っているＢ２の車から段ボール箱を私の専用車に積み換えるよう指示した記憶がうっすらある。」旨供述している。そして、Ｃ２は検面調書全般を通じ、記憶のあることとないこと、記憶のあることについてはその程度、記憶していることと推測していること等を区別して供述していることが認められ、前記供述調書にも推測にわたることが推測として記載されている反面、前記のとおり記憶していることについてはその程度に応じた供述記載がなされていること、そしてＣ２が記憶に基づく供述と推測にわたる供述の意味の区別を理解する能力がないわけではなく、前記検面調書中の記憶が 前記のとおり記憶していることについてはその程度に応じた供述記載がなされていること、そしてＣ２が記憶に基づく供述と推測にわたる供述の意味の区別を理解する能力がないわけではなく、前記検面調書中の記憶があるとして述べている内容が、他の関係者の供述を参照して推測して述べる内容と異なる性質の内容になっていること等にかんがみると、前記検面調書の内容が記憶に基づくものではない旨の公判廷における供述には合理性がなく信用できず、検面調書の内容は記憶に基づいて供述したものと認められるのである。以上の供述証拠のほか、前記のとおり、昭和四九年一月二一日付一二五ピーシズ領収証の写しが現存し、Ｂ２からＢ３社に送付され同社において保管されていたこと、信用性の高い前記Ｂ２の収支控帳写しの昭和四九年一月二一日欄に一億二、五〇〇万円を支出した記載があり、この点についてＢ２がこれは一二五ピーシズ領収証と引換えにＣ１に交付したものである旨述べていること、Ｃ１７運転にかかるＢ１４東京事務所使用の自動車（マーキュリー）の行動表の右同日分には、同日午後一時から午後二時までＣ１東京本社に赴いた記載があること等を総合すると、前記原判示の認定事実を肯認することができるのである。したがって、右認定が証拠に基づかない認定であるという非難は当たらない。以下所論に即して補足する。「１」所論は、前記Ｃ３の検面調書は信用性がないという。そこで検討するに、Ｃ３は、原審第二三回公判期日において、Ｃ１地下二階駐車場でＢ３に出向していたＣ１７運転手の車からＣ２専用車に何かいっぺん荷物を積み換えたことがあったような気がする旨供述し、更に第二四回公判期日において、前記七月二三日付検面調書に「現在私が覚えているのはＣ１地下二階の駐車場でＣ１７運転手の車から段ボール箱のようなものをＣ２専用車に積み換えたことです。」と する旨供述し、更に第二四回公判期日において、前記七月二三日付検面調書に「現在私が覚えているのはＣ１地下二階の駐車場でＣ１７運転手の車から段ボール箱のようなものをＣ２専用車に積み換えたことです。」とある点について尋ねられ、「それは検事さんがそういうＣ１７運転手からもらったことはないのかということをお尋ねになりました。そう言えばＣ１７運転手からもらったような気もするということは私申し上げました。」と答え、右検面調書の記載は大体そのようなことを述べたということになるか、と尋ねられ、「ええ、そういうことがあったように記憶しております。」と答えている。そして、前記九月一七日付検面調書に「Ｃ１ビル地下二階の駐車場でＣ１７運転手が担当していたＢ１４東京事務所の車から段ボール箱を移し換えたことについても改めて記憶を整理した結果、こういうことが一回あったことは間違いないのです。」という記載がなされている点について尋ねられ、「それはそういう気がしているので、そういうふうにも思い込んでそういうふうに言った記憶はあります。」「そういう気がしている以上は間違いないだろうというふうに、おそらくそのときは思ってそのように申し上げたかもわかりません。」と答え、更に、右検面調書に図面に基づいて「私が図の「１」でＣ２専用車をみがいていたとき、図の黒色矢印どおり、Ｃ１７さん運転のマーキュリーがはいってきてフロントに止まりました。そのときその車からだれが降りたかについては柱がじゃまになり見えませんでした。その後Ｃ１７さんか私に対し、Ｃ３、Ｃ２さんの車に、この荷物を積んでおいてくれ、と言われたので図矢印のとおりＣ１７車のところに行って後部トランクに積んであった段ボール箱を受け取り、Ｃ２専用車の後部トランクに積み換えたのです。」と供述した旨の記載がある点について尋ねられ、「それはその れたので図矢印のとおりＣ１７車のところに行って後部トランクに積んであった段ボール箱を受け取り、Ｃ２専用車の後部トランクに積み換えたのです。」と供述した旨の記載がある点について尋ねられ、「それはそのようなことがありました。検事さんと、いわゆるＣ１７運転手から受取ったことを覚えてないかというなんかそういうことが、そう言えばそういう気があるなというふうなことに基づいて検事さんとそういう会話を交わしたことありますね。」と答え、右調書で詳しい状況を説明したのは「その当時、仮に、それが、そういうことがあったとするならば、そういう行動をとっただろうということなんですよ。」と述べたことに対し、検察官から、「先程言ったことと違うんじゃありませんか、先程は、そういう記憶があったんでそのように述べたと言いましたよ。」と質問され、「まあ、その当時はその記憶という言葉、表現を使ったかもわかりませんけど、なんかそういうことがあったということに対して、ちょっとそれ供述書に対しても表現というものがちょっと、何というんですか、記憶がはっきりしたというふうなことはちょっと私あれなんですけれども。」と意味不明のしどろもどろのことを言ったうえ、「今でもそういうことがあったようには思っているんです。ですから、そのときの状況を、まあ、仮にそういうことがあったとして、私が受取りに行ったのか、Ｃ１７運転手が私のところに持ってきてくれたのかその点もはっきり知らないのですが、もしその場所でそういうことがあったとしたら、その供述書の先程読んでいただいたようなことをやっているかもわからないということです。」と供述している。以上の積み換えた荷物が段ボール箱であることを前提とした質問応答で明らかなように、Ｃ３は公判廷においても、Ｃ１東京本社地下二階の駐車場でＣ１７運転の車からＣ２専用車に荷物を積み す。」と供述している。以上の積み換えた荷物が段ボール箱であることを前提とした質問応答で明らかなように、Ｃ３は公判廷においても、Ｃ１東京本社地下二階の駐車場でＣ１７運転の車からＣ２専用車に荷物を積み換えたことが一度あるのを記憶している旨供述しているのである。しかして、第二三回公判期日において、Ｃ３は、右積み換えた荷物がどんな物であったか尋ねられ、「それはわからない。」と答え、更に「すぐわからないと言わないで、一応考えてください。」と言われて「もう最近は、いろいろ何というんですか、その、何か、そのときの様子が段ボールであるということを言われているもんですから、今そのことを考えろと言われましても、その段ボール箱につながってしまうわけです。だから、その当時のことを考えて証言すれば、何であったかということは、私はわかりませんです。」と答えている。また、前記七月二三日付検面調書ができる以前の同月二一日Ｃ３は図面入りの供述書（甲四２０）を作成しているが、右供述書に「石油１８ｅカン位ノ荷物積ミ替ヘタ」と記載されているところ、Ｃ３は第二四回公判期日で、「どうしてこのときにこういうふうなものを書いたかと言われると困るんですが、これもおそらく段ボール箱を想定して書いたように思います。」「（この荷物というのは段ボール箱を想定したのか）その点よくわかりません。」「（検察官から大きさについて）聞かれたように思いますけれどもよくわかりませんね。こういうことを書いたこと自体がどういうあれで書いたのか。」「そういう大きさになるんじゃないだろうかという想定で私は一八リットル罐とか一斗罐というふうに検事さんに申し上げたことを覚えている。」「（想定というのは）その一億円金が入っているんだというふうなことを検事さん、まあ金だとはっきりはいわれなかったかもしれませんけれども、そうい 罐というふうに検事さんに申し上げたことを覚えている。」「（想定というのは）その一億円金が入っているんだというふうなことを検事さん、まあ金だとはっきりはいわれなかったかもしれませんけれども、そういうふうな会話を検事さんと交したと思うんですけれども、よくわかりませんけれども、これもそうじゃないかと思って書いた、そういうふうなあれがあったかどうかということについてはよくわかりませんね。」と述べ、第二七回公判期日においては「段ボール箱、まあとにかくそのときにそういうふうな段ボール箱に間違いないんだというふうなことをおっしゃったか、おっしゃらないかわかりませんけれども、とにかくそういう場所でやったということは段ボール箱に間違いなんだということをおっしゃるから、私もその段ボール箱だろうというふうな、既に想像をしておったかもわかりません。その時点では。」と供述している。しかるに、弁護人申請にかかる第一三一回公判期日における尋問に際し、昭和四九年一月二一日前記地下駐車場でＣ１７から段ボール箱を受取ったことはない旨明確に証言するに至り、弁護人の「二三回公判の一一三丁（一三三丁のあやまりと考えられる。）以下で年月日は不明だがＣ１地下の駐車場でＣ１７車から何かを積み換えたことがあったような気がするということを言っているんてすよね、これは先ほど私がおききしたような中古でガムテープで密封されたような段ボール箱ではないんですね。」という質問に対し、「ええ、そういう大きなものはやり取りした覚えはありません。」と述へ、更に、やり取りしたというのは「お土産程度のもののやり取りのことを申し上げているんです。」と述べ、反対尋問において、第二三回公判期日で積み換えた荷物がどんなものであるかわからないと証言した点について、「それは、恐らくそういったお土産なんかと勘違いしていたんじ とを申し上げているんです。」と述べ、反対尋問において、第二三回公判期日で積み換えた荷物がどんなものであるかわからないと証言した点について、「それは、恐らくそういったお土産なんかと勘違いしていたんじゃないかと思いますが。」と述べるとともに、前回証言の際にお土産のことは忘れていたんですかという質問に対し、「いや、あくまでも段ボール箱ということが前提になっていますもんですから、果たして私の記憶違いもあり得るし、土産だと言っても恐らく段ボール箱しゃないかと言われる可能性もありますし、まあそういう表現になったんじゃないかと思います。」「果たしてお土産と言っていいのか悪いのかこういうふうな公の場所でそういうふうなことを言っていいのかどうかわかりませんし。」「きっぱりともらったものは何だと言われれば私は言ったかもわかりません。」と答えるに至っている。しかしながら、昭和五一年七月二一日に自ら供述書を作成し、同月二三日及び九月一七日にそれぞれ検面調書が作成されたその捜査の経緯内容並びに第二三回、第二四回、第二七回各公判期日における尋問の経緯に照らして考えると、Ｃ３が捜査段階においてお土産と本件の段ボール箱とを取違えて供述したとはとうてい考えることはできず、第一三一回公判期日における証言は作為的で信用できず、図面まで作成して具体的に授受の情況を説明したことが想像に基づくもので実際にあったことではないとの弁解も事柄の性質に照らし不自然不合理で到底信用できず、記憶に基づくものでないのになぜ検面調書に記載されているような内容の供述をしたのか（供述した点は認めている。）その理由を合理的に説明しないでその供述記載の真実性を否定するＣ３の公判廷における供述はにわかに信用できず、Ｃ１地下駐車場においてＣ１７から受取った物が段ボール箱であったというＣ３の前記検面供述は他の関 由を合理的に説明しないでその供述記載の真実性を否定するＣ３の公判廷における供述はにわかに信用できず、Ｃ１地下駐車場においてＣ１７から受取った物が段ボール箱であったというＣ３の前記検面供述は他の関係証拠とも整合し信用できるものといわなければならない。なお、所論は、Ｃ３の九月一七日付検面調書（図面添付）によれば、Ｃ１７は駐車場フロント前にＣ１７運転車を止めたまま一〇メートル以上離れた場所でＣ２専用車の清掃をしていたＣ３のところまできて、同人に対し「Ｃ３、Ｃ２さんの車にこの荷物を積んでおいてくれと言われたから。」と声をかけたことになる旨立論したうえ、Ｃ１７車の中にまだ荷物がある状態であれば、Ｃ１７は「あそこに荷物を持って来ている。」とか「車の中に荷物を預かっている。」という言いかたをしたはずであるのに、Ｃ３は「この荷物を積んでおいてくれと言われた。」とあたかもＣ１７がＣ３のところまで段ボール箱を運んで来たような内容となっているのに、他方において、Ｃ３がフロント前に停車しているＣ１７車のところまで取りに行き自分で段ボール箱をＣ２専用車のところまで運んだと供述しているのであって、右Ｃ３供述には前後矛盾があり不可解で信用性がないという。しかしながら、右Ｃ３の検面調書の内容は前記のとおりであり図面を含めこれを検討しても、Ｃ１７が自車を離れＣ２専用車の駐車位置まで行きＣ３に話しかけた趣旨の記載内容はなく、また、その記載内容の文脈からもそのような趣旨に理解しなければならないものとはとうてい解されない。むしろ、Ｃ３に話したＣ１７の言葉及び図面に示されているＣ３の行動からすれば、Ｃ１７は自車のそばからＣ３に声をかけたと認めるのが相当であり、当審において取調べた弁護人作成の実況見分調書（弁６４）によると両車両間の距離は一四・九メートルで、Ｃ１７が自車のそばからＣ からすれば、Ｃ１７は自車のそばからＣ３に声をかけたと認めるのが相当であり、当審において取調べた弁護人作成の実況見分調書（弁６４）によると両車両間の距離は一四・九メートルで、Ｃ１７が自車のそばからＣ３に声をかけたことが自然であると理解できる範囲の距離である。してみると所論は立論の前提を欠く。また、所論は、地下駐車場フロントの間口は狭くＣ１７車（大型外車）を駐車したままＣ３が供述するような方法で段ボール箱の授受を行うことは他の車両の送迎や通行を妨げ不自然であるというが、前記実況見分調書によるとそれが他車の通行を妨げるものとは認められず、また当審において取調べた弁護人提出のビデオテープ（弁１０２）によると段ボール箱の積み換えに要する時間は極くわずかなもので、Ｃ３の行動を考慮に入れても、右Ｃ１７車の駐車時間が他の車の送迎を妨げるほどのものであったとはとうてい認められず、この点からもＣ３供述の信用性を否定することはできない。なお、Ｃ１７が検面調書において右地下駐車場における段ボール箱の授受については記憶がない旨述べその意味においてＣ３供述と符合しないことは所論のとおりであるが、Ｃ３供述を積極的に否定する内容を含むものではなく、その信用性を覆すに足るものとは評価できない。「２」また、所論は、原判決が第三回目の授受方法の決定経緯として「Ｂ２からＣ１側に対する右現金の引渡の方法としては、同日Ｂ２がＣ１東京本社に来た際、同社地下駐車場で、Ｂ２の専用自動車から被告人Ｃ２の専用自動車に右現金入り段ボール箱を移しかえる方法により行うことが取決められた。」と判示している点につき、右取決めの当事者が誰であるが認定されておらず、この点の認定がないかぎりその後の具体的な授受の認定はなし得ないはずであり、もし原判決か認定したような方法で真実授受が行われたのであれば関係証拠 につき、右取決めの当事者が誰であるが認定されておらず、この点の認定がないかぎりその後の具体的な授受の認定はなし得ないはずであり、もし原判決か認定したような方法で真実授受が行われたのであれば関係証拠上事前の打合せはＣ２とＢ２の間で行われたと考えるほかないが、このことは以前からＢ２とＣ２の間に連絡のパイプがあったことを意味するとともに、これを否定するＢ２やＣ２の供述が虚偽であることを意味し、ひいては本件金銭の性格や領収証作成の経緯の点を含め事実関係の評価が大きく変ってこざるを得ないはずであると主張する。確かに、原判決が、事前の打合せが誰と誰との間で行われたのかを認定していないし、かつこれを確認し得る証拠はないが、原判決が認定した取決めの主体が、Ｂ３側とＣ１側であることは判文の文脈に照らし明らかであるとともに、原判決が認定した授受の前後の事実関係から、右両者間で事前の打合せ取決めの事実が推認されるのである。そして右打合せが誰と誰との間で直接的に協議されたのか、関係者が忘れてしまうなどして、これを明らかにすることができないからといって、確認てきる前後の事実関係から、その協議取決めの事実を事実上推定することが許されないわけではない。また仮にＣ２が直接あるいは部下の秘書課の職員を介しＢ２との間でその取決めをしたとしても、既に二回にわたり、Ｃ２の署名のあるピーナツ・ピーシズ領収証と引換えに現金の授受を無事済ませており、かつＢ２はＣ２がＣ１の役員で主要な地位にあることを知っていたのであるから、右の程度の打合わせを直接したからといって、直ちに従前から深い関係があったとは言えず、したがってこのような関係がそれ以前からあったことを否定するＢ２やＣ２の供述を虚偽であると断ずることはできないのであって、所論は立論の前提を欠き失当である。「３」更に、所論は、Ｃ２がＣ３ とは言えず、したがってこのような関係がそれ以前からあったことを否定するＢ２やＣ２の供述を虚偽であると断ずることはできないのであって、所論は立論の前提を欠き失当である。「３」更に、所論は、Ｃ２がＣ３に対し、またＢ２がＣ１７に対し、Ｃ１東京本社地下駐車場において段ボール箱を移し換えるようそれぞれ指示した旨の原判決の認定は証拠に基づかないものであるという。しかしながら、この点に関しても、原判決が認定した授受に関する前後の事実関係から、右指示の存在を事実上推認することができるとともに、Ｃ３は、Ｃ１７が「Ｃ３、Ｃ２さんの車にこの荷物を積んでおいてくれと言われたから。」と言った旨供述し、また、Ｃ２は「そういえはＣ３に対してだったと思うが、この件の金の入った段ボール箱を地下二階の駐車場に入っているＢ２の車から私の専用車に積み換えるよう指示した記憶がうっすらある。」旨供述し、右推認を裏付ける証拠も存在するのであって、前記原判決の事実認定が証拠に基づかないとの非難は当たらない。そして、右各指示が具体的に、いつ、どのような方法でなされたか明らかにできないからといって、これらの点が授受全体に占める重要性の程度が大きいものでないことに徴すると、直ちに右指示の存在を否定する理由になるものとは考えられないし、まして現金授受の認定に影響を及ぼすとは考えられない。 ８ 第四回目の授受について前記Ｃ２、Ｃ１１、Ｃ４、Ｃ３、中居及びＢ２の各供述、昭和四九年二月二八日付Ｃ２作成名義の一二五ピーシズ領収証写し、Ｂ２の収支控帳写しの右同日欄の一億二、五〇〇万円の支払記載及びＣ１（最終）という注記、右同日分のＣ３の自動車行動表等を総合すると、昭和四九年二月二八日、Ｃ２の指示に基づきＣ４がＣ３運転車でｅビルに赴き、Ｂ１４東京事務所でＢ２から一二五ピーシズ領収証と引換えに一億二 最終）という注記、右同日分のＣ３の自動車行動表等を総合すると、昭和四九年二月二八日、Ｃ２の指示に基づきＣ４がＣ３運転車でｅビルに赴き、Ｂ１４東京事務所でＢ２から一二五ピーシズ領収証と引換えに一億二、五〇〇万円の現金が入っている段ボール箱を受取ったことを優に認定できる。 ところで、原判決は、右の授受の時間を午後六時半ごろと認定しているのであるが、証拠関係を検討すると、この点はＢ２手帳（パンディア版）の一九七四年二月二八日午後の欄の「六・三〇Ｃ１一二五」なる記載に基づいてなされたＢ２の「その時にその交付が行われたことが判ります。」という供述に依拠するものと考えられる。しかして、所論は、Ｂ１４東京事務所に授受のため赴いたとされているＣ４及びＣ３の両名は、右授受の時間について、「日中の普通の勤務中」「人が大勢歩いている真昼間」「昼前後ころ」等と供述し、Ｂ２の右供述と大きく食違っているのであって、原判決の認定を前提とするかぎり原判決は右両名の供述の信用性を否定していることになるが、このことは同時に、昼間の出来事として特有の体験と印象をまじえて授受時の具体的状況を述べている各供述の信用性をも当然否定すべくつながらなければならないはずであり、ひいては第四回目の授受の認定の根拠を失う旨主張する。そこで検討するに、Ｃ４は、検面調書において右授受に関し、「この時も日中の普通の勤務時間中にＣ２室長から、これをＢ２に渡して荷物を受取って僕の車に積んでおいてくれ、と言われ封筒を渡された。」段ボール箱を受取った後、「四階のエレベーターホールの前に歩いて来た時この時も廊下を大勢の人が歩いており、真昼間に背広を着てこんな不体裁な重いものを二回も運ばされて格好が悪いなあ、と思ったことをはっきり記憶しています。一回目は早朝で若い女の子も誰も見ていなかったので格好が悪いとい 大勢の人が歩いており、真昼間に背広を着てこんな不体裁な重いものを二回も運ばされて格好が悪いなあ、と思ったことをはっきり記憶しています。一回目は早朝で若い女の子も誰も見ていなかったので格好が悪いということを感ぜずに済んだのです。」等と昼間の出来事として供述しており、また、Ｃ３も七月二三日付検面調書で、「時間ははっきりしませんが昼前後ごろだったと思います。Ｃ４さんを乗せてｅビルのＫ１銀行、Ｋ２火災側出入口の手前まで来たところ、月末のためか出入口付近の通路脇には一杯車が止まっていたのでその手前の駐車場入口から地下駐車場に入りました。」とＣ４同様昼間の出来事として供述しているとともに、右供述のほかに、Ｃ４は、「第二回目の時一〇分間位も待たされていらいらしており今回も長く待たされるのかなあと思っていた矢先に意外に早く部屋に通されたのでそのことをはっきり覚えているのです。二回目の際、待たされた時のことと混同していることは絶対にありません。」「その時私は地下二階まで降りるエレベーターの前に最初立っていて、地下一階までしか行かないエレべーターの方が人も少なくてはずかしい思いをしなくても済むし、エレべーターから大きな荷物を持って降りるのも簡単だと考えて反対側のエレベーターに変ったのを記憶しています。」と、特有の体験と印象をまじえ供述している。そして、右同日分のＣ３の自動車行動表中内容を改ざんすることなく元の記載がそのまま移記されたと認められる運行内容をみると、同日午後六時四〇分にＣ２が右専用車に乗ってＣ１東京本社を出ていることが認められる。してみると、Ｂ２供述にあるように午後六時三〇分にＣ４との間に授受が行われたとすると、右Ｃ２の出発までに一〇分間しかなく、この間に、Ｃ４は、Ｂ２の部屋（ｅビル四階）を出てエレベーターで地下一階駐車場に降りてＣ３車に段ボール るように午後六時三〇分にＣ４との間に授受が行われたとすると、右Ｃ２の出発までに一〇分間しかなく、この間に、Ｃ４は、Ｂ２の部屋（ｅビル四階）を出てエレベーターで地下一階駐車場に降りてＣ３車に段ボール箱を積み込み、Ｃ１東京本社に戻り、エレベーターで一五階まで上がりＣ２に受領の報告をし、その後、Ｃ２が降りてＣ３車に乗り込んだことになるのであるが、Ｃ２がＣ４の報告を聞いて直ちに部屋を出たとしても、ａ町からＣ１東京本社までの運行所要時間だけでも一〇分間を要し（Ｃ３の自動車行動表の記載によるとすべて一〇分と記載されている。）、これにそれぞれの移動歩行時間やエレベーターの待時間等を考慮に入れると、前記行動を一〇分以内に行うことは不可能と考えられる。そして、Ｂ２に対する証人尋問調書の記載によると、同人が授受の日時に関し前記供述をしたのは前記Ｂ２手帳の記載に依拠したもので、記憶に基づくものとはうかがえないこと（ただし、前記一二五ピーシズ領収証と引換えに段ボール箱に入った現金一億二、五〇〇万円をＣ４に渡したことは確たる記憶に基づく供述である。）に徴すると、時間の点に関する限り更にその記載の正確性の吟味を要するというべきところ、その記載が予定として書かれたものか実行したことを書いたものかその記載の経緯を明らかにするものがなくその正確性が担保されていないので、右記載に依拠したＢ２の授受の時間についての供述を認定の根拠とすることはできない（なお、この日に授受が行われた点についての供述部分は、右手帳の記載のみに基づくものではなく、収支控帳の記載や領収証の記載にも依拠しているのであるから、この点の信用性まで否定すべきものではない。）。以上の検討結果に基づき考えると、前記授受の時間は信用性の高いＣ４、Ｃ３の各供述及び前記自動車行動表に基づき認定するのが相当であり、その時間 であるから、この点の信用性まで否定すべきものではない。）。以上の検討結果に基づき考えると、前記授受の時間は信用性の高いＣ４、Ｃ３の各供述及び前記自動車行動表に基づき認定するのが相当であり、その時間は正午以降午後五時以前の時間帯と認められる。してみると、原判決の判断とそごするが、かかる程度の認定の誤りが判決に影響を及ぼすものでないことは明らかである。また所論は、昭和四九年二月二八日付一二五ピーシズ領収証の作成経緯が明らかにされていない旨非難するが、この点については第二回目の授受について判断を示しているところと同様である。四回目の授受に関する原判決の事実認定を論難する所論もすべて失当である。 二 Ｂ３社からＣ１に交付された五億円の趣旨について前記のとおり、Ｂ３社からＣ１に対し五億円の現金が交付された事実は疑う余地のないものであるところ、所論は、仮に、右金銭授受に関する原判決の事実認定に誤りがないとしても、右五億円が、Ｄ１に対するＬ一〇一一型機売込みにかかるＡ１に対する請託の報酬として同人に支払われるべき趣旨のものであったと言うことはできず、かかる趣旨のもとに右五億円の授受がなされた旨の原判決の事実認定には誤りがある旨主張し、その理由として、「１」右五億円は、他の目的、例えば、日本におけるＰ３Ｃの売込みに関する工作資金である疑いが強いこと、「２」Ｃ１に対し、右五億円の引渡しが現実に実行される契機となったのは、昭和四八年六月ころ、Ａ２からＣ２に対し、Ａ１への支払催促があったことによる旨の、いわゆるＡ２催促の存在を認めた原判決の事実認定に誤りがあること、「３」本件が、内閣総理大臣に対して請託し、その報酬の支払いを約束した事案であるというのに、催促があるまでその支払いを放置し、かつ、催促後もＢ１が支払いを拒否するなど、支払いに至る経緯について こと、「３」本件が、内閣総理大臣に対して請託し、その報酬の支払いを約束した事案であるというのに、催促があるまでその支払いを放置し、かつ、催促後もＢ１が支払いを拒否するなど、支払いに至る経緯についての原判決の事実認定の内容が不自然で首肯できるものではないこと、「４」Ｂ１かＬ一〇一一型機売込みに要した経費を算出するにあたり作成した経費算出表（Ｂ１副証）に本件五億円が計上されていないことは、右五億円が右売込みと無関係であることを示していること、などを挙げている。そこで以下順次判断する。 １ Ｐ３Ｃ売込み工作資金等他の目的のための資金である疑いの存否について関係証拠によると、昭和四七年一〇月三〇日Ｄ１がＬ一〇一一型機の購入を発表した以後においても、Ｂ３社（系列会社を含む。以下同じ。）とＣ１との代理店契約関係は存続し、両社が、わが国において、Ｂ３社の製品の販売店動を継続的に展開していたことが認められ、特に、Ｂ２の卓上日記（弁６４７）及びＢ２・ダイアリー（弁６９８）には、Ｐ３Ｃに関連し、Ｂ１やＢ２が、Ｃ１１らＣ１の関係者及びＥ２、Ｅ１、Ｅ３らとしばしば会合したことを推認せしめる記載が多数存在する。そして、この点について、Ｂ１は、嘱託証人尋問（同調書三巻二六七頁以下）において、昭和四八年六月当時、日本において、Ｌ一〇一一型機のほか、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機やＣ一三〇型航空機を含むＢ３社製品の販売店動をしていたことを認めており、また、Ｃ１において航空機等の販売を担当していた当審証人Ｃ２７も、昭和四八年当時、Ｐ３Ｃを日本政府（防衛庁）に売込む活動をしていた旨供述している。しかしながら、右Ｃ２７供述、原審証人Ｃ２８の供述及び押収にかかるＢ３社とＣ１間の代理店契約関係書類（甲二１２、甲二１４、甲二１９等）によると、Ｐ３型対潜哨戒機は、昭和四〇年ころから契約の対象 いる。しかしながら、右Ｃ２７供述、原審証人Ｃ２８の供述及び押収にかかるＢ３社とＣ１間の代理店契約関係書類（甲二１２、甲二１４、甲二１９等）によると、Ｐ３型対潜哨戒機は、昭和四〇年ころから契約の対象品目に挙げられ、同四八年五月に合意された（同四七年一一月一日に遡及した日付で締結されている。）改訂契約にも含まれ、Ｃ１は、右契約において、販売活動を有利に進めるために必要な情報を収集してこれをＢ３社に提供する義務を負担していたところ、Ｐ３Ｃ型対潜哨戒機の売込みを重点活動の一つとしてこれに取組み、実務担当者が、防衛庁関係者や同庁関係の報道記者らと接触し、日本国内における諸種の情報を収集してこれをＢ３社に伝える活動を日常的、継続的に行い、この間、Ｂ２を含む同社の担当者としばしば会合していたが、このような活動は、本件が表面化して両社の契約関係が破棄される昭和五一年三月まで続けられていたこと、Ｐ３Ｃ型機は米国海軍の機密に属する諸種のシステムを包含しているところから、Ｃ１の行う活動には自ら限度があり、前記情報収集にとどまっていたＣ１とは別個に、Ｂ３社において独自の売込み活動を展開していたこと、右契約上、Ｃ１が行う売込み活動に要する経費はＣ１自身の負担とされ、Ｃ１が受取る報酬は、売込みが成功し、製品の引渡し及び代金の支払いが履行された後にその支払いがなされることとされ、Ｐ３Ｃ型機売込み成功前に、経費や報酬の支払いがなされることはないこと（なお、Ｐ３Ｃ型機がわが国において導入されることが決定したのは、右契約関係が破棄された後のことである。）、軍事機密の側面から、わが国におけるＰ３Ｃ型機の販売が認められるかどうかは確定的ではなかったが、昭和四八年一月、同型機の初公開飛行が行われ、その見とおしがたったこと、などの事実が認められる。以上の事実関係に照らして考えると、 おけるＰ３Ｃ型機の販売が認められるかどうかは確定的ではなかったが、昭和四八年一月、同型機の初公開飛行が行われ、その見とおしがたったこと、などの事実が認められる。以上の事実関係に照らして考えると、昭和四八年以降、Ｂ３社及びＣ１のＰ３Ｃ型機売込み活動が活発に展開され、この時期以降Ｂ２の日記類に、Ｐ３Ｃ関連の会合と推認される記述がしばしばなされているからといって、そのこと自体、特段不思議なことではなく、かかることは、両社の右契約関係や売込み活動の情況の推移からすれば当然のことであり、そのことが、直ちに、右五億円がＰ３Ｃ型機売込みに関し交付されたと疑わしめる事情になると言うことはできない。所論は、Ｂ２卓上日記の昭和四八年七月二六日欄に、１０：１５ Ｃ１１―ＤｅｌｉｖｅｒｙＰ３ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎという記載があること、及び、Ｂ２・ダイアリー中の一九七四年キャセイパシフィック版の一月二三日欄に、Ｃ１１ Ｂ１／ＪＷＣ（ｎｏＰ３Ｃｓｐｅｃｉａｌｃｏｍｍ．）という記載があることから、Ｂ３社がＣ１に対し、Ｐ３Ｃに関連して金銭を交付した疑いがある、というのであるが、前者については、デリバリー（引渡し）の記載とＰ３コミッションの記載が行を異にして二行に記載されており、二つを一体にして同一の事柄について記載したものとは読めないし、全く関係のない二つの事柄（例えば、デリバリーは本件五億円の引渡しに関する事柄で、Ｐ３コミッションは、Ｐ３Ｃの売込みにともなう手数料に関する事柄と考えることができる。）を表しているとも読めるのであり、また、後者については、Ｃ１１とＢ１及びＢ２（ＪＷＣ）が何について話をしたのか、その記載自体からは明らかでないが、いかなる観点からも、それが、Ｐ３Ｃ型機売込みに関し本件 表しているとも読めるのであり、また、後者については、Ｃ１１とＢ１及びＢ２（ＪＷＣ）が何について話をしたのか、その記載自体からは明らかでないが、いかなる観点からも、それが、Ｐ３Ｃ型機売込みに関し本件五億円が支払われたことを意味する記述であると解することはできない。しかして、記録を精査しても、昭和四八年六月ころから同四九年初めころまでの間にＰ３Ｃ型機の売込みに関連して、Ｂ３社からＣ１に多額の金銭を交付しなければならない事情があったことを疑わしめる資料は一切なく、Ｂ３社の海外における不正支払を調査したＦ５委員会の調査報告書中にも、右五億円がＬ一〇一一型機売込み以外の目的ないし所論指摘の趣旨で支払われたことを疑わしめる記載は一切存しないのであって、所論は、単なる憶測に基づく主張であって採用できない。 ２ 昭和四八年六月のいわゆるＡ２催促の存否に関する事実誤認の主張について原判決は、Ｂ３社からＣ１に対する五億円の支払いがなされる前の昭和四八年六月半ばころ、Ａ２がＣ２に対し、昭和四七年八月二三日のＡ１・Ｃ９会談において約束された五億円を支払うよう催促した旨の事実を認定し、かつ、右催促の存在は、右会談において、Ｃ９からＡ１に対し、Ｄ１に対するＬ一〇一一型機売込みの協力要請（請託）がなされるとともにその協力に対し報酬を支払う旨の約束がなされたことの間接事実となる旨判示しているのであるが、右催促の存在は、請託に関する間接事実であるのみでなく、右五億円が右請託にかかわる報酬であるというその性格を規定づけるとともに、右催促を契機としてその時期にその支払いが実行されたことを裏付けるものであって、その存否は極めて重要な意味を有するものである。しかして、所論は、Ａ２催促に関する原判決の右認定はそれ自体内容が不自然で首肯できるものでなく、右認定の証拠として挙示さ れたことを裏付けるものであって、その存否は極めて重要な意味を有するものである。しかして、所論は、Ａ２催促に関する原判決の右認定はそれ自体内容が不自然で首肯できるものでなく、右認定の証拠として挙示されているＣ９、Ｃ２、Ｃ１１及びＢ１の各供述は、いずれも不自然不合理なもので信用性がなく、Ａ２が否定しているとおり、同人が五億円の支払いを催促した事実はないのであって、原判決には証拠の取捨選択を誤り事実を誤認した違法があるとともに、右五億円の趣旨についての判断を誤っているというのである。 そこで検討するに、原判決は、昭和四七年八月二三日のＡ１・Ｃ９会談において、Ｃ９から、Ｂ３社及びＣ１がＤ１に対しＬ一〇一一型機を売込むについて協力を要請（請託）するとともに、売込みが成功することを条件として、五億円の報酬を供与する旨申し込み、Ａ１においてこれを承諾した旨の事実を認定した（この認定の当否は後に判断する。）ほか、右五億円供与の約束の実行に関連し、次のとおりＡ２催促の事実を認定している。すなわち、昭和四八年六月半ば過ぎころ、Ａ２は、Ｃ２に対し、Ｃ９からＡ１に対し申出のあった五億円の供与について、「一体例のＢ３のものはどうなっているのでしょうか。いつごろになるのでしょうかね。」との催促の電話をした。Ｃ２は、前年に聞いた話であったからまだであったかと非常にいぶかしく思い、早速Ｃ９にＡ２から催促の電話があったことを報告した。Ｃ９は驚いてＣ１１に対し、「早くＢ３の方に履行してもらわなければぼくが困る。早くしてもらいなさい。」と指示した。Ｃ１１は、米国カリフォルニア州Ｂ１５にいるＢ１に電話して、「昨年の約束を果たしてほしい。」と言ったところ、同人から「その予算は全部使い果たしてしまったので応じられない。」などと拒否された。Ｃ１１からその旨の報告を受けたＣ９は、「 １５にいるＢ１に電話して、「昨年の約束を果たしてほしい。」と言ったところ、同人から「その予算は全部使い果たしてしまったので応じられない。」などと拒否された。Ｃ１１からその旨の報告を受けたＣ９は、「一体Ｂ１は何を考えているんだ。私は日本にいられなくなる。Ｃ１としてはこれ以上Ｂ３の製品を日本で売るわけにはいかない。その辺のことをよく分ってもらえ。」と指示し、Ｃ１１は再びＢ１に電話して右Ｃ９の言葉を伝えて強く支払うよう要求した。Ｂ１は結局五億円の支払いを履行することとし、その旨Ｃ１１に電話で伝えるとともに、金銭引渡しの時期・方法についてはＢ２に話しておく旨述べた。Ｃ１１はこれをＣ９に報告した。以上のとおり判示している。 そこで証拠関係を検討するに、Ｂ１は、昭和四七年八月二一日、Ｃ９に対し内閣総理大臣と会いＬ一〇一一型機について話をするよう依頼してその承諾を得た後翌二二日、Ｃ９が総理大臣と会う際の戦略をＣ１１と協議した際、Ｃ１１からＬ一〇一一型機の売込みの成功を望むならば五億円の献金を約束する必要があると言われ、結局、売込みが成功することを条件に五億円供与の約束をすることを承諾し、更に、翌二三日、Ｃ１１から、Ｃ９とＣ１１が総理大臣に会ったこと及びその際五億円を供与する約束をしてきたとの報告を聞いた旨供述しているのであるが、右約束を現実に実行するに至った経緯について次のとおり述べている（嘱託証人尋問調書三巻二四六頁～二六七頁）。一九七二年八月に右の約束ができてから、私はＣ１１に二～三回、私が何をすべきか聞いたが、Ｃ１１はその時期がきたら知らせると言った。二～三回話した後、私はこれはすぐには起こらないと思い、この件をドロップした。販売が行われた後で、私はもう一度Ｃ１１にこの件について尋ねたとき、Ｃ１１は同様にその時期がきたら知らせると言った。私が米 二～三回話した後、私はこれはすぐには起こらないと思い、この件をドロップした。販売が行われた後で、私はもう一度Ｃ１１にこの件について尋ねたとき、Ｃ１１は同様にその時期がきたら知らせると言った。私が米国に帰り、Ｌ一〇一一型機売込みの関係でどれだけの経費を日本で使ったかあるいは約束したかについて、Ｂ２４会長と首席財務担当役員のＢ２５に報告したとき、右五億円供与の約束が現実化するかどうか私の考えとしては不確実だったので、報告の中にこれを入れなかった。そしてそのことについて誰にも気づかせなかった。 日がたつに従って私は多分この約束は消えたのだろうと思った。そうするうちに、一九七三年六月中旬から末の間、六月の後半だったと思うが、Ｃ１１からＢ１５にいる私のところに電話があり、今が貴方の義務を果たすときですよ、という話を受けたのである。私は注文は六ケ月も前に受けたのだし、私のこういうことの予算はずっと前に使ってしまったし、それに私はそれをすべきではない趣旨のことを彼に言った。Ｃ１１は、それではもう少し検討してみてまた連絡する、と言って電話を切った。私はＢ２４会長に右の経緯を報告したが、Ｂ２４は、私が日本でした約束や義務について私が一番よく理解しているところから、この問題についてどう対処するか何も指示せず私自身の決断に任せた。Ｃ１１は、もう一度私に電話してきて、この件についてＣ９と話をした、そして、もし私が、私がした約束を果たさない場合には、Ｂ３社は日本においてこれ以上Ｂ３社の製品を販売することは決してできないことを知ってもらいたいだけだと言った。それは極めてストレートな言い方であった。我々は、Ｄ１に対しＬ一〇一一型機追加八機のペンディングな注文、はるか先に追加注文されるＬ一〇一一型機七機があったし、その他日本においてわが社の他の製品の販売を考えていた トレートな言い方であった。我々は、Ｄ１に対しＬ一〇一一型機追加八機のペンディングな注文、はるか先に追加注文されるＬ一〇一一型機七機があったし、その他日本においてわが社の他の製品の販売を考えていた。そこで、私は、Ｃ１１に、それについて考えねばならないので後で電話する旨話した。私は、この取引が大きいので、Ｂ２を合衆国に帰国させ、彼にこの件を説明したが、Ｂ２は一九七二年八月の最初の約束を知っていた。また私はこれに関連する金額の大きさから、Ｂ２一人ではこれを扱えないのでＢ３社の副経理担当の責任者Ｂ５にもその経緯を説明し、彼にＢ２の指示で五億円の資金を作るよう指示し、更に、Ｂ２４に対し、Ｂ３社は五億円の支払いをすべきであるというのが私の決定であり、そのように行動している旨報告したが、Ｂ２４はこの決定に反対しなかった。そして一九七三年六月末か七月初めころと思うが、東京のＣ１１に電話し（なお、私は調べてみて、七月二日に私がＣ１１に電話しているのを見つけたが、これが私の返事の電話だと思う。）、私はこの件について考えたが我々は応ずる旨回答し、その時であったかその後であったかはっきりしないが、私はＣ１１に、この種の金は一度にあなたへ送れない、我々は若干時間をかけざるを得ないので、これについてはＢ２からあなたに話してもらう旨話をした。私が、このように五億円の支払いを実行する旨の決定をしたのは、日本関係のペンディングの注文に基づくだけでなく、私がした約束に基づくものである。もし将来におけるＢ３社製品の販売がなかったならば、私の決定がどうなったかわからないが、私がした決定は二つの組合せによるものであった。最初Ｃ１１が電話してきたとき、合衆国における口頭の約束をした場合の状況に従い、私は義務を感じた。 私は五億円の支払いに同意していたので、金額を理由として支払いに反対 は二つの組合せによるものであった。最初Ｃ１１が電話してきたとき、合衆国における口頭の約束をした場合の状況に従い、私は義務を感じた。 私は五億円の支払いに同意していたので、金額を理由として支払いに反対することはできなかった。私の唯一の反論は、時間が経ったこと、そしてもはや原因結果の関係がないことであり、その理由に基づいてそれに反対した。一九七二年八月における五億円支払いの約束は、我々が成功しない限りそれは支払われないし、支払いの義務はなかったのであるが、売込みに成功した場合には我々にはその支払いの義務があったのである。そして我々は成功したのである。Ｃ１１は、Ｃ１が既にこの五億円を支出し、その立替分に相当する分の償還を請求していることを示すようなことは何も言わなかった。 前記のとおり、Ｂ１は、Ｃ１１から、Ａ１に対する五億円献金の約束を実行するよう強く要請されたと供述しているところ、これについてＣ１１がどのように供述しているか検討する。Ｃ１１は、昭和四七年八月二三日Ｃ９がＬ一〇一一型機の売込みについての協力を要請するためＡ１邸を訪問するに先立ち、同月二二日、Ｃ９の指示に従い、Ｂ１と協議し、Ｄ１に対するＬ一〇一一型機の売込みが成功することを条件としてＡ１に対し五億円を供与する約束をとりつけた旨供述しているが、右約束が実行されるに至った経緯について公判廷において次のとおり供述している。昭和四八年六月の終りごろであったと記憶しているが、右五億円について、Ｃ９から、「一体あの金はどうなっているんだ。先方は待ち遠しくなっているよ。」と言われ、その後でＣ２からも同様催促の趣旨の話があった。私はＡ１の方から催促が来たのではないかと推測した。私はＢ１の自宅に国際電話をして、Ｂ１に昨年の約束を果たして欲しいと要請した。 Ｂ１は、その予算は全部使い果たしてしま 様催促の趣旨の話があった。私はＡ１の方から催促が来たのではないかと推測した。私はＢ１の自宅に国際電話をして、Ｂ１に昨年の約束を果たして欲しいと要請した。 Ｂ１は、その予算は全部使い果たしてしまったので応じられないという趣旨のことを言っていた。私は、電話で論争しても仕方がないと思い、それでは私の方でも考えてみるからということで電話を切り、Ｂ１の話を即刻Ｃ９に報告した。Ｃ９は、「一体Ｂ１は何を考えているんだ。Ｃ１としてはこれ以上Ｂ３の製品を日本で売るわけにはいかない。その辺のところをよくわかってもらえ。」と言われたと記憶している。そこで再度Ｂ１に電話し、Ｂ１に対し同様のことをきつく言った。なお、私がＣ９にＢ１は予算を使い果たしてしまったと言っているので非常に出しにくい情勢だと報告したとき、Ｃ９は、「自分が日本に居られなくなる。」とも言った。二度目に電話したとき、Ｂ１には前のような拒否的態度は消えていたと思う。その時すぐ返事があったか、それからしばらくしてであったか記憶にないが、Ｂ１から、電話で、日本語で言えばお引受けしますというはっきりした返事をもらった。引渡の時期や方法についてはＢ２によく話をしておくから、ということであつたと思う。Ｂ１の回答については当然Ｃ９に間違いなく報告していると思うが、Ｃ２に話をしたかどうかは記憶にない。この後八月に入ってＢ２から連絡があり打合せをしたのではないかと思っているが、この点もはっきり記憶に残っていない。 Ｃ９は、昭和四七年八月二一日、Ｃ１東京本社において、Ｂ１から、Ａ１総理に会ったときにＢ３社の名前を覚えておいてもらえるようにして欲しいという依頼を受け、更に、翌二二日、Ｃ１１から、Ｂ１が、Ｂ３社から五億円相当の献金をしたいということを総理と会った際に伝えて欲しいと言っているということを聞き、翌二三日 おいてもらえるようにして欲しいという依頼を受け、更に、翌二二日、Ｃ１１から、Ｂ１が、Ｂ３社から五億円相当の献金をしたいということを総理と会った際に伝えて欲しいと言っているということを聞き、翌二三日Ａ１邸を訪問した際その旨を取次いだと述べているのであるが、五億円の支払いが履行されるに至った経緯について、公判廷において次のように述べている。昭和四八年の五、六月ころ、私が総理邸を訪問したのが昭和四七年八月二三日だから、やや一年もたつんじゃないかと思われたころ、Ｃ２が私の部屋にきて、Ａ１総理の秘書からあのお金はいただけるのかという連絡があったという報告をした。私は、それが昭和四七年八月二三日に取次いだ五億円相当の献金の話であることはわかった。 私は、その催促の連絡があったとき、Ｂ３ともあろうものが、私に伝えておいてくれと言って今日まで履行していなかったのかと非常に驚き、Ｃ１１に対し、早くＢ３の方に履行してもらわなければぼくが困るということを言った覚えがあるが、具体的に何と言ったかははっきり覚えていない。 Ｃ２は、この点について、原審公判廷で次のように供述している。確か、昭和四八年六月に入ってからだったと思うが、Ｂ３社の五億円の件についてＡ２秘書から電話があった。その内容は、確か、「Ｃ９さんから総理ヘＢ３の献金の申し出があったがそれは御存知ですか。」と言うので聞いている旨答えると、どういう言葉であったかはっきり覚えていないが、「いっごろになるのでしょうかね。」という趣旨の話であったと思っている。私は、その話は前年に聞いたことがあったので、まだだったのかなというふうに非常にいぶかしく思った記憶がある。私は早速Ｃ９に報告した。Ｃ９は、まだだったのか、というようなことを言って非常にびっくりしていた。早速Ｃ１１を呼んだと思う。もちろん、Ｂ３の方に連絡 かなというふうに非常にいぶかしく思った記憶がある。私は早速Ｃ９に報告した。Ｃ９は、まだだったのか、というようなことを言って非常にびっくりしていた。早速Ｃ１１を呼んだと思う。もちろん、Ｂ３の方に連絡するよう指示したと思うが、そのときまで私が同席していたかどうかはっきり覚えていない。Ａ２に対しては、早速Ｂ３の方に連絡をしている旨の返事をしたと思っている。 以上のほか、Ｂ２は、一九七三年中のことで後記の送金を受ける直前ころ、Ｂ１から、同人がした約束に基づきＣ１に五億円の現金を引渡す旨決定したのでその実行に当たるよう指示され、同年七月二三日、Ｂ３社から送金された現金一億円の受領を最初として逐次支払資金を蓄積し、四回にわたり合計五億円をＣ１側に交付した旨、Ｂ１証言と符合する供述をしており、かつ右資金の流れが、外国送金受領証写し、Ｂ２の収支控帳写し、ピーナツ・ピーシズ領収証等の物的証拠によって裏付けられていることは前示のとおりである。 ところで、所論は、Ｃ２は公判廷においてＡ２催促の存在を実質的に否定する供述をしているし、また、この点に関するＣ２の検面調書の内容はそれ自体不自然であるとともに右公判廷における供述に徴しても信用性がないという。しかしながら、Ｃ２は、原審公判廷（第九二回公判）において、検察官から「昭和四八年に、Ｂ３社の五億円の金の件について、Ａ２秘書から何か言ってきたことはありませんか。」という質問に対し、前記のとおり、昭和四八年六月に入ってから、Ａ２から右金銭の支払いを催促する電話があった旨明確に供述している。そして、この供述は、Ａ２の支払い催促に関する最初の質問に対し答えたもので、その供述中には、催促の存在を否定するような言辞は一切なく、あるいは、記憶がないなどと言いよどんだりすることもなく、また、誘導的な尋問によって引き出され 払い催促に関する最初の質問に対し答えたもので、その供述中には、催促の存在を否定するような言辞は一切なく、あるいは、記憶がないなどと言いよどんだりすることもなく、また、誘導的な尋問によって引き出されたものでもなく、端的に率直に述べられているものである。しかして、Ｃ２は、昭和五一年八月五日付検面調書（甲再一９０）第七項において、検察官に対し、「この五億円の件に関して次にＡ２秘書と私が連絡をとったのは、四八年五、六月頃だったと記憶しています。会社に居た私にＡ２秘書から電話がありました。Ａ２秘書は、一体例のＢ３のものはどうなっているのでしょうか、いっごろになるのでしょうかね、と私に聞きました。確かに四七年一〇月三〇日にトライスターに決定後半年以上過ぎておりましたから例の五億円を催促しているのだなと私は感じました。Ａ２秘書は、この五億円について私と電話などで話す際に、例のＢ３のものとか、Ｂ３の件などと言っていましたから、この時も先程申しあげた言葉がでたことは間違いありません。この時、Ａ２秘書の口調がいくらか不満げでしたからＡ１総理側はこの時この五億円の引渡しを待っているのだろうと思いました。私が直ちにＣ９社長に対してこの督促の件を報告したことは申すまでもありません。私はそのころＡ２秘書に電話を入れて、Ｂ３側に連絡をとっています、と言っておきました。これからまもなくのころ第一回目の一〇〇ピーナツ分がＢ３社から届いてこれを私からＡ２秘書に届け、五億円の実際の受渡しが始まったのです。」と述べており、右公判廷における供述と検面供述は、言葉の表現等細部について違いがあるものの、昭和四八年六月ころＡ２から五億円の支払い催促があったという基本的事実関係については完全に一致しているのである。 もっとも、Ｃ２は、その後の公判廷において、検察官から取調べを受ける時点で、一 るものの、昭和四八年六月ころＡ２から五億円の支払い催促があったという基本的事実関係については完全に一致しているのである。 もっとも、Ｃ２は、その後の公判廷において、検察官から取調べを受ける時点で、一〇〇ピーナツ領収証の一億円受渡しの二、三ケ月前ころ、Ａ２の方から、何か電話があったようなぼんやりした記憶があり、そのことを検察官に述べていたが、前年度に約束された金銭の支払いが遅れたのはなぜなのかと検察官に尋ねられていたときで、「なんかお電話をいただいたようなことがありますな。」「それがやっぱり催促の電話じゃなかったのか。」というふうにだんだん固まっていったような感じであった旨（第九四回公判三二五九丁以下）、検面供述の記載が必ずしも自己の明確な記憶によるとはいえない旨の供述をし、また、Ａ２からの催促の電話の件は、「もともとそのことをはっきり記憶していたわけではなく、何か漠然とそんなことであったかな、という程度であったが、取調べの過程でいろいろなことを言われたり、いろんなことが入ってくると、だんだんそういうことであったということに固まってきて、そして今日では結論として、確かそういうことである。あったに違いないというふうに思うに至った。そして、思うに至ったところを九二回公判で述べた。」旨供述するとともに、弁護人の「結局のところ、現時点で思うに至ったその部分には、推測、憶測というものにすぎない部分、あるいはそれに基づくものがかなり含まれているのではないか。」との質問に対し「確かに、そう言われればそういうことになろうかと思います。」と供述しているのであるが、他方弁護人から、「立場上やむを得ず関与した五億円受渡しのきっかけについてどう考えているのか。」と尋ねられ、「確かその受渡しの一、ニケ月ぐらい前に、社長室に呼ばれＢ３の金がくるということを聞いたことがあ 弁護人から、「立場上やむを得ず関与した五億円受渡しのきっかけについてどう考えているのか。」と尋ねられ、「確かその受渡しの一、ニケ月ぐらい前に、社長室に呼ばれＢ３の金がくるということを聞いたことがあったことは覚えていたが、そういうことになった動機というのはＡ２さんからの電話がその動機であったんじゃないかというふうに思っている。」旨、Ａ２から催促の電話があったことを是認する趣旨の供述をしている（第九六回公判三五二九丁以下）。しかして、供述内容が、時の内閣総理大臣に対する五億円もの大金を供与するという特殊な事柄であり、しかもこれを先方から催促されたという事柄の性質にかんがみると、当初はともかく、種々の関連する事柄について思いをめぐらし考察するうち、その記憶をよみがえらせたものと考えられ、第九二回公判期日における供述において、検察官から、「いつ頃になるのでしょうかねという意味は、支払いがいつ頃になるのかと、こういう趣旨に理解したのか。」という質問に対し「そこまではっきりすぐにぴんとはきませんでしたけれども、そのお話（Ｂ３社の献金の話）は前年に聞いていたので、あれはまだだったのかな、というふうに非常にいぶかしく思った記憶がある。」旨催促を受けた当時の印象が記憶に残っていることを具体的に供述しているのであって（二八七六丁）、Ａ２催促を肯認する第九二回公判期日における供述やこれと同旨の五一年八月五日付の前記検面供述は、Ｃ２が体験した事柄を自己の記憶に基づいてそのまま供述したものと認められる。なお、所論は、Ｃ１１の昭和五一年七月二三日付検面調書（甲再一７５、乙２３）の信用性を争うところ、原判決は、同調書中のＡ２催促に関する部分をＣ１１以外の被告人の関係で証拠に供していないことが明らかである（原審裁判所の昭和五七年二月一八日付決定及び原判決参昭、）。 また、 ）の信用性を争うところ、原判決は、同調書中のＡ２催促に関する部分をＣ１１以外の被告人の関係で証拠に供していないことが明らかである（原審裁判所の昭和五七年二月一八日付決定及び原判決参昭、）。 また、Ｃ９の前記公判廷における供述は、Ｃ２供述及びＣ１１供述の信用性を補強する証拠であるとともに、Ａ２催促についてＣ２から報告を受けた後、Ｃ１１にＢ１との折衝を指示したその経緯に関する直接証拠であって、その限度で証拠に供されていることは言うまでもない。以上のとおり、Ｃ２は、公判廷においても、昭和四八年六月、Ａ２から、本件五億円について支払いの催促があり、このことをＣ９に報告した旨供述し、Ｃ９及びＣ１１も、公判廷において、右Ｃ２の供述を裏付ける供述をしており、更に、Ｂ１及びＢ２も、嘱託証人尋問調書において、この点に関するＣ１１の供述と符合する供述をしている。本件五億円の授受を全面的に争いＡ２催促についてもこれを否定するＡ１、Ａ２の面前において、同人らの弁護人等の実質的反対尋問を受けながら、Ｃ２、Ｃ９、Ｃ１１らは、Ａ２催促並びにこれに関連する一連の事実経緯について供述しているのであるが、右供述内容が、五億円授受の実行の直接のきっかけをなすもので、本件贈収賄及び外為法違反の罪の成否にかかわる重大な事柄であることにかんがみると、Ｃ２、Ｃ９、Ｃ１１らが、自己にとって不利益事実であるとともに、前総理大臣Ａ１及びその秘書官Ａ２を罪に陥れるおそれのあるこれらの事項について、特段の事情がないかぎり虚偽の事実を作りあげてまで真実に反する供述をするとはとうてい考えられず、記録を精査してもかかる特段の事情の存在をうかがわせるものは全くない。そして、前記関係者の各供述は、具体的で、その全体を通じ、Ａ２催促に基づき生じた一連の事実の流れが一貫し、相互に矛盾なく符合し、特に、Ｃ９の指 てもかかる特段の事情の存在をうかがわせるものは全くない。そして、前記関係者の各供述は、具体的で、その全体を通じ、Ａ２催促に基づき生じた一連の事実の流れが一貫し、相互に矛盾なく符合し、特に、Ｃ９の指示によりＢ１と折衝したＣ１１のその状況に関する供述と、これに対応するＢ１の供述は、いずれも具体的かつ詳細で、二回電話したことやその内容など細部にわたり一致しており、その後間もなく、Ｂ３社の系列会社から、その資金がＢ２に送金されたうえＣ１に引渡されている一連の経緯ともよく整合することをも併せ考えると、これら関係者の供述の信用性は高いと言わなければならない。そして、これらの関係証拠を総合すると、前記Ａ２催促に関する原判示事実を優に肯認することができるのであって、これと抵触するＡ２の公判廷における供述及び検察官に対する供述は、これら関係証拠と対比して措信できず、原判決に所論のごとき事実誤認があるとは認められない。 ３ 原判決の認定事実の内容がそれ自体不自然である旨の主張について（Ｌ一〇一一型機売込み成功後五億円の授受が遅れているのは不自然であるとの主張について）（一） 所論は、本件がＣ９らにおいてＢ１と共謀し内閣総理大臣に対してＬ一〇一一型機売込みの協力方を請託したうえその報酬として五億円を供与する旨約束した事案であるというのに、Ｂ１が、Ｃ１１から右約束の履行を催促された際当初これを拒否し、再度強い要請を受けてやむなく承諾するに至ったという原判決の認定事実はそれ自体不自然であり、このことは、Ｃ１側が強硬な要求をしなかったならば右金銭の支払いをしなかったであろうことを示しているとともに右請託や約束が存在していなかったことの証左であるという。 そこで検討するに、Ｂ１及びＣ１１の前記各供述によると、Ｃ１１がＢ１に対し最初電話して約束の履行を求めたと あろうことを示しているとともに右請託や約束が存在していなかったことの証左であるという。 そこで検討するに、Ｂ１及びＣ１１の前記各供述によると、Ｃ１１がＢ１に対し最初電話して約束の履行を求めたとき、Ｂ１がこれに応ずる態度を示さなかったことは所論のとおり認めることができる。この点につき、Ｂ１は、時間が相当経過したこと、そしてもはや原因結果の関係がないことを理由として、その支払いに反対したと供述しているのであるが、同人は、他方において、Ｌ一〇一一型機の売込みに成功した場合五億円を支払う旨約束し、それが成功した場合その支払義務があり、かつ、その売込みに成功したので、最初Ｃ１１から電話を受けたとき、右約束による義務を感じ、それ故に直ちに、Ｂ２４会長にその経緯を報告したうえ、再度Ｃ１１から電話で強い要請を受け、これに応じたのであり、五億円の支払いに応じたのは、その後におけるＢ３社製品の売込みについて考慮したことはさることながら、右約束がありその支払義務があったことによるものである旨断言しているのである、しかして、Ｂ１が当初支払いを拒否した理由として挙げているところは、それ自体、合理的な理由となり得るものでないことは明らかであり、それ故に間もなくこれに応じたものと推認されるのであるが、このような理由を考えてまで一応拒否する態度を示したのは、当時、Ｂ３社の一九七二年度の会計監査に際し、同社の社外監査機構であるＢ１２会計事務所が、日本における重大な現金の支払いがあったこと及び現金資金の保管があることを発見し（これはＥ２に対する秘密コンサルタント契約に基づく非公然の支払いに関するものである。）、その支出の合法性、道義性を含め調査が進められ、Ｂ１はその釈明を求められるとともに、一九七三年三月四日の会計監査委員会定例会議でこの問題が取上げられた際、外国高官に対 の支払いに関するものである。）、その支出の合法性、道義性を含め調査が進められ、Ｂ１はその釈明を求められるとともに、一九七三年三月四日の会計監査委員会定例会議でこの問題が取上げられた際、外国高官に対する支払いについてはできるだけ言わないのがよいとの考えのもとに、本件五億円の支払い約束について報告せず当面を糊塗していたところから（Ｆ５報告書添付資料７及び９参照）、このような背景事情のもとにおいては、違法性のある五億円の不正支払いをした場合、後日問題が生ずることをおもんぱかり支払わずに済むことであればできるだけ支払わずに済まそうと考えたことによるものと推認できる。したがって、当初、Ｂ１が支払いを拒否したことが、前記の認定の妨げとなるものとは考えられず、かつ、原判示の認定が不自然、不合理であるということはできない。そして、前記のとおり、Ｂ３社が本件五億円を支払ったこと自体、その支払約束があったこと、ひいては本件請託があったことの証左と言うべきである。 （二） 所論は、Ｃ９が、時の内閣総理大臣に対しＢ３社のＬ一〇一一型機をＤ１に売込むにつき協力方を依頼し、それが成功した場合には五億円の報酬を支払う旨の約束をするとともに、その支払いの実行についてＣ２、Ｃ１１に指示し、かつ、その後昭和四七年一〇月三〇日、Ｄ１が右航空機の採用を公表し、翌四八年一月一二日Ｂ３社との間で購入契約を締結し売込みが成功したというのに、以後同年六月半ばころＡ２から催促があるまでの間、Ｃ９、Ｃ２、Ｃ１１らが右約束を実行するための行動を起こしていないのは全く不可解であり、かつ、Ｄ１が右航空機の採用を決定した後、Ａ２は、Ｃ２と何度も会い、これらの機会に右約束の履行を求めることができたはずであるのにこれをせず、Ａ２が、昭和四八年六月になって突然催促するに至ったその理由やきっかけを明ら 機の採用を決定した後、Ａ２は、Ｃ２と何度も会い、これらの機会に右約束の履行を求めることができたはずであるのにこれをせず、Ａ２が、昭和四八年六月になって突然催促するに至ったその理由やきっかけを明らかにしていない原判決の事実認定は不自然である旨論難する。 そこで検討するに、なるほど、販売コンサルタント契約や代理店契約に基づく報酬ないし手数料のごとく、これを支払うことが法的に問題を生ずるものでなく、またその支払い時期が明確に定められていたのであれば、長期間その支払いがなされていないことは不自然、不合理なことと言うことができるであろう。しかしながら、原判決が認定している本件五億円は違法な賄賂であって、その支払いを契機に事が露見することは絶対避けねばならない事柄であり、したがって、支払いの時期や方法が慎重に選択されたとしても決して不思議ではない。すなわち、右五億円の支払いは、航空機の売込みが成功することを条件としているのであるが、昭和四七年八月二三日のＡ１・Ｃ９会談において、支払いの時期や方法については具体的かつ明示的な約束がなされていたわけではないこと、右報酬の金額は、五億円という極めて多額なものであり、しかも、これをＢ３社が現金で集めて用意したうえその受渡しをしなければならず、かつ、これらのことは、その過程において絶対他に洩れないよう極秘のうちに進めなければならないとともに証拠を残さぬよう配慮しなければならず、そのためにはかなりの期間を要すること、また、わが国の民間航空企業に対するエアバスの売込みについては、米国の航空機製造会社が日本の商社等（秘密コンサルタントを含む。）とともに激しい商戦を展開し、特にＤ１に対するＢ３社とＧ１社の競争は激しいもので、その過程において、右Ｇ１社の代理店Ｇ２株式会社も、ＤＣ一〇型機の売込みを有利にするため、Ａ１に ンサルタントを含む。）とともに激しい商戦を展開し、特にＤ１に対するＢ３社とＧ１社の競争は激しいもので、その過程において、右Ｇ１社の代理店Ｇ２株式会社も、ＤＣ一〇型機の売込みを有利にするため、Ａ１に助力を依頼するなど、政治的な力を利用しようとしたことがあり、昭和四七年八月当時、マスコミが右売込み商戦に関し政治的圧力のうわさがある旨報道したほか、Ｄ１の機種決定当時も、雑誌が同種の記事を掲載していたことがうがかわれることなどを併せ考えると、報酬の支払いをいかなる時期にするかの判断慎重になされる必要があり、売込み商戦の決着がついた直後に実行するよりも、ほとぼりが冷めるまで受渡しを延ばす配慮がなされたとしても決しておかしいこととは考えられない。このような観点から考察すると、売込みが成功したからといって、直ちに確定的に報酬支払いの履行期が到来したと解しなければならない理由はなく、その時期と方法については、改めて協議することが予定されていたと考えるのが相当である。 そして、Ａ１側とＣ１側との間で、Ａ２催促までの間に、支払いに関する具体的な協議がなされたことをうかがわしめる証拠はないが、Ａ１・Ｃ９会談において、Ａ１側の連絡役にＡ２が指名されていたことが推認されること、また、右会談直後、五億円の支払いに関しＣ９からＣ２と相談してその受渡しをするよう指示されていたことを認めているＣ１１が、他方において、具体的な支払いについては、追ってＣ９から指示があるものと考え、航空機売込み成功後即刻自己の判断で積極的に支払いについての具体的作業に入ることは同人の責任であるとは考えていなかった旨供述し、Ｂ１から、いつ支払うべきか二、三回尋ねられたとき、必要になったときに知らせるとだけ答えていることは、前記考察が正しいことを裏付けているものと言える。このように考えると、所論 えていなかった旨供述し、Ｂ１から、いつ支払うべきか二、三回尋ねられたとき、必要になったときに知らせるとだけ答えていることは、前記考察が正しいことを裏付けているものと言える。このように考えると、所論のように、売込み成功後直ちに五億円の受渡しが行われるのが自然かつ合理的であると一義的に考えなければならない必然性はなく、Ｄ１とＢ３社間の航空機購入契約が締結されたおよそ五ケ月後になって、Ａ２催促を契機として、関係者が五億円支払いの実行に向って動き出したことをもって、特に不可解なことであるとは言いがたく所論は失当である。そして、右Ａ２催促があるまで、Ｃ１関係者やＢ１の方から支払い実行の行動を起こさなかった点については、原判決が詳細に判示しているとおりである（原判決二九九頁ないし三〇一頁）。しかして、Ａ２が昭和四八年六月になってなぜ支払いの催促をしたのか、その理由やきっかけは明らかにされていないが（Ａ２は催促の事実を否定しているので、同人の供述からこれを明らかにする余地はない。）、それは前記諸事情にかんがみると、売込み成功後相当期間が経過し、支払い約束が履行されてしかるべきであると考えられたからにほかならないのであって、この点を、ことさら、判文に明示しなかったからといって非難するのは失当である。 （三） 更に、所論は、原判決中、Ａ２がＣ２に対し「一体例のＢ３のものはどうなっているのでしょうか。いつごろになるのでしょうかね。」と催促した旨の認定及びＡ２が昭和四七年一〇月上旬Ｄ１の機種選定の状況に関するＣ２の問合せに対し「トライスターに決まる見込みがある。」とか「総理がトライスターに決まるよう努力中です。」と答えた旨の認定は、Ｃ９においてＡ１に対しいかなる請託をしＡ１がこれにどのように対応していたかにつき、Ａ２がこれを認識していたことを前提とする判断 とか「総理がトライスターに決まるよう努力中です。」と答えた旨の認定は、Ｃ９においてＡ１に対しいかなる請託をしＡ１がこれにどのように対応していたかにつき、Ａ２がこれを認識していたことを前提とする判断であるのに、他方において、原判決が、Ａ２が贈収賄の罪について賄賂性の認識がなく、同人を情を知らない使者と認定していることと矛盾する旨論難し、かつこのことは右認定された事実が存在しなかったことの証左である旨主張する。 しかしながら、検察官は犯罪を犯した嫌疑があるというだけで公訴を提起するのではなく、有罪判決を得る見込みのある客観的嫌疑がある場合にこれを提起するのが通例であるところ、本件において、Ａ２は、昭和四七年八月二三日のＡ１・Ｃ９会談に立会っておらず、またＡ１から右会談についてどの程度の説明を受けたのか証拠上明らかでないところから、贈収賄の罪についての賄賂性の認識が明確に立証できないおそれがあり、五億円授受の関与についてはＡ１の使者として位置づけていることがうかがわれるのであって、同罪について同人を起訴しなかった点は特段異とするに足りない。そして、原判決が証拠に基づき訴因の範囲内においてＡ２を五億円授受に関するＡ１の使者と認定していることは判文上明らかである。しかして、かかる訴訟の経過の中で、原判決がＡ２に賄賂性の認識がなく使者であると認定したからといって、同人が当然に、Ｂ３社側及びＣ１が、Ａ１にＬ一〇一一型機売込みの協力を依頼したことや五億円を供与する約束をしたことを知らなかったということにはならない。と同時にそのような協力要請や金銭供与の約束を知っていたというだけで、直ちに約束の金銭が職務に関し供与される賄賂であるとの認識があったということはできず、したがって、右の点について知っていたということが、Ａ２を使者と認定することの妨げとなるもの ていたというだけで、直ちに約束の金銭が職務に関し供与される賄賂であるとの認識があったということはできず、したがって、右の点について知っていたということが、Ａ２を使者と認定することの妨げとなるものではない。してみると、原判決には所論がいうような事実認定上の矛盾は存在せず、認定された事実が存在しないことの証左であるという所論は採用できない。 ４ Ｂ１副証二五号ないし二八号について所論は、Ｂ１の供述によると、同人に対する嘱託証人尋問調書に添付されている副証二六号、二七号、二八号は、いずれもＬ一〇一一型機の売込みに関し、Ｃ１、Ｅ２、Ｅ１、Ｅ３及びＤ１に対して既に支払いあるいは将来支払うべき手数料、報酬、リべート等のすべての経費を計上し、売上に対する経費率を算出するため作成された計算メモであるとされているところ、右計算メモに本件五億円の記載がないことは、右金銭が右航空機の売込みと関係がないことを示しているというのである。すなわち、副証二六号はＤ１に対する売込みの最終段階である昭和四七年一〇月ごろＢ１とＢ２により作成されたものであり、また副証二七号はＤ１から最初の確定注文がなされた昭和四八年一月一二日以後それほど遅くない時期にＢ１により作成されたものであるところ、もし原判決が認定するように、Ｂ３社とＣ１がＡ１に対しＤ１に対する航空機の売込みについて協力方を依頼（請託）し成功報酬五億円の支払いを約束したというのであれば、右金銭はＤ１の購入決定後時日をおかず支払うことが予定されているものであるから、右計算メモ作成の時点において当然経費として計上されるべきであり、また、副証二八号は一九七四年（昭和四九年）一月二六日という作成日付があること、及び、Ｄ１の航空機追加注文一機当たり五万ドルの割合による追加リベートが計上されていることからみて同年一月以降Ｂ であり、また、副証二八号は一九七四年（昭和四九年）一月二六日という作成日付があること、及び、Ｄ１の航空機追加注文一機当たり五万ドルの割合による追加リベートが計上されていることからみて同年一月以降Ｂ２によって作成されたものと認められ、右計算メモ作成当時既に本件五億円の支払いを実行する旨の決定がなされその一部が支払われていたことになるのであるから、当然その記載がなされていなければならないはずであるのに、各計算メモにいずれもその記載がないことは、右五億円がＬ一〇一一型機の売込みと関係がないことの証左である。そしてＢ１が一九七五年（昭和五〇年）の夏か秋ごろ作成したという副証二五号には、本件五億円とＤ１に対する支払いの状況のみが記載されているが、販売経費の支出状況を把握し売上げに対する経費率を検討するため第三者に見せることを予定せず必要のつど作成されたという前記三枚の計算メモに計上されていない五億円が、右の時点に至り突如として表れているのは不自然不合理であるというべきところ、その当時米国証券取引委員会においてＢ３社の支出について調査が実施されていたのであって、副証二五号のメモは明らかに右調査に関連し第三者に説明するため意図的、作為的に作成されたものであり、右メモに記載されている五億円がＬ一〇一一型機の売込みに関し支出された旨のＢ１の供述は信用できないものであって、前記三枚の計算メモに基づく前記推論の妨げとなるものではない。以上のとおり主張するのである。 そこで記録に基づき検討するに、まず、副証二六号の計算メモは、Ｂ１とＢ２が、Ｄ１に対するＬ一〇一一型機売込みの最終段階で、昭和四七年一〇月ごろ作成したものであるが、Ｂ１は、その作成のいきさつについて、「要求が次々と私にされるので、手数料の率がどのようになっているかを検討するため作成したものである。Ｃ 込みの最終段階で、昭和四七年一〇月ごろ作成したものであるが、Ｂ１は、その作成のいきさつについて、「要求が次々と私にされるので、手数料の率がどのようになっているかを検討するため作成したものである。Ｃ１に対する手数料が極めて低く計上されているが、それは、この資料によって、他の若干の経費とともに、Ｃ１に対する手数料をどれだけ低く取決めるかを検討しようとしたためで、同時に、何か起きようとしていたことや、過ぎようとしていたことは正確に表しておらず、ある点では不正確なものになっている。」旨供述している。当時、Ｃ１とＢ３社との間で代理店契約の改訂交渉が進められ、Ｃ１から要求されていたＬ一〇一一型機売込みの手数料（改訂前の契約では一機当たり一一万五、〇〇〇ドルと定められ、昭和四八年五月ころ合意され同四七年一一月一日に遡及した日付で締結された改訂契約では一六万ドルに増額されている。）をどの程度増額するか協議されていたこと、また、Ｂ１が、Ａ１に対する五億円をいつ支払ったらよいか二、三回Ｃ１１に尋ねたとき、Ｃ１１が、そのつど、「必要になったとき知らせますよ。」とか、「そのうち知らせますよ。」と答えたのみで明確な対応をしていなかったことから、Ｂ１は、それが直ちに実現しそうな状況でないと判断していたことに徴すると、右計算メモは、Ｃ１に対する手数料の額をどの程度増額するか検討するため作成するとともに、その際、右情況判断のもとに、本件五億円を計上しなかったものと推認できる。なお、右計算メモは、その基本をＢ２が作成し、Ｂ１が補足的に書き入れて完成したものであるが、当時、Ｂ２が本件五億円の支払い約束につきどの程度まで知らされていたのか必ずしも明らかでなく（Ｂ１は誰にも知らせていなかったと述べている。）、Ｂ２が供述しているように、右約束の事実を知っていたとしても、その実行の 五億円の支払い約束につきどの程度まで知らされていたのか必ずしも明らかでなく（Ｂ１は誰にも知らせていなかったと述べている。）、Ｂ２が供述しているように、右約束の事実を知っていたとしても、その実行の必要性についてまで判断できず記載しなかったとも考えられる。また副証二七号の計算メモは、昭和四八年一月一二日、Ｄ１からＬ一〇一一型機の確定注文を受けた後、Ｂ１が、Ｂ３社のＢ２４会長やＢ２５主席財務担当役員に対し、Ｄ１に対する売込み関係で、どれだけの費用を使い、あるいは、支払い約束をしたかについて報告するため、Ｂ２が作成した資料を参考にしながら自らの判断で取捨選択し作成したもので、Ｂ１は、本件の五億円については、前記の事情からそれが現実化するかどうか不確実であったので右計算メモには記載しなかったと述べている。ところで、右計算メモにはＣ１に対する手数料として一機当たり二〇万ドルと過大に計上されているが、これは前記契約改訂交渉において、Ｃ１が二〇万ドルに増額するよう要求していたこと（Ｂ１は二〇万ドルを超える額を要求され、最終的には二〇万ドルくらいのところで話をつけたと思う旨述べているが、改訂契約の内容は前記のとおりである。）から、その増加額を一応二〇万ドルと仮定して作成されたものと考えるのが相当である。（所論は、一九七三年二月二一日付のＢ１副証六号中に「二つのタイプのコミッソョンを支払わなければならならない。Ｃ１に対し一機当たり一〇万ドルを支払う。Ｃ１は三〇万ドルを請求した。Ｅ２二〇〇×二一＝四、二〇〇、〇〇〇。Ｃ１に対し支払うべきものとして見せかけることになろう。」という記載があることから、副証二七号の前記過大計上と対比し、両者は整合するという。しかし、Ｂ１の供述によると、副証六号は、Ｂ３社の一九七二年度の会計監査に関連し、監査を担当したＢ１２の会計士に 。」という記載があることから、副証二七号の前記過大計上と対比し、両者は整合するという。しかし、Ｂ１の供述によると、副証六号は、Ｂ３社の一九七二年度の会計監査に関連し、監査を担当したＢ１２の会計士によって作成されたことがうかがえるが、その作成の経緯や内容の真実性は明らかでないのみならず、副証二七号には、Ｅ２、Ｅ１、Ｅ３に対する過去・現在・将来の支払いがすべて記載されているのみならず、Ｃ１に対する支払いは一機当たり三〇万ドルとは記載されていないことに徴しても、両者は全く整合しないのであって、両者の関連性は認められない。）ところで、作成日付と認められる一九七四年一月二六日という記載のある副証二八号の計算メモについて、Ｂ１は、「それがＢ２によって作成されたものであり、われわれ（Ｂ１とＢ２を指す。）は、何か、かなりの額の状況の変化があったときには、たえずこれらを作り上げていた。」と述べ、右計算メモに、前記副証二六号二七号の各計算メモに存在しないＤ１の追加確定注文八機分及び将来追加注文が予定されていた七機分にかかるリベート（一機当たり五万ドル）の記載があることに徴すると、右副証二八号は、Ｄ１に対する一機五万ドルの割合によるりべートが最初の確定注文六機分だけでなく、追加注文分に対しても支払われることが合意されたことを背景として作成されたのではないかと推測することができる。そして、Ｂ１が、本件五億円もＢ３社の会計帳簿上Ｌ一〇一一型機の販売計画の手数料として請求されている旨述べていること（ただし、Ｃ１社に対する手数料として計上されていることは後記のとおりである。）にかんがみると、右五億円はＢ３社にとっては実質的に販売経費であり、それが「Ｄ１Ｌ一〇一一、コミッション支払義務」という標題のもとに作成されている副証二八号にいうコミッションに該当し、これに記載され かんがみると、右五億円はＢ３社にとっては実質的に販売経費であり、それが「Ｄ１Ｌ一〇一一、コミッション支払義務」という標題のもとに作成されている副証二八号にいうコミッションに該当し、これに記載されてしかるべきであるという所論の指摘は一応理解できないわけではない。しかして、右計算メモには、Ｃ１、Ｅ２、Ｅ１、Ｅ３及びＤ１に対する過去・現在・将来にわたって支払われ、あるいは支払いが予想されるすべての手数料、報酬、リベート等の販売経費が計上され、総売上に対する経費率が算出されているのに、本件五億円は計上されておらず、かつ、Ｂ１供述を検討しても、それが記載されていない理由を明らかにするものはない。しかしながら、右計算メモに記載がないことの一事をもって、直ちに、本件五億円がＤ１に対するＬ一〇一一型機の売込みと無関係であると速断することはできない。すなわち、既に説示し、また後に贈賄に関する共謀、請託関係において判示するとおり、本件五億円がＬ一〇一一型機をＤ１に売込むにつき、Ａ１に協力方を依頼し、その報酬としてＢ３社が支出したものであることを証するＢ１、Ｂ２、Ｃ９、Ｃ２、Ｃ１１ら関係者の供述、ピーナッ・ピーシズ領収証、Ｂ２の収支控帳写し、外国送金受領証写し等の物的証拠など多くの証拠が存するとともに、本件五億円がＢ３社の会計帳簿上Ｌ一〇一一型機の販売経費として計上されていること（前記Ｂ１供述。なお、Ｂ２の収支控帳写し中の一九七四年二月二八日一億二、五〇〇万円支払欄の注記に、Ｃ１に対する支払いが完了した旨の記載とともに、Ｃ１社発行の領収証によって経理上の処理がなされたことを示す、「ＩＤＣ」という記載があること、Ｃ１社とＢ３社間のマーケッティング・コンサルタント契約及び修正契約〔甲再一４２～４４〕が存し、一九七三年七月一日付修正契約書にはＣ１社に対し報酬として合 ことを示す、「ＩＤＣ」という記載があること、Ｃ１社とＢ３社間のマーケッティング・コンサルタント契約及び修正契約〔甲再一４２～４４〕が存し、一九七三年七月一日付修正契約書にはＣ１社に対し報酬として合計五億円を支払う旨の記載があること、Ｆ４委員会の公表資料中にＣ１社のＢ２６のサインのある合計金額五億円の領収証五枚〔甲再一４５―４９〕があること、原審証人Ｂ２６が、右マーケッティング・コンサルタント契約書や右領収証は、Ｂ３社のＢ４から、同社の経理処理上領収証が必要である旨依頼され、右契約関係が存しその報酬として五億円を受領したように仮装するため作成したもので、いずれも実体をともなわない架空のものである旨供述していること、及び右Ｂ２６の供述と符合するＢ１の供述、並びに前記Ｂ２の収支控帳写しの注記に関するＢ２の供述参照。）からも、本件五億円がＬ一〇一一型機の売込みと無関係であるとはとうてい言えず、このことは、Ｆ５報告書が、「一九六九年六月一一日から一九七五年三月四日までの間に一七億九、四〇六万五、〇〇〇円（約六四〇万ドル）が、Ｂ６社又はＢ１８社のいずれかによって購入され、その支払いは『Ｌ一〇一一型機販売事務費』としてＢ１６社に請求された。」（本件五億円は右金額に含まれる。）「Ｂ４は当委員会に支払いは偽領収証の発行と交換に行われたと述べた。」等と報告していることと符合するのである。しかして、代理店に対する手数料、コンサルタントに対する報酬、購入先に対するリベート等、商業ベースの支出と性質を異にし、賄賂性のある本件五億円の不正支出については、それが表に現れぬよう特別に配慮し、また、その支出が、Ｂ２６に対する支払いのごとく仮装することが予定されていたことにかんがみると、これを計算メモに計上しなかったものとも考えられるのであって、これに記載がないことの一事か 特別に配慮し、また、その支出が、Ｂ２６に対する支払いのごとく仮装することが予定されていたことにかんがみると、これを計算メモに計上しなかったものとも考えられるのであって、これに記載がないことの一事から、本件五億円がＬ一〇一一型機の売込みと関係がないという結論を導くことはできず、所論は採用できない。 以上のほか、所論は、Ｂ３社からＣ１に交付された五億円の趣旨、目的が原判決の認定するようなものでない可能性が大きい旨種々論難するが、記録を精査しても原判決の認定に誤りは認められない。論旨は理由がない。 第三 Ｃ２・Ａ２間の五億円授受に関する事実誤認の論旨について所論は、要するに、原判決は、Ｃ２・Ａ２間の金銭授受につき、Ｃ２がＡ２に対し、「１」昭和四八年八月一〇日午後二時二〇分ころ、東京都千代田区ｇ町ｈ番地Ｃ６大使館裏路上において、現金一億円を、「２」同年一〇月一二日午後二時二五分ころ、同区ｋｌ丁目ｓ番付近路上において、現金一億五、〇〇〇万円を、「３」昭和四九年一月二一日午後四時一五分ころから午後四時四五分ころまでの間、同都港区ｉ町ｊ番地ホテルＣ８駐車場において、現金一億二、五〇〇万円を、「４」同年三月一日午前八時ころから午前八時三〇分ころまでの間、同都千代田区ｋｌ丁目ｍ番ｎ号ｏレジデンスｐ号Ｃ２方において、現金一億二、五〇〇万円を、それぞれ交付した旨の事実を認定しているが、右判示事実を肯認するに足る証拠はなく、原判決は、信用性のないＣ２の原審公判廷及び捜査段階における各供述、Ｃ３、Ｃ５及びＡ２らの捜査段階における各供述の証拠価値を安易に認め、かつ、Ａ２アリバイに関する立証の位置づけないしその評価を誤るなど、証拠の取捨選択及びその評価を誤った結果、事実を誤認したものである、というのである。 しかしながら、原判決挙示の関係証拠によると、原判 、Ａ２アリバイに関する立証の位置づけないしその評価を誤るなど、証拠の取捨選択及びその評価を誤った結果、事実を誤認したものである、というのである。 しかしながら、原判決挙示の関係証拠によると、原判示事実を優に肯認できるのであって、記録を精査しても、原判決が証拠の評価を誤ったとは認められない。以下、所論に即して順次検討する。 一 Ｃ２の供述とその信用性についてＣ２は、捜査及び公判を通じ、原判示のとおり、四回にわたり合計五億円の現金をＡ２に交付した事実を認める供述をしている。 （１） Ｃ２は、昭和五一年八月一二日付検面調書において、次のように供述している。 （第一回目の授受について）昭和四八年八月一〇日、Ｃ３の運転する私の専用車が自宅に迎えに来たとき、私は車に乗る前、後部トランクを開けさせ段ボール箱が入っているのを確認した（なお、前日、Ｃ４に、早朝だからＣ３の車を迎えにやるからそれを使ってＢ２のところに行き書類を受取ってくるよう、そして受取った書類はトランクに入れたままにして報告だけするよう指示していた。）。出社後Ｃ４から報告を受けたと思う。午前九時か一〇時ころＡ２に電話し、「金は受取ってきました。どこでお渡ししましょうか。」と引渡し場所について相談し、「会社の近くまで取りに来てもらえますか。」と聞いた記憶がある。Ａ２は「あなたの会社の近くでは目立ちませんか。」と言って賛成しなかった記憶がある。ある場所を決めて双方車でそこへ行き金を受渡したらどうかという案は私が言い出したように覚えている。裸のままの現金を受渡すわけではなく、外見上は段ボール箱を渡すだけであるから路上でこの受渡しを行っても怪しまれる危険はまずないと思った。 いずれにしてもあまり車の通らない所で人目につかないような場所がいいと考え、この時あれこれ考えた記憶が 段ボール箱を渡すだけであるから路上でこの受渡しを行っても怪しまれる危険はまずないと思った。 いずれにしてもあまり車の通らない所で人目につかないような場所がいいと考え、この時あれこれ考えた記憶が残っている。私は、「Ｃ６大使館の裏手の道で、Ｃ２９ホテル側で千鳥ケ淵から真直ぐ行った所の信号の手前に止っていてくれませんか。」というように私の方から場所を指定したと思う。私はこの場所をよく通っており、さほど人通りがないことを知っていたのでここが適当だと考えた記憶がある。この時Ａ２はＡ１事務所にいたと覚えているが、この場所は双方のほぼ中間点位で好都合だと思った。待合せの時間は午後二時か三時ころだったと記憶している。私がＣ３の車に乗り、約束の時間に待合せの場所に行ったところ、既にＡ２の車が来ており、信号の少し手前道路左側に止まっていた。私の車はＡ２の車の後ろにピタッと付けて止まった。私が車から降り立つと、Ａ２も同様車から降りてきて、「やあ、どうも。」といった程度の挨拶を交わしてすぐＣ３にトランクの段ボール箱をＡ２の車のトランクに移すよう指示し、Ｃ３が移し換えたことは間違いない。Ａ２が「ありがとうございます。」と簡単に別れの挨拶をした程度で、私もＡ２もそれぞれ車に乗り込み別れた。こうして第一回目の金の受渡しは無事終了した。 （第二回目の授受について）一五〇ピーシズの領収証の作成日付が四八年一〇月一二日になっているのでこの日のことであったことは間違いないと思う。自動車行動表を見ると、「一五・三〇～一五・四五ｋ町～紀尾井町」「二〇・四五～二一・〇〇紀尾井町～ｋ町」という記載があり、それぞれ乗車人員が二名になっている。これを見て思い出したが、この日は確か人事部の滝の結婚式がホテルＣ２２で行われ私たち夫婦が仲人をした。 こうした事実から記憶を整理して ｋ町」という記載があり、それぞれ乗車人員が二名になっている。これを見て思い出したが、この日は確か人事部の滝の結婚式がホテルＣ２２で行われ私たち夫婦が仲人をした。 こうした事実から記憶を整理してみると、この日の結婚式は午後四時ころからで、私はモーニングに着替えるため会社から自宅に戻り、しばらくして、またＣ３に迎えに来てもらって妻と一緒にホテルＣ２２に行き、結婚式と被露宴を済ませてまたＣ３の車で自宅に帰った記憶があり、この記憶を思い出すとともにＡ２に金を引渡した経緯をはっきり思い出した。この日の自動車行動表の午後の分の記載については、書き換えを指示した記憶はなく、Ｃ３車の実際の動きどおりになっていることは間違いないと思う。この日、昼ころ、私は、Ｃ４からＢ３、社で書類一箱を受取り車のトランクに積んでおいた旨の報告を受けた記憶がある。私はすぐＡ２に電話を入れ、金を受取ってきた旨伝え、「私は一度自宅に帰る用事があるから私の自宅付近に金を取りに来てくれませんか。」と頼んだ。Ａ２がこれを承諾したので、私は引渡し場所を自宅近くの電話ボックスの所に指定した。自動車行動表の記載から考えて、待合せ時間は午後二時半ころではなかったかと思う。私はこの金の引渡しをＣ３にやらせることにした。というのは、指定した場所は私のマンションからかなり近いので、私が車に乗って人を待っていてはマンションの住人などに見られた場合おかしいと思われかねないと考えたからである。Ｃ３は私の信頼している運転手で非常に真面目な男であり、これまで私がきちっと指示すればそのとおり実行してくれていたし、段ボール箱の中味は知らないうえ比較的簡単な受渡しであるので、同人に段ボール箱を渡させても間違いはないと思い、その点不安は感じなかった。そこで、Ａ２と引渡し場所を打合せた際、「私のマンションに入る前のＣ ール箱の中味は知らないうえ比較的簡単な受渡しであるので、同人に段ボール箱を渡させても間違いはないと思い、その点不安は感じなかった。そこで、Ａ２と引渡し場所を打合せた際、「私のマンションに入る前のＣ７高校の向い側の所に電話ボックスがあります。そこに私の車を止め運転手を待たせておきます。その運転手にあなたの名前を言って下さい。」と場所及び受渡し方法を説明した。念のため、私の車のナンバーや車種を話しておいたように思う。私は、自宅前で車から降りたとき、後ろのトランクを開けさせガムテープで密封してある段ボール箱が一個入っているのを確認した。そして、Ｃ３に、「そこの角を左に曲った所に電話ボックスがある。君はこれからこの車をそこまで持って行つて、電話ボックスの前に止めておいてくれ。すぐＡ２という人が来るから相手の名前を確認したうえでこの段ボール箱をその人に渡してくれ。」と指示した。この時、私は、「Ａ２という人は小太りで丸っこい顔をした人だ。」とその特徴を話したようにも思う。いずれにしても、Ｃ３は、第一回目の受渡しの際Ａ２を見て、ある程度記憶していると思ったので、この程度の指示で人違いをするはずはないだろうと考えた。Ｃ３はこれを了承し、その後また私を迎えに来たとき、先程の件は指示どおり済ませた旨報告した。 （第三回目の授受について）昭和四九年一月二一日分の自動車行動表は書き換えておらず、Ｃ３車のその日の実際の動きを示している。この回は、前回同様ピーシズの符牒をＢ３が使っており、一二五ピーシズ、つまり一億二、五〇〇万円引渡されることになるとＣ１１から聞いている。私は、Ａ２に電話を入れ、引渡し場所をホテルＣ８とした。ここに決めた理由は、場所を決める打合せの時、この日私があるいはＡ２のいずれかがホテルＣ８に用事があるという話が出て、私はホテルの駐車場や いる。私は、Ａ２に電話を入れ、引渡し場所をホテルＣ８とした。ここに決めた理由は、場所を決める打合せの時、この日私があるいはＡ２のいずれかがホテルＣ８に用事があるという話が出て、私はホテルの駐車場や入口であれば人目は多いにしても荷物の出し入れを頻繁にする所であるから、段ボール箱を積み換えても怪しまれることはないと考えた記憶が残っている。私が「ホテルサイドパーキング」といった記憶もあるので、この時の待合せ場所はホテルＣ８のホテルサイドパーキングかその間近かのホテルサイド入口付近だったのではないかと思う。昭和四九年一月二一日の自動車行動表を見ると、「一六・〇〇―一六・一五、竹橋～葵町、待時間三〇分、一六・四五～一七・〇〇、葵町～竹橋」の記載がある。 ホテルＣ８は葵町にある。この日、Ａ２と多少雑談したような感じもありますので待時間はこの雑談の時間を示しているのではないかと思う。私は、ホテルＣ８のホテルサイドパーキングかその間近かのホテルサイド入口付近で、Ｃ３にトランクの中の段ボール箱を積み換えるよう指示し、同人は私の車のトランクからＡ２の車のトランクにこれを移し換えた。 （第四回目の授受について）最後の領収証の日付である昭和四九年二月二八日、Ｃ４に指示し、同人がａ町のＢ３社から一億二、五〇〇万円入った段ボール箱を受取って帰社したことは間違いないが、私は、同人から指示どおり書類の入った箱を車のトランクに入れてある旨の報告を受けたことは覚えている。私はＡ２に電話をしたが、どういう事情であったかはっきり思い出せないが、結局四回目の分は翌朝Ａ２が私の家に取りに来ることになった。二月二八日は車のトランクに金の入った段ボール箱を入れたままにして、午後七時三〇分ころ私が家に帰った際、Ｃ３にトランクに入っている段ボール箱を家の玄関内まで運ぶよう指示した。私 りに来ることになった。二月二八日は車のトランクに金の入った段ボール箱を入れたままにして、午後七時三〇分ころ私が家に帰った際、Ｃ３にトランクに入っている段ボール箱を家の玄関内まで運ぶよう指示した。私が一足先にマンションの玄関に入りすぐＣ３がこの段ボール箱を玄関内まで運んできた記憶がはっきり残っている。私はこの箱を玄関脇の小部屋に入れておいた。翌朝午前八時過ぎころ、Ａ２が一人で私の家に来た。どういう挨拶をしたかまでは記憶にないが、Ａ２は金の入った段ボール箱を大事そうに抱えて玄関から出て行った姿が記憶に残っている。私が重そうなので、「お手伝いしましょうか。」と言ったところ、Ａ２がにこにこしながら上気嫌で、「いや、いや結構です。」と答えていた印象が強く残っている。こうして、五億円全部の受渡しが終り、私は全くやれやれと荷が軽くなった気がした。 （２） Ｃ２の原審公判廷における供述Ｃ２・Ａ２間における五億円の授受に関する事実認定においてまず注目すべきことは、Ｃ２が捜査段階で原判示事実に添う供述をしているだけでなく、原審公判廷においても、細部にわたる言動についての記憶が明確でないとしながらも、原判示に添う供述を維持していることである。Ｃ２は、第一回公判期日における公訴事実に対する意見陳述に際し、昭和四八年八月ころから昭和四九年三月までの間、四回にわたり、現金が入っているといわれる段ボール箱をＢ２から預り、これをＡ２に渡したことがあると述べ、更に第九一回、第九三回各公判期日においてもこれを確認するとともに、次のとおり供述している。 （第一回目の授受について）第一回目のときは、Ａ２にＢ３から直接受取ってもらおうと思って連絡したが、同人が逡巡したのでやむなくＣ４に取りに行かせたうえＡ２の都合を聞いて渡したのである（昭和四八年八月一〇日午前八時 いて）第一回目のときは、Ａ２にＢ３から直接受取ってもらおうと思って連絡したが、同人が逡巡したのでやむなくＣ４に取りに行かせたうえＡ２の都合を聞いて渡したのである（昭和四八年八月一〇日午前八時ころ、Ｃ４がＣ２の指示に基づきＢ１４東京事務所でＢ２から一億円の現金が入っている段ボール箱を受取ったことは前示認定のとおりである。）。領収証の日付が昭和四八年八月九日になっているので多分翌一〇日だったと思うが、Ｃ３が運転する車で、予めＡ２と連絡して引渡しの場所と指定したＣ６大使館の裏へ行き、車で来たＡ２と落ち合い、同所路上でＣ３に指示してＣ３車のトランクに入れていた段ボール箱をＡ２の車に積み換えたのである。八月一〇日、私が出社する前にＣ３が私を自宅に迎えに来たとき、車のトランクに段ボール箱があることを確かめたかどうか覚えていないが、あるいは確かめたかもしれない。段ボール箱があった記憶があり、ビール箱くらいの大きさでガムテープみたいなもので厳重にとめてあったような感じである。出社後、Ｃ４から受取って来たという報告を受けたが、その前にＣ３からその旨の話があったかどうかはよく覚えていない。段ボール箱は、出社後も車の中に入れたままにしておいた。 段ボール箱の中味を開けてみなかったのは人様のお金を預かって届けるだけであったからで、開けて見る気はもちろんなかった。出社後、時間は覚えていないが、Ａ２に確か電話したと思う。官邸かＡ３内のＡ１事務所のどちらかだったと思う。私はできるだけ早く渡したいと思い、結局二人が一番早く落ち合える時間と場所を相談したと思う。私が会社の近くということを言ったかもしれないが、時間の都合であまり会社の近くまで行くのは、という話だったと思う。場所はＣ６大使館の裏側の信号のある四ツ角のところと言ったと思うが、双方とも車で行くということであ くということを言ったかもしれないが、時間の都合であまり会社の近くまで行くのは、という話だったと思う。場所はＣ６大使館の裏側の信号のある四ツ角のところと言ったと思うが、双方とも車で行くということであるが、そこに場所を選んだのは特別に理由があったわけではなく、二人で出て行ける時間と都合から、同じ時間に出ると出合えるのがその辺りだと思って選んだのである。 時間ははっきり覚えておらず、運転日報（自動車行動表）を見てこの時間だったのかなというぐあいになったのである。段ボール箱は車のトランクに入れて現場に行った。私の車が待合せの場所に着いたとき、Ａ２の車が既に来ていたかどうか全然覚えていないし、またどこに止まっていたかはっきり覚えておらず、Ａ２車の後ろにつけたかどうかも覚えていない。これらの点について、捜査段階ではＣ３の供述に合わせたのではないかと思う。待合せの場所に着いて、私は車から降りたと思うし、Ａ２も降りたと思う。そしてＣ３に積み換えさせたと思う。Ａ２車のどこに乗せたかはっきり覚えていないが、車のトランクだったかもしれない。Ａ２の方から来ていたのは、同人と運転手だけだったと思う。積み終りＡ２から何か挨拶はあったと思うが、記憶に残る言葉はなかったと思う。 （第二回目の授受について）第二回目の引渡しは、領収証の日付である昭和四八年一〇月一二日だったと思う（なお、同日、Ｃ４がＢ１４東京事務所でＢ２から現金一億五、〇〇〇万円が入っている段ボール箱を受取って来たことは前示認定のとおりである。）。この日に、私が媒酌人をしたＣ１の社員の結婚式がホテルＣ２２で行われたことをＣ３が思い出してくれ、そのことを取調べの検事に聞いたが、その時点で、私はこの日にＡ２に現金が入っている段ボール箱を引渡したことをはっきり思い出している。 Ｃ４が受取って来た現金の入 ２で行われたことをＣ３が思い出してくれ、そのことを取調べの検事に聞いたが、その時点で、私はこの日にＡ２に現金が入っている段ボール箱を引渡したことをはっきり思い出している。 Ｃ４が受取って来た現金の入っている段ボール箱は、Ｃ３車のトランクに入れたままにしていた。 私は、自宅が会社に近いので、結婚式に出席する場合には着替えのため自宅に帰るのが通例であった。この日、Ａ２と引渡しの場所を打合わせるとき、Ａ２が来れる時間と私が着替えのため自宅に帰る時間を考えて、午後二時か二時半ころに自宅近くのわかりやすい場所として、Ｃ７高校横の電話ボックスのところに来てもらうことになったと思う。場所の詳しい説明や道順について連絡したと思う。Ｃ３運転手に交付させるということをＡ２に連絡したかどうか覚えていないが、電話ボックスの所に車を止めて運転手を待たせておくので運転手に名前を言うように連絡したかもしれない。Ｃ３に引渡すよう指示したがそれが自宅に帰る前であったか後であったかは覚えていない。Ｃ３には、Ａ２の名前と年配、格好などの特徴を説明したと思う。トランクの中の段ボール箱を確認したと思うが、やはりガムテープで封かしてあったと思う。中味は確認していないが、その理由は第一回目の場合と同様である。Ｃ３は、私が自宅に入っている間に段ボール箱をＡ２に引渡したのであるが、その後で自宅からホテルＣ２２に行くとき、Ｃ３から引渡した旨の報告を聞いたと思う。 （第三回目の授受について）第三回目の引渡しは、確か領収証の日付の日昭和四九年一月二一日であったと思う（なお、この日Ｂ２がＣ１東京本社を訪れ、地下駐車場において、Ｃ１７運転にかかるＢ２の車のトランクから現金一億二、五〇〇万円が入っている段ボール箱をＣ３車のトランクに積み換えて受領したことは前示認定のとおりである。）。この関係の現 を訪れ、地下駐車場において、Ｃ１７運転にかかるＢ２の車のトランクから現金一億二、五〇〇万円が入っている段ボール箱をＣ３車のトランクに積み換えて受領したことは前示認定のとおりである。）。この関係の現金の引渡し場所はホテルＣ８である。この日、確かＡ２か私のどちらかがホテルＣ８に行く用事があり、打合わせの結果そこで落ち合うことになり、Ａ２と私がホテルのロビーで話をしている間に、Ｃ３とＡ２車の運転手が段ボール箱の受渡しを行ったのではないかと思っている。その経緯については、はっきり記憶がなかったけれど、取調べの結果そういうことに落ち着いたが、現在の記憶でもそんなことじゃなかったかなと思っている。 （第四回目の授受について）第四回目は自宅でＡ２に渡したが、その日は領収証の日付の翌朝、昭和四九年三月一日の朝であったと思う（なお、同年二月二八日、Ｃ４が、Ｃ２の指示に基づきＢ１４東京事務所でＢ２から現金一億二、五〇〇万円が入っている段ボール箱を受け取ったことは前示認定のとおりである。）。 昭和四九年二月二八日、Ｂ３から受取った現金入りの段ボール箱は、その日のうちにＣ３車で自宅に持ち帰り、マンション六階の自室にＣ３が持って上がってくれたと思う。その日の夕方にＡ２に渡したかったが、Ａ２に連絡した結果、何かの都合でその日はどうしても都合がつかなかったので翌日の朝自宅に来てもらうことになったと思っている。約束は確か朝早い時間であったと思う。Ａ２は、三月一日の朝八時ころ一人でやって来た。私は、前の晩段ボール箱を玄関に近い部屋の隅に置いていた。私はこれを玄関でＡ２に手渡した。手伝いましょうと確か言ったと思うが、Ａ２は自分で持って降りた。私は玄関で別れ下まで送っていない。なお当日の運転日報を見ると、私は出社した形跡がなく、休んだのであろうと思っている。 以上のよ た。手伝いましょうと確か言ったと思うが、Ａ２は自分で持って降りた。私は玄関で別れ下まで送っていない。なお当日の運転日報を見ると、私は出社した形跡がなく、休んだのであろうと思っている。 以上のように、Ｃ２は、捜査公判を通じ、Ｃ２・Ａ２間の四回にわたる現金入り段ボール箱の授受について、その基本的な事実関係を認める供述をしているのであるが、更に、弁護人の反対尋問に対し次のように供述している。 （第一回目の授受について）Ｃ６大使館裏での記憶が零であったと言うのではない。自動車行動表の「ｇ町」という記載がＣ６大使館の裏であるということがわかってくると、確かにそうだったな、というような気がして、そこで授受が行われたということになってきても、そんなことは全然なかったというようには思わなかった。記憶として確実にあったわけではないが、多分そうであったと思うに至ったのである。 自動車行動表のｇ町往復の運行の使用者欄にＣ２常務という記載はないが、私は、あの辺でやったなという感じが甦ってきたのである。Ｃ３が、法廷で、Ｃ６大使館裏での授受については記憶がないと、その事実を否定しているが、私はＣ６大使館裏ということを聞いて、確かにそういうことがあったというふうに思うに至ったのであって、私が供述しその後自分で思っている点からいえば、私は確かにそういうことがあったということを思い出したわけで、自分の記憶というか、それから後に浮かんできた記憶に基づいて供述しているのである。以上のように、Ｃ２は検面調書に述べていることや原審公判廷で述べたことについて、微妙な言いまわしながら、甦った自己の記憶に基づいて供述した旨述べているのである。 （第二回目の授受について）Ｃ７高校横の電話ボックス付近での授受については、当初明確な記憶はなかったが、私が仲人をした結婚式に出 、甦った自己の記憶に基づいて供述した旨述べているのである。 （第二回目の授受について）Ｃ７高校横の電話ボックス付近での授受については、当初明確な記憶はなかったが、私が仲人をした結婚式に出席するため自宅に着替えに帰ったということをＣ３が思い出してくれて、その時確か電話ボックスのところで私がいないときに渡してもらったんじゃないかということを思い出したのである。すなわち、私はＣ３の記憶を借りて私の明確な記憶が甦ったということになると思う。 結論的に私自身そう思い出しているのである。その思い出した程度も、記憶がはっきりしないけれどもそうではないかなという程度のものではなく、私はもう少しはっきりした形で思い出したのであって理屈で述べているのではない。右のように記憶に基づく供述である旨述べるとともに、想像で述べたものではないと明確に否定している。 （第三回目の授受について）ホテルＣ８における授受についての記憶は非常にあいまいではっきりしておらず、零ではないが零に近い状態であった。自動車行動表の「葵町」という記載から、ホテルＣ８に行ったということを自分が思い出したのではない。検面調書に、授受について詳しく記載されているのは、検事がいろいろな材料を集めそれを適当にまとめたというよりも、私にいろいろな材料を提示し、私が推測をしてこうであったのではないかと思うに至ったことが記載されていると言った方が正確だと思う。私の推測の中には当然理屈が含まれている。Ｃ２は前記のように、現在の記憶でもホテルＣ８で受渡しをしたと思っていると述べながら、他面以上のように述べている。 （第四回目の授受について）二月二八日帰宅したときＣ３が段ボール箱を自宅に運び上げてくれたということは、Ａ２が自宅に受取りに来たということを思い出したので、確かそういうことがあっ べている。 （第四回目の授受について）二月二八日帰宅したときＣ３が段ボール箱を自宅に運び上げてくれたということは、Ａ２が自宅に受取りに来たということを思い出したので、確かそういうことがあったのじゃないかと思ったのである。確実な記憶ではないが、ぼんやりＣ３が運び上げたという記憶があるという程度である。 Ｃ３は、通常そうであったので、おそらく玄関に置いてくれたと思うが、私には、それを私が玄関を入って右手の小さな部屋に運び入れたというそういう記憶が若干ある。それが何回目のときであったかははっきりしていなかったが、Ａ２が金を受取りに一回自宅に来たことがあるということは思い出したのであり、そのときの情景はこんなことではなかったかなという記憶が甦ったというか、そういうこともあったなというふうに思うに至ったのである。 思い出したのは自動車行動表を見ているときではなかったかなと思うけれど、記憶喚起に結びつくヒントがあったか、また何であったか覚えていない。二月二八日分の自動車行動表に適当なドッキング場所が見当たらなかったから、理屈として推測して翌日自宅で渡したようにしたということ、それはちょっと考えられない。 以上のように、Ｃ２は弁護人の反対尋問による種々の追求を受けながら、前記四回にわたるＡ２に対する金銭の受渡しについてかなり詳細に供述し、終始その事実を認めているのであって、その供述の信用性は高いと評価すべきである。 （３） ところで、Ｃ２は、昭和五一年七月二日、議院証言法違反被疑事件で逮捕され、以後検察官の取調べを受けたのであるが、同月七日に至り、検察官に対し、偽証した事実を認めるとともに、昭和四八年八月ころから同四九年二月ころまでの間に四回にわたりＢ３社からＣ２が署名したピーナツ・ピーシズ領収証四通に見合う合計五億円をある政府高官に渡す 、検察官に対し、偽証した事実を認めるとともに、昭和四八年八月ころから同四九年二月ころまでの間に四回にわたりＢ３社からＣ２が署名したピーナツ・ピーシズ領収証四通に見合う合計五億円をある政府高官に渡す金として受取った事実を認める供述をし、更に、当時いまだ検察官が知ることのできなかった事実、すなわち、右金銭は四回ともＣ２がＣ１の秘書課員Ｃ４に直接口頭で指示して取りに行かせたものであること、受取った金銭は、Ａ１の秘書官Ａ２と電話で打合わせて受渡しの日時場所を決め、ある場所でＣ２が金を積んで行った車とＡ２が乗って来た車がドッキングして、Ｃ２の車からＡ２の車に現金を梱包ごと移し換えるという方法で引渡したこと、四回ともＢ２から金銭を受取ったその日にＡ２に引渡し、その際、Ｃ２と運転手だけが行きＡ２も運転手と二人だけで来ていたこと、ピーナツ・ピーシズ領収証はいずれもそのつどＣ２が指示して秘書課長のＣ１６にタイプさせて作成したものであること等の事実を供述し、以後捜査段階において、逐次記憶を喚起して四回にわたる金銭授受の経緯、状況につき具体的かつ詳細な供述をしているのである。しかるに、Ｃ２は、公判廷においては、それが取調べを受けた当時、記憶に基づいて述べたものであるかどうか覚えがないとか、あるいは検察官の誘導に応じもしくは迎合的に記憶がないまま述べた部分がある旨供述している。しかしながら、前記Ｃ２の検面調書の記載内容（この供述調書のもとになるものは、Ｃ２の検察官に対する昭和五一年七月二二日付供述調書でその供述内容は八月一二日付調書と同じである。）、Ｃ３の同年七月二三日付検面調書、Ｃ２を取調べた検察官Ｌ１の原審証言及びＣ３が作成したＣ２専用車の自動車行動表などの関係証拠によると、Ｃ２は、Ｃ３の取調べの結果に示唆されて、第一回目のＣ６大使館裏での授受について具体的 付検面調書、Ｃ２を取調べた検察官Ｌ１の原審証言及びＣ３が作成したＣ２専用車の自動車行動表などの関係証拠によると、Ｃ２は、Ｃ３の取調べの結果に示唆されて、第一回目のＣ６大使館裏での授受について具体的な記憶を喚起し、また第二回目の授受は自分が媒酌をしたＣ１の社員の結婚式の日であったことを思い出したことが認められるが（これらの示唆がＣ２の供述に不当な影響を与えていないことは、Ｃ２の公判供述に照し明らかである。）、Ｃ２の検察官に対する供述には、四回にわたる金銭授受の場所をＡ２と打合わせた経緯、状況、第四回目の自宅における授受の状況等、Ｃ３がかかわり知らぬ部分についての具体的かつ詳細な供述部分が含まれており、これらを含む授受の経緯、状況に関する供述は、記憶の有無及びその程度に応じた内容が記載され、他の関係証拠と整合し自然なものであって、これらの事情にかんがみると、Ｃ２は検察官から取調べを受けた当時、記憶を喚起してその程度に従い、また自動車行動表を検討し自らの体験に基づいてこうであったに違いないと推測したことを、任意に供述したものと認められ、その信用性は高いと言わなければならない。なお、検面調書中、記憶に基づいて述べたように記載されている部分のうち、仮に推測により述べた部分があったとしても、その推測は、自動車行動表の記載や自己の記憶並びに自己の体験を根拠にしたもので、合理的なものであり、Ｃ２の原審公判廷における供述に照らしても、それらの供述が全く根拠のない虚偽のものであるとはとうてい考えられない。特に、Ｃ２は、公判廷において、弁護人の質問に対し、ホテルＣ８における第三回目の授受については、領収証の日付、自動車行動表の記載や関係者の供述から、昭和四九年一月二一日に右ホテルで授受を行ったと思うに至り、現在もそうであったと思っているが、その時の経緯や状況につ ける第三回目の授受については、領収証の日付、自動車行動表の記載や関係者の供述から、昭和四九年一月二一日に右ホテルで授受を行ったと思うに至り、現在もそうであったと思っているが、その時の経緯や状況についての記憶は非常にはっきりしておらず、零ではないが零に近い感じじゃなかったかと思う旨答えているのであるが、捜査段階において、なぜ同所を授受の場所と選定したかについて、「ここに決めた理由ですが、この日私かあるいはＡ２秘書のいずれかがホテルＣ８に用事があるという話が、場所の打合わせの時に出た。」（七月二二日検面調書）からである旨述べているのであり、ホテルＣ８に何か用事があるということは右供述当時、Ｃ２以外誰も述べておらず検察官も知らなかった事実である。 Ｌ１証言（原審第一〇四回公判）によると、昭和五一年七月二〇日夜、取調中、Ｃ２は、昭和四九年一月二一日分の自動車行動表を見ながら、ホテルＣ８で渡したことが一回あるのを思い出し、検察官に対し、当日そのＣ８で開催された何かの会合に出席する用事が、Ｃ２かＡ２のどちらかにあった旨供述するとともに、それがどのような会合であったか調べてほしい旨要請したこと、そこでＬ１検事は、その旨をＨ４４副部長に連絡し、翌日、特捜部の事務官がホテルＣ８の宴会リストを調べ、Ｌ１検事において、その結果を聞いたうえＣ２にどの宴会に出たのか尋ねたが、結局、Ｃ２はこれを思い出さなかったことが認められる。しかるところ、Ｃ２の原審第一〇八回公判期日における供述によると、Ｃ１の経費台帳が開示された後における調査によって、Ｃ２が、当日午後四時から六時までホテルＣ８において開催された「Ｃ３０君を励ます会」に出席していたことが明らかになったことが認められる（なお、「Ｃ３０君を励ます会」案内状（写）〔弁１０６〕、同御出席御予定者芳名簿（写）〔弁１０７〕、（ ルＣ８において開催された「Ｃ３０君を励ます会」に出席していたことが明らかになったことが認められる（なお、「Ｃ３０君を励ます会」案内状（写）〔弁１０６〕、同御出席御予定者芳名簿（写）〔弁１０７〕、（株）Ｃ１経費台帳昭和四九年一月二一日分〔弁１０８〕参照。）。 以上のことから、Ｃ２は、一月二一日のホテルＣ８における第三回目の授受を、いかなる会合であったか明確に思い出さなかったものの、自ら出席した右会合との関連において思い出しているのであり、かつその旨を検察官に供述したことが明らかであって、右会合の内容やこれに出席したことを忘れていたように、具体的な細部についての記憶喚起が十分でなく記憶違いの部分が含まれている可能性があるにしても、右当日、同ホテルにおいて第三回目の授受が行われた旨の供述内容は、検察官が知り得ようもない事実との関連において喚起された記憶に基づくものであるとともに、右Ｃ３０君を励ます会の開催時間、Ｃ３の自動車行動表の運行時刻、及びＢ２がＣ１東京本社で現金の受渡しをした時刻（Ｃ１７の自動車行動表）等関係証拠と矛盾なく整合し、その信用性は高く評価されるべきものである。 ところで、所論は、Ｃ２の検察官に対する自白には、その真実性を担保する犯人しか語り得ない「秘密の暴露」と評価できるものは含まれておらず、それは、検察官が、昭和五一年五月の時点までに収集できた、Ｆ４委員会におけるＢ１及びＢ２７の各証言、日米司法取決めにより米国司法省から提供を受けた各種資料並びにＢ１４東京事務所やＣ１等から押収した資料等により、Ｃ１からＡ１側に合計五億円の現金が四回に分割して交付されたという基本的ストーリーを組み立て、その予断に基づく誘導、押しつけ等によって十分録取することが可能なものであり、かつその供述の変遷過程及び内容には不自然で不可解なものが多く が四回に分割して交付されたという基本的ストーリーを組み立て、その予断に基づく誘導、押しつけ等によって十分録取することが可能なものであり、かつその供述の変遷過程及び内容には不自然で不可解なものが多く含まれ、とうてい体験した者の供述とは思えない追真性を欠く内容のものであって、Ｃ２の右自白は、検察官の誘導、押しつけ並びにＣ２の迎合等によってもたらされた信用性のないものであると主張している。そこで所論に即して以下判断するに、犯人だけしか知らない秘密について自白がなされ、かつ自白によって発見された物的証拠によってその犯罪事実が裏付けられるような場合、その自白に高度の信用性が与えられることは言うまでもないことであるが、だからといって、すべての犯罪に物的証拠が存在するとはかぎらない（もともと存在しない場合や存在してもそれが滅失して存在しなくなる場合がある。）ことにかんがみると、物的証拠によって裏付けられない自白はすべてその信用性を否定しなければならないものであるとは言えないのであって、供述当時、いまだ他の関係者の誰もが供述せずその他の資料によっても明らかにされていない、それ故に検察官が知ることができず誘導や押しつけによって引き出すことができない性質を有する重要な事実について任意の供述がなされた場合には、虚言を述べる誘因が存在しない情況下の供述として、これを裏付ける他の証拠の存在とあいまって、その信用性を高く評価することができるというべきである。しかして、所論は、Ｃ２の前記七月七日付供述内容、すなわち、金の受渡しに際し、日時場所を打合わせ、車をドッキングさせて現金の受渡しをするということ、また、これにＣ４やＡ２が関与したということを想定することは、検察官において容易になし得ることであったというが、当時このような事実は誰も供述しておらず、また他にこのような の受渡しをするということ、また、これにＣ４やＡ２が関与したということを想定することは、検察官において容易になし得ることであったというが、当時このような事実は誰も供述しておらず、また他にこのような事実を推測せしめる証拠は存在せず、なんらの根拠もないのに一般的に想定が可能であるというのは合理性がなく、それは単に空想が可能であるというにすぎないものであってとうてい採ることはできない。そして、Ｃ２がＡ２と車で落ち合って現金の授受をしたことを直接裏付ける物的証拠がないことは所論のとおりであるが、もともとこのような事実を直接裏付ける物的証拠としては授受された現金及びその梱包材料以外に考えられないところ、約二年四ケ月ないし三年前に交付されたこれらの物がそのまま存在しているとは考えられず、性質上その物は消費されまた滅失しているものであって、かかる物によって裏付けを要求すること自体難きを強いるものである。そして、供述の信用性を裏付ける物的証拠が存在しない場合でも、他の関係者（現金授受に関与したＣ３、Ａ２、Ｃ５ら）の供述と一致し、他の関係証拠によって認められる間接事実（現金の交付を催促したこと、本件発覚後現金の授受がなかったように種々の工作をしたことなど。）と整合することにより、その供述の信用性が補強されるのであり、原判決はこのような観点からＣ２の前記供述の信用性を肯定しているのであって、その判断に誤りは認められない。 更に、所論は、Ｃ２が、真実、時の内閣総理大臣の秘書官と白昼街頭で落ち合い、あるいは自宅でその来訪を受け五億円もの現金を受渡したというのであれば、それはＣ２にとって極めて特異な体験であると言うべきであるとともに、このような特異な体験については当然記憶が鮮明に残り誤って供述するはずがないというのが一般の常識であると主張し、これを前提として次のと れはＣ２にとって極めて特異な体験であると言うべきであるとともに、このような特異な体験については当然記憶が鮮明に残り誤って供述するはずがないというのが一般の常識であると主張し、これを前提として次のとおり主張している。すなわち、原判決は、第一回目の受渡しの日に関し、昭和四八年八月九日午後、Ｃ４がＢ１４東京事務所のＢ２のもとに同日付のピーナツ領収証を持参して現金を受取りに行ったが、この日は受取ることができず、翌日これを受領し、したがってＣ２・Ａ２間の授受は八月一〇日に行われたと認定しているところ、Ｃ２の初期の自白調書（七月七日付及び同月八日付）には、四回にわたる現金の授受は、いずれもＣ１１から連絡のあった日、すなわち領収証の日付の日八月九日にＢ２から現金を受取り、その日のうちにＡ２に引渡しを終らせた旨の記載がなされており、かつ、この点は七月一七日付調書においても明確に訂正されていないのであって、原判示の認定を前提とする限り誤った供述をしているのである。また、かかる特異な体験については、少なくとも、授受の場所については鮮明な記憶が残っているはずであり、しかも現金授受の事実を認めた以上、ことさらに場所の点を隠しておく必要はないのであって当然供述されてしかるべき事柄であるのに、当初の自白調書には、「金の受渡しはある場所で行った。」とのみ記載され具体的な場所については一切述べられていないのであり、翌七月八日付の調書には、第一回目の授受の場所は、「Ｃ１本社の周辺道路」、あと三回のうちの一回はＣ２方の「千代田区ｋ町のマンション前の道路」であったと記憶している旨、およそ原判決が認定した場所と異なる場所が記載され、しかも、この点は、七月一七日付調書に至るまで維持されている。更に、原判決は、第四回目の受渡しの日時、場所について、Ｃ２は、昭和四九年二月二八日にＢ２ よそ原判決が認定した場所と異なる場所が記載され、しかも、この点は、七月一七日付調書に至るまで維持されている。更に、原判決は、第四回目の受渡しの日時、場所について、Ｃ２は、昭和四九年二月二八日にＢ２から現金を受取った後、これを自宅に運び入れ、翌三月一日朝自宅においてＡ２に引渡した旨認定しているところ、Ｃ２の初期の自白調書には、四回の授受について、「私達が金を積んで行った車とＡ２氏が乗って来た車がドッキングしてこちらの車からＡ２氏の車に現金が梱包ごと移され、収受は終った。」「Ａ２氏への金の受渡日時ですが、いずれもＢ２から金を受取ったその日に行っています。」と、四回の授受のいずれもが、金を受取ったその日に街頭で行われた旨記載されているのであって、右判示認定事実とは異なる供述がなされている。以上のように、Ｃ２の初期の自白調書にはもしＣ２が真実原判示のようにＡ２に現金を引渡したのであれば、当然供述されてしかるべきことが供述されておらず、また誤って述べられるはずもないことが真実に反して述べられているのであって、不自然、不可解というほかないばかりでなく、その後およそ一〇日間に及ぶ取調べの中で、これらの具体的状況を追及されながら真実に反する右供述が維持されていることは異常と言うべきであって、このことは、Ｃ２が真実体験したこともない街頭における授受を認めさせられたため、苦しまぎれに適当に虚偽の供述をした証左と言うべきで、それ以外の事情は考えられない。以上のとおり主張しているのである。 そこで考えてみるに、所論は、五億円の現金を街頭等で渡したということは特異な体験として忘れることのできない事柄であるということを前提として立論されている。なるほど、五億円の現金を渡したということは忘れることのできないことかもしれないが、しかし、場所の点をも含め、その現金をいつ して忘れることのできない事柄であるということを前提として立論されている。なるほど、五億円の現金を渡したということは忘れることのできないことかもしれないが、しかし、場所の点をも含め、その現金をいつ、どこで、どのようにして渡したかという個別具体的な状況まで記憶しているのが当然だとまでは言いがたい。けだし、授受の当事者間に現金の授受につき現に紛糾が生じ、後日、授受の存否が問題となるおそれがあるなど、授受の具体的状況を銘記しておかなければならない特段の事由があればともかく、そのような状況が存在しない場合においては、金銭の授受が無事完了し、その後約二年間以上も何事もなく経過し、かつ、わが国有数の商社の枢要なる地位を占め多忙な仕事に追われていたＣ２が、時の経過とともに授受の具体的状況についての記憶を喪失したのは十分あり得ることであり、時の内閣総理大臣の秘書官であるＡ２に現金五億円を分割支払いしたという授受の基本的事実やその大筋の状況については特異な体験として記憶していたのは当然であるとしても、記憶喚起の手がかりとなる自動車行動表などの記録を示される以前に、個別具体的な日時、場所及び授受の状況を思い出さなかったからといって、特にそれが経験則に反し不自然であるとは思えないからである。加えて、Ｃ２は、本件が発覚した後、対世間的に、ピーナツ・ピーシズ領収証は金品の授受を伴うものではないということで対応する方針を定め、国会、マスコミに対し一貫して右方針に従って対応するとともに、予測される捜査取調べに対しても、いかにして右の方針に従って対処するかにつき腐心し、右金銭授受をいつ、どこで、どのようにして行ったかその真相を調査確認して記憶を喚起しておくことはかえってマイナスであると考え、一切そのような措置を執らなかったばかりか、むしろ、証拠をいん滅し、かつ、そのことを をいつ、どこで、どのようにして行ったかその真相を調査確認して記憶を喚起しておくことはかえってマイナスであると考え、一切そのような措置を執らなかったばかりか、むしろ、証拠をいん滅し、かつ、そのことを忘れようとしたのであって、かかる状況のもとで、当初、個別具体的状況についての記憶喚起がなされなかったとしても特段あやしむべきこととは考えられない。そして、Ｃ２の七月七日付検面調書に表れている当初の自白は、逮捕事実である議院証言法違反の被疑事実について、国会において偽証した事実を認め、ピーナツ・ピーシズ領収証に見合うものは現金五億円であり、これを四回にわたりＢ３社から受取りＡ２に交付した事実を概括的に述べている内容のもので、四回の授受について個別具体的に述べられているものではなく、記憶喚起の手がかりとなる資料の提示もなく、かつ、記憶喚起が不十分で整理されないまま述べられていることは、右調書の記載内容及びＣ２の公判廷における供述から明らかである。そしてＣ２・Ａ２間の四回の授受のうち三回までは、右調書に記載されているとおり、Ｂ２から金銭を受取ったその日のうちに打合わせた場所に双方車で行って落ち合い、梱包されたままの現金を車から車へ移し換える方法で受渡しが行われているのであり、第四回目の授受については、Ｂ２から受領した翌日Ｃ２の自宅において引渡しがなされたもので他の三回の場合と情況を異にしているのであるが、この場合も、Ｃ２としてはそれまでの三回の例と同様にＢ２から受取ったその日のうちに場所を定めて車で落ち合いＡ２に引渡すべくそのように手配したが、双方の都合が折り合わず翌朝早い時間にＣ２方で受渡すこととし、Ｂ２から受取った現金入りの段ボール箱は、Ｃ１で保管することなくＣ３車のトランクに積んだまま自宅に持ち帰ったうえその受渡しをしたのであって、その事情に照ら 合わず翌朝早い時間にＣ２方で受渡すこととし、Ｂ２から受取った現金入りの段ボール箱は、Ｃ１で保管することなくＣ３車のトランクに積んだまま自宅に持ち帰ったうえその受渡しをしたのであって、その事情に照らして考察すると、Ｃ２としては、基本的にＢ２から受取った金銭は、その日のうちに双方が定めた適当な場所に双方が車で赴いて落ち合い受渡す方針を定め、これに従い四回ともＡ２と連絡をとってその措置を講じたが、取調べの当初の時点では記憶喚起が十分でなかったため、その方針どおり実行できなかったことが一度あったことを失念し、授受について基本的に考えていたところに従って概括的に供述したものと認められ、最初の自白をした時点で右の点を失念していたからといって、それが不自然であると断ずるのは相当でない。更に、第一回目の授受の場所について「Ｃ１本社周辺道路」、その他の三回のうちの一回は「Ｃ２方マンション前の道路」と述べている点については、その調書の記載自体を見ても明らかなように、それは必ずしも正確な記憶として確定的に述べられているものではなく、かつ、Ｃ２は、原審公判廷及び昭和五一年七月二二日付検面調書において、第一回目の授受の場所をＣ６大使館裏道路と決める前に、Ｃ１本社近くの道路で落ち合うよう提案した記憶がある旨述べており、また、第二回目の授受が行われたＣ７高校横電話ボックス付近は、Ｃ２方マンンヨン前の道幅の狭い一方通行の道路から、電話ボックスのある広い道路に出て左折したところにあり、右マンションから一〇〇米程度の場所であることに徴すると、およそ二年九ケ月ないし三年前に行われた授受の場所についての漠然たる記憶に基づいて述べたにしては、全く見当はずれの供述であるとは言いがたく、その記憶にあいまいさがあるからといって全く虚偽のことを述べたとは言いがたい。また、Ｃ２が、Ａ２に対し の場所についての漠然たる記憶に基づいて述べたにしては、全く見当はずれの供述であるとは言いがたく、その記憶にあいまいさがあるからといって全く虚偽のことを述べたとは言いがたい。また、Ｃ２が、Ａ２に対して金銭を引渡した日について、いずれの場合も、Ｃ１１から連絡のあったその日に授受を完了したように記憶している旨、領収証の作成日付の日にＢ２から現金を受取ったことを前提にして供述しているのは、昭和四八年八月九日、Ｃ４をＢ２のもとに受取りに行かせたのに、その日受取ることができず、翌朝再度Ｃ４を赴かせて受取ったことを失念していたことによるものであるが、Ｃ２は、根も葉もないことを述べているわけではなく、Ｃ１１から連絡を受けて領収証を作成したうえその日のうちにＣ４をＢ２のもとに取りに行かせたというのがＢ３社から現金を受取るパターンであって、そのような基本的なパターンについての記憶があったからこそ、そのように述べているのであり、右供述は、記憶喚起の手がかりや記憶の正確性を吟味する資料の提示がない状況のもとで、そらで覚えていることのみに基づいてなされているのであって、このような場合、記憶の喚起が十分でなく、個々の具体的経緯について失念していることは往々あることで、特段あやしむべきことではなく、Ｃ２自身も、このような供述をしたのは、右供述当時、記憶喚起が十分でなかったことによるものである旨述べているのである。また、Ｃ２が、昭和五一年七月一七日付及び同月一八日付検面調書において、昭和四八年八月九日Ｃ４が金銭を受取ることができず、Ｂ２から現金を受取ったのは翌一〇日であることを明確に供述していないことは所論のとおりであるが、右二通の検面調書は、いずれも、自動車行動表の改ざん等の証拠いん滅工作についての取調べ調書であり、Ｂ２からの金銭受領の経緯状況を直接の取調べ対象として 明確に供述していないことは所論のとおりであるが、右二通の検面調書は、いずれも、自動車行動表の改ざん等の証拠いん滅工作についての取調べ調書であり、Ｂ２からの金銭受領の経緯状況を直接の取調べ対象としているものではなく、右調書において、Ｃ２は、Ｃ３作成の自動車行動表の改ざんを指示したことについて、昭和四八年八月九日分及び同月一〇日分を見たが、そのいずれかに、早朝Ｃ４が彼の自宅からａ町（Ｂ１４東京事務所の所在地。）へ行くのに、Ｃ３運転の自動車に乗ったと読み取れる記載があった旨供述しているほか、ピーナツ・ピーシズ領収証の日付と関連し、Ｃ４がａ町のＢ１４東京事務所に行ったことがわかる手がかりとなる自動車行動表のすべての記載を改ざんすることを企図し、領収証の作成日付の日及びその前後の自動車行動表を点検したうえ、Ｃ４がａ町へ行った記載のすべてを改ざんするよう指示した情況について供述しているところ、右書き換え改ざんの作業はＣ３が実行したこと、Ｃ４がＢ１４東京事務所において第一回目の現金を受取った日が八月一〇日であることは、既に判示したとおり関係証拠上明らかであって、このような明らかな事実につきＣ２が明確に供述しなかったのは、右金銭受領の詳細な経緯について正確な記憶喚起ができていなかったことによるとともに、右取調べ時の対象が金銭受領の経緯そのものでなかったことによること以外に考えられない。このように検討してみると、所論指摘のＣ２の右各検面詞書の一部に原判示認定とそごする供述部分があるのは、記憶の喚起が十分でなかったことによるもので、それが、特に不自然不合理であると言うことはできず、また、そのことから、Ａ２に対し四回にわたりピーナツ・ピーシズ領収証に見合う五億円を交付した旨概括的に述べている当初の自白が、虚構の自白であると言うこともできないのであって、所論は失 ことはできず、また、そのことから、Ａ２に対し四回にわたりピーナツ・ピーシズ領収証に見合う五億円を交付した旨概括的に述べている当初の自白が、虚構の自白であると言うこともできないのであって、所論は失当であるとともに、まして、その後喚起された正確な記憶に基づき任意になされた前記捜査及び公判廷における各供述の信用性を認める妨げとなるものではない。 また、所論は、Ｃ２の前記七月一七日付検面調書に、「私がピーナツ・ピーツズの各領収証にある金額の金をＡ２秘書に引渡した場所については、その頃（自動車行動表の改ざんを指示した頃を意味する。）、会社周辺道路と私の自宅前道路と記憶しておりましたが、このドッキングの場所については、この運転日報にこれと判るような気になる記載はありませんでした。ドッキングの場所についてその記憶と違うような場所の記載もありませんでした。」という記載があることから、その供述内容に照らし、Ｃ２は昭和五一年三月中旬当時、四回の授受の日時や場所を記憶していたはずであるのに、約四ケ月しか経っていない七月七日、八日の時点では授受の場所を全く忘れてしまっているとか、原判示認定と異なる記憶しかないというのは不可解であり、右は、そもそも右改ざんを指示した時点において、Ａ２に対する現金の交付など念頭になく、そのような事実がもともとなかったことの表れであり、はじめから記憶にないことをさもあったように供述させられたため前後矛盾の供述となったのである旨主張している。しかしながら、「ドッキングの場所についてそれと判るような気になる記載はなかった。」とか、「ドッキングの場所についてその記憶と違うような場所の記載がなかった。」というのは、その前の「金を引渡した場所については、その頃、会社周辺道路と私の自宅前道路と記憶しておりましたが」という文章を受けているのであり 場所についてその記憶と違うような場所の記載がなかった。」というのは、その前の「金を引渡した場所については、その頃、会社周辺道路と私の自宅前道路と記憶しておりましたが」という文章を受けているのであり、右調書の記載から、Ｃ２は四回の授受の日時や場所を正確に記憶していたと読み取ることはできず、当時Ｃ２が授受の場所と考えていた（それは前記のとおり漠然とした記憶によるものであったが）その場所が自動車行動表上それとわかるような記載がなかったし、また右の記憶と違う場所の記載もなかったという事実認識を述べているにすぎず、それが前後矛盾の不可解な供述とは考えられないのであって、所論は立論の前提を誤っているもので採ることができない。 所論は、Ｃ２の昭和五一年七月二二日付検面調書の内容は、同月一八日段階までの供述と異なり、Ｃ２・Ａ２間の現金授受の日時、場所、方法などの点でほぼ検察官の主張に添う内容になっているところ、Ｃ２の供述がこのように大幅に変化したのはＣ３の供述を契機としているのであって、検察官はまず自動車行動表の作成者であるＣ３から検察官の主張に添う供述を引き出したうえこれをもとにＣ２を誘導して右調書を作成したものであり、Ｃ２の右供述はその記憶に基づいてなされたものではなく、右誘導に迎合してなされたものであって、真実を語っているものではない旨主張する。 そこで検討するに、関係証拠によると、第一回目分の授受の場所が「Ｃ６大使館の裏」であることについては、検察官から「Ｃ６大使館」ということで何か思い出さないかという趣旨の誘導的質問がなされ、また、第二回目の授受に関連し、検察官から当日Ｃ２がＣ１社員の結婚式の媒酌をしたのではないかとの示唆を受け、これを契機にＣ２が第一回目及び二回目分の授受に関する具体的状況について供述していることが認められる。しかしなが に関連し、検察官から当日Ｃ２がＣ１社員の結婚式の媒酌をしたのではないかとの示唆を受け、これを契機にＣ２が第一回目及び二回目分の授受に関する具体的状況について供述していることが認められる。しかしながら、捜査段階における取調べにおいて、供述者が記憶を喪失したりまた記憶があっても不明確である場合に、正しい記憶喚起のきっかけを与える質問をすることが許されないわけではない。しかして、Ｃ２は、第一回目のＣ６大使館裏路上の授受について、記憶喚起のきっかけがＣ３供述に基づく検察官の示唆によるものであるとしながらも、細部の点についてはともかく自ら思い出した記憶に基づいて供述したことを認めており（記録三〇八〇～三〇九一丁、四三九五丁参照。）、また、第二回目の授受についても、Ｃ３が結婚式の媒酌人をしたことを思い出してくれたということを聞いたその時点で、その日にＡ２に金銭を引渡したことを思い出した旨明確に述べているのであって、Ｃ２の右検面供述は、Ｃ３の供述に示唆されたものではあるが、それを契機に甦った独自の記憶と自ら体験したことに基づく推論をもとになされたものであることが明らかであり、かつ記憶喚起の契機となった検察官の質問が虚偽供述の誘因となるようなものでなかったことはＣ２の公判供述に照らし明らかである。また、第四回目のＣ２方自宅における授受については、関係証拠（特に、Ｃ２の原審公判廷における供述）によると、もともとＣ２方自宅において授受が行われたことがＣ２の潜在的記憶の中に漠然と存在していたところ、Ｃ２は、七月一八日午後の取調べの際、自動車行動表を見ているうちに、昭和四九年三月一日朝早くＡ２が自宅に来て現金の授受が行われたことを明確に思い出したことが明らかであり、それまでは記憶喚起の手がかりとなる資料がなく宙で思い出すことができないでいたけれど、自動車行動表を 九年三月一日朝早くＡ２が自宅に来て現金の授受が行われたことを明確に思い出したことが明らかであり、それまでは記憶喚起の手がかりとなる資料がなく宙で思い出すことができないでいたけれど、自動車行動表を示されるに至ってその検討分析を契機として記憶を喚起しているのであって、その過程が不自然であるとの非難は当たらない。更に、第三回目の授受について、原審証人Ｌ１は、昭和五一年七月二〇日夜、Ｃ２が昭和四九年一月二一日分の自動車行動表の「葵町」という記載のあるところを見てホテルＣ８における授受を思い出したと述べている。しかして、仮に、Ｃ２が言うように、もともとＣ２は「葵町」という記載がホテルＣ８に行ったことを意味することを知らず、Ｃ２が当日ホテルＣ８に行ったことを思い出したのは「葵町」なる記載がホテルＣ８に行ったことを意味する旨のＣ３の供述をもとにした検察官の示唆によるものであったとしても、Ｃ２はそれを契機に同ホテルにおける金銭の受渡しを思い出しているのである（ちなみに、Ｃ３は検察官に対しその日に現金入り段ボール箱の授受があったことを認めてはいない。）。すなわち、Ｃ２は、右ホテルＣ８における授受とあわせて、なぜ同所を授受の場所と定めたかその理由につき、Ｃ２かＡ２のいずれかが同ホテルに行く用件があったのでその機会に同所で落ち合うことにした旨述べているのである。このことは、Ｃ３ら関係者の誰も供述しておらず、検察官も知らなかったことであり、Ｃ２は検察官に対し当時誰も知ることのできなかった右場所の選定の経緯に関し自発的に供述するとともにＣ２またはＡ２の用件に見合う会合等が当日同ホテルで行われていないかどうかの調査方を求め、かつその後の調査においてＣ２が当日出席した「Ｃ３０君を励ます会」が同ホテルで開催されていることが確認されていることは既に判示したとおりである。こ 当日同ホテルで行われていないかどうかの調査方を求め、かつその後の調査においてＣ２が当日出席した「Ｃ３０君を励ます会」が同ホテルで開催されていることが確認されていることは既に判示したとおりである。これらの事実は、当日Ｃ２がホテルＣ８に行ったことがＣ３供述によって示唆されたとしても、Ｃ２がそれを契機にまさしく当日の状況につき記憶を喚起し、その記憶に従って供述したことの証左というべきであって、Ｃ２の供述がＣ３供述によって誘導されかっこれに迎合してなされたもので同人の記憶に基づくものではない旨の所論は失当である。なお、所論は、Ｃ２の昭和五一年七月一九日付Ｌ１検事宛上申書中に、「細かい日時などを含めて詳細な点を想い出すことが出来ず、検察当局に協力するにも記憶が明確でないので困っている。」旨の記載があるのは、当時、Ｃ２がほとんど具体的な供述をしていなかったことを示しており、検察官は、「Ｃ６大使館裏」や「Ｃ７高校向いの電話ボックス付近路上」の場合と同様、ホテルＣ８における授受についてもまずＣ３から供述を引き出し、これに基づく誘導によりＣ２の自白を得たことが明らかであり、このことは、Ｃ２の七月二二日付調書及びＣ３の七月二三日付調書にいすれも授受の場所がホテルＣ８のホテルサイドのフロントと記載され、原判決が認定しているように一階宴会場入口付近駐車場が正しいとするならば、二人して誤った供述をしていることになることに徴しても明らかであるという。しかしながら、右上申書には、Ｃ２が「四回に分けてＬ社の金を受取りそれを渡したことなどについてすべて真相を述べてきたが、細かい日時などを含めて詳細な点を想い出すことが出来ず、検察当局に協力しようにも記憶が明確でなく困っている。」「君（Ｃ３）の記憶に頼るより今は仕方がない。」「よく落着いて当時の事情を想い起し、少しでも多く、 時などを含めて詳細な点を想い出すことが出来ず、検察当局に協力しようにも記憶が明確でなく困っている。」「君（Ｃ３）の記憶に頼るより今は仕方がない。」「よく落着いて当時の事情を想い起し、少しでも多く、少しでも詳しく真相を担当の検事に説明し出来るかぎり協力してほしい。」旨記載されており、上申書作成時までにＣ２が供述していた内容については具体的に記載されておらず、かつ捜査の過程で作成された文書の性質どの程度まで供述しているのかその具体的内容が関係者にわかるような記載はすべきものでないこと及び右上申書の文意並びにＣ２の公判廷における供述に照らすと、右文書が作成された趣意は、Ｃ３に対し事件の真相をありのままに述べるよう勧奨するＣ２の心情を伝えるにとどまるものであることが明らかであり、したがって、右上申書に所論指摘のごとき記載があることから、直ちにＣ２がほとんど具体的な供述をしていなかったことの証左ということはできず、ましてＣ２が自動車行動表を検討する過程でＣ３供述と関係なく独自に記憶を喚起した部分があることを認定する妨げとなるものではない。また、ホテルＣ８における授受の場所について、Ｃ２、Ｃ３の両名がいずれもホテルサイドのフロントと供述し、原判決が認定した一階宴会場入口付近駐車場と異なる場所を指示していることは所論のとおりであるが、Ｃ２はＣ３が運転する専用車に乗ってしばしばホテルＣ８に赴き、五階ホテルサイドの駐車場やフロント寄りの入口及び一階宴会場入口やその付近駐車場を数多く利用していたことから、両名ともおよそ二年半前の出来事についてそのいずれの場所であったかについて記憶が混同していたものと推測され、かつ、Ｃ２は、ホテルＣ８において金銭の受渡しをしたことを思い出したものの、ホテルのどの場所であったか細部についてまで正確に思い出せず、Ｃ３供述に示唆されて について記憶が混同していたものと推測され、かつ、Ｃ２は、ホテルＣ８において金銭の受渡しをしたことを思い出したものの、ホテルのどの場所であったか細部についてまで正確に思い出せず、Ｃ３供述に示唆されて具体的場所について供述したとしても、前記のとおりＣ２の供述調書にはＣ３が述べていない事柄が記載され、両者の供述調書は細部にわたりすべて一致しているわけではないことにかんがみると、右場所の点など両者の供述に一致する点が多いことからＣ２供述のすべてがＣ３供述に基づく誘導によるとはいいがたく、ホテルＣ８を授受の場所と定め右ホテルにおいて金銭の受渡しをしたという基本的な事実についてＣ２が独自に思い出し供述したという前記の判断を左右するものではない。 以上のとおり、Ｃ２供述の信用性を論難する所論はいずれも失当であり、Ｃ２の捜査段階における供述の変化は、記憶はあったが言い渋っていたことを述べたり、また、当初全く記憶がなかったり、あるいは多少の記憶はあっても漠然として明確でなかったため供述することをためらったり、誤って述べたり、不正確に述べたりしていたこと等について記憶喚起に努力し、自動車行動表を検討したり、更にはＣ３供述に基づく示唆を受けたりするなどして逐次記憶を喚起したうえ従前述べていなかったことを供述し、誤って述べていたことを訂正し、不正確に述べていたことについてより正確に供述したことによるのであって、体験上とうていあり得ようもない前後矛盾の供述が含まれているわけではなく、その供述の変遷は自然なもので異常性は認められない。しかも、前記のとおり、Ｃ２は公判廷においても捜査段階における供述の基本的部分を維持しているのであって、この点からもＣ２供述の信用性は高く評価されるべきものであり、その他記録を精査してもその信用性を否定すべき事情は見当たらず、この点の所 いても捜査段階における供述の基本的部分を維持しているのであって、この点からもＣ２供述の信用性は高く評価されるべきものであり、その他記録を精査してもその信用性を否定すべき事情は見当たらず、この点の所論は採用できない。 二 Ａ２の供述とその信用性について所論は、要するに、Ａ２の検面調書中には、Ａ２がＣ２から四回にわたり合計五億円の現金を受領したことを認める供述記載があるが、右供述は信用性がない旨主張し、その理由として、「１」Ａ２がこのような供述をしたのは、取調べに際し、検察官から、「Ａ１五億円の受領を認める」と報じた新聞記事（それは誤報であった。）を意図的に見せられ、Ａ２において、Ａ１が真実かかる供述をしていると思い込むと同時に、Ａ１がこのような供述をしたのは、Ｈ１党に献金された五億円につき政治資金規正法上の届出がなされていなかったところから党を守るためＡ１が個人として責任を取ろうとしたためであり、かつ、Ａ１は右授受に直接関与したのはＡ２である旨供述しているに違いないので、右Ａ１の供述と口裏を合わせる必要があると考えたことによるものである。 「２」しかして、Ａ２の検面調書中の金銭授受の日時、場所に関する記載は、抽象的で具体性を欠くとともに現実味のないものであり、また、受領したと言う金銭の趣旨は、Ｂ３社からのものでなく、Ｃ１からなされた政治献金であると言うのであり、およそ、検察官の主張とかけはなれた内容のものであるばかりでなく、真実と異なる（Ｃ１からＨ１党に対し五億円の政治献金がなされた事実はない。）ものであって、これらのことは、右検面調書の記載内容が、Ａ２の記憶に基づく供述ではなく虚偽であることを示し、その全体についての信用性を疑うべきであるのに、互に関連する供述中の有罪定に都合のよい一部分のみを取り上げてその信用性を認め、その余の供述部 容が、Ａ２の記憶に基づく供述ではなく虚偽であることを示し、その全体についての信用性を疑うべきであるのに、互に関連する供述中の有罪定に都合のよい一部分のみを取り上げてその信用性を認め、その余の供述部分についてはその信用性を否定するがごとき評価をすることは、採証法則に反し許されない。「３」また、Ａ２の検面調書には、Ａ２しか知り得ない事項についての供述はなく、そこに記載されていることは、すべて検察官が当時の捜査の進展情況から把握し得た事項ないしこれから推測し得た事項ばかりであって、五億円授受に関する供述の大部分は、検察官がＣ２、Ｃ３、Ｃ５ら関係者の供述等によって知り得たことを真実として誘導したり押しつけたりしたうえＡ２かこれに迎合して供述したものであり、Ａ２が真実体験したことを記憶に基づいて供述したものではないのであるから、その信用性は否定されるべきであるなどというのである。 そこで判断するに、Ａ２の検面調書の内容は次のとおりである。 昭和四八年六月ころ、Ｃ２から政治献金として五億円を供与する話がありその旨Ａ１に報告していたが、同年八月初旬から翌四九年二月末ころにかけ四回にわたり合計五億円をいずれもＣ２から直接受領した。毎回、受領する日の前日か当日、Ｃ２から目白のＡ１事務所なりＡ３の私のところに電話で連絡があり、金銭授受の日時、場所を打合わせ指定の場所へ出向いて受取ったが、出かける前にそのつどＡ１にその旨の話をし、目白のＡ１事務所のＣ５運転手が運転する自動車を使って出かけていた。Ｃ２は私が同人方自宅を訪ねたときを除き、ベージュがかったグリーンの外車を運転手に運転させて来ていた。金銭授受の具体的な日時、場所については、一回毎の日は記憶していないが、おぼろげな記憶をまじえて話できることは、九段のＣ２方自宅（マンション）で一回、Ｃ２方に近い靖国 を運転手に運転させて来ていた。金銭授受の具体的な日時、場所については、一回毎の日は記憶していないが、おぼろげな記憶をまじえて話できることは、九段のＣ２方自宅（マンション）で一回、Ｃ２方に近い靖国神社付近の道路上で一回、Ｃ２９ホテルとＣ６大使館の間の坂のある道路上で一回それぞれ受渡ししたことで、そこまでは思い出せるが、あとの一回はどうしても記憶がたどれない。ホテルＣ８の駐車場で受渡しをしたことがあるかどうかについては確かな印象は残っていない。授受の時間は午前か午後か覚えていないが、日中の時間帯といった記憶である。 金銭の授受は、Ｃ２の自宅から自分自身で持ち出した以外は、Ｃ２の自動車からＣ５運転車のトランクなり後部座席にガムテープ等で密封されている現金入りの段ボール箱を積み換える方法で行った。その金額は合計五億円に間違いないが第一回目が一億円という記憶はあるもののあとの三回分がそれぞれいくらであったか憶えていない。Ｃ１からの献金は、Ｈ１党が来たるべき参議院議員選挙を有利に戦うための政治活動費すなわち党に対する政治献金として党の総裁としてのＡ１が受けるものという認識にたっていた。受領した五億円はＡ１の政治団体であるＨ２会、Ｈ３調査会、Ｈ４調査会等の会計には入金していない。第一回目の金銭を受領する際、Ａ１から目白の私邸に運ぶよう指示されていたので、四回とも私邸の一階奥座敷に運び込み、その後Ａ１にその旨の報告をしている。この五億円がＢ３社から支払われた金であるということは知らなかったし、また、Ｄ１に対するトライスターの売込みを有利に運ぶためＡ１に賄賂として贈ったものであるとは考えていなかった。Ｂ３事件が新聞等で報道された昭和五一年二月五日からＣ２が逮捕された同年七月までの間、Ｃ２と頻繁に電話連絡をとり、二回直接面談した。私は、Ｃ１からの五億円の政 て贈ったものであるとは考えていなかった。Ｂ３事件が新聞等で報道された昭和五一年二月五日からＣ２が逮捕された同年七月までの間、Ｃ２と頻繁に電話連絡をとり、二回直接面談した。私は、Ｃ１からの五億円の政治献金をめぐりＡ１とＣ１の接点に立たされており、事件の実体が浮きぼりにされ世間が騒がしくなるにつれ、Ａ１の政治生命に傷をつけないため、何としてもＡ１がＣ１からの五億円の献金を受けたという事実を徹底して打ち消す以外に方法はないと考えた。そして、そのために、Ｃ２に電話で、五億円の授受はなかったことにして欲しい旨依頼し、Ｃ２から、それは絶対大丈夫です。決して迷惑をかけるようなことはないから心配しないようにと聞かされていた。そして、この点についてのＣ２の態度はその後も終始一貫して変らず、Ａ１に対して、Ｃ１は現金の授受がなかったことにしてくれることになっている旨報告していた。更に、いっそのこと、五億円をＣ１に返してしまえばよいのではないかと考え、目白のＡ１事務所でＡ１に対し、五億円を返した場合にはどうなるのでしょうか、とその返還方を提案し、Ａ１から、そういうことができるのであれば金はつくってもよいから先方が何と言うか一ぺん聞いてみるよう指示され、Ｃ２に電話で五億円を返還する相談をもちかけたがこれを断られ返すことはあきらめた。また、Ｃ２と私とでお膳立てしてＡ１とＣ９が面談する機会をつくろうと相談し、その前にＡ１とＣ９が電話ででもよいから話ができればと思いＣ２にその旨伝えたが先方の都合で実現できず、Ａ１からＣ９によろしくと申している旨伝えたのみで終った。Ｃ９、Ｃ２、Ｃ１１らに対する第一回目の国会喚問が行われるというころ、目白のＡ１事務所でＡ１から、Ｃ９も苦労しているのに言葉ぐらいかけてやらなければ悪いから一度Ｃ９に電話できないかと言われ、その場でＣ２に電話して １１らに対する第一回目の国会喚問が行われるというころ、目白のＡ１事務所でＡ１から、Ｃ９も苦労しているのに言葉ぐらいかけてやらなければ悪いから一度Ｃ９に電話できないかと言われ、その場でＣ２に電話してその旨伝えたが、結局同人から、Ａ１の意向はわかったのでその旨Ｃ９に伝えておく旨のこれを断る丁重な返事があった。このほか、目白のＡ１事務所からＣ２に電話しているとき、傍にいたＡ１が受話器をとって国会喚問を前にしたＣ２を激励したことがある（昭和五一年八月三日付二通〔甲再一８０乙８、甲再一８１乙１０〕、同月九日付〔甲再一８３乙５６〕、同月一〇日付〔甲再一８４乙９〕、同月一五日付〔甲再一８８乙１１〕各検面調書）。 Ａ２の検面調書の内容は以上のようなものであり、Ａ２がＡ１の使者としてＣ２から合計五億円の現金を四回にわけて受領したという、自己及びＡ１にとって重大な不利益事実を認めるものであるが、反面、Ａ２は右五億円はＣ１から政治献金として受領したものでＢ３社から支払われたものであるとの認識はなかった旨供述し、右金銭の授受が収賄、外為法違反あるいは外国（法）人からの政治献金の受領を禁止した政治資金規正法違反の各罪に該当しないよう周到に配慮している。原判決は右検面調書をＡ１に対する受託収賄、外為法違反、Ａ２に対する外為法違反の各罪の有罪認定の証拠に供しているのであるが、罪となるべき事実及び理由説示の判文に照らすと、右検面調書中、事件発覚ののちＡ１及びＡ２が金銭授受の事実を隠ぺいすべくＣ２らに働きかけた情況事実を含む金銭授受の事実を認める不利益供述部分を信用できるものとして右認定の証拠に供したことが明らかである。したがって、所論中に、原判決がＡ２の検面調書のどの部分について信用性を認めたのか明確でない旨論難する部分があるが、これが失当であることはいうまでもない。 して右認定の証拠に供したことが明らかである。したがって、所論中に、原判決がＡ２の検面調書のどの部分について信用性を認めたのか明確でない旨論難する部分があるが、これが失当であることはいうまでもない。ところで、所論は、密接に関連する供述の一部を信用しその余の部分の信用性を排斥することは許されないというのであるが、取調べを受けた者が事件の全般について真実のみを語るとは限らない（例えば、選挙違反事件において金銭の授受を認めながら趣旨を否認する場合、詐欺事件において財物の授受を認めながら犯意を否認する等。）のであって、供述中に犯罪の構成要件要素となる一部の事実を自認する供述がある場合、その供述の合理性や不自然性の有無、自己又は関係者にとっての不利益性や供述者と関係者の親疎の関係など供述内容の重要性、自認供述部分と否認供述部分との関連、他の関係証拠との整合性など供述の信用性判断の資料となるべき諸事情を検討したうえその信用性を認める判断をすることは十分可能なことであり、関連する供述中に否認ないし不明確な部分があるからといって、その供述全体の信用性を否定しなければならないいわれはない。しかして、Ａ２の検面調書中には金銭の授受を認める供述部分とその金銭の趣旨ないし性質を否認する供述部分が併存し、自認供述の一部に明確性を欠く部分が存するが、だからといって論理的に矛盾するわけでも供述の一貫性を欠くわけでもなく、そのことが自認供述の信用性を肯記することの妨げとなるものではない。 そこで、Ａ２の検察官に対する自認供述の信用性を認めた原判決の判断を論難する所論につき検討するに、Ａ２が検察官に対しＡ１の使者としてＣ２から四回にわたり現金合計五億円を受取った事実を認める供述を最初にした日が逮捕された日の翌日昭和五一年七月二八日であることは、同日付検面調書が存すること するに、Ａ２が検察官に対しＡ１の使者としてＣ２から四回にわたり現金合計五億円を受取った事実を認める供述を最初にした日が逮捕された日の翌日昭和五一年七月二八日であることは、同日付検面調書が存することにより明らかであり、この点所論も争わない。そうであるところ、Ａ２は、右供述をするに至ったいきさつにつき、原審第一一七回公判期日において、右供述をしたのは検察官が「Ａ１五億円受領を認める」という大見出しを掲載した新聞を意図的に示したことによるもので、これを見て真実Ａ１がそのような供述をしていると思い込むと同時に、Ａ１がこのような供述をしているのは、Ｈ１党に対してなされた政治献金につきなんらかの事情で党の方から政治資金規正法に基づく正式の届出がなされておらず、そうであれば同法に違反することになりこれが明らかになると政権与党の名誉を傷つけることになるので、そのような事態になることを避けるためＡ１個人が献金を受けたようにしてその責任をかぶったのではなかろうかと推測し、併せて、総理総裁が党に対する献金を直接受取るはずがないので、Ａ１が金銭の授受に直接関与したのはＡ２であると述べているのではないかと推測し、立場上これに符節を合わせて供述しなければならないと考えて検察官の誘導に乗ったり自分で架空の授受を想像して述べたにすぎない旨所論に添う供述をしている。しかして、Ａ２は、右新聞を見せられた日について、当初第一一七回公判期日においては、その日は昭和五一年七月三〇日であり、したがって自認供述をしたのもその日である旨供述していたのに、その後第一一八回公判期日において、新聞を見せられたのは七月二八日のことであり、したがって自認供述をしたのも七月二八日であって前回の公判期日においてこれを七月三〇日と述べたのは思い違いであった旨供述を変更しているのである。そして、所論は、Ａ せられたのは七月二八日のことであり、したがって自認供述をしたのも七月二八日であって前回の公判期日においてこれを七月三〇日と述べたのは思い違いであった旨供述を変更しているのである。そして、所論は、Ａ２が当初新聞を示された日は七月三〇日であると供述したのは、右供述時に昭和五一年七月二八日付検面調書が開示されていなかったためであり、その後右供述調書が開示され、その日が七月二八日であったことを思い出したのでその後の公判期日において訂正する供述をしたのであって、この間に不自然なところはないというのである。なるほど、第一一七回公判当時、右七月二八日付検面調書が開示されていなかったことは所論のとおりであり、Ａ２は右調書の存在を忘れていたものと推認できる（なお、新聞は検察官がＡ２に示したのではなく、取調室に持込んだものがＡ２の目にとまったものと認められる。）。しかしながら、Ａ２は、昭和五一年七月二七日午前一一時一〇分に逮捕され、翌二八日午後には金銭の授受を認める供述をしているのであって、この間実質的に取調べを受けた時間は長くみても六時間足らずであり、七月三〇日までの時間的経過とは格段の差があり、この間に七月二九日には裁判所における勾留質問及び弁護人との接見が行われている。Ａ２は、第一一七回公判期日において、新聞を示されたという日と勾留質問や弁護人との接見の日との前後関係について質問されながら、いずれも新聞を示された日が後である旨供述し、金銭の授受を認める供述をしたのは逮捕された日の翌日七月二八日ではなかったかとまで質問されたのに対し、あくまで、そうではない旨答え、その日が七月三〇日である旨の供述を維持している。 しかも、Ａ２は、右公判期日において、同年八月一七日保釈された後、右新聞がどこの新聞であったかにつき調査し、それが同年七月二八日付Ｉ１新聞の朝刊 、その日が七月三〇日である旨の供述を維持している。 しかも、Ａ２は、右公判期日において、同年八月一七日保釈された後、右新聞がどこの新聞であったかにつき調査し、それが同年七月二八日付Ｉ１新聞の朝刊であることを確認していたと供述しているのであるから、仮に七月二八日に示されたというのが正しくそれを契機に供述したというのが正しいのであれば、前記の誘導的質問により正しい記憶が喚起されてしかるべきものと考えられるのにそのような供述はなされていないのである。そのうえ、Ａ２は、新聞を示された後四、五時間くらいして（午前中示されたのであればその日の午後、午後に示されたのであればその日の夜に）金銭の授受を認めた旨供述しているが、その供述に関する調書はその日のうちに作成されたとは述べておらず（なお、七月三〇日付の調書は存在しない。）、この点の供述についてはその後の取調べの結果と合わせて同年八月三日付調書が作成された旨供述しているのであって、自認供述直後に七月二八日付調書が作成されている客観的事実と符合しないのである。更に、Ａ２は第一一七回公判期日において、「そういうもの（新聞を指す。）を見せられて、その前（新聞を見せられる前を意味する。）にさんざ、何十時間という間、そうなんだといわれておりましたから、私としては洗脳されているわけでございますから。」と、新聞を見せられるまでの間に相当長時間の取調べを受けていた趣旨の供述をしていたが、七月二八日付検面調書が開示された後の第一一八回公判期日において、第一一七回公判期日における供述は思い違いによるもので新聞を見せられたのは七月二八日の昼食後の取調べの際のことであった旨供述を変更するとともに、新聞を見せられるまでの取調べは十数時間くらいあったと思うが、第一一七回公判期日においてそれまでに何十時間も取調べられたと供述した 二八日の昼食後の取調べの際のことであった旨供述を変更するとともに、新聞を見せられるまでの取調べは十数時間くらいあったと思うが、第一一七回公判期日においてそれまでに何十時間も取調べられたと供述したのは非常に長い時間取調べを受けたという印象をそのように表現したものである旨供述している。この点につき、原判決は「同月二八日昼食後の取調べより前にはせいぜい五時間くらいの間取調べがされたにすぎないど認められ、この点に関するＡ２の供述をいかに勘案してみても、このような比較的短時間の取調べ後の出来事を洗脳されてしまうほどの長時間の取調べの後のことと思い違いをしたというのはまことに不自然であるというべきである。」と判示し、新聞を見せられたのが七月二八日である旨のＡ２の変更後の供述の信用性を否定する理由の一つとしている。これに対し、所論は、かかる判断は皮相的である旨非難し、重要なことはいかなる経緯で授受を認める供述をしたかの点にあり、すなわち新聞が示された後に右供述がなされたことが重要なことであって、新聞を示された日がいっであったかはそれほど問題ではない旨論難する。しかしながら、Ａ２が取調べのいかなる時点で新聞を見たと言うのかということは、右自認供述がなされた経緯ひいてはその信用性の判断に関連して重要な意味があることはいうまでもなく、所論は立論の前提において誤りがある。しかして、七月二八日に新聞を示されたと言うＡ２の変更後の供述が第一一七回公判期日における同人の供述と対比して合理性を欠くとともに他の証拠により認められる客観的事実とも整合せず、かつ、逮捕後比較的短時間の取調べの後その翌日に起こった出来事を相当長時間の取調べを受け勾留質問や弁護人の接見後に起こった出来事と思い違いをして供述することは通常考えがたいことであって、第一一七回公判期日における供述が思い の取調べの後その翌日に起こった出来事を相当長時間の取調べを受け勾留質問や弁護人の接見後に起こった出来事と思い違いをして供述することは通常考えがたいことであって、第一一七回公判期日における供述が思い違いをして供述したとは認めがたく、第一一八回公判期日における変更供述は不自然というべきであり、Ａ２が新聞を見た時期がいつであるかを認定するに当たり、原判決が、取調べに当たった検察官である原審証人Ｍ１の、新聞をＡ２が見たのは七月三〇日の午前である旨の証言とともに、Ａ２の第一一七回公判期における供述をその認定資料に供し、第一一八回公判期日における変更供述の信用性を排斥したうえ、その日が七月三〇日である旨判断している点に誤りがあるとは認められない。してみると、Ａ２が新聞を見た時点においては、既に同人は検察官に対し五億円の授受を認めるとともにこれに関する大筋を供述していたことが明らかであるから、新聞を見たことと右供述をしたこととの間にはなんら因果の関係は存しない。Ａ２は、金銭の授受の事実を認める供述をしたのは新聞を見てＡ１が党に対してなされた政治献金をＡ１個人が受けたように供述していると思い込みこれに符節を合わせるためであった旨供述しているのであるが、もしそれが正しいのであれば、右自認供述において、Ａ１個人が献金を受けた旨のことが強調されているはずであるのに、前記昭和五一年七月二八日付検面調書において、Ａ２は「この金はＡ１先生の政治団体であるＨ２会、Ｈ３調査会、Ｈ４調査会等の会計には入金しておりません。私どもはこの五億円は目前に控えていた参議院選挙やＨ１党の政治活動のために用立てていただいた献金であるとの認識にたっていました。」「私がこの五億円を直接渡した先については後日記憶を整理して申し上げる所存ですが、記憶ではＨ１党の総務局長に一部お渡しした分もあり 活動のために用立てていただいた献金であるとの認識にたっていました。」「私がこの五億円を直接渡した先については後日記憶を整理して申し上げる所存ですが、記憶ではＨ１党の総務局長に一部お渡しした分もありました。」と供述し（なお、Ａ２は、原審公判廷において、検察官に対しＨ１党総務局長に渡したのは一部でなく全部であると述べたとすら供述している。）、またその後の取調べにおいて、受領した五億円はすべてＡ１の私邸奥座敷に運び込んだと述べているのに、七月二八日の取調べの段階では、Ａ１個人が現実に金銭を受取ったことを明らかにせず、むしろこの点を否定ないし伏せて、Ａ１に対してはＣ１から政治献金の申し込みがあったこと及びＡ２がＣ１から右献金を受領したことを報告したという点を供述したにとどまっているのであって、これらの供述を総合すると、Ａ２は、最初の供述段階においては、献金を受けた主体がＡ１個人であるというよりもむしろＨ１党であった旨の供述をしていることが明らかであり、Ａ２が原審公判廷で自認供述をするに至った動機として述べていることは、現実に取調べの検察官に供述していることと符合しないのであって、この点からもＡ２の右公判廷における弁解は信用しがたいのである。 また、所論は、Ａ２が、Ｃ２から五億円を受取った事実がないのにこれを認める供述をしたとしても、他方において受領した金銭はＣ１からの政治献金であり、右五億円がＢ３社から支払われたものであることを一貫して否認し、逮捕状の被疑事実である外為法違反の事実を否定しており、また、右供述をした当時Ａ２は既にＡ１自らが五億円を受取った旨供述していると信じ込まされていたのであるから、あえてこれに合わせる供述をすることがＡ１にとって不利益になるとか同人を窮地に陥れることになるとも考えなかったのは無理からぬことである旨、右自認供述の意味 述していると信じ込まされていたのであるから、あえてこれに合わせる供述をすることがＡ１にとって不利益になるとか同人を窮地に陥れることになるとも考えなかったのは無理からぬことである旨、右自認供述の意味の重要性を減殺する主張をして原判決のこの点に関する判断を論難している。確かに、Ａ２が受取った五億円の趣旨について所論のように供述し外為法違反の罪が成立することを否定していたことは先に説示したとおりである。しかしながら、Ａ２が「Ａ１五億円受領を認める」という大見出しのある新聞を見たのは、前記のとおり右自認供述をした後のことであり、また、検察官がＡ２に対しＡ１がどのような供述をしているのかについて何も説明しなかったことはＡ２自身原審公判廷で認めているところであるから、Ａ２としては、当時、Ａ１が五億円の授受を認める供述をしているのがあるいはこの点に関連してどのように供述しているのかについては全くわからなかったと認められるのであって、所論はその前提を欠くことになる。しかして、五億円の授受を認めることは、それが結論的には外為法違反の罪の成立を認める自白に当たらないとしても、嫌疑事実たる同法違反の罪の外形的事実を認めることを意味し、Ａ２にとってもＡ１にとっても極めて重大な不利益事実の承認になるのであってＡ１をして窮地に陥れることは極めて明白なことである。加えて、昭和五一年二月五日以降、わが国において、Ｆ４委員会の公聴会におけるＢ２７及びＢ１の各証言が報道されてから、マスコミはこぞってＢ３事件に関する国内外における事件解明の状況を刻々と報道し続け、政界においては、国会がＣ１やＤ１関係者等を次々と証人として喚問したり、政党が米国に調査団を派遣するなどしてその実体を調査し、捜査官憲も捜査に着手し、事件の解明が国民の注視の的となっていたのは周知の事実である。このよう がＣ１やＤ１関係者等を次々と証人として喚問したり、政党が米国に調査団を派遣するなどしてその実体を調査し、捜査官憲も捜査に着手し、事件の解明が国民の注視の的となっていたのは周知の事実である。このような情況の中で、とりわけ政府高官が航空機売込みに関連してＢ３社から金銭を受取ったかどうか、それがいわゆる汚職につながるものであるかどうかが大きな関心事となっていたのであり、かかる疑惑の中でＡ１においてＢ３社の代理店で事件の中心的存在であったＣ１のＣ２からピーナッ・ピーシズ領収証の金額に見合う五億円の現金を受取った事実を認めることは、汚職の疑惑を深め、Ａ１の政治生命に決定的なダメージを与えることになるということは誰が考えても解ることであり、それ故にこそ、Ａ１は金銭の受領を否定するいわゆる潔白声明を公表していたのである。そしてＤ１やＣ１の関係者が次々と取調べを受けるとともに、Ｃ１１、Ｃ２、Ｃ９らが順次逮捕され、七月二七日Ａ１、Ａ２が外為法違反の罪で逮捕されるに至ったのであるが、嫌疑事実の核心をなす五億円の授受という客観的な外形事実を認めることが、汚職の疑惑を深め、これを否定する声明まで発表していたＡ１の政治的生命に決定的なダメージを与えるとともに外為法違反ひいては収賄の罪の成否にも決定的な影響を及ぼす重大事であることは明らかなことであり、長らく政界に身を置いて仕事をしてきたＡ２がその事柄の重大性を認識していたことはたやすく推認できるところである。Ａ２は、原審公判廷において五億円の授受を認めることがＡ１の立場を不利にするとかしないとか考えたことはない旨述べているが、右に説示した状況に昭らしとうてい措信できるものではない。Ａ２は、昭和二三年当時の民主自由党本部の職員に就職してＡ１を知るようになり、昭和三六年長年勤務していた政党（Ｈ１党）本部職員をやめてＡ１ 、右に説示した状況に昭らしとうてい措信できるものではない。Ａ２は、昭和二三年当時の民主自由党本部の職員に就職してＡ１を知るようになり、昭和三六年長年勤務していた政党（Ｈ１党）本部職員をやめてＡ１が経営するＡ５株式会社に入社し、以来同社の役職員としてＡ１のもとで働き、昭和三七年Ａ１が大蔵大臣に就任した当時大臣秘書官事務取扱を勤め、また右会社を退社した後は昭和四〇年ころからＡ１の秘書として政界において終始同人のもとで働き、この間Ａ１が通商産業大臣に在任した当時は大臣秘書官として、内閣総理大臣当時は同大臣秘書官として同人を補佐し、逮捕された当時も秘書としてＡ１のために勤務していたのであって、Ａ１の政治的地位や立場を守り支える立場にあったというべきである。このような立場にあったＡ２としては真実五億円を受取った事実がないのであれば当然これを否定すると考えられるのに、逮捕された翌日、比較的短かい取調べを受けたにすぎない段階で、真実に反してまで自己にとって不利益な事実であるとともにＡ１の政治的立場を傷つけ刑事責任まで負わせる危険のある犯罪の外形的事実を認めるということはとうてい考えられないことで、このような事実を認めたことは、真実そのような事実があったからにほかならないと考えられる。Ａ２は、前記の新聞を見て、Ａ１が党の名誉を守るため個人の立場でその責任をかぶる決意で事実に反し五億円の授受を認める供述をしたものと考えた旨弁解しているが、国政の最高の地位たる内閣総理大臣の職にありかつ政権与党の総裁たる地位にあった者が疑惑の五億円を受領したことを認めることは、単に個人レべルの問題にとどまらず、与党総裁の地位と名誉を傷つけＡ２が考えたという党の名誉がそれによって守られないばかりでなく、内閣総理大臣の地位と名誉をも傷つけることになること及びＡ１が前記のとおり疑惑 人レべルの問題にとどまらず、与党総裁の地位と名誉を傷つけＡ２が考えたという党の名誉がそれによって守られないばかりでなく、内閣総理大臣の地位と名誉をも傷つけることになること及びＡ１が前記のとおり疑惑の中で潔白声明まで出して金銭の授受を否定していたことに思いを致せば、Ａ２が弁解するような理由でＡ１が事実に反して責任をかぶる決意をしたと考えること自体不自然不合理で理解しがたく、右Ａ２の弁解は信用できない。 そして、Ａ２が言うように、もしＡ１が五億円の授受を認める供述をしたと思い込んでいたと仮定しても、その点についてＡ１がどのように供述しているのかは全くわからないことで、前記のとおりＡ１が党をかばって事実に反して金銭受領を認める供述をしていると考えたとしても、それはＡ２自身が認めているように単なる憶測以外のものではないのであるから、このような合理的根拠のない憶測は誤っている危険があり、まして金銭授受の事実は真実に反するというのであるから、自認供述の重大性にかんがみ、Ａ２は細心の注意を払いあらゆる機会をとらえて可及的すみやかに憶測した事実の真偽を特にＡ１が本当に事実を認める供述をしているのかどうかを確かめるのが当然であるというべきであって、翌七月二九日行われた弁護人との接見はこれを確かめるまたとない機会であったはずである。しかるに、Ａ２は第一一七回公判期日において検察官からこの点を弁護人に確かめたことはなかったかと質問されたのに対し、「家庭のことだけ心配していたのでそういう関係のことは今記憶に残っていない。」と答えただけであり、その後同年八月一七日釈放されるまでの間に五回弁護人と接見しているのに、これを確かめようとした形跡は見当たらない。このように、当然確かめるべき事柄を一切確かめようと努力していないことは、Ａ２が検察官に述べたことが真実であった るまでの間に五回弁護人と接見しているのに、これを確かめようとした形跡は見当たらない。このように、当然確かめるべき事柄を一切確かめようと努力していないことは、Ａ２が検察官に述べたことが真実であったからにほかならないと考えられる。Ａ２は、原弁護人の質問書に対する昭和五七年七月五日付回答書（弁６５９）の中で、「私が五億円の受領を認めたあと、原先生が拘置所に面会に来られていろいろ話をした中で、私が聞くより先に、原先生から、Ａ１先生は何もしゃべっていないよという話がありました。しかし、私は、原先生は調べの内容をよくご存知ないのではないかと思ったので、私はＡ１先生も原先生に対して何らかの理由で検事に述べたことを言わないのではないかと思ったので、私はそれ以上何にも聞きませんでした。」と答えているが、Ａ１が何もしゃべっていないよと言われながら何も聞かなかった理由として弁解しているところは合理性がなく前記の理由からとうてい信用することはできない。加えて、Ａ２は、釈放されるまでの間、終始五億円受領の事実を認め、これに関連する事実につき供述しているのであるが、昭和五一年八月一〇日付検面調書（乙５５のもの。）において、「私の感じではＡ１先生は取調べの検事に対して五億円の授受はもちろんこの件に関しては一切否認されると思います。」とＡ１が全面的に否認することを前提としたうえ、なおも真実は真実として述べた旨供述しているのである。以上、要するに、Ａ２が原審公判廷においてＣ２から五億円を受取ったことを認める供述をした動機、経緯として述べているところは信用することができず、五億円受領の事実を認めている検面調書は、Ａ１の供述とは関係なく、自らの意思で事実をありのままに述べたもので十分信用することができる。 所論は、五億円授受の日時、場所及びその情況に関するＡ２の検面調書の記 領の事実を認めている検面調書は、Ａ１の供述とは関係なく、自らの意思で事実をありのままに述べたもので十分信用することができる。 所論は、五億円授受の日時、場所及びその情況に関するＡ２の検面調書の記載内容は、あいまいかつ具体性や臨場感に欠けるもので、これらの供述記載は、Ａ２が、記憶にないことを検察官の誘導、押しつけにより真実に反して述べた結果にほかならない旨主張し、Ａ２も原審公判廷においてこれに添う供述をしている。ところで、先に指摘したとおり、Ａ２は、逮捕された日の翌日以降釈放されるまでの間、外為法違反の事実中金銭の授受という客観的外形事実及びこれに関連して、昭和五一年二月、事件が発覚した後、右受領した五億円をＣ１に返還する工作をしたり、Ｃ１関係者に対し右金銭授受を徹底して否定するよう依頼するなどその隠ぺい工作をしたことを終始認める供述を維持しながら、五億円の趣旨について認識していたことやこれを推測せしめる情況事実についてはこれを否認する態度を貫くことにより、同法違反の罪が成立しないよう周到に配慮して供述し、関係証拠に昭らすと事件の真相をすべて明らかにする意思がなかったことが看取されるのであって、Ａ２の検面供述の信用性を判断するに当たっては、このＡ２の基本的態度に留意しなければならない。しかして、Ａ２は、検察官に対し、Ａ１からＣ１を通してＢ３社から五億円を受領すことになっている旨の話は聞いたことがないし、Ｃ２からも当時五億円がＢ３社から支払われた金であると聞いた覚えはなく、Ａ１・Ｃ９間に五億円供与の約束がなされていることを知ってＣ２にその支払いを催促したこともないなど、関係証拠によって認めることができる事項についてこれを否定する供述をしいるのであって、右基本的な供述態度に照らし、否定すべき事項についてはこれを明確に否定していることを認めるこ 促したこともないなど、関係証拠によって認めることができる事項についてこれを否定する供述をしいるのであって、右基本的な供述態度に照らし、否定すべき事項についてはこれを明確に否定していることを認めることができる。また、金銭授受の場所に関し、三回分についてはそれぞれの場所を述べながら、ホテルＣ８の駐車場における授受については検察官の誘導にかかわらず記憶がない旨否定しており、各回毎の日時については記憶していないし、受領した金額は第一回目が一億円であったほかは覚えていないなどと、記憶にあることとないことを区別したうえ、記憶にないことはない旨明確に供述している。そして、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ５ら関係者の供述と対比すると、右に例示した点のみでなくその余の点についても（例えば、第一回目受領した一億円の搬入先についてＣ５かＣ３１銀行本店と述べているのにＡ２はＡ１の私邸と述べているように）食違いがあり、すべての点で供述が一致しているわけではない。もし、Ａ２が言うように、検察官が不当に誘導し押しつける取調べをしたというのであれば、関係者の供述によって認められるこれらの事柄について誘導し押しつけることも可能であったと思われるのに、これらの点について積極的にまた消極的に否定する供述をしていることは、検察官が不当な誘導をしなかったかあるいは誘導があってもＡ２がこれに迎合しなかったことの表れとみることができるのであって、関係証拠に基づき検討しても、原判決がこの点につき詳細に判示しているところに誤りは認められない。加えてＡ２は金銭受領に関するＡ１・Ａ２間の報告、指示関係、現金搬入先、あるいは、事件報道後における金銭授受の隠ぺい工作に関するＡ１・Ａ２間の相談の情況など、他の誰も供述せず誘導すべき内容のなかった点についても、詳細かつ具体的にしかも自然に供述しているのであって、このこと いは、事件報道後における金銭授受の隠ぺい工作に関するＡ１・Ａ２間の相談の情況など、他の誰も供述せず誘導すべき内容のなかった点についても、詳細かつ具体的にしかも自然に供述しているのであって、このことも検察官の取調べが許されない誘導や押しつけなど不当なものでなかったことを補強する事情ということができる。 Ａ２は、原審公判廷（法廷供述の内容について後日弁護人が書面でＡ２に質問しこれに答えた回答書を含む。）において、Ａ１が五億円の受領を認める供述をしているものと思い込みこれに合わせる供述をしなければならないと決意し、検察官の誘導に乗ったり、架空の事実を想像しながら五億円の授受を認める供述をした旨述べる一方、他方においては検察官から個々の授受に関する具体的情況について尋ねられたときには、授受の事実がなかったことを前提として、質問された具体的事項についてそのようなことはなかったとか、知らないとか、記憶がないなどと否定する趣旨の供述をした旨、そしてこのように否定する趣旨の供述をしたのに検察官がその内容を記憶し肯定した内容のものにすりかえたりわい曲したりして調書が作成された旨供述し、更に、Ｃ２ら関係者の供述と一致する部分の検面調書の記載については、右のとおり否定する趣旨の供述をしたのにすりかえたりわい曲されたりしてこれら関係者の供述と一致するよう肯定する趣旨の供述調書が作成されたと述べる一方、他方において逆に関係者の供述と一致しない部分の供述記載については、検察官の誘導に迎合して関係者の供述と一致するようこれを認める供述をしたのに、検察官があえてあいまいな供述ないし否定する趣旨の供述をしたように録取したものである旨不自然な供述に終始しているのであって、Ａ２の公判廷における供述自体を全体的に精査し考察すると、前後矛盾し首尾一貫しない不合理で不自然な部分 述ないし否定する趣旨の供述をしたように録取したものである旨不自然な供述に終始しているのであって、Ａ２の公判廷における供述自体を全体的に精査し考察すると、前後矛盾し首尾一貫しない不合理で不自然な部分が多く、これらの供述は検面供述の信用性を否定するために作為的になされていると認められるのであって、取調べの状況に関する村田検察官の証言と対比し措信できない。しかして、Ａ２の検面調書中の原判示認定に添う供述記載は、基本的部分において具体性を欠くものではなく、特に金銭授受の事実を推認せしめる昭和五一年二月以降の隠ぺい工作に関する情況について具体的かつ詳細に供述していることにかんがみると、検面調書中に個々の授受の情況についての細部にわたる詳細な供述がないのは、当時、Ａ２が内閣総理大臣の秘書官として重要事項処理のため多忙な日々を送っていた中で処理した事柄で、かつ、とどこおりなく金銭を受取って以来およそ二年ないし二年半もの間何事もなく経過していた古い出来事であったため、その細部についてまで記憶していなかったことによるものと考えられ、詳細な供述がないことをもって不自然であるとはいいがたく、かつ右供述は大筋において関係者の供述と符合する。 そして、以上説示の諸事情を総合すると、検察官の取調べに違法、不当のかどはなく、Ａ２は真実に反してまで自己及びＡ１にとって不利益な事実を認めなければならない特段の事由がなかったのに五億円を受領した事実及びこれを推認すべき情況事実を認める供述をしているのであって、その真実性を否定する公判廷における供述は、被告事件を全面的に否認して争うＡ１の立場を考え、両者の身分上の特別の利害関係やＡ１に対する気がね、遠慮からＡ１の面前では事実をありのままに述べることができなかったことによるものと認められ、このような影響力が比較的乏しかった情況 １の立場を考え、両者の身分上の特別の利害関係やＡ１に対する気がね、遠慮からＡ１の面前では事実をありのままに述べることができなかったことによるものと認められ、このような影響力が比較的乏しかった情況のもとでなされた前記検察官に対する供述は、十分その信用性を認めることができる。この点に関する原判決の判断に誤りは認められず、所論は理由がない。 三 Ｃ５作成の供述書の証拠能力について所論は、Ｃ５作成の供述書（甲再一１０～１３、以下「Ｃ５供述書」という。）には任意性も特に信用すべき情況的保障もなく、これを証拠として採用し事実認定の用に供した原判決には、刑訴法三二一条一項三号の解釈、適用を誤った訴訟手続に関する法令違反があり、これが判決に影響を及ぼすことが明らかであると主張する。 そこで、記録を調査し、当審における事実取調べの結果を加えて検討するに、右Ｃ５供述書は、いずれもＣ５が昭和五一年七月三一日及び翌八月一日の二日間にわたり、検察官坪内利彦から参考人として取調べを受けた際、その過程においてその作成日付である同年八月一日、自ら筆記しこれに署名押印して作成したものである。所論は、右供述書がＣ５の自筆のものであるか否か明らかでないというが、Ｃ５の妻である当審証人Ｃ３２は、右供述書中のＣ５の署名押印が同人のそれであることを認めているところ、右署名部分の筆跡とその余の供述部分の筆跡が別人の手になるものとは見えないし、また同証言によりＣ５の筆跡によるものであることが明らかな弁護人提出にかかるＣ５の履歴書及びアドレスブック中の文字とＣ５供述書中の同一の文字を比較対照すると、それが酷似し同一人の筆跡であることが容易に看取できる。Ｃ３２はＣ５供述書中の供述部分の筆跡はＣ５のそれではないかのごとく供述しているが、右供述自体合理性に乏しくあいまいであるばかりで 較対照すると、それが酷似し同一人の筆跡であることが容易に看取できる。Ｃ３２はＣ５供述書中の供述部分の筆跡はＣ５のそれではないかのごとく供述しているが、右供述自体合理性に乏しくあいまいであるばかりでなく、前記アドレスブック等との対照検討の結果に照らしても措信できるものではない。また、所論は各供述書中の作図が素人ばなれし捜査官の手になる疑いがある旨主張するが、右作図が特に素人ばなれしているとは認められず、通常の能力を有するものであれば作成可能と思われる程度のものであり、前記履歴書記載の図面と対比しても、Ｃ５が右供述書記載程度の作図能力を有していたことは明らかで、坪内検察官の原審証言に徴してもＣ５が自ら作成したものであることを肯認できる。また、所論はＣ５が右供述書を作成しこれと同趣旨の供述をしたとしても、それは、Ｃ５が、Ｃ２、Ａ２の各検面調書及びＣ４、Ｃ３らの供述により構築された四回にわたる金銭授受の筋書に基づきなされた検察官の誘導と激しい追及的取調べに耐えきれず、精神の中枢作用に錯乱が生じ虚に走ったことによるもので、任意性のある供述とは言えない旨主張する。しかしながら、坪内証言及び関係証拠により認められる後記諸事情を併せて検討すると検察官が暴行、脅迫その他強制的な取調べをしたり、あるいは虚偽を誘発するおそれのある不当な誘導的取調べをした疑いはなく、検察官がホテルＣ８やＣ７高校向い電話ボックス付近における授受についての記憶喚起のため、またＣ２方マンションにおける授受に関し喚起された記憶の正確性を確認するため示唆的質問をしたことはうかがわれるが、それは虚偽を誘発するおそれのあるものではなく、許される限度内のものと認められる。そして、右各供述書の記載内容を他の関係証拠と対比して検討すると、右供述書中に、いわゆる秘密の暴露に当たる事項を含んでいないに 偽を誘発するおそれのあるものではなく、許される限度内のものと認められる。そして、右各供述書の記載内容を他の関係証拠と対比して検討すると、右供述書中に、いわゆる秘密の暴露に当たる事項を含んでいないにしても、「Ｃ３３組のビルの前当たりに車が止って居た。」「其後私は車を運転してａ町のＣ３１銀行に行った様に思う。其の際段ボールは同銀行に降した様に思う。」（甲再一１０、原文のまま。以下同じ。）、「私がすぐ車に乗りＡ２さんも乗込んで発車点線の通り早セ田通りに入り神楽坂通って目白に帰ったと思う。早セ田通りが左折出来たので午後だったと思ふ。」（甲再一１１）、「Ａ２さんを乗せてミドリ色セドリックをさがしなから大蔵の屋外駐車場をゆっくり廻りながら『これだ。』と云って車の前に止った。」（甲再一１２）、「前に二台車が止っていたので『１』か『２』の当たりに車を止めた。Ａ２さんは矢じるし通り前の車の横を通ってそのマンション入口まで歩いて行った。私は運転席で週間誌をよんで待って居た。Ａ２さんに『コツ、コツ』とドアをたたかれて気がついた。」（甲再一１３）などと、他の関係者の供述中に表れておらず検察官としては知り得べくもないことが、なかには他の関係者の供述と食違うまま、具体的に記載されているのであって、他の関係者の供述に符合させるというよりもＣ５のその時点における記憶をそのまま供述書に記載させるよう配慮されていることがうかがわれる。してみると、右各供述書は、Ｃ５が検察官の求めに応じ、任意に、記憶（思い違いの点も含め。）のままに自書して作成したものというべきであって、右供述書に任意性がない旨主張する所論は採用できない。 Ｃ５は、昭和四一年ころから目白のＡ１事務所に雇われ、自動車運転の業務その他の雑務に従事していた者であり、またその以前から、Ａ１に子供の名付親になってもらう がない旨主張する所論は採用できない。 Ｃ５は、昭和四一年ころから目白のＡ１事務所に雇われ、自動車運転の業務その他の雑務に従事していた者であり、またその以前から、Ａ１に子供の名付親になってもらうほど同人と親交があり、多年にわたりＡ１の恩顧を受け同人に対し恩義と畏敬の含を抱いていたことが認められるとともに、Ｃ５が虚偽のことを作り上げてまでＡ１にとって不利になるようなことを述べなければならない特段の事情をうかがわせる資料は全くない。このようなＣ５とＡ１の関係からすれば、Ｃ５が、Ａ１にとって不利益になることを隠しこそすれ、あえて、Ａ１にとって不利益となることについて、かつ、それを述べればＡ１やＡ１の立場を守ろうとしている周囲の人々との関係において窮地に立たされるおそれのあることについて、虚構を作り上げてまで供述書を作成するとはとうてい考えることはできない。Ｃ５供述書の記載内容は、Ｃ５が、Ａ２を自己の運転する自動車に乗せて本件五億円授受の場所とされている四ケ所に赴き、同所で落合った自動車から、あるいは、Ｃ２方マンションから受取った各段ボール箱を自車に積み込み、一回分はＣ３１銀行本店に、三回分は目白のＡ１の私邸に運び込んだというもので、Ａ１が五億円を受取った嫌疑に関し、同人にとって不利益となる重大な事実を肯認する内容のものである。すなわち、昭和五一年二月五日Ｂ３事件が表面化して以来、右事件に関しては新聞、テレビ等で詳しく報道され、日本政府高官に対し多額の献金をした旨のＢ１証言及びＢ３社の代理店Ｃ１のＣ２のサインのあるピーナツ・ピーシズ領収証に関する疑惑い等か、Ａ１がＢ３社から五億円を受取ったのではないかという疑いが生じ、同年四月、Ａ１は右受領を否定するいわゆる潔白声明を出さざるを得ない状況に追い込まれていたのであり、更に、その後右疑惑解明の捜査が 等か、Ａ１がＢ３社から五億円を受取ったのではないかという疑いが生じ、同年四月、Ａ１は右受領を否定するいわゆる潔白声明を出さざるを得ない状況に追い込まれていたのであり、更に、その後右疑惑解明の捜査が進展し、Ｃ１１、Ｃ２、Ｃ９らが順次逮捕、勾留され、同年七月二七日には、Ａ２とＡ１が、Ｂ３社からの五億円の支払いを受領したという外為法違反の嫌疑で逮捕されるに至ったのであって、かかる情況の中でＡ１、Ａ２の逮捕直後参考人として喚問され、Ａ２を自己の運転する自動車に乗せたことの有無及びその時の情況について事情聴取を受けたＣ５としては、それが右嫌疑事実の中核をなす五億円の授受に関するものであって、事柄の重大性を容易に理解し認識できたものと推認されるとともに、前記供述書記載の事実を認めることが、五億円の受領を否定していたＡ１を苦境に追い込むものであると同時に自らをも窮地に立たしめるおそれのあることを承知していたと推認できる。しかして、Ｃ５供述書は、同人に対する取調べが開始された後、短時日のうちに作成されている。すなわち、Ｃ５に対する取調べは、同年七月三一日午後一時ころから夕食をはさんで午後七時四〇分ころまで、及び翌八月一日午前一〇時過ぎころから午後七時一八分ころまで（この間昼食、夕食等のため約三時間休けいがとられている。）行われているところ、同人は、初日に、Ｃ６大使館裏路上及びＣ２方マンションにおける二回分の段ボール箱の授受について供述し、翌日検察庁に出頭する前に右二ケ所の現場を見分し、出頭後右二回分について供述書を作成し、次いで、Ｃ７高校向い電話ボックス付近及びホテルＣ８における二回分の授受について取調べを受け、その記憶を喚起したうえ、その日のうちにこれに関する各供述書を作成している。所論は、供述が短時日のうちになされたということは、自白の任意性、信用性の テルＣ８における二回分の授受について取調べを受け、その記憶を喚起したうえ、その日のうちにこれに関する各供述書を作成している。所論は、供述が短時日のうちになされたということは、自白の任意性、信用性の判断について言うことで、参考人の供述に当てはまるものではなく、仮にそうでないとしても、Ｃ５の供述書が短時日のうちに作成されたとは言えないというのであるが、Ｃ５供述書は、その内容が恩義のあるＡ１にとって不利となる事項を認めるものであるとともにＣ５自身をも窮地に立たせるおそれのあることであるから、広い意味でＣ５にとって不利益な事実についての供述というべきであり、このような供述が取調べのどの段階でなされたかということは供述の任意性、信用性を判断するうえでの重要な要素であり、短時日のうちに不利益事実についての供述がなされたということは取調べに無理がなかったことを推認せしめるもので、供述の任意性、信用性を担保する一つの情況的事実であることは明らかである。そして、前記取調べ並びに供述書の作成経緯に照らすと、極めて短時日のうちに作成されたものと評価することができる。また、Ｃ５は参考人として取調べを受けたものであり、検察官から事情を聞かれＣ５が供述したＣ５の行為自体はなんら犯罪を構成するものではないから、仮に同人がＣ５供述書にあるようなＡ１にとって不利な事実を供述しなかったとしても、Ｃ５自身が身柄拘束を受けるなどの不利益をこうむるおそれは客観的に存在しなかったというべきである。Ａ１の秘書で目白のＡ１事務所の責任者であった原審証人Ａ６は第三四回公判期日において、Ｃ５が七月三一日取調べを受けた後Ａ１事務所に立寄った際、同人が疲れたと言うので取調べがどうだったか尋ねたところ、同人が「誰にもしゃべってはいけないんだと、こう言われておりますし、もししゃべったことが判明すれ 三一日取調べを受けた後Ａ１事務所に立寄った際、同人が疲れたと言うので取調べがどうだったか尋ねたところ、同人が「誰にもしゃべってはいけないんだと、こう言われておりますし、もししゃべったことが判明すれば徹底的に調べるとこういうことを検察側から言われたと、ですから私はしゃべれないんです。それから尾行がついているんでここへ寄ることさえ困るんです。」というようなことを話したと証言し、また同夜、電話でＣ５と話をしたというＡ１の秘書である原審証人Ａ７も第三四回公判期日において、Ｃ５が「検察からとにかく話をＡ１事務所の関係者や弁護士の先生に絶対してはいけない。あるいは何日でも呼んで徹底的に究明してやると、電話も盗聴する、それに尾行もつける、それと泊めてもやるということを言われている。」ということを話した旨証言している。また、右Ａ７証言から、Ｃ５は原長榮弁護士に対し、取調べに当たり何も知らないと述べてきた旨答えたことがうかがえる。しかしながら、右証言中の「徹底的に調べる。」ということが何を調べるのかその趣旨が必ずしも明らかでなく、また「泊めてやる。」ということはＡ６証言にはないことにかんがみると、果たして、Ｃ５が右各証言にあるようなことを述べたのかいささか疑念がないわけではないが、仮に同人がそのようなことを述べたとしても、同人が、当日既に、検察官に対しＣ６大使館裏路上及びＣ２方マンションにおける授受について供述し、かつ翌日検察庁に出頭する前に右二ケ所を見分してくる旨約束していること（この点は、甲再一１２の供述書裏面のＡ２を乗せて運行した状況を列記したメモ書きや、右二ケ所の作図が詳細で、Ｃ２方マンションの分の供述書中に「今日出頭前に見て来たら」という記載があること、及び坪内証言等から明らかである。）に徴すると、Ａ６、Ａ７の両秘書から取調べの状況を尋ねられ、右 ケ所の作図が詳細で、Ｃ２方マンションの分の供述書中に「今日出頭前に見て来たら」という記載があること、及び坪内証言等から明らかである。）に徴すると、Ａ６、Ａ７の両秘書から取調べの状況を尋ねられ、右二回分について供述していることをありのままに説明することができず、これを避ける方便として述べたものと考えるのが相当であり、このことは、原弁護士に対し取調べ状況につき前記のとおり説明していることがうかがわれることによっても裏付けられるのである。所論がいうように、もしＣ５が無理な取調べを受け真実に反し虚偽のことを述べたというのであれば、その供述内容の性質に照らし、恩義のあるＡ１の立場を守るため、Ａ１の弁護人らにその実情を説明して対応等を相談するのが当然と考えられるところ、Ａ６、Ａ７両秘書や原弁護士と話をしその機会があったのにかかわらず、なんらそのような対応策をとらなかったことは、取調べにおいて供述した内容を同人らに知られたくなかったからにほかならないと考えられる。また、七月三一日、八月一日の二日とも、取調べののちＡ１事務所に立寄りながら、同事務所の者と接触することを避け、顔を出しただけで早々に同事務所から退出していることは、Ａ１にとって不利なことを述べた取調べの状況を聞かれることを避けるためであったと考えられる。Ｃ５は、八月一日午後七時一八分ころまで取調べを受け、同日午後八時少し前ころ目白のＡ１事務所に立寄ったが、出された水割りにも手をつけず、取調べの状況を聞かれ、検察官が読み上げたのを書かされてそれに署名捺印してきたと言っただけでそれ以上の説明をせず、疲れたから早く帰らして欲しいと頼んで二、三分事務所にいただけで退去し、そのまま帰宅することなく同夜自殺している。所論がいうように、もしＣ５が、検察官の違法、不当な取調べを受けやむなく虚偽の供述をし、その から早く帰らして欲しいと頼んで二、三分事務所にいただけで退去し、そのまま帰宅することなく同夜自殺している。所論がいうように、もしＣ５が、検察官の違法、不当な取調べを受けやむなく虚偽の供述をし、その自責の念にかられて自殺したのであれば、死に臨んで、かかる虚偽供述をするに至った経緯及び供述内容が真実に反することを明らかにし、自責の念なり検察当局に対する抗議の意思を表するものと考えられるところ、同人はかかる措置をなんらとっていない。このことは、事件の捜査に対しては真相を述べねばならず、良心に従って真実と思うところを供述書にしたためたが、他面そのことがＡ１らの立場を不利にし、Ａ１らの立場を守る周囲の人々から取調べの状況を尋ねられ、当面は供述内容を明らかにすることなく切り抜けたものの、いつまでもこれを避けて通ることはできず、供述内容が明らかになった場合の自己の窮地を思い悩んだあげく死を選んだと考えるのが素直な見方と考えられる。しかして、Ｃ５供述書の内容は、Ａ２を自己の運転する自動車に乗せて授受の場所に赴き、段ボール箱を受け取ったというその大筋において、信用性のある他の関係者の供述と符合するものであり、かつ、Ｃ５車に乗車して段ボール箱を受取った点を否定するＡ２の公判廷における供述が不自然不合理で信用性がないことは別途説示したとおりである。 以上判示した諸事情は、Ｃ５が自ら体験したことについて記憶に基づきありのままに供述し虚偽が入る余地が少ないことを担保するもので、これらを総合すると、Ｃ５供述書に任意性、特信性のあることは明らかで、これに証拠能力を認めた原判決の判断に誤りはなく、所論は採用できない。 四現金授受に関する原判決の事実認定上の問題点について所論は、本件五億円が請託に基づく賄賂であるならば、それはお礼の性格を有するものであるから、 決の判断に誤りはなく、所論は採用できない。 四現金授受に関する原判決の事実認定上の問題点について所論は、本件五億円が請託に基づく賄賂であるならば、それはお礼の性格を有するものであるから、その授受は請託の相手方に届ける方法で行われるのが社会通念に照らし当然のことであるとの見解を前提として、原判決が、いずれの場合も、Ｃ２がＡ２に電話で連絡したうえ、内閣総理大臣首席秘書官として多忙な毎日を送っている同人を指定の場所（三回は白昼街頭）に呼び出して交付した（しかも一度はＣ２自ら立会わず面識のないＣ３運転手をして引渡させた。）旨認定しているのは、その事実認定の内容自体不自然で経験則に反する旨論難する。しかしながら、賄賂がお礼の性質を有するとはいえ、それは犯罪性のある違法なものであるから、人目をはばかることなくその授受を行うことができるものでないこともみやすい道理であり、授受の当事者が相談して場所や方法を定めることは十分あり得ることで、したがって、相手方に持参して届けるのが唯一の方法であるとの見解が正しい理解であるとはとうてい言えない。そして、原判決がＣ２において一方的に場所を指定してＡ２を呼び出した旨認定しているものでないことは判文上明らかであり、関係証拠によると、授受の場所は、Ｃ１がＢ３社から現金を受取ったつど、Ｃ２がその旨をＡ２に電話で連絡し、その授受の方法を打合わせるなかで決定され、かつ、原判示の場所で授受が行われたことも優に肯認できるのであり、また、第二回目の授受に際しＣ２の指示のもとにＣ３がＡ２に交付した点も、Ｃ２・Ａ２間の相談のなかでそのような方法をとる旨定められたことが明らかである。してみると、右のとおり、原判示の授受の方法が、いずれも、Ｃ２・Ａ２間の話合いのなかで決定されたものであることを前提として考えるかぎり、それが常識に反 ような方法をとる旨定められたことが明らかである。してみると、右のとおり、原判示の授受の方法が、いずれも、Ｃ２・Ａ２間の話合いのなかで決定されたものであることを前提として考えるかぎり、それが常識に反し全くあり得ないことであるとは言いがたく、所論は独自の見解を前提として証拠上認め得る原判決の事実認定を論難するもので採用できない。 所論はまた、原判決が、Ａ１側が受取ったとされている五億円の使途について何も判断を示さず、かつ、この点を解明する証拠が存在しないことは、Ａ１側に右金銭が交付されていないことを推測せしめるものであるという。しかしながら、受取った金銭がどのように使われたかということは、収賄罪や外為法違反の罪の構成要件要素たる事実ではなく、この点についての判示がないからといって判決の理由説示として十分でないとは言えないし、証拠により金銭授受の事実が認められる以上、その使途の点まで解明して授受の事実を裏付けなければならないものでないことはいうまでもない。 １ 第一回目（Ｃ６大使館裏）の授受について所論は、原判決には、この点に関する証拠の取捨選択並びにその評価を誤り事実を誤認した違法がある旨主張し、その理由として「１」第一回目の授受がＣ６大使館裏路上において行われた旨の供述が最初に表れるのはＣ３の検面供述においてであるが、この場所は、原判決が言うように、Ｃ３供述によらなければ検察官が知り得ない事柄であったわけではない。検察官はＣ３車の昭和四八年八月一〇日分の自動車行動表を検討し、「竹橋～ｇ町」往復の記載があるところから、当日の授受はｇ町で行われたという筋書を作り上げたうえ、Ｃ３に対しその場所は同町内のＣ６大使館裏であると誘導し押しつけて右供述を得たのであり、かつ、これに基づき同趣旨のＣ２供述を引き出したのである。「２」そして、授受に われたという筋書を作り上げたうえ、Ｃ３に対しその場所は同町内のＣ６大使館裏であると誘導し押しつけて右供述を得たのであり、かつ、これに基づき同趣旨のＣ２供述を引き出したのである。「２」そして、授受に立会ったとされているＣ３及びＣ５の各供述を対比すると、双方の車が落合った場所、その際の情況、Ａ２が乗って来た車についての両者の供述には大きな食違いがあり、同一事実を体験した者の供述と評価することができない内容のものであるし、また、Ｃ５が車から降りたかどうかについてのＣ３の供述には変遷があって不自然であり、更に、Ｃ５供述書には受取った段ボール箱をＣ３１銀行本店に運び込んだ旨原判決の認定と異なる記載があるなど、右各供述の信用性を否定する事情が種々存するのに、有罪認定に都合のよい部分のみ信用性を認め、都合の悪い部分の信用性を排斥しているのは恣意的判断と言うべきである。また、Ｃ２がＡ２に対し待合わせ場所として交差点の直前で止めるよう指示したというのも他の交通の妨げとなり不自然である。「３」Ｃ２が、右自動車行動表にあるとおり、その日時に、Ｃ３車に乗って「竹橋～ｇ町」（Ｃ１東京本社～Ｃ６大使館裏路上）間を往復したのであれば、右日報の使用者氏名欄に「Ｃ２常務」と、また往復欄には「竹橋～ｇ町」の運行の「往」欄に「１」「ｇ町～竹橋」の運行の「復」欄に「１」と各記載されているはずである。しかるに右各運行の課名・使用者氏名欄がいずれも空欄で、また往復欄にも右のような記載がないことは、Ｃ２が右運行に際し乗車していなかったことを示すもので、右自動車行動表の記載と原判示の事実認定との間には整合性がなく明らかに抵触するものであって、右自動車行動表の記載は、右金銭授受がなかったことを示している。この点につき、右は、Ｃ３が右行動表を改ざんした後新しい用紙に転記するに際し書き誤ったも 間には整合性がなく明らかに抵触するものであって、右自動車行動表の記載は、右金銭授受がなかったことを示している。この点につき、右は、Ｃ３が右行動表を改ざんした後新しい用紙に転記するに際し書き誤ったものである旨判示している原判決の証拠判断は誤っている、というのである。 そこで以下順次検討する。 （一） Ｃ３は、捜査段階において、昭和四八年八月一〇日、Ｃ２が乗車したＣ３運転の自動車とＡ２が乗車したＣ５運転の自動車がＣ６大使館裏路上において落合い、段ボール箱を積み換えた事実を認める供述をしているのに、原審公判廷においては、「Ｃ６大使館付近で他の自動車と待合せをするということは、検官から取調べを受けた当時全くわからなかった。今はそういうことがあったとされているから何かそういうことがあったような気もするし、ないと言われればそうかなとも思う。Ｃ６大使館裏付近へＣ２を乗せて行って他の車へＣ２の車から荷物を積み換えたということは記憶としてはなくわからない。」旨証言し、右同所における授受を消極的に否定している。ところで、Ｃ６大使館裏路上で段ボール箱の授受が行われたことが証拠上最初に表れるのは、昭和五一年七月二〇日付のＣ３供述書においてであり、更に、同人の同月二三日付検面調書には、その授受の状況が具体的かつ詳細に記載されている。しかして、関係証拠によって認められる右取調べの時点までの捜査の進展状況に照らして考えると、検察官は、本件五億円の授受が、いつ、どこで行われたか解明する手がかりをＣ３車の昭和四八年八月一〇日分の自動車行動表に求め、これを検討したうえＣ３の取調べに当たったことを認めることができる。所論は、検察官が、右自動車行動表の記載から、授受の場所をｇ町のＣ６大使館裏に想定したうえこれに基づき誘導したり押しつけたりして取調べをしたという。しかしなが 調べに当たったことを認めることができる。所論は、検察官が、右自動車行動表の記載から、授受の場所をｇ町のＣ６大使館裏に想定したうえこれに基づき誘導したり押しつけたりして取調べをしたという。しかしながら、右自動車行動表には、Ｂ３社から現金入りの段ボール箱を受領した後の運行として、所論が指摘する「竹橋～ｇ町」往復のほか、「竹橋～向島」「向島～ｋ町」という記載があり、「竹橋～ｇ町」往復については車の使用者の記載がなく、「竹橋～向島」「向島～ｋ町」の使用者はＣ２と記載されており、右記載から考察すると、Ｃ２の検面調書にあるとおり、双方の車が指定の場所で落合い車から車へ段ボール箱を積み換えたというのが正しいのであれば、授受の場所を「ｇ町」と想定することは一応可能であろうが、ｇ町への運行にはＣ２が乗車した記載がなく、また、所論が言うように、内閣総理大臣に対するお礼の金を渡す方法として、多忙な首席秘書官Ａ２を白昼街頭に呼び出すというのは非礼であり不自然であるというのであれば、むしろ「Ａ２２」への運行が授受の場所と関連があるとも言えるのであって、右記載のみからはそのいずれとも断定することはできないのである。まして「ｇ町」という広い地域を表す記載のみからＣ６大使館裏という特定の場所を想定し得るはずはなく、当時の捜査の進展状況からも、そのように特定の地点を想定する手がかりとなる資料は全く見当たらない。すなわち、検察官は二つある可能性の中の一つとして「ｇ町」を想定することができたとしても、Ｃ６大使館裏とまで想定することはできないのであって、Ｃ６大使館がｇ町内にあるからといってその想定ができるというのは無理な理屈であり、それが可能であることを前提になされている所論は失当である。原審証人坪内利彦（検事）は、Ｃ３に対し、右自動車行動表の「ｇ町」「Ａ２２」なる記載がどこの場 てその想定ができるというのは無理な理屈であり、それが可能であることを前提になされている所論は失当である。原審証人坪内利彦（検事）は、Ｃ３に対し、右自動車行動表の「ｇ町」「Ａ２２」なる記載がどこの場所を表しているのかその意味を問い質すとともに、ｇ町やＡ２２に行った際段ボール箱の授受が行われなかったか尋ね、Ｃ３がＣ６大使館裏路上で授受が行われたことを思い出して供述した旨証言しているのであるが、右証言内容は自然で合理性があり十分信用することができる。Ｃ３は公判廷において、坪内検事からＣ６大使館裏路上で授受が行われたと教えられ、そうであったかなという気持ちにさせられて迎合したりあるいはそうであると押しつけられて供述した旨及び授受の状況については一〇〇パーセント想像して供述したなどと証言しているが、その証言内容を検討すると、質問に対する答えは回避的で単刀直入明確に答えるところが少なく、右証言中には、「八月一〇日Ｃ６大使館裏路上で段ボール箱を受渡したという記憶はなかった。しかるに、右場所で受渡しをしたように供述しているのは、検察官からＣ６大使館裏という地名が出てきたからにほかならないと思う。」旨、検察官から授受の場所を教えられたと証言しているのは、体験及び記憶に基づくというより理屈と想像で述べている趣旨に解せられる供述部分があるとともに、検察官から教えられたと言うそのときの取調べの状況やどのように教えられたのかその内容についての証言は極めてあいまいであって具体性を欠き、これらの点に関するＣ３の証言は不明確かつ首尾一貫しない点が多く、その供述自体から、果たして体験したことを記憶に基づいて証言しているのか疑念を生ぜしめ、また、検察官が知り得ようもないのに、検察官が場所の点や授受に関する細かい点までよく知っていたと証言するなど、関係証拠に照らし、証言の合理 体験したことを記憶に基づいて証言しているのか疑念を生ぜしめ、また、検察官が知り得ようもないのに、検察官が場所の点や授受に関する細かい点までよく知っていたと証言するなど、関係証拠に照らし、証言の合理性を裏付ける根拠が薄弱であるとともに、その証言全体を通じ作為的であって、坪内証言と対比して措信できるものではない。加えて、Ｃ２は、公判廷においても、Ｃ６大使館裏で授受を行ったことは、Ｃ３が思い出してくれたことを契機に自分もその記憶を喚起したのであって、Ｃ３が公判廷において記憶がない旨否定していることによっても自己の右記憶に変りはなく、同所において現金の入った段ボール箱をＡ２に引渡したことは間違いない旨供述しており、また、Ａ２やＣ５も捜査段階においてこれを認めている。以上の諸点にかんがみると、Ｃ３の公判廷における供述はそれ自体信用性が乏しいのに比し、捜査段階における供述は、検察官が知り得ようもない事柄について具体的かつ詳細に供述し、関係証拠とも整合し、同人が記憶に基づき任意供述したものとして信用できるのであって、この点についての原判決の証拠評価に誤りは認められない。 （二） 所論は、Ｃ３とＣ５の供述を対比すると、双方の車が待合せした場所として指示する地点や双方の車が落合った状況等に食違いがある旨指摘する。なるほど、両名の供述がすべての点において一致しているわけではなく、両名が停車地点を示すため作成した図面の内容（建物や道路の配置状況、目印となる建物の表示など。）に違いがあり、また、双方の車が落合った状況について、Ｃ３はＣ５運転の車が先に到着し同車の後方に自車を停車させたと述べ、Ｃ５供述書にはこれと逆のことが記載されているなど、両者に違いがあるが、このことは、坪内検事が証言しているように、取調べに当たって、検察官が他の関係者の供述等によって得た情報 自車を停車させたと述べ、Ｃ５供述書にはこれと逆のことが記載されているなど、両者に違いがあるが、このことは、坪内検事が証言しているように、取調べに当たって、検察官が他の関係者の供述等によって得た情報に基づき誘導することなく、供述者にできる限り記憶を喚起させるとともにその記憶に従って供述書を作成させるなどした証左とみることができるのであり、したがって、Ｃ３やＣ５の当初の供述（書）には、その記憶の正確性がテストされることなく他の関係者の供述との間の食違いがそのまま残されているのであって、そこには記憶違いによる供述部分が含まれていることは十分考えられるのである。しかして、Ｃ３及びＣ５が停車地点（授受の場所）を示すため作成した図面はいずれも略図であるところ、右略図上の各指示点を検察事務官作成の昭和五一年七月二三日付捜査報告書（甲再一１７）添付の図面と対比して考察すると、両者の指示点の差異は作図上のもので全く異なる別の地点を指示しているとは認められず、およそ三年前の出来事があった場所として指示するにしてはほぼ同じ地点を示しているものと認められ、前記のとおり、相互に関係なく独自の記憶と判断に基づいて作成されたものとして、むしろ右同所における授受を認める供述の真実性を互に裏付けるものと評価できる。 また、落合ったときの状況の食違いについては、Ｃ５が供述書作成直後死亡したため、その記憶の正確性がテストされていないこと及び捜査段階を通じ一貫して維持するＣ３の前記供述に照らすと、この点に関するＣ５の供述は記憶違いによるものと認められる。更に、Ｃ３が、当初、Ａ２が乗って来た車はハイヤーであったとか、その車の運転手は降りなかったなどと述べた点については、Ｃ３自身その後の取調べで記憶違いであった旨述べて訂正し、かつ、その訂正供述が不自然と認められる特段の事由はない。そ た車はハイヤーであったとか、その車の運転手は降りなかったなどと述べた点については、Ｃ３自身その後の取調べで記憶違いであった旨述べて訂正し、かつ、その訂正供述が不自然と認められる特段の事由はない。その他、Ｃ５は、Ｃ６大使館裏で段ボール箱を受取った後、Ｃ３１銀行本店に行って右段ボール箱を同銀行に運び込んだ趣旨の供述書を作成しているが（甲再一１０、弁１３）、Ｃ３１銀行関係者（原審証人Ａ８）の証言や同銀行から提出された関係証拠によると、右事実を裏付ける資料はなくむしろかかる事実があったことは否定されるのであって、仮に、Ｃ５供述書にあるように、Ａ２が段ボール箱を同銀行に持ち込んだ事実があったとしても、Ａ１の事務所や関係政治団体が同銀行と取引関係を有していたことに徴すると、それは別の機会のものと考えられ、Ｃ５の右供述は記憶違いによると考えるのが正しい認定というべきである。このＣ５供述の記憶の正確性について、原判決が、取調べ時におけるＣ５の供述状況に関する坪内検事の証言により、Ｃ５の右供述は不確かな記憶に基づくものであったと認定している点になんら不合理は見当たらない。なお、双方の車が待合せた地点はＣ６大使館裏交差点に近い路上であるが、Ｃ３やＣ５が図示している地点が他の交通の妨げとなるほど交差点に近接した地点とは認められず、道路幅も広く、待合せ場所として不自然なところとは考えられない。 （三） 原判決は、昭和四八年八月一〇日分の自動車行動表中の「竹橋～ｇ町」往復の記載は、右日時にｇ町所在のＣ６大使館裏路上で第一回目の授受が行われたというＣ２、Ｃ３、Ｃ５らの供述の信用性を裏付けるとともに、右授受の事実を認定する直接証拠たり得る旨判示している。ところで、関係証拠によると、自動車行動表中には、Ｃ２の指示によりＣ３が改ざんしたものが多数含まれているところ、その の信用性を裏付けるとともに、右授受の事実を認定する直接証拠たり得る旨判示している。ところで、関係証拠によると、自動車行動表中には、Ｃ２の指示によりＣ３が改ざんしたものが多数含まれているところ、その改ざんは、別の用紙を用い、Ｃ２から指示された対象部分はその趣旨に従って記載内容を改変してこれに記入し、改ざんの対象として指示されなかった部分は、元の記載をそのまま転記する方法で行われていることが認められる。第一回目の授受の当日である昭和四八年八月一〇日の行動表は改ざんされたものの一部であるが、Ｃ２やＣ３の捜査、公判を通ずる供述によると、右行動表中の「竹橋～ｇ町」往復の運行部分は改ざんの対象となっていないというのであるから、右記載部分は元の行動表の記載がそのまま転記されたことになるところ、所論は、右の転記が正確に行われたことを前提として、右運行の使用者氏名欄にＣ２の氏名が記載されていないことなどから、Ｃ２がＣ６大使館裏路上（ｇ町）に行かなかったことが明らかであるというのである。確かに、他の自動車行動表の記載例に照らして考察すると、Ｃ２が右運行に際し乗車していたのであれば、「使用者氏名」欄にＣ２が使用したことを表す記載がなされているはずであり、また乗車人員を表す「往復」欄に、「竹橋～ｇ町」運行については「往」欄に「１」と、「ｇ町～竹橋」運行について「復」欄に「１」と記載されていなければならないと考えられる。しかるに右行動表にそのような記載がないことは、改ざんに際し元の記載の転記が正確に行われたことを前提にすると、Ｃ２がＣ３車を使用してＣ６大使館裏路上に行かなかった可能性があることになり、ひいては同所で金銭の授受が行われたとすることと抵触する可能性があることになる。要は、元の運行記載が正確に転記されたか否かにかかるところ、Ｃ３は捜査、公判を通じ「竹橋～ｇ った可能性があることになり、ひいては同所で金銭の授受が行われたとすることと抵触する可能性があることになる。要は、元の運行記載が正確に転記されたか否かにかかるところ、Ｃ３は捜査、公判を通じ「竹橋～ｇ町」往復については内容を改変しておらず、改ざん前の記載をそのまま新しい用紙に転記したと述べ、また、改ざんに関与した当時のＣ１東京本社総務部総務課長であった当審証人Ｃ１４は、Ｃ２から指示された部分についてＣ３が指示どおり改ざんしているかどうか、また、その余の部分について改ざん前の記載が正しく書き写されているかチェックしたと思う旨所論に添う証言をしている。しかしながら、右八月一〇日の行動表を見ると、Ｃ１東京本社を出発しｇ町へ赴いた「竹橋～ｇ町」なる往路の運行に乗車した人員を表す「１」なる記載が「往復」欄の「復」の欄に記入され、その記載自体から実体を表していないと考えられるとともに、その記載が正確でないことはＣ３自身公判廷において認めているところであり、また、他の記載例に照らすと、「往復」欄に乗員の記載があるものについては「使用者氏名」欄にその使用者名が記載されていなければならないはずであるのに、その記載がなされていない例のあることは、元の記載書き落しを疑わしめるものである。そして、その改ざん作業は、警察から自動車行動表の提出を要求され、数日の間にあわただしく行われているのであり、証拠上、その改ざんは八二枚にも及んでいることが認められるのであって、この間Ｃ３が一人でその作業に従事し、Ｃ１４は、改ざん後の記載内容をどうするかにつき一部Ｃ３の相談相手になったことはあったが、常時Ｃ３につきっきりでその作業内容を点検していたわけではないこと、また、自動車行動表用紙の印刷の状況、紙質、大きさ等から改ざんされた行動表と認められる八二枚の記載内容を点検すると、個々の あったが、常時Ｃ３につきっきりでその作業内容を点検していたわけではないこと、また、自動車行動表用紙の印刷の状況、紙質、大きさ等から改ざんされた行動表と認められる八二枚の記載内容を点検すると、個々の「待時間」欄、「待時間集計」欄の記載もれ、これらの記載間の不突合、「乗用人員計」欄の記載もれ、「往復」欄記載人員数と「乗用人員計」欄の数の不一致、個々の走行距離数とその集計欄の各記載の不突合など、元の記載の転記がすべて正確に行われているとは認められない記載が随所に存することなどに徴すると、Ｃ１４が、Ｃ３から改ざんした行動表を受取り、その記載を点検したとしても、改ざん指示の対象となっていない部分にっいて、転記が元の記載のとおり正確に行われているかどうかまで確実にチェックしたとは認めがたく、また、Ｃ３が捜査段階において自己の意思に基づいて作成復元した八月一〇日分の自動車行動表において、「竹橋～ｇ町」往復の運行の使用者氏名欄に「Ｃ２常務」、「竹橋～ｇ町」運行の往欄に「１」、「ｇ町～竹橋」運行の復欄に「１」と記載していることは、同人自身、前記の転記に際し細部まですべて間違いなく正確に書き写したとまでは考えていなかったことによるものと認められる。また、前記のとおり、他の自動車行動表の記載例に徴すると、往復欄に乗車した人員の記載がある場合の運行については、使用者氏名欄に必ずその使用者の氏名等が記載されていたと認められるところ、このような事例について使用者氏名等が記載されていない例が右八月一〇日分のほかに改ざんされた行動表中に二例存する。すなわち、昭和四八年四月一〇日分の行動表中、上から五段目と六段目に「竹橋～ａ町」「ａ町～竹橋」の往復の運行記載があり、往路の「竹橋～ａ町」運行の使用者氏名欄に「Ｃ２常務」往欄に「１」と記載され、復路の「ａ町～竹橋」運行について の行動表中、上から五段目と六段目に「竹橋～ａ町」「ａ町～竹橋」の往復の運行記載があり、往路の「竹橋～ａ町」運行の使用者氏名欄に「Ｃ２常務」往欄に「１」と記載され、復路の「ａ町～竹橋」運行については復欄に「１」という記載があるのに使用者氏名欄にはその記載がなく空欄になっているが、その記載状況に照らすと、元の行動表には復路の運行の使用者欄にもＣ２が使用したことを表す記載があったものと推認され、それが空欄になったのは転記の際の記載もれと考えられる。昭和四九年八月一五日分の行動表の一三段目には、出発時刻「二四時五〇分」到着時刻「一時一〇分」行先欄に「青山～ｋ町」復欄に「１」という記載があり、使用者氏名欄は空欄となっているが、右記載の前後の運行記載や「ｋ町」がＣ２の自宅を表すものであることからすると、右運行の使用者氏名欄にはＣ２が乗車していたことを示す記載があったものと推認できるのであって、それが空欄となっていることはやはり転記の際の記載もれと考えられるのである。以上のとおり、Ｃ３は改ざんに際し、改ざんの対象としなかつた運行の元の記載を転記したのであるところ、その際、書き落しや書き間違いをしたと認められる部分が随所に存することに徴すると、所論が指摘する部分も転記の際の書き落し及び書き誤りであって、同行動表の元の記載は、Ｃ３が捜査段階で作成した前記復元表のとおり（昭和五一年七月二六・二七日付検面調書添付。）であると認められ、前記八月一〇日分の行動表中の「竹橋～ｇ町」往復の運行記載は、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ５ら関係者の供述の信用性を裏付けるとともに、これら関係者の供述等と相まって、Ｃ２が右日時にＣ６大使館裏路上で授受を行った事実を証明する重要な証拠と言うべきであり、この点に関する原判決の証拠評価に誤りはない。 ２ 第二回目（都立Ｃ７高校向いの電話ボックス付近 等と相まって、Ｃ２が右日時にＣ６大使館裏路上で授受を行った事実を証明する重要な証拠と言うべきであり、この点に関する原判決の証拠評価に誤りはない。 ２ 第二回目（都立Ｃ７高校向いの電話ボックス付近）の授受について原判決は、昭和四八年一〇月一二日の第二回目の授受につき、Ｃ２は、同日夕刻から行われるＣ１社員の結婚式に夫妻で出席することになっていたので、着替えのため一旦自宅に帰る予定であったところから、Ａ２に電話して受渡しの方法について相談し、同日午後二時三〇分ころ都立Ｃ７高校向いの電話ボックス付近路上で引渡すことを取決め、かつ、その際、右引渡しにＣ２自身は立会わずＣ３運転手をして引渡しに当たらせることとし、Ａ２もこれを了承したこと、Ｃ２は、同日午後二時二五分ころＣ３運転車で帰宅したが、その際Ｃ３に対し、Ａ２の特徴等を教えたうえ、右電話ボックス付近路上でＡ２と名乗る者に段ボール箱を引渡すよう指示したこと、Ｃ３は、Ｃ２を降ろした後直ちに自車を右電話ボックス付近路上に回送してＡ２を待ち、他方Ａ２はＣ５運転車で同時刻ころ同所に赴き、両者落合ったうえ現金の入った段ボール箱の受渡しを完了し、Ａ２が、これをＡ１の私邸に搬入したこと等の事実を認定している。これに対し、所論は、「１」Ｃ２が、授受に立会えない特段の事由がなく、授受の現場近くの自宅にいながら、一億五、〇〇〇万円ものお礼の金をＡ２と面識のないＣ３に託し、これをＡ２に引渡すよう指示し実行させたということは、それ自体常識に反し不自然な認定である。Ｃ３は、昭和四八年一〇月一二日分の自動車行動表を示され、検察官の「ｋ町」で授受が行われたに違いないとの予断のもとに取調べを受け、かつて、右電話ボックス付近でＣ１社員に何か荷物を渡したことがあるというかすかな記憶があったので、これを本件の授受と結びつけて誤った の「ｋ町」で授受が行われたに違いないとの予断のもとに取調べを受け、かつて、右電話ボックス付近でＣ１社員に何か荷物を渡したことがあるというかすかな記憶があったので、これを本件の授受と結びつけて誤った供述をしたのであり、また、Ｃ２は、Ｃ３に判示認定のような指示をした事実がなかったのに、Ｃ３の右供述に合わせる供述をしたにすぎず、右各供述はいずれも信用できるものではない。「２」原判決は、Ｃ５供述書に高度の信用性を認めこれを事実認定の有力な資料としている。しかし、右場所における授受に関するＣ５供述書には、「進んで来た方向から考えて目白からＡ２を乗せたと思う。」旨の記載があるのに、原判決は、Ａ２アリバイに関するＣ１０ノートの記載をもとに、Ａ２がＣ５車に乗った場所は千代田区ｑ町ｒ丁目所在のＡ３である旨認定している。しかして、Ａ３を出発地点として右授受の現場に至るためには、内堀通りを北上し、靖国通りを右折したうえ、更に靖国神社前を左折して早稲田通りに入り、Ｃ７高校と日本私学会館の間を左折するルートをとることになり、このルートをとるとＣ５供述書やＣ３供述とは正反対の方向から授受の現場に到着することになるのであって、このことは、Ｃ３やＣ５が、時を同じくして虚偽の供述をしていることの証左と言うべきであって、検察官が同人らを不当に誘導し強制して取調べたことを物語るものである。加えて、授受後Ｃ５車が早稲田通りを左折した（Ｃ５供述）のか右折した（Ｃ３供述）かの点について両者は反対の供述をしているし、また、Ｃ３が相手の車はハイヤーであった旨述べているなど、両者の供述に食違いが存することは、いずれの供述にも信用性がないことを示しているのであって、その一方だけを信用し他の信用性を否定することは許されない。「３」また、判示のとおりの経緯で授受が行われたというのであれば、Ｃ３は することは、いずれの供述にも信用性がないことを示しているのであって、その一方だけを信用し他の信用性を否定することは許されない。「３」また、判示のとおりの経緯で授受が行われたというのであれば、Ｃ３は、Ｃ２方マンション前で同人を降ろした後電話ボックス付近路上に到着してＡ２が来るのを待ち、Ｃ５車が到着して相手の人がＡ２であることを確認したうえ段ボール箱を積み換え、その後先に同所を出発したＣ５車が早稲田通りを右折したのを見届けて自車も出発したと述べているのであるから、この間少なくとも五分間以上経過していることが容易に推認できると言うべきであって、自動車行動表上、「竹橋～ｋ町」と「ｋ町～竹橋」の各運行の間の待時間欄にその時間が記載されていなければならないはずである。しかるに、右行動表上にその記載がなく、ｋ町到着後直ちにＣ１東京本社に帰ったように記載されているのは、授受があったとされている電話ボックス付近路上での待合わせの事実がなかったこと、ひいては授受がなかったことを示すものである。原判決が、この点について、Ｃ３が授受の現場に到着してＡ２と落合うまでさして時間はかからなかったと考えても無理はなく、段ボール箱の引渡し自体も極めて短時間で可能である旨判示しているのは、右行動表の記載の評価を誤り事実を誤認したものであることが明らかである。以上のように主張し、原判決の事実認定を論難する。そこで以下検討する。 （一） 関係証拠によると、第二回目の授受に際し、Ｃ２が直接立会うことなく、Ｃ３をして引渡させたのは、Ｃ２・Ａ２間の事前の打合わせにおいて十分相談のうえ取決められたことであり、Ａ２もこれを了承していたことであるし、また、授受の現場における作業は段ボール箱の積み換えのみであってＣ２がその場にいなければできないことではないこと、Ｃ２においてＣ３に対し、引 られたことであり、Ａ２もこれを了承していたことであるし、また、授受の現場における作業は段ボール箱の積み換えのみであってＣ２がその場にいなければできないことではないこと、Ｃ２においてＣ３に対し、引渡す相手はＡ２という人であり、その人物の年齢、人相その他の身体的特徴を教え、電話ボックスのところにその人が取りに来るのでその人を確かめて引渡すよう指示するなど、誤った授受が行われないよう配慮する措置がとられていること、既に、第一回目のＣ６大使館裏路上における授受にはＣ３もＡ２も直接関与し、二人は全く面識がない関係にあるとは言いがたいことが認められ、これらの点を併せ考慮すると、原判示の授受の仕方が常識に反し不自然、不合理であるとは言えない。そして、Ｃ３が取調べを受けた時点において、昭和四八年一〇月一二日付ピーシズ領収証やＣ２の供述などから、第二回目の授受が同日中に行われたことを推測することができたとしても、同日分の自動車行動表の記載自体やＣ２の供述などから、右行動表中のどの運行が右授受と関係があるのかについてはこれを明確にできる状況にはなく、まして、Ｃ７高校向いの電話ボックス付近という具体的に特定された場所において授受が行われたことをうかがわしめる資料は全く存在しないのであって、判示の時刻に右場所で授受が行われたことは、検察官としては知ることができなかった事柄で、かかることを想定し得べくもないことである。このような情況のもとで、Ｃ３は、同日の自動車行動表を検討するうち、当日ホテルニユーオータニでＣ１の社員の結婚式が行われこれにＣ２が妻と出席したことを思い起こし、これを糸口として、その前に着替えのためＣ２が一旦自宅に帰ったこと、そして、その際Ｃ２の指示でＣ２方近くの右電話ボックス付近路上で段ボール箱の受渡しをしたことを思い出してその旨供述したのであって し、これを糸口として、その前に着替えのためＣ２が一旦自宅に帰ったこと、そして、その際Ｃ２の指示でＣ２方近くの右電話ボックス付近路上で段ボール箱の受渡しをしたことを思い出してその旨供述したのであって、これらの供述内容は、関係証拠によって認められる当時の捜査の進展状況からは、検察官としては全く知ることができなかった事柄であることにかんがみると、予断をもって誘導し強制することのできるものでないことが明らかであり、Ｃ３が自ら記憶を喚起し任意に供述したものであることが認められる。そして、右Ｃ３供述を契機として、Ｃ２も記憶を喚起し、検察官に対しＣ３供述と一致する供述をしているが、Ｃ２の右供述が単にＣ３の供述に合わせたものでないことは、Ｃ３が原審公判廷においてあいまいな供述をしたりこれを否定する供述をしたのにかかわらず、Ｃ２が終始原判示の認定に添う供述をしていることに徴し明らかである。右供述の真偽を確かめるためなされたホテルＣ２２における調査の結果は、当日、Ｃ１社員の結婚式が同ホテルで開催されたこと、及び、Ｃ２夫妻がその媒酌人をつとめたことを客観的に裏付けており、また、受取った側のＡ２やＣ５も、日時の点はともかく、右電話ボックス付近路上における授受を認めているのであって、これら関係者の供述が一致することは相互に供述の信用性を補強しあうものであり、かつ、これらの供述は自動車行動表、ピーシズ領収証等客観的証拠とも整合するものであって、その信用性は高いと言うべきである。なお、Ｃ３は、原審第一三一回公判期日において、右電話ボックス付近路上における物の授受は、当時Ｃ１東京本社の総務課か文書課に勤務していたＣ３４と思われる人物から書類の入った茶封筒を渡されるか又は同人に渡すかしたことがあり、この点の記憶が本件の授受に結びつけられたかのごとく所論に添う供述をしている 本社の総務課か文書課に勤務していたＣ３４と思われる人物から書類の入った茶封筒を渡されるか又は同人に渡すかしたことがあり、この点の記憶が本件の授受に結びつけられたかのごとく所論に添う供述をしているのであるが、その供述内容は、Ａ２に対する本件段ボール箱の引渡しとは実態を異にするものであって、両者を混合して結びつけようもない事柄であり、かつ、Ｃ３自身の原審第二三回公判期日におけるこの点に関する証言と大きく異なるものであって、Ｃ３の原審における証言自体から、その供述の変更が不自然であり信用できないことは原判決が指摘するとおりである。加えて、当時Ｃ１東京本社社長室総務課に勤務していた原審証人Ｃ３４の、右Ｃ３供述を否定する証言に照らしても信用できるものではない。 （二） 昭和五一年八月一日付Ｃ５供述書（甲再一１１）中に「進んで来た方向から考えて目白からＡ２さんを乗せたと思う。」（原文のまま。）という記載があることは所論のとおりであるが、右供述部分は、内閣総理大臣首席秘書官Ａ２の専用車の運行状況を記録したＣ１０ノートの記載及び原審証人Ｃ１０の証言から推認されるＡ２の当日の行動と抵触するもので措信できず、これら関係証拠によると、Ａ２は、第二回目の授受に際し、Ａ３からＣ５車に乗車して授受の現場に赴いたことが認められ、この点の原判決の証拠評価並びに事実認定に誤りは認められない。すなわち、右Ｃ５供述書は、検察官の取調べ直後、Ｃ５が思っていたことをそのまま書面に記述したもので、その時点で供述の基礎になるＣ５の記憶の正確性についてテストされた形跡はなく、右Ｃ５の供述部分は「進んで来た方向から考えて」という文脈に照らすと、確たる記憶によるものとは考えられず、Ｃ１０ノートの記載やＣ１０証言によると、Ａ２がＣ５車に乗車したのはＡ３であると推認されることにかんがみると 分は「進んで来た方向から考えて」という文脈に照らすと、確たる記憶によるものとは考えられず、Ｃ１０ノートの記載やＣ１０証言によると、Ａ２がＣ５車に乗車したのはＡ３であると推認されることにかんがみると、右供述書中の「目白からＡ２さんを乗せたと思う。」という部分は、同人の記憶違いないし誤った推測によるものと考えられる。しかしながら、右供述部分は、供述全体から考察すると、Ａ２をどこで乗せたかという枝葉の部分に関するもので、この点について記憶違いないし推測の誤りがあったからといって、授受の基本的部分において他の関係証拠と整合するその供述全体の信用性をそこなうものでないことは明らかである。所論は、Ａ３を出発点とするかぎり、Ｃ５供述書やＣ３供述にあるように、Ｃ５車が議員会館方面から電話ボックス付近に進行することはあり得ず、反対側の早稲田通りの方面から到着するはずであるというのであるが、関係証拠によると、Ａ３を出発点とした場合でも、所論の進行経路をたどる以外他に経路がないわけではなく、Ｃ５供述書の記載やＣ３供述のとおりの方向から授受の現場に到着できることが明らかであり、所論は独自の見解に基づくもので、これを前提として検察官の取調べ方法を論難しＣ５やＣ３の供述の信用性を否定する所論は採用できない。なお、Ｃ３が当初相手方の車がハイヤーであった旨述べている点については、それが記憶違いによるものであり、その後なされた取調べにおいて、同人により訂正されていることは、第一回目の授受の場合と同様である。 （三） Ｃ３が、Ｃ１東京本社から着替えのため自宅に戻るＣ２を送り届け、その後電話ボックス付近路上でＡ２が来るのを待ち、到着したＡ２に段ボール箱を引渡し、しかる後Ｃ１東京本社に引き返した一連の運行、すなわち、自動車行動表上の「竹橋～ｋ町」「ｋ町～竹橋」往復の運行に関し の後電話ボックス付近路上でＡ２が来るのを待ち、到着したＡ２に段ボール箱を引渡し、しかる後Ｃ１東京本社に引き返した一連の運行、すなわち、自動車行動表上の「竹橋～ｋ町」「ｋ町～竹橋」往復の運行に関し、待時間の記載がないのは所論指摘のとおりである。しかし、Ｃ２方自宅のあるマンション前から電話ボックスまでの距離は一〇〇米程度にすぎないし、また当審において取調べたビデオテープ（第二回目の授受の状況につき原判示の事実認定に従って再現実演した状況を録画したもの。）によると、授受の現場で落合い段ボール箱を積み換えて双方の自動車が出発するまでの所要時間は一分足らずのもので、段ボール箱の授受はでくわずかの時間で行い得るものであり、更に電話ボックスから早稲田通りまでの距離はごく近距離であることにかんがみると、電話ボックス付近路上でＡ２を待った時間が短かければ、Ｃ３がＣ２方に到着した後電話ボックス付近路上から出発するまでの所要時間は五分以内で十分と考えられる。そして、Ｃ２・Ａ２間の事前の打合わせにおいて、Ｃ２が自宅に帰る機会に受渡しを行う旨相談されていることに徴すると、Ａ２もＣ２が帰宅した時間よりそれほど遅くない時間に授受の現場に到着していることが推認できるので、Ｃ３が右現場で待合わせた時間はごく短時間であったと考えても決して無理な推測とは言えない。一方、Ｃ３車の自動車行動表の記載を検討してみると、待時間欄に記載されている最も短い時間は五分間であり、五分以内の待時間は右行動表に記載されていないのであって、一〇月一二日分の行動表に右待時間が記載されていないことは、Ｃ３が現場で待合わせた時間が短かく、Ｃ２方に到着した後、授受を済ませて出発するまでの所要時間が五分以内であったことを推測せしめるもので、かつ、右推測は前記の情況から合理性があると言うべきである。そうであれ 場で待合わせた時間が短かく、Ｃ２方に到着した後、授受を済ませて出発するまでの所要時間が五分以内であったことを推測せしめるもので、かつ、右推測は前記の情況から合理性があると言うべきである。そうであれば、その所要時間が五分以上かかることを前提に、待時間の記載がないことをもって授受の事実がなかったことの証左であると評価することはできない。 （四） その他関係証拠を精査しても、第二回目の授受に関する原判決の証拠評価並びに事実認定に誤りは認められず、この点の所論は理由がない。 ３ 第三回目（ホテルＣ８）の授受について「１」 原判決は、Ａ２の昭和五一年八月三日付検面調書（乙８、甲再一８０）に依拠し、Ａ２供述は、四回にわたる授受の日時が特定されておらず、第三回目の授受について、ホテルＣ８で授受を行ったかどうか明らかでないとするなど相当漠然とした内容を含み、またＣ２が乗ってきた自動車が外車であった旨明らかに誤った事実を含むものであるが、Ｃ２から受取った金額の総計、受取の回数、おおよその時期や状況、四回のうち三回の授受の場所がＣ６大使館裏路上、Ｃ７高校向いの電話ボックス付近路上、Ｃ２方自宅であったとするなど重要な点において他の関係者の供述と符合し十分信用できるとしたうえ、Ａ２が場所の記憶はないけれど授受自体を認めているものがまさにホテルＣ８における授受に相応するので、右Ａ２供述も、四回の授受のうちの一回である昭和四九年一月二一日の授受の存在を認定するための重要な根拠たり得る旨判示している。この点につき、所論は、ホテルＣ８における授受について、Ａ２が原審公判廷においてその存在を明確に否定し、捜査段階でも実質的にこれを否定する供述をしているのに、右Ａ２の検面調書を第三回目のホテルＣ８における授受の認定証拠たり得るとした原判決は明らかに右証拠の評価を誤 判廷においてその存在を明確に否定し、捜査段階でも実質的にこれを否定する供述をしているのに、右Ａ２の検面調書を第三回目のホテルＣ８における授受の認定証拠たり得るとした原判決は明らかに右証拠の評価を誤っている旨主張する。「２」また、所論は、昭和四九年一月二一日の天候は、午前一一時五〇分からみぞれが降り始め、一二時二五分これが雪にかわり三時間以上降り続いたうえ一五時四〇分にみぞれにかわり、一五時の観測時点で積雪二糎を記録しているのであって、この日都内は大雪であったことが明らかであるところ、このような大雪の日に屋外で重い荷物の受渡しをしたというのであれば、当然印象深い出来事としてこの雪の記憶が残っていなければならないはずであるのに、Ｃ２、Ｃ３、Ａ２、Ｃ５ら関与者とされている者の誰もがこの大雪について何も述べていないことは、この日金銭の授受があったとするこれら関係者の供述が虚偽であることを示すとともに、また、かかる悪天候の日にあえて屋外で金銭の授受を行わなければならない合理的理由が明らかにされないかぎり、ホテルＣ８駐車場における金銭の授受は不自然な行動と言うべきであって、このような観点からも、右関係者の供述の信用性は否定されるべきであり、原判決はこの点に関する証拠評価を誤っているというのである。「３」更に、所論は、授受の場所につき、ホテルサイド入口とするＣ２、Ｃ３の各供述とアーケード入口前駐車場とするＣ５供述の間には大きな食違いがあり、このような場合にはいずれの供述に対してもその信用性に疑問をさしはさむべきであるのに、原判決が、信用性を裏付けるものは何も存しないＣ５供述に依拠して、人目につきやすい一階宴会場入口付近駐車場を授受の場所と認定しているのは、証拠の評価を誤ったことによるもので不当である旨論難する。そして、「４」所論は、原判決が、昭和四八年 しないＣ５供述に依拠して、人目につきやすい一階宴会場入口付近駐車場を授受の場所と認定しているのは、証拠の評価を誤ったことによるもので不当である旨論難する。そして、「４」所論は、原判決が、昭和四八年末か同四九年初めころ、Ａ２がＣ２に対し、電話で「例のもの、このつぎはいつになるのですか。」と言って残金の支払いを督促した旨認定している点につき、Ｃ２とＡ２の検察官に対する各供述は、残金の支払いを督促したという点について一致しているものの、Ａ２は、どのような機会にその督促をしたのか記憶がない旨供述し、かつ督促に対する回答については何も供述していないのであって、このことはＡ２が記憶にないことを無理に押しつけられて述べたことの証左と言うべきであり、また、Ｃ２、Ｃ１１の検察官に対する各供述に表れている対応状況は、Ａ２からの督促があったにしては悠長なもので、真実督促がなされておればその後の支払状況がどのようになるか把握して回答がなされているはずであるのに、そのような手段が講じられていないのはかかる督促事実がなかったことを示していると主張している。 （一） そこでまず、原判決がＡ２の検面調書を事実認定の用に供したことの当否について検討するに、原判決の判文に即して考察すると、Ａ２が、四回の授受のうち三回までは他の関係者の供述と一致する場所を明示して現金の授受を認める供述をしたほか、場所がどこであったか記憶していないがもう一回現金を受領したことがある旨供述しているところから、原判決は、これをＣ２、Ｃ３、Ｃ５らの各供述（いずれも四回の授受の場所を具体的に明示している。）及び昭和四九年一月二一日付自動車行動表などの関係証拠と対比して検討すると、右Ａ２が認めている、場所の明確でない残り一回の授受というのは、右関係証拠上認めることのできるホテルＣ８における授受に相応す び昭和四九年一月二一日付自動車行動表などの関係証拠と対比して検討すると、右Ａ２が認めている、場所の明確でない残り一回の授受というのは、右関係証拠上認めることのできるホテルＣ８における授受に相応すると認められるので、右Ａ２の検面供述は、場所の点はともかく授受の事実を認める限度で、ホテルＣ８における授受の事実を認定する証拠たり得ると判示しているにすぎないことが明らかであり、かつ、このような証拠の評価に誤りはなく所論の非難は当たらない。 （二） 次に、昭和四九年一月二一日東京管区気象台（東京都千代田区ａ町所在）において、所論のような降雪が観測されたことが認められる（甲一１７８）。しかしながら、午後三時の時点で右観測地点において積雪量二糎が観測されたからといって、都内中心部の道路に常にそれだけの積雪が残り交通を阻害するなど授受の妨げとなる情況があったとは認められない。すなわち、昭和四九年一月二一日分のＣ３車の自動車行動表によると、Ｃ１東京本社（竹橋）とホテルＣ８（葵町）の間の運転所要時間は往復とも各一五分と記載されているところ、改ざんされていない右自動車行動表の右区間の所要時間がどのように記載されているか検討してみると、昭和四八年一二月及び同四九年一月の二ケ月間に表れている五例（四八年一二月一三日分、同月一七日分、四九年一月一八日分、同月一九日分、同月二九日分）においても、いずれも所要時間は一五分と記載されているのであり（なお、その余の例においては二〇分を要したものもある。）、これらの運行状況に照らすと、一月二一日の降雪によって自動車の運行になんら支障を生じていないことが明らかであるとともに、右の程度の降雪が屋外における授受の妨げとなるとは認めがたい。しかして、降雪によって円滑なる金銭の受渡しが現実に阻害された特段の事由があればともかく、そのよ を生じていないことが明らかであるとともに、右の程度の降雪が屋外における授受の妨げとなるとは認めがたい。しかして、降雪によって円滑なる金銭の受渡しが現実に阻害された特段の事由があればともかく、そのような事由が認められない情況のもとで、二年半前に起こった出来事について供述するに当たり、その時の気象状況に関する記憶と関連づけて供述がなされなかったからといって、その供述が架空のものであると断ずることはできない。また、Ｂ３社から受取った現金をできるだけ早くその日のうちにＡ１側に引渡そうと考えていたＣ２が、当日ホテルＣ８において開催された「Ｃ３０君を励ます会」に出席する機会に右ホテルで受渡すべくＡ２と相談し、同人の了承のもとに同ホテル駐車場で授受を行うことは、右気象状況を考慮に入れても不自然であるとは言えず、むしろ自然な成行きと考えられる。 （三） ところで、ホテルＣ８における金銭授受の場所が同ホテルの駐車場であるという点において一致するものの、どの駐車場であるかについてＣ２及びＣ３の各供述とＣ５の供述との間に食違いがあることは所論指摘のとおりであり、そのいずれの供述が正しいかこれを明確にする客観的証拠は存しない。しかしながら、二年半前に行われた授受の場所について、授受に関与した関係者がホテルＣ８の駐車場であると一致して認識していることは、これら関係者の供述の信用性を判断するに当たり重視すべきことである。しかも、関係者の供述は、同ホテルの駐車場で双方の車が落合い段ボール箱を車のトランクからトランクへ積み換えたという授受の方法などの点においても一致している。これらの事実のほか、Ｃ５が相手方の自動車は緑色のセドリックであった旨客観的事実に符合する供述をしていること、この日同ホテルにおいて授受が行われたことが明らかになったのは、Ｃ２が同日同ホテルで開催さ これらの事実のほか、Ｃ５が相手方の自動車は緑色のセドリックであった旨客観的事実に符合する供述をしていること、この日同ホテルにおいて授受が行われたことが明らかになったのは、Ｃ２が同日同ホテルで開催された何かの会合にＣ２かＡ２のいずれかが出席することからその機会に同ホテルを引渡しの場所と定めて授受を行ったというその経緯を思い出して供述したことを端緒とするもので、右供述は検察官が知らなかった会合との関連において喚起された記憶に基づくものであるとともに、その後の捜査により同日午後四時から午後六時までの間同ホテル一階平安の間において「Ｃ３０君を励ます会」が開催されたことが判明し、かつ、公判段階における証拠調べの結果によりＣ２がこれに出席していることが明らかになり、しかも右会合の時間帯と自動車行動表上Ｃ２が同ホテルに赴いた時間が重なっていること、また、Ｃ３も、日にちはこの日であると断定しがたいとしながらも、勾留中の取調べに際し示された写真及び釈放後新聞に出ていた写真によりＡ２と確認できた第一回目と第二回目の授受の相手と同じ人物にホテルＣ８において段ボール箱を車のトランクからトランクへ積み換えて引渡したことがある旨Ｃ２の供述と整合する供述をしていること等を併せ考えると、同日同ホテル駐車場において金銭の授受が行われたことは明らかであり、かかる点を考慮すると、授受が行われた特定の駐車場にし供述の食違いがあるからといってすべての供述の信用性を否定するのは正当な証拠評価であるとはいえない。しかして、具体的に特定された駐車場についてのいずれの供述が正しいかが問題となるが、前記自動車行動表によると、Ｃ３はＣ２を乗せて同ホテルに何度も赴いていることが認められるところから、二年半前の昭和四九年一月二一日の授受の際、どの駐車場（同ホテルには五階のホテルサイドの駐車場、一階 前記自動車行動表によると、Ｃ３はＣ２を乗せて同ホテルに何度も赴いていることが認められるところから、二年半前の昭和四九年一月二一日の授受の際、どの駐車場（同ホテルには五階のホテルサイドの駐車場、一階宴会場入口前の駐車場、地下駐車場がある。）を使用したかについて他の日の場合と混同する可能性は大きいと考えられ、この点はＣ２についても同様である。これに比べ、Ｃ５が、坪内検事の取調べの冒頭に、Ａ２をＣ５車に乗せて運行した事例として列記したところ（甲再一１２のＣ５供述書の裏面の記載。）によるとＡ２を乗せてホテルＣ８に行ったのは一回だけであることが認められ、これに徴すると記憶の混同をもたらす可能性は比較的に小さいと考えられ、また同ホテルにおける授受の状況について記述しているＣ５供述書には「私、セビロを着ていたので。Ａ２さんを乗せてミドリ色セドリックをさかしなから大蔵の屋外駐車場をゆっくり廻り『これだ。』と云って車の前に止った。セドリックの客もおりて来た。二言三言話した後、荷物を積み換えて私の車がＡ２さんを乗せて先に出た。（私がおりて段ボール箱を後部トランクに入れた。）」（原文のまま。）と、その情況が具体的に記述されているほか一階宴会場のアーケード入口横の屋外駐車場に停車した情況が明確に図示されていること、及び当日のＣ２の用件が前記のとおり一階宴会場において開催される会合に出席することにあったこと、並びにＣ３のこの点の供述は他の三回の授受の情況説明と対比し、いま一つ明確性を欠いていること等を総合すると、Ｃ５供述がより信用できるとした原判決の判断が恣意的で不合理であるとは言えず、右判断は正当として是認できる。なお、所論は人目をはばかる現金の授受の場所としては、右宴会場入口は不適当で不自然であるともいうのであるが、原判決は宴会場の入口と判示しているのではなく あるとは言えず、右判断は正当として是認できる。なお、所論は人目をはばかる現金の授受の場所としては、右宴会場入口は不適当で不自然であるともいうのであるが、原判決は宴会場の入口と判示しているのではなく同入口付近駐車場と判示しているのであって所論はその前提に誤りがあるとともに、Ｃ５供述書に図示されている授受の場所は一階宴会場の正面入口（前記会合に出席する政財官界の人達はここから入ると思われる。）付近ではなく、同所から離れたアーケード入口から更に少し離れた付近の駐車場であって、特段人目を引く場所とは考えられず、現金の授受とはいえ外見上は段ボール箱の積み換えであり、その作業は前記ビデオテープによると三〇秒程度で行うことができるものであって必ずしも人目をはばからねばならないものとも考えられないことに徴すると、右場所での授受が不自然であるとは認めがたい。 （四） 第三回目の授受の前におけるＡ２の再度の督促について検討するに、右督促の事実が証拠上最初に表れるのはＣ２の昭和五一年七月二二日付検面調書においてである（同年八月一二日付検面調書〔甲再一９４〕も同旨。）。右調書において、Ｃ２は、「四八年の年末か四九年の年始頃と覚えているのですが、この五億円の件に関して私はＡ２秘書から電話を貰いました。確かに第一回目の約二ケ月後に一億五、〇〇〇万円が第二回目として引渡されましたが、その後、二ケ月以上過ぎるのにＣ１１氏から第三回目の連絡かありませんでしたから私も次はいつ頃になるのかなと感じていた矢先のことてした。その電話は、会社に居る私にかかってきたと記憶しています。Ａ２秘書は、例のものこの次はいつになるのですか、と私に言いました。やわらかい感じの言い方でしたが、次を催促しているのだなと私は受取りました。例のものと言えば、ここでお話しているＢ３社の五億円の残り二億五 書は、例のものこの次はいつになるのですか、と私に言いました。やわらかい感じの言い方でしたが、次を催促しているのだなと私は受取りました。例のものと言えば、ここでお話しているＢ３社の五億円の残り二億五、〇〇〇万円を指していることは言うまでもありません。私は、先方の都合もありますんでしょう、いずれご連絡します、と答えておいたように記憶してます。私はすぐＣ１１氏に電話か直接会うかして、婉曲な督促がＡ２秘書からありましたよ、と伝えておきました。Ｃ９社長にも同様に報告した記憶があります。Ｃ１１氏は、それじゃ向うへまた連絡してみるか、なとと言っていたように思いますが、その結果どうなったか、また私がどうＡ２秘書に連絡をとったか思い出せません。」と述べている。しかるに、Ｃ２は原審第九三回公判期日において、Ａ２から右検面調書にあるような督促を受けた記憶はなく、検察官に督促があったように述べたのは、検察官からいかにも確信あり気に督促があったと言われ、あるいはＡ２がそういうことを述べているのかなと思い、それならばそうなのかなということで、右のような調書になったのであるが、それは記憶に基づいて述べたのではなく、検察官がいろいろ考え作文したものである旨供述している。しかしながら、七月二二日の取調べの時点でＡ２は未だ取調べを受けておらず、関係者の供述としては翌七月二三日付のＣ１１の検面調書があるだけで、同人は、「二回目と三回目の引渡しの間にも催促を受けたような記憶があります。それは最初の催促ほと強い調子ではなく、Ｃ９社長から、どうだ、あとの分については順調にいくんだろうな、といった趣旨のもので私からＢ２に対しても、窮屈だろうが少し促進して欲しい、と要請したことがあったようにも思います。」と述べているにすぎず、督促がいつあったのかその時期は明確でなく、また、Ａ２から催促が った趣旨のもので私からＢ２に対しても、窮屈だろうが少し促進して欲しい、と要請したことがあったようにも思います。」と述べているにすぎず、督促がいつあったのかその時期は明確でなく、また、Ａ２から催促があったことも、Ｃ２からその旨の話があったとも述べられてはいないのであって、仮にＣ１１の供述がＣ２の取調べより実質的に先に行われたと仮定しても、検察官が右の程度のＣ１１供述をもって前記Ｃ２の検面調書にあるような具体的内容の供述を誘導によって引き出すことはできないものと考えられ、まして検察官が自ら考え作文できるものでないことは明らかである。そしてＣ２の前記検面供述は、第二回目の授受後二ケ月以上経過しＣ２自身次がいつころになるのか気にしていた矢先にＡ２から電話があったと述べ、その時期についての根拠を明らかにし、また、Ａ２との電話のやりとりの内容も具体的で、かつ、その時受けた感じをも含むものであって、自ら体験した者でなければ供述しがたい内容のものであるとともに、記憶にない点は記憶にない旨述べており、それ自体から記憶に基づきありのままに供述したものであることが認められ、その信用性は高いと評価できる。そして右Ｃ２の供述は前記Ｃ１１の検面供述及びこれを確認した同人の原審公判廷における供述によってその真実性が裏付けられ、Ａ２もまた検察官に対し右Ｃ２供述に符合する供述をしているのであり、これら関係証拠によると、右Ａ２の督促の事実は優に肯認できるのであって、原判決の認定に誤りがあるとは認められない。なお、右Ａ２の督促に対し回答したかどうかについてＣ２に記憶がなく、また、Ｃ１１がＢ２に対し支払いの促進方を要請したが、事前に支払いの予定を至急明らかにするよう求めていないことに徴すると、Ｃ２はＡ２に対し事前の回答をしていないと推認される。しかしながら、Ａ２の電話の趣旨は、 １がＢ２に対し支払いの促進方を要請したが、事前に支払いの予定を至急明らかにするよう求めていないことに徴すると、Ｃ２はＡ２に対し事前の回答をしていないと推認される。しかしながら、Ａ２の電話の趣旨は、支払いの予定を事前に聞きたいというよりも残余の支払いを促進することにあり、Ｃ２もその趣旨で「先方の都合もありますんでしょう。いずれご連絡します。」と答えたものと解せられるとともに、そのために必要な措置をとっているのであり、事柄は、外国法人が多額の金銭を現金で用意しなければならないもので、その支払い予定を明らかにするには多少の時間を要する性質のものであることにかんがみると、およそ二〇日ぐらいの後になされた支払通知に先立ち急ぎ支払予定に関する回答をしなかったからといって、これを不自然であるとは断じがたく、まして関係者が一致して供述している督促の事実が架空のものであると言うことはできない。 （五） してみると、第三回目の授受に関する原判決の事実認定を論難する所論はいずれも理由がなく採用できない。 ４ 第四回目（Ｃ２の自宅マンション）の授受について（一） 所論は、原判示のとおり、Ｃ２の自宅マンションで授受が行われたのであれば、それはＣ２にとって印象に残るべき出来事で、取調べの当初から記憶が喚起されていなければならないのにそれがなされていないのはＣ２自身このような体験をしていないことを示しており、その後の取調べで原判示認定に添う自白をしているのは、その自白過程に照らし不自然で信用できず、また、右自白は、Ｃ２が取調べの当初「こうした後ろ暗い金」は一晩でも手もとに置くのは嫌であったと述べていることと矛盾し信用できないというのである。しかしながら、右Ｃ２の自白に信用性があることについては、既に説示したとおりであって、右所論は理由がない。 （二） ま もとに置くのは嫌であったと述べていることと矛盾し信用できないというのである。しかしながら、右Ｃ２の自白に信用性があることについては、既に説示したとおりであって、右所論は理由がない。 （二） また、所論は、Ｃ５の昭和五一年八月一日付供述書（甲再一１３）には、Ｃ２の自宅マンションにＡ２の案内で赴いた旨の記載があるが、その日がいつであったのか、またどのような機会に赴いたのかなどの記載が全くないので、これをもって、三月一日早朝の授受の証拠とはなり得ない、というのである。そこで検討するに、なるほど右供述書に、Ｃ２の自宅マンシヨンに行った日時やどのような機会に赴いたかについて記載がないのは所論のとおりであるが、右供述書に「Ａ２さんの路案内でｋ町の青い屋根瓦のマンションに行った。」との記載があることに照らすと、Ｃ５が右マンションに行ったのは初めてのことと認められ、前記甲再一１２のＣ５供述書の裏面の記載（Ａ２を乗せて運行した記憶のあるものを列挙したもの。）によっても、他の機会にＣ５がＣ２方に行った形跡がないこと、また、Ｃ２の自宅マンションに行った際の状況について、右供述書には、「Ａ２が車を降りマンションの入口まで歩いて行った。運転席で週刊誌を読んで待っていた。 Ａ２にコツコツとドアをたたかれて気付いた。車から降りてＡ２が持っていた段ボール箱を後部座席か後部のトランクに入れた。目白から出て段ボール箱を積んで目白に帰ったように思う。段ボール箱はみかん箱で重かった。」旨の具体的な記載があり、Ｃ２の捜査段階及び公判廷における供述と符合するものであり、またＡ２の検面調書とも整合すること等に照らして考えると、右Ｃ５供述書は、昭和四九年三月一日のＣ２の自宅マンションにおける授受について述べていることが明らかであるから、これを右の事実認定に供した原判決の証拠判断に誤りは も整合すること等に照らして考えると、右Ｃ５供述書は、昭和四九年三月一日のＣ２の自宅マンションにおける授受について述べていることが明らかであるから、これを右の事実認定に供した原判決の証拠判断に誤りはなく、この点の所論も理由がない。 ５ 段ボール箱に関する主張について所論は、本件五億円が段ボール箱に詰められていたとされているのに、Ｃ１側でその中味を確認することなくＡ２に引渡したというのは非常識で、この点からもＣ２の供述は信用しがたいという。しかし、Ｃ９、Ｃ２、Ｃ１１らが右金銭供与の共謀者としてかかわりをもっているとはいえ、その供与の主体はＢ３社で、同社においてこれを支出するものであり、かつ、このことはＣ９がＡ１に伝えていたことである。そして、その授受に当たり、Ｃ２は、当初、Ａ２にＢ３社に取りに行くよう要請したが、Ａ２がこれを嫌がったため、やむなくその受渡しに直接関与することとなったのであり、Ｃ２としては、Ａ２に代ってこれをＢ３社から受取り直ちにこれをＡ２に引渡しているのである。すなわち、Ｃ２としては、これを他からの預り物として扱ったのであり、かかる事情を勘案すると、中味を確認しなかつたからといってそれが不自然であるとは言えない。また、所論は、段ボール箱の形態に関するＣ２及びＣ３の供述には食違いや不自然な変遷があり、このことは同人らが原判示の段ボール箱の授受にかかわっていない端的な表れであるともいう。しかしながら、授受の対象物は現金が詰めこまれガムテープで密封梱包された大・小必ずしも一定しないビール箱様の段ボール箱と認められるところ、一見して他と区別のつくような色彩や形態をしたきわだって特徴のあるものであればともかく、そのようなものと思われない右段ボール箱について、明確な記憶が残っていないからといって別段不自然とは考えられず、これを「梱 と区別のつくような色彩や形態をしたきわだって特徴のあるものであればともかく、そのようなものと思われない右段ボール箱について、明確な記憶が残っていないからといって別段不自然とは考えられず、これを「梱包」と表現したり、「背の高い長方形」、「長方形の段ボール箱」、「荷物」、「石油一八ｌ位いの荷物」などと表現したからといってそれが全く別異の物を表現しているとは考えがたいのであって、これらの供述表現から所論のことき結論を導き出すことはできない。所論は失当である。 ６ Ｃ２のＣ９に対する現金授受完了の報告及びＡ２が段ボール箱をＡ１邸内に搬入したことについて所論は、Ｃ２が捜査段階において、現金の引渡しを済ませたつど、授受の日かその日から間もないころにＣ９にその旨報告している旨供述しているところは信用できず、特に第一回目と第二回目分については、Ｃ９の行動記録に照らし不可能な内容を含み、虚偽であることが明らかであるから、この点に関する原判決の判断には誤りがある旨、また、Ａ２が受取った段ボール箱を四回ともＡ１の私邸内に搬入したとする原判決の認定事実を裏付ける客観的証拠はなく、これを否定するＡ１私邸の書生らの原審における各証言の信用性を否定し、信用性のないＡ２の検面調書のみでこれを認定した原判決の判断は誤りである旨主張する。しかしながら、この点は原審において同じ主張がなされ、原判決か詳細に判断しているところであり（原判決四八三頁ないし四八五頁、四九九頁、五〇〇頁）、関係証拠を検討してみると、そこに判示されている認定判断はすべて正当として是認することができる。所論は理由がない。 ７ 昭和五一年二月以降における被告人らの言動（いわゆる事後状況）について原判決は、Ａ１がＣ１側被告人から本件五億円を受領した事実を裏付ける情況事実として、Ｆ４委員会におけ 論は理由がない。 ７ 昭和五一年二月以降における被告人らの言動（いわゆる事後状況）について原判決は、Ａ１がＣ１側被告人から本件五億円を受領した事実を裏付ける情況事実として、Ｆ４委員会におけるＢ３社関係者の証言の模様が公表され、わが国においても連日報道されるようになった昭和五一年二月以降、次のような関係者の言動があったことを認定している。すなわち、「１」Ｃ２は、同年二月五日午前五時ころ、中居秘書課長から、電話で、アメリカにおけるＢ３問題の公聴会でＣ１社のＣ２という名前が出た旨知らされ、Ａ１に対する本件五億円交付の件が問題になっているのではないかと考え、そのころ、Ａ２の自宅に電話して、同人に対し、Ｂ３問題の公聴会で五億円献金の件が問題になっているかも知れない旨知らせ、これに対しＡ２は、早速Ａ１に報告する旨答えた。「２」Ａ２は、二月五日午前中、五億円の受領を隠すためには五億円を返還してしまえばよいと考え、Ａ１に相談したところ、同人もこれに賛同したのでＣ２にその旨電話した。Ｃ２はＣ９にこのことを報告したうえ、返還の事実が発覚することを危倶したＣ９の指示に従い、電話で、Ａ２に対し右申し入れを拒絶する回答をした。そこでＡ２は、「こちらに迷惑が及ばないようＣ１側で頑張ってくれ。」と金銭授受の秘匿方を要請し、Ｃ２もこれに同意し、その旨Ｃ９に報告した。「３」二月一〇日ころ、Ａ２がＣ２と電話で話をしていた際、Ａ１が途中で替わり、Ｃ２に対し、「いろいろご苦労をかけているな、しっかり頑張ってくれよ、Ｃ９君にもよろしく。」と声をかけ、Ｃ１関係者が従来どおり現金交付の事実を否定する態度を貫くよう暗にうながした。「４」二月一七日行われたＣ１関係者に対する国会喚問の前後ころ、Ａ１は、激励と現金授受否認の方針を確認するためＣ９と面談することを考え、Ａ２に連絡させたが 事実を否定する態度を貫くよう暗にうながした。「４」二月一七日行われたＣ１関係者に対する国会喚問の前後ころ、Ａ１は、激励と現金授受否認の方針を確認するためＣ９と面談することを考え、Ａ２に連絡させたが、連絡を受けたＣ２及びその報告を受けたＣ９は相談のうえ面談すれば疑惑を深めるとしてこれを断ることとし、Ｃ２からＡ２に対し、右申し入れを断る電話をした。「５」Ａ２とＣ２は、二月以降Ｃ２が逮捕されるまでの間、電話で話したり面談するなどして相互に連絡し、Ａ２は、Ｃ１関係者が現金交付の事実を秘匿する方針を貫くよう求めるとともに、証拠になるようなものが残っていないでしょうなと何度も含を押し、Ｃ２もそのつど右方針に変りはない旨返答し、その情況についてはＡ２からＡ１に報告された。以上の事実を認定している。 これに対し、所論は、原判決の右事実認定は誤りである旨主張し、「１」原判決は、右情況事実を認定するに当たり、判示認定に添うＣ９、Ｃ２の各検面調書は「内容が詳細、具体的であり、自らの体験によって初めて知り得る事項を多く含み、他の関係者の供述や本件の情況とも符合し、本件の経緯等に照らしても自然な内容のものと評することができ十分信用することができる。」旨、また、Ａ２の検面調書について、「内容が詳細かつ具体的であり、他の関係者の供述や本件の情況ともよく符合し、またＡ２が自ら供述しなければ取調べ検察官が知り得ないはずの多くの事柄を包含し、特にいわゆるＢ３事件の発覚が社会の耳目を集める当時の情況の中で、Ａ１の立場を憂慮し真相の隠ぺいのため、Ａ１と話合ったりＣ２に働きかけたことなど、Ａ２の本件における立場にかんがみ、首肯し得る内容のものと評価できるものであって、十分信用するに値する。」旨判示するとともに、Ｃ９、Ｃ２、Ａ２の公判廷における各供述中右検面調書の記載に反する部分 ど、Ａ２の本件における立場にかんがみ、首肯し得る内容のものと評価できるものであって、十分信用するに値する。」旨判示するとともに、Ｃ９、Ｃ２、Ａ２の公判廷における各供述中右検面調書の記載に反する部分は信用できないとしているが、Ｃ９、Ｃ２、Ａ２の各検面調書の記載内容及びこれと同趣旨のＣ９、Ｃ２の公判廷における各供述の内容は、別段詳細でも具体的なものでもなく、自ら体験したものでなくても作出し得る内容のものであって、供述の内容自体から信用性を担保することができるものではない。「２」Ｃ２らＣ１関係者は、昭和五一年二月五日早朝Ｆ４委員会においてＣ２の名前が出た旨伝えられたのが、いわゆるＢ３問題について知らされた最初であったごとく供述している。しかしながら、Ｂ３社の世界各地における不正支払が問題になり、米国証券取引委員会で調査が行われたのは昭和五〇年七月ごろのことであり、また同年八月五日開催されたＦ６委員会の公聴会においてＢ３社の航空機売込みにからむ不正支払先として他の外国名のほか日本もあげられており、わが国においても、同年一〇月二三日、衆議院予算委員会において、Ｂ３社がトライスターを売込むに当たり、日本その他の外国の政府高官や政党役員らに多額の賄賂が送られた疑惑がある旨Ｆ６委員会で追及されているとの指摘がなされており、このような流れの中でＦ４委員会の調査が昭和五〇年の夏ごろから開始され、Ｂ３社の外国における不正支払は米国において大きな社会問題になっていたのであるから、Ｃ１はＢ３社の日本における代理店として、米国の支店等を通じ、また、Ｂ１、Ｂ２らＢ３社の関係者と緊密な連絡をとり、どのような資料がＢ３社からこれらの委員会に提出されているか等の情報を得ていたはずであるし、Ｆ４委員会の調査が開始された時点で、何がどのような形で取り上げられ、Ｂ３社の関係者がど と緊密な連絡をとり、どのような資料がＢ３社からこれらの委員会に提出されているか等の情報を得ていたはずであるし、Ｆ４委員会の調査が開始された時点で、何がどのような形で取り上げられ、Ｂ３社の関係者がどのような証言をするかも予め知っていたと考えなければならない。そして、Ｂ２が昭和五一年一月一五日来日しＦ４委員会の公聴会開始直前に帰米していること、それと入れ替わるようにＢ４が同年二月三日来日し同月五日離日していることは、同人らが、Ｆ４委員会の調査に関連し、Ｃ１その他の関係者と予め打合わせや協議をするため来日したとしか考えられないのであって、同月二日、既に、同委員会の秘密聴問会にＢ２７が喚問され、関係資料のいくつかについて新聞報道がされていたことからみて、Ｂ４は、その後予定されていたＢ１、クラッーの証言の内容や、その際明らかにされる資料等について相当詳細な情報をＣ１に与えていたと思われる。 このような状況にかんがみると、二月五日、初めてＢ３問題を知ったとする前記Ｃ１関係者の供述は明らかに虚偽であり、それは事前に知っていたことを隠さねばならない事情があったからにほかならず、かかる虚偽供述を前提に述べられている事後状況に関する関係者の供述は、すべて作出されたもので全体として信用することのできないものである。「３」Ｃ２は、検面調書（昭和五一年七月二三日付）において、同年二月五日、Ａ２に対し、「アメリカのＢ３問題公聴会で私の名前が出たと、今会社から連絡がありました。おそらく例の件が向うで問題になっていると思われます。」と電話連絡したと述べ、Ａ２が「例の件」というだけの表現でその意味するところを解したことを前提としているが、Ａ２は、捜査、公判を通じ一貫してＣ１かＢ３社の代理店であることも、本件五億円がＢ３社が支出した金であることも知らなかったと述べており、 だけの表現でその意味するところを解したことを前提としているが、Ａ２は、捜査、公判を通じ一貫してＣ１かＢ３社の代理店であることも、本件五億円がＢ３社が支出した金であることも知らなかったと述べており、また原判決自身、Ａ２が本件金銭の趣旨についてその情を知らない使者と認定しているのであるから、「例の件」が問題になっていると告げられたたけで、その意味する内容を理解することはとうていあり得ないのであって、右Ｃ２の供述は措信できないものである。「４」Ａ２がＣ２に五億円返還申入れの電話をしたこと、及び金銭授受を秘匿するよう口止めしたこと等の事実は、Ｃ２の検面調書に基づいて認定されているところ、Ｃ２は当初（昭和五一年七月一一日付、同月一三日付）の取調べにおいて、これらの点について全く触れておらず、また同年七月二三日付、同年八月一四日付各調書においても不明確な供述しかしておらず、その供述過程並びに供述内容に照らすと不自然と言うべきであって、金銭授受を秘匿するよう口止めされたことを否定する同人の公判廷における供述とあいまって、右検面調書の信用性は否定さるべきである。また、五億円返還申入れの話があった点についてのＣ９の検察官に対する供述には、同年七月二三日付調書と同年八月一三日付調書の間に日時の点に違いがあり、また、同人の公判廷における供述は漠然としたものでＣ２の検察官に対する供述と符合するものではなく、Ｃ９の検面調書はＣ２のそれに合わせるよう供述させられたものにすぎず、八月一三日付調書の記載内容は、Ｂ２７の証言であるのにＢ１の証言であることを前提として客観的事実に反することやＣ９が認識していたはずのないことが記載されているのであって、信用性のないものである。更に、Ａ２の検面調書は、検察官がＣ２の検面調書等に基づいて誘導したり理詰めで押しつけたり、あるいはＡ２ することやＣ９が認識していたはずのないことが記載されているのであって、信用性のないものである。更に、Ａ２の検面調書は、検察官がＣ２の検面調書等に基づいて誘導したり理詰めで押しつけたり、あるいはＡ２の供述の真意を歪曲して作成されたもので、信用できないものである。「５」Ａ１が電話でＣ２を激励したという点は、Ｃ２の七月一一日付、同月二三日付、Ａ２の八月一五日付各検面調書によって認定されているが、電話の内容については覚えていない旨のＣ２の公判廷における供述、検察官から誘導され合づちをうったにすぎずかかる事実はない旨のＡ２の公判廷における供述に照らすと、右検面調書の信用性は乏しいものであり、また、右各調書の内容は、Ａ１がＣ２に対し現金交付の否定を貫くよう暗にうながした事実を認定できるようなものではない。「６」原判決は、Ａ１がＣ９へ面談したい旨申し入れたのは、激励と現金授受否認の方針を確認するためであるとしているが、かかる事実を肯認するに足る証拠はない。Ａ２の同年八月三日付検面調書中に、Ｃ２とＡ２がお膳立てしてＡ１・Ｃ９の面談の機会をつくろうと相談したが先方の都合で実現しなかった旨の記載があるが、Ａ２は五億円授受に至る経緯を知らず、まして、Ａ１とＣ９が以前面談したことも、またどのようなことが話されたのかも知らないのであるから、Ａ２が右検面調書にあるようなお膳立てをするはずがなく、Ｃ２の検面調書にはかかる記載は存在しないのであって、右のごときＡ２の検面調書が作成されたのは、Ａ２が公判廷で述べているように、検察官がＡ２の供述を歪曲してこれを押しつけたことによるものである。「７」原判決は、昭和五一年二月以降Ｃ２が逮捕されるまでの間、電話したり面談したりして、Ａ２が、Ｃ１関係者が現金交付の事実を秘匿する方針を貫くよう要請したり、証拠になるようなものは残ってない である。「７」原判決は、昭和五一年二月以降Ｃ２が逮捕されるまでの間、電話したり面談したりして、Ａ２が、Ｃ１関係者が現金交付の事実を秘匿する方針を貫くよう要請したり、証拠になるようなものは残ってないでしょうなと何度か念を押したと認定しているが、Ｃ２とＡ２の個人的関係からすれば二人が連絡を取り合ったこと自体は別段不思議なことではない。もし、五億円授受の真相がＣ２の供述するとおりであるならば、Ａ２はそのすべてを承知しているはずであるのに、Ｃ２・Ａ２間においてその真相なるものが話題となり、Ｃ２がＡ２に対し、雑誌「Ｉ２」に「Ｃ１シロ説の周辺」という記事（その内容はＣ２の捜査、公判における供述内容と全く異なるものである。）が掲載されていることを知らせたということは、とりもなおさず、Ａ２が二月以降問題となったいわゆるＢ３事件の真相なるものを知らなかったからにほかならず、そのようなＡ２が、Ｃ１側に対し、金銭授受否認の方針を貫くよう要求するということはあり得ないことである。Ａ２がＣ２に対し、「証拠となるような書類は残っておらんでしょうな。」と念を押したという事実は、Ｃ２の七月二三日付検面調書に基づいて認定されている。しかしながら、右Ｃ２の調書中には、Ａ２から念を押されたことに対しＣ２がどのように答えたかについては一切記載されていないところ、自動車行動表の改ざんに関するＣ２供述によると、最も重大なＣ２・Ａ２間の金銭授受に関連する運行部分は改ざんされていないと言うのであるから、「証拠になるような書類」は残っていることになり、Ａ２から念を押されたこととの間に生ずる矛盾について説明ができないまま、右行動表に基づいて授受の場所を押しつけた検察官としては、それ以上、右部分を残した理由についての説明を求めることができず、Ｃ２の答えを記載しない調書を作成せざるを得なかった ついて説明ができないまま、右行動表に基づいて授受の場所を押しつけた検察官としては、それ以上、右部分を残した理由についての説明を求めることができず、Ｃ２の答えを記載しない調書を作成せざるを得なかったものと解せられるのであって、右調書はそれ自体から不自然なものと言うべきである。そして、右のほか、Ｃ２が公判廷においてこれを否定する供述をしていることや、Ａ２の捜査段階における供述にも、この点に触れるものが存在しないこと等に徴すると、前記認定の証拠となっているＣ２供述の信用性は否定さるべきである。以上のように論難している。そこで以下順次検討する。 （一） まず、所論は、Ｃ１関係者が、昭和五一年二月五日以前に、いわゆるＢ３社の不正支払についての米国における調査に関し詳細な情報を得ていたはずであるというのであるが、Ｃ１１の原審第九四回公判期日における供述やＣ２の同年八月一四日付検面調書によると、Ｃ１１が、Ｂ１４東京事務所のＢ２８から、同年二月三日か四日ころ、米国における公聴会においてＥ２の名前が出るかも知れないという話を聞いていたことはうかがえるものの、それ以上に、Ｃ１関係者が右問題についての情報を得ていたことをうかがわせる証拠はなく、また、Ｂ２やＢ４が所論のとおり来日した事実から、直ちに、その情報を得ていた事実を推認することはできないのであって、かかる情報を得ていたことを前提に立論されている所論は採用できない。 （二） 昭和五一年二月五日午前五時ころ、Ｃ２がＡ２にＢ３事件発覚の状況を知らせたことは、判示認定に添うＣ２の公判廷における供述（第九二回公判）により認定されているところ、右供述の信用性を疑わしめる資料は何も存せず、これにより判示事実を優に肯認できる。所論は、右公判廷における供述と同趣旨の供述をしているＣ２の検面調書（七月一一日付、同月二三 より認定されているところ、右供述の信用性を疑わしめる資料は何も存せず、これにより判示事実を優に肯認できる。所論は、右公判廷における供述と同趣旨の供述をしているＣ２の検面調書（七月一一日付、同月二三日付）の証明力を否定しひいては右公判廷における供述の信用性を争うものと解せられるところ、記録を精査しても、右取調べの時点において、検察官が事件発覚後のＣ２・Ａ２間の連絡状況を探知していたことをうかがわせる証拠はなく、右事実は検察官が知り得ない事柄であったこと、事件発覚の情報を得たＣ２がＡ２に取急ぎ知らせるということは事柄の性質上自然な行為であること、右検面調書には、Ｃ２の心理状態や言動が具体的に記述され、これに不自然な点が認められないこと等にかんがみると、右調書の記載内容自体から信用性に疑念をさしはさまなければならない点はなく、検面調書と同趣旨の事実を認めている右Ｃ２の公判廷における供述の信用性に疑念はない。 ところで、本件五億円がＡ１に供与するためＢ３社から支出されたものである事実をＡ２が知っていたことは、既に、昭和四八年六月ころなされたＡ２の支払催促の項において判示したとおりであり、更に、右五億円の供与が、昭和四七年八月二三日、Ａ１とＣ９が面談した結果約束されたものである事実についてもＡ２が知っていたことは、Ｃ２の昭和五一年八月五日付検面調書（甲再一９０）及びＣ３５の同月六日付検面調書（甲再一５２）により認めることができる。してみると、昭和五一年二月五日午前五時ころ、Ｃ２がＡ２に、Ｂ３事件発覚の状況を電話で知らせた際、五億円の授受を指して「例の件」という表現を用いたからといって、Ａ２においてその意味を理解できないわけではなく、また、原判決が、Ａ２について、五億円の趣旨についてその情を知らない（すなわち賄賂性の認識がない。）使者と判示している という表現を用いたからといって、Ａ２においてその意味を理解できないわけではなく、また、原判決が、Ａ２について、五億円の趣旨についてその情を知らない（すなわち賄賂性の認識がない。）使者と判示しているからといって、右金銭かＢ３社から支出されたものであることの認識まで否定している趣旨でないことは、外為法違反の罪の成立を認めていることから明らかであって、原判決の認定に矛盾はなく、この点の所論は理由がない。 （三） そこでＡ２がＣ２に五億円返還申入れの電話をしたこと、及び金銭授受を秘匿するよう口止めしたことの有無につき検討する。この点につきＣ２は七月二三日付検面調書において、「二月五日午前中会社に居た私にＡ２秘書から電話がかかってきました。Ｃ１には報道陣がわんさと押しかけてきており、騒然とした状況で私もＣ９会長、Ｃ３６社長などにピーナツ等の領収証の作成経過を報告したりして事件に対する対応にいとまがない時でした。この電話で、Ａ２秘書は、目白へ行ったらうちの先生は先に知っていました。この件についてはうちの先生は金を貰わなかったことにしてくれないか、と私に言いました。彼の言い方は、五億円位の金は用意できるので、できるなら金は返してもいいんたよというニュアンスを含んでおり、また、そうした趣旨のことをこの後微妙な言い回しの言葉で私に言っていました。私は、もう大分時が経っているのにいまさら金を返してもらうというようなことはできることではないでしょう、という趣旨の反問をした記憶があります。更にいくらかやりとりがありましたが、結局、Ａ２秘書は、こちらの方に迷惑が及ばないようにＣ１側で頑張ってくれ、と言っておりました。要するに、Ａ２秘書が言わんとしたことは、真相を喋ってくれるな、Ａ１先生はＢ３の金には関係ないということにしておいてくれと私達に押しつけてきたことにな うにＣ１側で頑張ってくれ、と言っておりました。要するに、Ａ２秘書が言わんとしたことは、真相を喋ってくれるな、Ａ１先生はＢ３の金には関係ないということにしておいてくれと私達に押しつけてきたことになります。私は、本当に困りました。我々は頑張らざるを得ないということですね、と答え、Ａ１先生の側の意向に同意せざるを得ませんでした。私は、Ｃ９会長、Ｃ３６社長に社長室か会長室のいずれかでＡ２氏のこの電話の内容を前述のとおり具体的に報告しました。会長、社長のいずれかだったと思いますが、とにかく先方の言うような方向でやらざるを得ないな、とつぶやくように言いました。Ａ１先生の名前は決して口に出せないことですから、Ｃ１のとり得る方向はＢ３社の金にＣ１は一切関与しておらず、関知もしていないと嘘をつきとおす以外にありませんでした。二月五日の記者会見で事実を隠ぺいした嘘の路線が公表され私もこれ以降この路線に乗って走らざるを得ませんでした。」以上のように述べている（なお、Ｃ２は八月一四日付検面調書において、「二月五日の午前中、Ａ２秘書から私に電話がかかり、この事件がＡ１先生に波及しないようにしてくれと事実上口止めされた件は既に別調書で申しあげております。」と述べ、右調書の内容を追認している。）。しかして、事件発覚直後のＡ１側との接触状況やＣ１内部の対応状況について供述しているＣ２の七月一一日付、同月一三日付各検面調書に右の点が触れられていないのは所論のとおりであるが、Ｃ２は、原審公判廷においてもＡ２から五億円を返還したい趣旨の電話があったことを認めているし、また後記のとおり、Ｃ９も捜査、公判を通じ、Ｃ２からその旨の報告があった旨供述し、Ａ２も検察官に返金を申し入れた旨供述していることにかんがみると、当初の取調べにおいて右の点が触れられていないことをもって右Ｃ２供述の 、Ｃ９も捜査、公判を通じ、Ｃ２からその旨の報告があった旨供述し、Ａ２も検察官に返金を申し入れた旨供述していることにかんがみると、当初の取調べにおいて右の点が触れられていないことをもって右Ｃ２供述の信用性を否定する理由とはなし得ないし、また、前記検面供述の内容が、不明確であったり不自然であるとも言いがたく、その信用性を疑わしめる事情は認められない。ところで、Ｃ２は、原審公判廷において、金の返還を申し入れてきたＡ２の電話の中で、「うちの先生は金を貰わなかったことにしてくれないか。」とか「こちらの方に迷惑が及ばないようにＣ１側で頑張ってくれ。」というようなことは言われていない旨前記検面調書の記載内容を否定する供述をしている。しかしながら、Ｆ４委員会における公聴会の模様が報道され五億円に関連するＣ２の署名のあるピーナツ領収証が公表されるなとＢ３問題が世間の耳目をひき、Ｃ１が報道関係者からその真相を明らかにするよう求められている中で、Ａ２がＣ２に電話をかけ五億円の返金を申し入れたのは、五億円の受領というＡ１にとって致命的ともいえる事実を秘匿するよう要請するとともにこれを確実にするための一手段にほかならないものであるところ、右申し入れがＣ１側から断られた以上、少なくともＣ１側に対し、Ａ１に対し五億円を引渡した事実を否定するよう働きかけることは自然のなりゆきと言うべきで、返金申し入れが拒否されたままそれ以上授受の問題についていかに対処するかについて何も話し合われなかったとはとうてい考えることはできない。Ｃ２は公判廷において、「金はもらわなかったことにしてくれ。」という意味のことを言われたかどうかについて、「そんなはっきりした言葉ではなかったと思う。」「検察官に対しはっきりした言葉は覚えていないと言ったので、そういう記述になったと思うが、私は調書にあるよ 」という意味のことを言われたかどうかについて、「そんなはっきりした言葉ではなかったと思う。」「検察官に対しはっきりした言葉は覚えていないと言ったので、そういう記述になったと思うが、私は調書にあるような趣旨で述べたものではないと思う。」などと供述し、その挙句「Ａ２がそういうことを言ったというのはどうも事実でないと思う。」旨供述しているのであるが、これらの公判廷における供述はそれ自体不明確であるばかりでなく、はっきりした言葉は覚えていないにしてもどのような趣旨の話をしたかについて供述することを避けるとともに、何故前記のような供述調書が作成されたのかにつき納得せしめる合理的説明をしようとしないのであって、とうてい信用できない。また、Ｃ２は、原審公判廷において、「Ａ１先生に迷惑が及ばないようにＣ１で頑張ってくれ。」という趣旨のことは、Ａ２が言ったというよりも、あのあらしのようなときに五億円の金がＡ１のところに行ったということが表に出ればどういうことになるか考え、Ａ１に迷惑をかけてはいけないとＣ２自身が思ったことであって、検察官に対してはＣ２の気持を述べたたけでＡ２からそのように言われたとは述べていないかのごとく供述している。しかしながら取調べの中心はＡ２が電話でどのようなことを言ったかであり、そのこととＣ２がどう考えたかの区別ができないわけではなく、供述の趣旨と明らかに異なる調書の内容であればその訂正を求めるべきであるのに、それができなかった特段の理由についてはなんら説明をしていないのであって、この点に関する右Ｃ２の公判廷における供述も信を置きがたい。なお、Ｃ２は、返金申し入れ等の電話があった日時につき、検面調書においては二月五日午前中と述べ、公判廷における供述においては、同日午前中Ａ２から電話があったかその際は、「うちの先生は知っておりましたけど 、Ｃ２は、返金申し入れ等の電話があった日時につき、検面調書においては二月五日午前中と述べ、公判廷における供述においては、同日午前中Ａ２から電話があったかその際は、「うちの先生は知っておりましたけどよろしく頼みます。」という程度のもので、返金の話はその数日の間にあったことである旨供述しているところ、この点に関する後記のＣ９供述やＡ２供述と総合して検討すると、返金申し入れ等の電話があったのは、二月五日ではなくその数日後の出来事であったと認定できる余地がある。しかし、仮にそれが数日後のことであったとしても、事件発覚直後に返金申し入れや授受秘匿の口止め工作が行われた事実に変りはなく、この点の誤認が判決に影響を及ぼすものでないことは明らかである。次にこの点に関するＣ９の供述について検討するに、Ｃ９は、検察官に対し昭和五一年八月一三日付（甲再一７８）検面調書において「二月五日早朝、米国上院Ｆ４小委員会の公聴会において、Ｂ３社のＬ一〇一一トライスターの売込みに絡んで多額の献金がなされた旨の証言がなされ、これに関連してＣ２のサインがあるピーナツ領収証の存在が明らかにされた情報が入り、その日出社後、Ｃ２から右領収証作成の経緯についての説明があり、二、三日後に行われる同公聴会を傍聴するなど実情調査のためＣ１１を米国に派遣することを決め、更に、同日夕方予定されたＣ２の記者会見にのぞむ方針について報告を受けた。」旨の供述に続いて、「たぶんそのころではなかったかと思いますが、Ｃ２君が会長室へきて、実はＡ１先生の方から例のＢ３からの金を返しておこうか（返してもいいよと言ったかもしれない。）とＡ２秘書から電話があったがどう言ったらよろしいでしょうか、と言いました。私はその金というのは、例の五億円を指していることはわかりましたが、新聞に出て騒ぎになっている今、その金を返 かもしれない。）とＡ２秘書から電話があったがどう言ったらよろしいでしょうか、と言いました。私はその金というのは、例の五億円を指していることはわかりましたが、新聞に出て騒ぎになっている今、その金を返して前から貰わなかったように工作したところでそれかわかったらかえって具合がわるいと思い、今ごろになって返すとか何とかいってもかえって具合が悪くなるし、うちで受取るべきものでもないから、うまく断っておきなさい、と話しました。」と述べている。すなわち、右返金の話は二月五日の出来事として述べているのであるが、他方Ｃ９の七月二三日付検面調書においては、Ｂ３問題がわが国の新聞に出た二月五日から一週間前後経ったころの出来事として同旨の供述がなされている。しかして、Ｃ９は公判廷においても、事件発覚当時、Ｃ２から、Ａ１の秘書から返金の申出があった旨の報告を受けたことがある旨供述し、細部についてはともかく、大筋において右検面供述並びにＣ２の検面供述と同趣旨の供述をしているのであって、Ａ１側からの返金申出に関するＣ９の右検面調書は信用することができるとともに、前記Ｃ２供述の信用性を裏付けるものと言わなければならない。なお、Ｃ９の右検面調書には、二月五日報道されたＦ４委員会におけるＢ２７証言をＢ１の証言として記載されているが、それは単に思い違いをして述べているにすぎず、その証言内容はＢ２７の証言内容と一致するものであって、事件発覚後の情況説明に誤りは認められず、また関係証拠に照らし考察しても、前記検面調書に、客観的事実に反することやＣ９が認識していたはずのないことが記載されているとは認められない。更に、Ａ２供述について検討するに、同人は、昭和五一年八月一五日付検面調書において、「事件発生後で、第一次国会喚問以前のことですが、五億円をＣ１から受領したことに関し、私はＣ２ るとは認められない。更に、Ａ２供述について検討するに、同人は、昭和五一年八月一五日付検面調書において、「事件発生後で、第一次国会喚問以前のことですが、五億円をＣ１から受領したことに関し、私はＣ２さんに電話で、この事実はなかったことにしてくれといった趣旨のことをお願いし、Ｃ２からは、『それは絶対大丈夫です、決して御迷惑をかけるようなことはありませんから御心配なく。』と聞かされていました。Ｃ２さんのこの態度は最後まで終始一貫変わらなかったところでした。ところが、Ｃ２さんからはどういう方法でなかったことにしてくれるのか何ら具体的に明確な説明はいただけす、一方私としてもＣ２さんに対して絶対大丈夫だとどうして言い切れるのか、どういう方法でなかったことにしていただけるのか、といった失礼な質問をぶつけることもできませんし、何となく本当に大丈夫かなという不安な気持がただよっていたのです。マスコミで報道されるように、私がＣ２さんから受領しＡ１先生のもとに運んだ五億円がＢ３社から渡ったものであれば、外為法違反といった罪は免れす、それではＡ１先生の政治生活にも大変痛手をこうむることになり、私はこれらの不安やおそれから、まことに浅はかな考えではありますが、完全にこの五億円受領の事実を消すにはいっそのことＣ１に五億円を返してしまったらどんなものか、そうすればＣ２さんが言う心配はかけない絶対大丈夫という言葉も返金したという事実によって裏付けられるのではないかと考え、その頃ｕの事務所でＡ１先生に、先生たとえばの話ですが五億円を返した場合にはどうなるんでしょうね、と切り出してみたのです。すると先生は、そういうことが出来るのであれば金はつくっても良いんだよ、先方が何と言うか一ぺん聞いてみろ、と言われたので私は早々にＣ２さんに電話し、たとえばお金をつくってお返しする方法はど たのです。すると先生は、そういうことが出来るのであれば金はつくっても良いんだよ、先方が何と言うか一ぺん聞いてみろ、と言われたので私は早々にＣ２さんに電話し、たとえばお金をつくってお返しする方法はどうでしょうか、と打診してみたことがありました。しかしＣ２さんからは、いまさらそんなことはできないことですよ、と断わられてしまい、Ａ１先生にも私から、そうはいかないようですよ、と申し上げたところ、そうか、どういうふうになっているんだろうな、と申されていました。これで五億円をＣ１に返還するという話はあきらめてしまったのでした。」と具体的、詳細で他の関係者の供述と符合する供述をしており、かつ、その供述中には他の関係者が誰も述べていないＡ１との相談という事項をも含み、他の関係証拠上認められる事件発覚後の情勢の流れと矛盾するところもなく自然なものであって、右検面調書は十分信用できる。なお、Ａ２の同年八月三日付検面調書（乙１０、甲再一８１）には、右返金の申し入れは自分一人の判断で行った旨の供述記載があるが、この段階での供述には、事後工作にＡ１が積極的にかかわったこと（後記のＣ２との電話、Ｃ９との面談申し入れ。）は触れられていないのであって、右調書中にＡ１と相談した点が記載されていないからといって、それは真相のすべてを述べていなかったからにほかならず、前記供述の信用性否定の論拠とすることはできない。所論は、Ａ２の供述は、Ｃ２供述に合わせるよう押しつけられたものにすぎないというが、前記検面調書にはＣ２の検面調書に記載されていないＡ２しか供述し得ないことが具体的かつ詳細に記載されており、また、五億円がＢ３社から支出された点の認識がなかったことを前提に供述されていることはＣ２供述と基本的に異なるところであり、Ａ２としては否定すべき点は否定の態度を貫いていることが認め 記載されており、また、五億円がＢ３社から支出された点の認識がなかったことを前提に供述されていることはＣ２供述と基本的に異なるところであり、Ａ２としては否定すべき点は否定の態度を貫いていることが認められるのであって、右Ａ２供述が単にＣ２供述に符合するよう述べられたというものでないことは明らかである。以上検討したごとく、所論はいずれも理由がなく、信用性のある前記供述を総合して検討すると、Ａ２がＡ１と相談のうえＣ２に五億円返金の申し入れをしたり、あるいは、五億円授受を秘匿するように口止めしたことは優に肯認できるのであって、原判決の事実認定に誤りは認められない。 （四） Ｃ１関係者に対する第一次国会喚問（昭和五一年二月一七日）の数日前ころ、Ａ１がＣ２に電話した点について、Ｃ２は同年七月二三日付検面調書において、「二月一〇日頃と思います。いずれにしても二月一七日の国会証言の日から数日前頃であったことは間違いありません。Ａ２秘書から会社に居る私に電話がかかってきました。Ａ２秘書が、その後どうですか、などと簡単な挨拶程度のことを言った後、ちょっと待って下さい先生に替わりますから、と私に言い、殆んど間をおかずに、いろいろご苦労をかけているな、とテレビなどで聞き覚えのあるＡ１先生の特徴あるしわがれ声が聞こえてきました。更に、しっかり頑張ってくれよ、と私に含を押すようにそのしわがれ声は言いました。Ｃ１が嘘の路線を走り出していることを充分承知のうえ、Ａ１先生がこうした言葉を言っているわけですから、しっかり頑張ってくれという言葉は真実を隠ぺいし、しっかり嘘をつき通してくれという趣旨以外にはとりようがありませんでした。私は、はあ、承知しました、と緊張して答えました。Ａ１先生は、更に、Ｃ９君にもよろしく、と言いました。私が判りました伝えておきます、と答えた後すぐ電 くれという趣旨以外にはとりようがありませんでした。私は、はあ、承知しました、と緊張して答えました。Ａ１先生は、更に、Ｃ９君にもよろしく、と言いました。私が判りました伝えておきます、と答えた後すぐ電話はガチャリと切れました。この電話の後、すぐ私はＣ９会長に報告しました。」と述べている。右電話の件は、検察官の右取調べの時点において誰も供述しておらず、これをうかがわしめる証拠は一切なく、検察官としては知り得ようのない事柄であって、Ｃ２の自発的な供述による以外明らかにすることのできなかった事実である。そして、Ｃ２は原審公判廷においてもこれを認める供述をし、また、Ａ２も検察官に対し右Ｃ２供述と符合する供述をしている（Ａ１を守るべき立場にあった者の供述としてその信用性があることは、五億円授受を認める供述の信用性判断において説示したのと同様である。）のであって、Ａ１がＣ２に対し、電話で、Ｃ２供述のとおり話したことは疑いようのない事実と言うべきである。Ｃ２は、この点につき、公判廷において、右電話でＡ１から激励のような言葉をかけられたが、その言葉の一つ一つを具体的に覚えておらず、何を激励する趣旨かまでわからなかったと述べるとともに、検面調書中の「いろいろご苦労をかけているな。」とある点は、検察官といろいろやってみたうえで、そんな言葉であったかなということで調書化されたものであり、「しっかりやってくれ。」という点も、検察官と二人で考えた言葉であるなどとも述べているが、事柄は、自ら体験したことを自発的に述べたその内容にかかわり、検察官が理屈で具体的中身を想定し誘導できる性質のものではなく、また、国会喚問を前にし苦境に立たされていた中で虚偽の弁明をしながらＡ１の立場を守ろうとしていた当のＡ１本人からただ一回直接声をかけられたことに関するものであり、しかも逮捕取調べ 性質のものではなく、また、国会喚問を前にし苦境に立たされていた中で虚偽の弁明をしながらＡ１の立場を守ろうとしていた当のＡ１本人からただ一回直接声をかけられたことに関するものであり、しかも逮捕取調べを受けるまで脳裏から離れなかったと思われる事件に関連する重要な事柄であること等に徴すると、たやすく記憶を失ってしまうとは考えがたいのであって、Ｃ２の公判廷における右弁解は措信できず、前記検面調書の記載内容はＣ２が自己の記憶に基づいて供述したものと認めることができる。 そして、その内容は、当時の事件にかかわる情況やＣ２が置かれていた立場と整合するもので不自然な点は見当たらず、具体性を有するもので十分信用することができる。しかして関係証拠によると、Ｃ１関係者は、事件発覚直後、Ａ１に五億円を渡したことが表に出れば、Ａ１の政治生命にはかり知れぬ悪影響を及ぼすとともにＣ１の社会的信用が失墜されるおそれが大きいので、右五億円の授受は絶対に認めてはならないとの方針を立てたことが認められ、Ｃ２も右方針のもとに、記者会見等において、Ｂ１が証言したＢ３からの日本政府高官に対する金銭の授受については、Ｃ１は全く関与も関知もしておらず、Ｂ２から頼まれてピーナツ・ピーシズ領収証に署名はしたが、金銭の授受を全く伴わないものである旨虚偽の発言を繰り返し、その模様が新聞等で報道されていたのであり、このような情況の中で、国会喚問を前にして、Ａ１自らかかる電話をＣ２にしたことは、Ｃ２が発言している右のごとき虚偽の方針を今後とも貫き、Ａ１へ五億円が渡ったことを秘匿するよう、同人に圧力をかける以外の目的は考えられない。以上のとおり、この点に関する判示認定に添うＣ２の捜査、公判を通ずる供述及びＡ２の検察官に対する供述は十分信用できるのであっで、これらの証拠に基づいてした原判決の認定には誤り 外の目的は考えられない。以上のとおり、この点に関する判示認定に添うＣ２の捜査、公判を通ずる供述及びＡ２の検察官に対する供述は十分信用できるのであっで、これらの証拠に基づいてした原判決の認定には誤りは認められず、所論は理由がない。 （五） Ｃ１関係者に対する第一次国会喚問の前後ころ、Ａ２がＣ２に電話して、Ａ１とＣ９との面談を求めた事実は、Ｃ２の七月二三日付、Ｃ９の八月一三日付（甲再一７８）及びＡ２の八月三日付、八月一五日付各検面調書並びにＣ２、Ｃ９の原審公判廷における各供述によって認めることができる。この点に関しては、右各証拠のほか、Ｃ２の七月一一日付、Ｃ９の七月二三日付各検面調書が存するが（内容はぞれそれ前記調書と同趣旨のものである。）、これらの各検面調書の内容は具体的かつ詳細で、当時の事件をめぐる情況の流れと整合し不自然と思われる点は見当たらない。そして、Ｃ２が取調べを受けた当時、この点についてはいまだ誰も供述しておらず、検察官としてはこれを知る手がかりは何もなく、右事実はＣ２の供述によって初めて明らかになった事柄であり、また、Ｃ９の検面調書にはＣ２の供述中に存在しないＣ２・Ｃ９間の問答（面談を求めている主体がＡ２ではなくＡ１本人であることの経緯について。）が具体的かつ詳細に述べられており、更に、Ａ２の供述調書には右両名の調書に存在しない面談申し入れに関するＡ２とＡ１とのやりとりについての記載があるなど、これら関係者の供述が任意自発的になされたことをうかがわしめる情況が存し、かつ、これらの供述は大筋において符合し、Ｃ２とＣ９は公判廷においてもその基本的事実を認めているのであって、これらの事情に照らして考察すると、右各供述証拠は十分措信できる。所論は、Ａ２の八月三日付検面調書中に、Ｃ２と二人でＡ１、Ｃ９の面談をお膳立てしょうとした旨の記 の基本的事実を認めているのであって、これらの事情に照らして考察すると、右各供述証拠は十分措信できる。所論は、Ａ２の八月三日付検面調書中に、Ｃ２と二人でＡ１、Ｃ９の面談をお膳立てしょうとした旨の記載があることに関連し、Ａ２は五億円授受の経緯やＡ１とＣ９が面談して右五億円のことについて話したということを知らないのであるから、Ａ２がＡ１とＣ９の面談をお膳立てをするはずがないというのであるが、Ａ２がこれらの点を承知していたことは前記のとおりであるから、所論は立論の前提を欠く（なお、Ａ２の前記二通の検面調書を対比して検討すると、八月三日の取調べの時点では、Ａ２は右申し入れにＡ１がかかわっていることを伏せて供述しているが、八月一五日の取調べにおいて、これがＡ１の希望によるものと訂正していると解せられる。）。また、所論は、前記証拠から面談を求めた趣旨が激励と金銭授受否認の方針を確認するためであるとの原判示事実を認定することはできない旨主張するが、その趣旨が本件とかかわりのない他の用件であったことをうかがわせる資料は何もなく、前記のとおりの情況の中で、Ａ２をしてＣ２に電話させＣ９との面談を求めることは、当時Ｃ９らＣ１関係者が虚偽の見解を表明して五億円の授受を秘匿すべく努力しているのをみて、その労をねぎらうとともに、さらに今後ともその方針を貫くよう圧力をかけようとしたものというほか考えようがないのであって、この点の所論も理由がない。 （六） その他、事件発覚後Ｃ２が逮捕されるまでの間、Ａ２とＣ２が相互に電話しあるいは二回面談して情報交換や情況の進展を確認するなどした点については、Ｃ２（七月二三日付検面調書、原審第九四回公判期日における供述）もＡ２（八月三日付〔乙１０、甲再一８１〕、八月一五日付検面調書）もこれを認めているところである。そしてＣ２は、右検面 した点については、Ｃ２（七月二三日付検面調書、原審第九四回公判期日における供述）もＡ２（八月三日付〔乙１０、甲再一８１〕、八月一五日付検面調書）もこれを認めているところである。そしてＣ２は、右検面調書において、この間Ａ２から「うちの先生の意向は充分Ｃ９さんに伝えてもらってありますね。」「あなた方が頑張っている限り大丈夫ですよ。」「証拠となるような書類は残っておらんでしょうな。」などという趣旨のことを言われ、金銭授受の事実を秘匿するよう念を押された旨供述し、原判決もこれを証拠として前記のとおりその旨の事実を認定している。しかるところ、所論は、右Ｃ２供述の信用性を争い、Ｃ２も原審公判廷においてはＡ２がのようなことは言っておらず、右調書は検察官がＣ２の供述によらず勝手に作文したものてあると供述しているが、右検面調書は、Ｃ２が、その余の点（五億円の返金申し入れ、Ａ１からのＣ２への電話、Ｃ９との面談要請等。これらの点についての供述が信用できることは前記のとおりである。）を含むその記載内容を承知し、かつ、それが間違いないことを認めて署名指印しているものであり、右弁解はそれ自体不自然不合理なものでにわかに措信できないばかりでなく、前記の供述内容は他の証拠上認められる事件をとりまく客観的情況と矛盾するなどの不自然な点を含むものでなく、Ｃ９の八月一三日付検面調書やＡ２の前記検面調書には右Ｃ２供述と符合する部分があり、これによってもその真実性が補強されているのであって、その信用牲を肯認できる。Ｃ２が、雑誌「Ｉ２」に「Ｃ１シロ説の周辺」という記事が掲載されていることをＡ２に知らせた事実は認められるものの、それは所論がいうように、事件の真相との関連においてのものではなく、ただこういう記事がありますよという趣旨で知らせたにすぎないものであることはＣ２の原審第一〇九 Ａ２に知らせた事実は認められるものの、それは所論がいうように、事件の真相との関連においてのものではなく、ただこういう記事がありますよという趣旨で知らせたにすぎないものであることはＣ２の原審第一〇九回公判期日における供述によって明らかである。また、関係証拠によると、原判示のとおり、事件発覚後、Ｃ２が、Ｃ３運転車に関する自動車行動表中のＢ３・Ｃ１間の五億円授受に関する運行部分の改ざんを含め、多くの証拠をいん滅したことが明らかであるところ、右自動車行動表中、Ａ２に対する五億円の引渡しに関する部分を改ざんしなかったのは、右行動表を見てみてもそれとわかる状況がなかったからにほかならず、この点についてＣ２は捜査、公判を通じ一貫してその旨供述しており、Ｃ２が右部分を改ざんせず残した理由を説明していないという所論の事実認識は誤っている。そして、改ざんしなかった理由が右のとおりであれば、Ａ２から「証拠となるような書類は残っておらんでしょうな。」と念を押されながら右部分を改ざんしなかったことが矛盾を含み不自然であるとは言えないのであって、所論は独自の見解を前提とするもので採用できない。 （七） 以上説示したところを総合すると、原判決が、事件発覚後の事後状況に関するＣ９、Ｃ２、Ａ２の各検面調書及び公判廷における各供述の信用性につき、所論「１」指摘のとおり判示しているその判断に誤りがないことは明らかであり、右事後状況に関する原判決の事実認定に誤りはなく、これを論難する所論はすべて理由がない。 第四 Ａ２アリバイに関する事実誤認の論旨について所論は、要するに、Ａ２は、昭和四八年八月一〇日午後二時二〇分ころは衆議院内に、同年一〇月一二日午後二時二五分ころは内閣総理大臣官邸（以下、単に「官邸」ともいう。）に、同四九年一月二一日午後四時一五分ころから同四時四五 ２は、昭和四八年八月一〇日午後二時二〇分ころは衆議院内に、同年一〇月一二日午後二時二五分ころは内閣総理大臣官邸（以下、単に「官邸」ともいう。）に、同四九年一月二一日午後四時一五分ころから同四時四五分ころまでの間はＡ３内のＡ１事務所に、同年三月一日午前八時ころから同八時三〇分ころまでの間は自宅から目白のＡ１事務所に赴く途中のＣ１０運転の内閣総理大臣秘書官専用車に乗車し、右事務所に到着後は同所に居たのであって、原判決が五億円の授受の日時と認定した各時間帯には授受の場所と認定した場所に居なかった旨主張し、右アリバイについては十分立証が尽くされているのに原判決がその成立を認めなかったのは立証責任に関する解釈を誤りかつ証拠の取捨選択並びにその評価を誤った結果事実を誤認したことによるもので、これが判決に影響を及ぼすことが明らかであるというのであり、かつ、各アリバイについて以下のとおり主張している。すなわち、「１」〔第一回目の授受に関するアリバイについて〕Ａ２が内閣総理大臣秘書官として在任していた間同秘書官専用車の運転手として同車の運転に従事していた総理府技官Ｃ１０は、右自動車の運行先や首相官邸出入時刻等を大学ノートに記帳していたところ（以下、これを「Ｃ１０ノート」という。）、右Ｃ１０ノートの昭和四八年八月一〇日欄には、「一二時〇五分（官邸を出発した時刻を表す。以下同じ。）～Ａ３～院内～ホテルオータニー院内～二時四〇分（官邸に帰着した時刻を表す。以下同じ。）」という記載があり、Ａ２は右運行のすべてに乗車していた。当時、国会が混乱し審議かストップしていたが、当日午後二時ごろＣ３０衆議院議長の収拾案が各党に提示される予定であったところから、Ａ２は政務担当の秘書官としてその状況を把握し必要とあれば関係者に伝える必要上、情報収集のため午後一時五〇分ころ院内（Ｃ 後二時ごろＣ３０衆議院議長の収拾案が各党に提示される予定であったところから、Ａ２は政務担当の秘書官としてその状況を把握し必要とあれば関係者に伝える必要上、情報収集のため午後一時五〇分ころ院内（Ｃ１０ノートの二度目の院内の記載に当たる。）に到着した。Ａ２は、Ｈ１党幹事長室、Ｈ５クラブ、官房長官室、内閣総理大臣秘書官室、官邸記者室等に赴き、収拾案に対する与・野党の対応につき情報を収集し、各党とも右収拾案を受入れ国会審議が軌道にのる見通しを得たので、午後二時三五分ごろ院内を出て午後二時四〇分官邸に戻ったが、この間院内でＨ６議員（Ｈ１党副幹事長）及びＨ７議員（内閣官房副長官）と会い、また、官邸に戻った後Ｈ８内閣官房副長官に右の情況を報告した。そして、右Ａ２の行動については、院内に赴く前ホテルＣ２２において内閣総理大臣とＪ１財界人との懇談会につき打合わせをした点を含め、原審証人Ｃ１０、同Ｈ６、同Ｈ７、同Ｈ８、同Ｈ９らの各証言及びＡ２の公判廷における供述その他の関係証拠によって十分に立証が尽くされている。しかして、これらの立証により、Ａ２のアリバイは証明され、少なくとも昭和四八年八月一〇日午後二時二〇分ころＣ６大使館裏路上で現金授受が行われたと言うＣ２、Ｃ３、Ｃ５、Ａ２ら関係者の供述の信用性及びＣ３の自動車行動表の証明力に疑念を抱かせるとともに右授受の真実性に合理的疑いを生ぜしめ、したがって犯罪事実の証明がなされていないと判断されるべきであるのに、アリバイ立証に関する各証拠の証明力ないし信用性をことごとく排斥し、授受の真実性に合理的疑いを生ぜしめないとした原判決の判断には、証拠の取拾選択並びにその評価を誤り事実を誤認した違法がある。「２」〔第二回目の授受に関するアリバイについて〕Ｃ１０ノートの昭和四八年一〇月一二日欄には、「午後二時一〇分官邸発～Ａ３ 判決の判断には、証拠の取拾選択並びにその評価を誤り事実を誤認した違法がある。「２」〔第二回目の授受に関するアリバイについて〕Ｃ１０ノートの昭和四八年一〇月一二日欄には、「午後二時一〇分官邸発～Ａ３～官邸着同二時二五分、同三時三五分官邸発～Ａ３～官邸着同三時五〇分」という記載があり、Ａ２は右運行のすべてに乗車していた。Ａ２がＡ３に行ったのは、一回目はＨ１０青森県知事、Ｈ１１秋田県知事がＨ１３新幹線の建設につき陳情するため同日午後官邸に来訪することになっていたので、これに備え資料を取りに行ったのであり、二回目は翌日行われるＡ１総理の山形県遊説の日程案を取りに行つたもので、この間の午後二時二五分から同三時三五分までＡ２は内閣総理大臣行動日程一覧表にあるとおり官邸を訪れたＪ２経団連会長、Ｈ１０知事、Ｈ１４元総理大臣、Ｈ１５、Ｈ１１知事らの接遇に当たったのである。そして、右Ａ２の行動については、原審証人Ｃ１０、同Ｈ１６、同Ｈ１２、同Ｈ１７らの各証言及びＡ２の公判廷における供述のほか関係証拠によって十分に立証が尽くされている。しかして、これらの立証によりＡ２のアリバイは証明され、少なくとも昭和四八年一〇月一二日午後二時二五分ころ、ｋｌ丁目ｓ番付近路上（Ｃ７高校向いの電話ボックス付近路上）で第二回目の現金授受が行われたと言うＣ２、Ｃ３、Ｃ５、Ａ２ら関係者の供述の信用性及びＣ３の自動車行動表の証明力に疑念を抱かせるとともに右授受の真実性に合理的疑いを生ぜしめ、したがって、犯罪事実の証明がなされていないと判断されるべきであるのに、右アリバイ立証に関する各証拠の証明力ないし信用性をことごとく排斥し、右授受の真実性に合理的疑いを生ぜしめないとした原判決の判断には前同様の事実誤認がある。「３」〔第三回目の授受に関するアリバィについて〕Ｃ１０ノートの昭和四九年一月 ないし信用性をことごとく排斥し、右授受の真実性に合理的疑いを生ぜしめないとした原判決の判断には前同様の事実誤認がある。「３」〔第三回目の授受に関するアリバィについて〕Ｃ１０ノートの昭和四九年一月二一日欄には、「午後四時〇五分官邸発～Ａ３～官邸着同四時四〇分、同四時四五分官邸発～参議員会館～官邸着同六時一〇分」という記載があり、Ａ２は右運行のすべてに乗車していた。Ａ２は午後四時五分官邸を出てＡ３に赴き、同所でＨ１党本部のＨ１８選挙部長から翌日予定されていたＡ１の参議院議員Ｈ１９地方区補欠選挙応援遊説に関するレクチャーを受け、同四時四〇分官邸に戻った。また、Ａ２が午後四時四五分官邸を出て参議院議員会館に行ったのは、その日が国会の召集日で地方在住の参議院議員が上京していたので、この機会に関係議員と選挙情勢につき打合わせをするためであり、午後六時一〇分官邸に戻るまでの間、右議員会館においてＨ２０、Ｈ２１、Ｈ２２、Ｈ２３の各議員と面会していたのである。これらのＡ２の行動はＣ１０、Ｈ１７の各証言及びＡ２の公判廷における供述その他Ｈ２０の日程表等の関係証拠により十分立証が尽くされている。しかして、これらの立証によりＡ２のアリバイは証明され、少なくとも昭和四九年一月二一日午後四時一五分ころから同四時四五分ころまでの間の時刻にホテルＣ８の駐事場で現金授受が行われたと言うＣ２、Ｃ３、Ｃ５、Ａ２ら関係者の供述の信用性及びＣ３の自動車行動表の証明力に疑念を抱かせるとともに右授受の真実性に合理的疑いを生ぜしめ、したがって犯罪事実の証明がないと判断されるべきであるのに、アリバイ立証に関する各証拠の証明力ないし信用性をことごとく排斥し、右授受の真実性に合理的疑いを生ぜしめないとした原判決の判断には、前同様の事実誤認がある。「４」〔第四回目の授受に関するアリバイについて バイ立証に関する各証拠の証明力ないし信用性をことごとく排斥し、右授受の真実性に合理的疑いを生ぜしめないとした原判決の判断には、前同様の事実誤認がある。「４」〔第四回目の授受に関するアリバイについて〕Ｃ１０ノートの昭和四九年三月一日欄には、「午前七時一五分官邸発～上中里～総理私邸～官邸着同九時四五分」という記載があり、またＣ１０運転手がＡ２から指定された迎えの時刻を記帳していた手帳（以下「Ｃ１０手帳」という。）の同日欄に「午前七時四五分」という記載があるところ、Ａ２は、自宅に迎えに来たＣ１０車を少し待たせたうえ午前七時五五分ころ同車で自宅を出発し、目白のＡ１事務所に着いたのは同八時一五分ころであり、その後同九時五分ないし一〇分ころ同事務所を出発するまでの間、同事務所においてＨ２４議員やＨ２６議員らと面談していたのである。 そして右Ａ２の行動については、原審証人Ｃ１０、同Ｈ２６、同Ｈ２４、同Ｈ２５の各証言及びＡ２の公判廷における供述のほか、Ｈ２６の参議院手帳の記載、Ｈ２４の手帳、Ａ９医師の治療記録等の関係証拠によって十分に立証が尽くされている。しかして、これらの立証により、Ａ２のアリバイは証明され、少なくとも昭和四九年三月一日午前八時から同八時三〇分までの間にＣ２の自宅で第四回目の現金授受が行われたと言うＣ２、Ｃ５、Ａ２ら関係者の供述の信用性及びこれに関連するＣ３供述の信用性並びにＣ３の自動車行動表の証明力に疑念を抱かせるとともに右授受の真実性に合理的疑いを生ぜしめ、したがって犯罪事実の証明がないと判断されるべきであるのに、アリバイ立証に関する各証拠の証明力ないし信用性をことごとく排斥し、右授受の真実性に合理的疑いを生ぜしめないとした原判決の判断には前同様の事実誤認がある。以上のとおり主張している。 一 Ｃ１０ノートの証拠価値について 拠の証明力ないし信用性をことごとく排斥し、右授受の真実性に合理的疑いを生ぜしめないとした原判決の判断には前同様の事実誤認がある。以上のとおり主張している。 一 Ｃ１０ノートの証拠価値についてＡ２アリバイは、Ａ２が内閣総理大臣秘書官在任中使用していた専用車の運転手Ｃ１０が、同車を運転したつど、官邸を出発した時刻（五分毎の単位で記載されている。以下同じ。）、官邸に帰着した時刻、運行先等を丹念に記帳していたＣ１０ノートを基礎資料とし、Ａ２がＣ１０ノートに記載されているとおりそのすべての運行に順次乗車し、その運行どおり行動していたことを立論の前提として主張されている。すなわち、Ｃ１０ノートに記録されている各運行に際し、Ａ２は、その全運行過程を通して乗車し、官邸出発後各運行先でそれぞれ所用を済ませたうえ再びＣ１０車に乗り官邸に帰ったのであり、各運行先でＣ１０車に乗込む前はいずれもその運行先に居て所用の処理等に当たっていたというのである。しかして、原判決は、右Ｃ１０ノートにはＣ１０車の運行状況が正確に記載されていることを認めたうえ、さまざまの角度から検討を加え、同ノートに記載されている運行中にはＡ２が乗車していない場合が多数存し、Ｃ１０ノートはあくまで、車の運行状況を表しているだけでそれがすべてＡ２の行動と一致するものではないから、同ノートはＡ２のアリバイを証明する証拠価値としては十分でなく、その記載はＣ２・Ａ２間の五億円授受に関する前記の事実認定と抵触するものではない旨判示して右アリバイの成立を否定している。所論は、これに関する原判決の証拠判断を論難しているところ、Ａ２アリバイの成否に関する判断にはＣ１０ノートの証拠価値についての検討が不可欠と考えられるのでまずこの点を検討する。関係証拠によると、Ｃ１０ノートに記載されている終業時刻（それはお しているところ、Ａ２アリバイの成否に関する判断にはＣ１０ノートの証拠価値についての検討が不可欠と考えられるのでまずこの点を検討する。関係証拠によると、Ｃ１０ノートに記載されている終業時刻（それはおおむね最終運行の官邸帰着時刻として記載されていることが多い。）が、実際に勤務した終業時刻に午前八時四五分より早く出勤した時間を加算した時刻を表している（ただし、通常勤務の終了時刻平日午後四時四五分、土曜日午後〇時三〇分を超えて勤務した場合に限られている。）点その他一部書き誤りがある点を除き、Ｃ１０ノートはＣ１０車の運行状況を正確に記録していることが認められ、Ｃ１０車の運行状況が右記載と異なることをうかがわしめる証拠は存しない。したがって、Ｃ１０車の運行状況に関する限り右ノートはその正確な記録というべきである。しかしながら、関係証拠によると、右ノートに記載されている運行のすべてにＡ２が乗車していたとは認められないので以下Ａ２が乗車していなかった事例について検討する。 （一） Ｃ１０ノートとＣ１０手帳を対照し、同ノートに記載されている運行中Ａ２が乗車していないことが判明する事例Ｃ１０は、Ｃ１０ノートのほかにＡ２から指示された毎日の迎えの時刻、自宅以外の迎えの場所、最終運行に際しＡ２を最後に車から降ろし同人と別れた場所、その他自己又はＡ２の休暇、欠勤の状況等Ｃ１０車の運行に関連する事項をＣ１０手帳に記録しているところ、Ａ２が休んだ日にＣ１０車が運行している場合、Ａ２がＣ１０車から降りたのち更にＣ１０車が官邸以外の場所に運行したり一旦官邸に帰ったのち更に運行している場合、あるいはＡ２から指定された迎えの時間より前にＣ１０車が運行している場合等には、これらの運行に際しＡ２が乗車していなかったことになるのはみやすい道理である。かかる観点からノートと手 運行している場合、あるいはＡ２から指定された迎えの時間より前にＣ１０車が運行している場合等には、これらの運行に際しＡ２が乗車していなかったことになるのはみやすい道理である。かかる観点からノートと手帳を対照し原審におけるＣ１０の証言及びＡ２の供述を加えて考察すると、Ｃ１０ノートに記載されている運行中Ａ２が乗車していないと認められる運行が二〇例（「１」昭和四七年八月二五日「２」同年九月九日「３」同月二七日「４」同年一一月二一日「５」同四八年一月二〇日「６」同年二月二二日「７」同月二三日「８」同年七月三一日「９」同年一〇月二五日「１０」同年一二月二一日「１１」同月二五日「１２」同四九年一月一一日「１３」同月一七日「１４」同年三月一日「１５」同月二七日「１６」同年六月七日「１７」同月一八日「１８」月二一日「１９」同月二六日「２０」同年一一月二八日）あることが認められ、その詳細は原判決が判示しでいるとおりてある（原判決五二一頁から五三二頁参照）。右事例中「１」「２」「３」、「４」、「１２」、「１３」、「１６」、「２０」の八例は、いずれもＡ２がＣ１０車から降りた後同人から荷物を同人宅に届けるよう指示され、ノート上、降車場所から上中里のＡ２方へ運行したうえ官邸へ帰着したように記載されているか、一旦官邸へ帰ったのち更に官邸とＡ２方を往復したように記載されているものであるが、「５」、「６」、「７」、「９」、「１１」、「１４」、「１５」、「１７」、「１８」の九例は、いずれもＡ２が降車した後、他の場所へＡ２以外の者を乗せ又は空車のまま運行している事例、「８」、「１０」の二例はＡ２が欠勤しＣ１０車を使用していないのにＣ１０車が運行している事例、そして「１９」は旅行先から帰京するＡ２を羽田空港に迎えに行く前にＡ２以外の者を乗せて運行した事例である。これらの運行事例 の二例はＡ２が欠勤しＣ１０車を使用していないのにＣ１０車が運行している事例、そして「１９」は旅行先から帰京するＡ２を羽田空港に迎えに行く前にＡ２以外の者を乗せて運行した事例である。これらの運行事例にはＡ２以外の者が乗車した場合であってもＣ１０ノートにはその旨の記載がなく（したがってＡ２以外の者を乗せた場合には常にノートにその旨の記載をしていたと言うＣ１０の証言が信用できないことは明らかである。）、外観上、記載されている運行にＡ２が乗車していたのかいなかったのか判別できず、Ｃ１０手帳の記載と対照することによってはじめて同人が乗車していないことが明らかになったものであり、このことは、Ｃ１０ノートに記載されている運行中には、右事例以外にもＡ２が乗車していない事例が存することをうかがわしめるものというべきである。 （二） 運行先でＡ２を降ろし一旦空車で官邸に帰って待機したうえＡ２の指示で再び同人を迎えに行った事例、あるいは、運行先でＡ２を降ろし一旦空車で官邸に帰って待機中迎えが不要となって待機流れになった事例Ｃ１０ノート中には、最終運行（出邸の時刻及び帰邸の時刻の記載がある。）の後に更に「待機」という記載と終業時刻が記載されている事例（例えば、昭和四七年七月八日土曜日の分について、最終運行として「官邸発午後二時三〇分～第一議員会館～Ａ３～同三時官邸帰着」という記載があり、その後に「待機」という記載と終業時刻を表す「午後六時三〇分」という記載がある。）があり、このような事例においては、Ｃ１０手帳にはＡ２を最後に降ろして同人と別れた場所の記載がなく単に待機という記載がなされている。このＣ１０ノートに記載されている待機の意味について、Ｃ１０は、Ａ２が出張等で旅行するようなとき同人を羽田空港や東京駅等に送り、官邸に帰ったのち車を動かさず官邸に詰め に待機という記載がなされている。このＣ１０ノートに記載されている待機の意味について、Ｃ１０は、Ａ２が出張等で旅行するようなとき同人を羽田空港や東京駅等に送り、官邸に帰ったのち車を動かさず官邸に詰めていた場合に最終運行の後に待機と記載し、おおむね通常の勤務時間終了時に退庁していた（この場合Ｃ１０手帳にはＡ２を降ろした最後の場所羽田、東京駅などと記載し待機とは書いていない。勤務時間を超えて待機している事例は官邸の秘書官室からの指示に従って待機していたと思われる。）が、そのほかに、ノートに記載されている最終運行ののちＡ２から命ぜられて待機した場合も同様待機と記載しており、この場合、待機していたものの結局不要となり車を動かさないまま待機が解除される（待機流れ）ことがあり、このような場合には待機解除の時間まで勤務したことになるから、通常の勤務時間を超えて勤務したときは朝早出した分の時間を加算して終業の時刻をノートに記録し、かつ手帳にはＡ２を降ろした最終の場所は記載せず待機と記載した旨、そして待機中にＡ２から指示され更に運行した場合にはその運行をノートに記載し待機という記載はしていない（この場合手帳にはＡ２を最後に降ろし別れた場所を記載している。）と述べている。ところで、Ａ２は、官邸から自宅に帰る場合や官邸を出てどこかの宴会場に出かけそのまま官邸に戻らない場合に、Ｃ１０車があるときは通常同車を使用し、Ｃ１０車があるのにタクシーを使うとか歩いて帰るとかまた官邸の他の自動車に同乗するというようなことはなかったと述べており、Ｃ１０は、Ａ２から命ぜられ勤務時間を超えて待機しているうちに待機解除となった記載例の場合は、Ａ２を最終運行の最後の行先で降ろしＣ１０車だけ官邸に戻り（したがって最後の行先から官邸に戻る運行にはＡ２を乗せていないことになる。）Ａ２の指示があ 待機しているうちに待機解除となった記載例の場合は、Ａ２を最終運行の最後の行先で降ろしＣ１０車だけ官邸に戻り（したがって最後の行先から官邸に戻る運行にはＡ２を乗せていないことになる。）Ａ２の指示があるまで待機していた可能性が強いと述べている。これをＣ１０ノートの記載例に即して検討してみるに、昭和四八年七月四日水曜日の最終運行として、「午後五時一〇分官邸発～Ａ１０町～官邸帰着同五時二五分」という記載があるほか、その後に「待キ」、そして終業時刻「同八時三〇分」と記載されている（なお右ノートの記載から朝早出分は一時間三〇分であるからこれを差し引くと実際にＣ１０が勤務を終えた時刻は午後七時ということになる。）。 そしてＣ１０手帳の同日分に「ヒョウテイ（待キ）」と記載されていることと対比すると、この日Ｃ１０はＡ２を乗せて午後五時一〇分官邸を出発し、同人をＡ１０町のＡ１１亭に送り同所で降ろしたのち同五時二五分官邸に戻りＡ２の指示で待機していたが、その後待機不要となり同七時退庁したことが認められるのである。右の例にみられるとおり、Ｃ１０ノートの記載自体からはＡ１０町～官邸間の運行にＡ２が乗車していないことがわからないが、同ノートの待機という記載を手がかりにしてＣ１０手帳と対照すると、同ノートに待機と記載されている事例の右運行部分に同人が乗車していないことが明らかになるのである。そして、このような事実に、前記Ａ２及びＣ１０の供述のほかＡ２がＣ１０に待機を命じたのちＡ２が官邸に残っているのに右待機を解除してＣ１０を先に退庁せしめたことをうかがわせる証拠がないこと（そのようなことがあれば当然同人らがその旨の供述をすると考えられるのにかかる供述はない。）を併せ考えると、休暇、出張等Ａ２不在の場合の待機の例を除き、最終運行の後に待機及び終業時刻の記載がある事例に そのようなことがあれば当然同人らがその旨の供述をすると考えられるのにかかる供述はない。）を併せ考えると、休暇、出張等Ａ２不在の場合の待機の例を除き、最終運行の後に待機及び終業時刻の記載がある事例においては最終運行の最後の行先でＡ２を降ろし同所から官邸に戻る運行には同人が乗車していなかったと推認できる。かかる観点からＣ１０ノートとＣ１０手帳の各記載をＣ１０及びＡ２の各供述を参酌して検討すると、右類型に該当しＡ２が乗車していないと認められる運行か二五例（昭和四七年七月八日、昭和四八年二月一〇日、同年三月一七日、同年四月一四日、同年五月一九日、同年六月一八日、同年七月四日、同月二三日、同年一〇月一一日、同年一一月九日、同年一二月一〇日、同月二〇日、昭和四九年一月一九日、同年二月二三日、同年四月一八日、同年五月二五日、同年七月二日、同月一八日、同月一九日、同月二四日、同年八月一二日、同月一五日、同年一一月一日、同月一六日、同年一二月五日）認められ、その最後の運行先はＡ３（一〇例）、第一議員会館（一例）、銀座（一例）、Ｈ１党本部（三例）、Ａ１０町（一例）、上中里（Ａ２の自宅一例）、渋谷（一例）、市ケ谷（一例）、総理私邸（一例）、有楽町（二例）、丸の内（一例）、ホテルオータニ（二例）等となっている。 右のほか、Ｃ１０ノートに待機の記載がないけれども、Ｃ１０手帳に待機の記載がありＣ１０及びＡ２の供述などの関係証拠から右と同様待機流れとなった類似の事例として、昭和四八年二月三日（Ｃ１０ノートの最後の運行先が青山と記載され、Ｃ１０手帳に待機と記載されている事例で、右はＨ２７議員の子供の葬儀のため青山まで送り、Ｃ１０車のみ官邸に戻り待機中解除となったもの。）、昭和四九年二月四日（Ｃ１０ノートの最後の運行先が青山と記載されＣ１０手帳に待機と記載されている事 、右はＨ２７議員の子供の葬儀のため青山まで送り、Ｃ１０車のみ官邸に戻り待機中解除となったもの。）、昭和四九年二月四日（Ｃ１０ノートの最後の運行先が青山と記載されＣ１０手帳に待機と記載されている事例で、右は青山の料理屋にＡ２を送り一旦Ｃ１０車のみ官邸に戻り再度同所に迎えに行ったがＡ２が乗車せず再び官邸に戻って待機中待機流れになったもの。）がある。ところで、Ｃ１０は、原審第一二七回公判期日において、Ａ２を運行先で降ろし一旦Ｃ１０車だけ官邸に戻り電話連絡を受けてまた迎えに行くということが全くなかったわけではないが、Ａ２は駐車場等車を止める場所がないときを除き車を離すことはなく、Ａ３や院内など駐車場があるところではそのままそこで待っていたのであって、Ａ３に送った場合に時間が長くなるから帰ってくれとか、帰る時間を連絡するから一旦官邸に帰るよう言われたことはなかったと思う旨供述し、またＡ２も、原審第一五〇回公判期日において、Ａ３内のＡ１事務所における執務は同人にとっては官邸における執務と回じであって、同所で執務しているときは用事があるときいつでもすぐ動けるようＣ１０車をいつも同所に待機させ車のみ官邸に帰したことはなかった旨供述している。しかして、Ｃ１０は、その後第一四二回公判期日において、前記Ｃ１０ノートやＣ１０手帳に待機という記載があることに関連し、前記のとおり、最終運行の最後の行先でＡ２を降ろし一旦車のみ官邸に戻って待機し、その後迎えに来る必要がないとの連絡があり待機流れになって退庁した場合に待機と記載した旨供述しながら、Ｃ１０ノートの昭和四七年七月八日の最終運行「午後二時三〇分官邸発～第一議員会館～Ａ３～官邸帰着同三時」の後に「待機」終業時刻「午後六時三〇分」と記載され、そしてＣ１０手帳にも「待機」と記載されていることについて、右記載からＡ２を の最終運行「午後二時三〇分官邸発～第一議員会館～Ａ３～官邸帰着同三時」の後に「待機」終業時刻「午後六時三〇分」と記載され、そしてＣ１０手帳にも「待機」と記載されていることについて、右記載からＡ２をＡ３に送って同所で降ろし車のみ官邸に戻って待機したのかあるいはＡ２を乗せて官邸に戻ったのかどちらの可能性もあり、Ａ２が官邸に戻っていたとするならば、同人は官邸からハイヤーか何かで帰ったのではないかと思う旨供述している。しかしながら、Ｃ１０が同時にＡ２が官邸からハイヤーか何かで帰るということはちょいちょいはなかったと思うとも述べていることや、Ｃ１０の都合でＡ２がハイヤーを使用しなければならなくなった場合にはＣ１０手帳に「車庫旅行の為一一時より公和」（昭和四八年四月七日、なお「公和」というのは官邸指定のハイヤー会社の名称である。）、「公和トコウタイ待キ」（同年四月一四日）、「麹町（公和）」（同年七月七日）、「用有リ公和」（昭和四九年三月一八日）などと記載していることに徴すると（なお右四月一四日分の記載は待機中Ｃ１０の所用のため公和のハイヤーと交代したことを示しているものと解される。）、右記載以外にＣ１０の都合でＡ２がハイヤーを使用したとは認めがたく、またＡ２も、原審第一五二回公判期日において、前記のとおり、官邸から自宅に帰ったりあるいは官邸を出て宴会場等に行きそのまま官邸に戻らない場合に、Ｃ１０車があるのに同車を使用せず、タクシーを使って帰ったり歩いて帰ったりあるいは官邸の他の車に同乗したりしたことはなかった旨供述していること並びに最後の運行先がＡ３以外の場所になっている前記の待機事例をも併せて検討すると、Ａ２が官邸に戻りＣ１０車を待機させていたのにこれを使用しなかったとは考えられず、前記事例中最後の行先がＡ３になっている運行の場合にＡ２が同車に乗っ 所になっている前記の待機事例をも併せて検討すると、Ａ２が官邸に戻りＣ１０車を待機させていたのにこれを使用しなかったとは考えられず、前記事例中最後の行先がＡ３になっている運行の場合にＡ２が同車に乗って官邸に戻っていた可能性もある旨の前記Ｃ１０供述は信用しがたい。そして、Ｃ１０は前記昭和四七年七月八日、昭和四八年五月一九日、同年一一月九日、同年一二月一〇日、昭和四九年四月一八日、同年八月一五日、同年一二月五日分のＣ１０ノート及びＣ１０手帳の記載を検討し、結局これらの事例はＡ２をＡ３に送って同所で降ろしＣ１０車だけが官邸に戻って待機していた可能性が強いことを認めており、Ａ２もまた昭和四九年一月一九日（最後の行先は渋谷）、同年七月一八日（同有楽町）、同年一一月一六日（同ホテルオー夕ニ）分のＣ１０ノート、Ｃ１０手帳の記載を検討し、これらの事例は具体的な記憶はないがいずれも右各運行先に行きＣ１０車のみを官邸に戻して待機させそののち待機不要として解除した事例と推測され、これらの行先からＡ２がＣ１０車で官邸に帰ったうえノート記載のＣ１０の終業時刻（ただし、朝早出分を差し引いた時刻）まで官邸にいながらＣ１０車を使わず徒歩なりタクシーを使って帰ったという推測はむずかしい旨述べるとともに、昭和四八年七月二三日月曜日の最終運行「午後六時五分官邸発～Ａ３～官邸帰着同六時二〇分」「待機」終業時刻「同一一時」（朝早出分差し引き同九時三〇分となる。）というＣ１０ノートの記載及びＣ１０手帳の待機という記載を検討し、右事例も結論的に右の事例と同様の待機流れにしたものと推測される旨供述しているのである。これらの検討結果にかんがみると、前記の事例のうち最後の運行先がＡ３と記載されている事例も、他の事例と同様、Ａ２がＡ３で降車しＣ１０車のみ官邸に戻って待機していた事例ということがで しているのである。これらの検討結果にかんがみると、前記の事例のうち最後の運行先がＡ３と記載されている事例も、他の事例と同様、Ａ２がＡ３で降車しＣ１０車のみ官邸に戻って待機していた事例ということができるのである。次に、Ｃ１０及びＡ２の供述その他関係証拠によると、以上説示したＣ１０ノート及びＣ１０手帳に待機と記載されている前記事例のほかにも、最終運行に限らず運行全般について、Ａ２を運行先に送り届け一旦Ｃ１０車のみ官邸に戻って待機し、連絡を受けてＡ２を迎えに行った運行事例がかなり存し、このような事例の場合にはノートや手帳に待機という記載はなされていないことが認められる。そしてＣ１０の供述によると、前記のような待機流れになる事例よりも待機中再びＡ２を迎えに行き同人を乗せて更に運行した事例の方がむしろ多いことがうかがわれることに徴すると、Ｃ１０ノートに記載されている運行中Ａ２が乗車していない事例は更に多くなる。このような事例としてＡ２は小料理屋等に行った場合、Ａ２が通っていたＡ１２台のＡ１３修錬道場に行った場合（Ａ１３修錬日誌によると秘書官在任中一一回ある。）有楽町の床屋に行った場合など運行先に駐車場がない場合の運行事例、駐車場があっても有料であったり駐車場に入れるより官邸に戻った方が早い場合（例えばＡ１４ホテル）、その他公用車を駐車するのが適当でないと思われる場合（例えばＡ１５カントリークラブ）の運行事例等を自ら挙げているが、関係証拠によると、右事例の外にも昭和四八年三月一七日の「午前一〇時一五分官邸発～市ケ谷～Ｃ２１～官邸帰着同一一時一五分」、「午後一時二〇分官邸発～Ｃ２１～銀座～官邸帰着同二時三五分」という記載に表われているホテルＣ２１の例がありＣ１０ノートの記載を検討するとこの類型に属する運行事例も少なからず存するものと推認できるのであって 時二〇分官邸発～Ｃ２１～銀座～官邸帰着同二時三五分」という記載に表われているホテルＣ２１の例がありＣ１０ノートの記載を検討するとこの類型に属する運行事例も少なからず存するものと推認できるのであって、このことは行先がＡ３となっている運行についても例外であり得ない。 （三） 官邸職員が使用した事例Ｃ１０ノートを検討すると、Ｃ１０車にＡ２以外の人を乗車させこれをノートに記載した事例としては、昭和四七年一〇月二六日（銀座及び赤坂に運行した二例でいずれも客と表示。）、昭和四八年一一月一九日（官邸職員Ａ１６、同Ａ１７を乗車させて運行した二例でいずれもＡ１６、Ａ１７と表示。）、同年一二月一九日（官邸職員Ｈ１６を乗車させて運行した二例でいずれもＨ１６と表示。）、昭和四九年六月三日（銀座に運行した一例で客と表示。）、同年八月六日（Ａ３Ａ１事務所のＡ１８秘書を乗車させて運行した一例でＡ１８と表示。）の五日分がある。しかしながら、右事例のほかにもＡ２以外の人を乗車させて運行した事例があることは先に指摘したとおりであるが、関係証拠によるとそのほかにも官邸職員を乗車させて運行しながらＣ１０ノートやＣ１０手帳にその旨の記載をしなかった事例のあることが認められる。すなわち、内閣総理大臣官邸事務所秘書担当所長補佐であったＨ１６は、Ａ２が内閣総理大臣秘書官在任中Ｃ１０車に乗せてもらったことがある旨供述し、右Ｈ１６のもとで勤務していたＡ１６は、Ａ１が内閣総理大臣在任中その日程をＡ３のＡ１事務所のＡ１９秘書に届けるのを日課とし、右日程を届ける際は常に秘書官専用車を使用していたが、Ｃ１０運転手と親しくなりＣ１０本人であると識別することができるようになった昭和四八年一〇月ころから同四九年三月ころまでの約半年間にＣ１０車を四、五回使用した確かな記憶があり、それ以前の昭和四七 が、Ｃ１０運転手と親しくなりＣ１０本人であると識別することができるようになった昭和四八年一〇月ころから同四九年三月ころまでの約半年間にＣ１０車を四、五回使用した確かな記憶があり、それ以前の昭和四七年七月から同四八年九月までの間はＣ１０運転手であるとの識別がっかず、したがって同人運転の車に乗ったという具体的な記憶はないもののこの間においてもＣ１０車を使用したことがあったと思う旨供述し、更に、官邸の車庫長であったＡ２０は、Ｃ１０とＡ２０の両名か共に所用があったとき、月一同程度の割合で合計約三〇回位、秘書官室から五分程度使いに行くことの承諾を得て総理府内の売店、食堂、床屋、医務室、参議院内のそば屋等に行く際Ｃ１０車に乗せてもらったことがある旨供述しているのであって、これらの供述によると、Ｃ１０ノートに使用者の名前等が記載されている事例のほかにも官邸職員を乗せて運行した事例のあることが認められ（もっとも、Ａ２０の供述に相応する官邸と総理府間を短時間内に往復した運行記載がＣ１０ノート上に見当たらないことに徴するとＣ１０は右のような目的の短時間の運行はノートに記載していなかったものと認められる。）、このような事実に照らして考えると官邸職員を乗車させて運行しそれをＣ１０ノートに記載しながら使用者の氏名等を明記しなかった事例の存することがうかがわれ、これらの運行事例はＡ２が乗車していなかった事例となる。 （四） その他、Ａ２が乗車していなかったと認められる事例関係証拠によると、以上のほか、「１」昭和四八年一月一六日上中里のＡ２方に迎えに行った際、同人が当日文京区ｔ所在のＣ３７大学付属病院で出産した妻のもとに赴いていたので同所に回送した「上中里～御茶ノ水」なるＣ１０ノート記載の運行、「２」昭和四八年一月一七日Ｃ１０運転手が運転免許証更新のため鮫洲に赴 文京区ｔ所在のＣ３７大学付属病院で出産した妻のもとに赴いていたので同所に回送した「上中里～御茶ノ水」なるＣ１０ノート記載の運行、「２」昭和四八年一月一七日Ｃ１０運転手が運転免許証更新のため鮫洲に赴いた「官邸～鮫洲」間往復のＣ１０ノート記載の運行、「３」昭和四九年六月一一日「官邸～麹町」間往復のＣ１０ノート記載の運行（同月一〇日Ａ２を羽田に送り、翌一一日のＣ１０手帳には単に待機と記載されているだけでＡ２を迎えに行く時刻の記載がなく、またＣ１０ノートにも一一日にＡ２を迎えに行ったことをうかがわしめる記載がないので右運行にはＡ２は乗車していなかったと認められる。）、「４」日時は不明であるが、Ｃ１０車がＡ１の私邸から官邸に戻る途中スピード違反で検挙された際の「総理私邸～官邸」間の運行（その際Ａ２は他の車に乗っていた。）にはＡ２が乗車していなかったことが認められ、これらの運行はＣ１０ノートに記載されていながらＡ２が乗車していなかった事例である。 （五） 以上の検討結果から明らかなとおり、Ｃ１０ノートに記載されている運行中には、Ａ２が乗車せずＡ２以外の人を乗車させて運行した事例や誰も乗せずに空車で運行したと認められる事例が多数存するのであって、同ノートはＣ１０車の運行状況に関する限りにおいては正確な記録であってもＡ２の行動をすべて正確に表示していると言うことはできない。したがって、Ｃ１０が当初証言しているように、Ｃ１０ノートに記載があるからその運行にＡ２が乗っていたと断定することはできないのである。もっとも、Ｃ１０車はＡ２の専用車であったのであるから、前記検討の結果Ａ２が乗車していないことが明らかになった事例を除くその余の運行についてはＡ２が乗車していた可能性が強く、一応同人が乗車していたと推定すべきものと考えられるが、右推定はＡ２が乗車していない 討の結果Ａ２が乗車していないことが明らかになった事例を除くその余の運行についてはＡ２が乗車していた可能性が強く、一応同人が乗車していたと推定すべきものと考えられるが、右推定はＡ２が乗車していない運行事例が多数存する前記諸事情にかんがみるとそれほど強いものと評価することはできず、関係証拠から同人が同車に乗車していたことと抵触する事実が証明された場合には容易に覆る程度のものといわなければならない。なお、所論は、Ａ２がＣ１０車に乗車していなかった事例として原判決が列挙しているのはそのほとんどが最終運行であり、Ａ２が料亭、空港、駅などで車から降りたのちＣ１０車が空車で走行するのは当然のことで、これをとりあげてあげつらうほどのものではなく、これらの事例があるからといってＣ１０ノートがＡ２の行動を裏付ける有力な証拠であるその価値にいささかも影響を及ぼすものではない旨論難しているのであるが、原判決を精読すると明らかなとおり、原判決が指摘している事例は、Ｃ１０ノートとＣ１０手帳の対照によりＡ２が乗車していないことが明白となった所論指摘の最終運行の事例に限られているわけではなく、右ノートと手帳の対照分析を中心に、Ｃ１０やＡ２の供述及びその他の関係証拠を加えて検討した結果、より広い範囲にわたってＡ２が乗車していない事例のあることか明らかになった旨認定説示しているのであって、その判断に誤りがないことは、前記の当裁判所の検討結果からも認められ、右所論は立論の前提に誤りがあるといわなければならない。そして重要なことは、Ｃ１０ノート記載の運行中にはＡ２が乗車していない事例が多数含まれていることが証明されたことにより、Ａ２の行動を証明するＣ１０ノートの証拠価値には自ら限界があることが明らかにされたことにあり、同ノートに立脚して主張されているＡ２アリバイの成否を判断する 多数含まれていることが証明されたことにより、Ａ２の行動を証明するＣ１０ノートの証拠価値には自ら限界があることが明らかにされたことにあり、同ノートに立脚して主張されているＡ２アリバイの成否を判断するに当たってはその証明力の限界に留意しなければならないのである。 二 Ａ２アリバイの成否について所論は、Ａ２アリバイに関する立証により、少なくともＣ２・Ａ２間の各金銭授受の事実の存在に合理的疑いを生ぜしめる程度の証明がなされているのに、原判決がこれを容認しなかったのは右立証に関する評価を誤ったことによるなどと主張する。そこで以下それぞれのアリバイ立証について検討を加えその成否につき判断することとする。 １ 第一回目の授受に関するアリバイの成否についてＣ１０ノートの昭和四八年八月一〇日の欄に「一二時〇五分（官邸発）～Ａ３～院内～ホテルオータニ～院内～二時四〇分（官邸帰着）」というＣ１０車の一連の運行に関する記載があり、Ａ２は、公判廷において、右記載及び当日の自己の行動について、「同日午後零時五分Ｃ１０車に乗り官邸を出発してＡ３に赴き、Ａ１事務所の者と当時のＨ２８党書記長Ｈ２９らに対する見舞の件について相談した。次いで院内のそば屋に立寄って食事を済ませ、零時四〇分か四五分ころ同所を出発してホテルＣ２２に行き、同ホテルのＨ９と会っておよそ四、五〇分間Ｊ１財界人とＡ１内閣総理大臣らとの懇談会の宴会について打合わせを行い、同一時五〇分ころ衆議院内に戻った。当時国会は紛糾状態にあり審議が中断していたが、当日午後二時Ｃ３０衆議院議長から国会正常化に関する収拾案が各党に提示される予定であったので、これに対する各党の対応や国会運営の見通し状況に関する情報を収集する目的で院内に戻ったのである。院内においてＨ１党幹事長室や官房長官室等で党の幹部や新聞記者 収拾案が各党に提示される予定であったので、これに対する各党の対応や国会運営の見通し状況に関する情報を収集する目的で院内に戻ったのである。院内においてＨ１党幹事長室や官房長官室等で党の幹部や新聞記者等から情報を集め、衆議院議長から提示された収拾案を各党が受諾し国会が正常化するであろうとの見通しがついたので、午後二時三五分ころ院内を出て同二時四〇分Ｃ１０車で官邸に戻り、その後右情報収集の結果をＨ８官房副長官に報告した。そして、右院内で情報収集活動をした際、Ｈ１党幹事長室でＨ６議員と話をした記憶があるほかＨ７官房副長官とも会った記憶がかすかにある。以上のとおり、午後一時五〇分ころから同二時三五分ころまでの間院内で右情報収集活動に当たっていたのであるから、第一回目の金銭授受があったとされている同日午後二時二〇分ころＣ６大使館裏に行くことは不可能であるし行ってもいない。また総理大臣秘書官在任中目白のＡ１事務所にあるＣ５運転の自動車に乗ったことはない。」と供述している。しかして、Ｃ１０ノートがＣ１０車の運行状況に関する正確な記録であるとともに、Ａ２の行動を推認せしめる資料であること、及び右ノートの記載にあるとおり、右同日午後、Ａ２がＣ１０車でホテルＣ２２から院内に移動したことを否定する資料がないことにかんがみると、Ａ２はＣ６大使館裏路上に赴く直前ころは右院内に居たものと認められる。そして、もしＡ２が供述するとおり、同人が官邸に戻るまでの間、終始院内に居たことが、前記Ｃ６大使館裏路上において金銭授受か行われた事実の真実性につき合理的疑いを生ぜしめる程度に立証されればアリバイの成立を容認することになるが、そうでない限り、右授受の事実につき高度の証明がなされていることに照らして考えると、Ａ２は院内を出てＣ５車を使用し現金を受領したと認めるべきである。かかる観 ればアリバイの成立を容認することになるが、そうでない限り、右授受の事実につき高度の証明がなされていることに照らして考えると、Ａ２は院内を出てＣ５車を使用し現金を受領したと認めるべきである。かかる観点から検討するに、検察事務官作成の昭和五六年一〇月一日付実況見分調書（甲一２４７）によると、国会正面からＣ６大使館裏路上までの自動車による所要時間は四分程度であるから、院内を出てＣ５車に乗るまでの所要時間を考慮に入れても、午後二時一〇分ころまでに院内を出れば同二時二〇分ころ右大使館裏路上に到着し現金を受領することができるので、Ａ２の右供述中、現金授受の事実と相容れないアリバイ事実は、午後一時五〇分ころから同二時三五分ころまでの間にしたという院内における情報収集活動のうちの午後二時一〇分以降の部分であるから、同時刻以降の時間帯にＡ２が院内に居たことをうかがわせる証拠があるか否かが問題となる。 しかるところ、Ｃ１０ノートには、ホテルＣ２２から院内に赴いた後、Ｃ１０車が官邸に戻るため院内を出発するまでの間、Ａ２が終始院内に居たことが明記されているわけでないことはもとより、Ｃ１０ノートの運行記載、特に、官邸を出発し官邸に戻るまでの一連の運行中の最後の運行部分については、送り先でＡ２を降ろした後、Ｃ１０車のみ空車で官邸に戻った事例がかなりの数あること、及び、Ａ３その他駐車場のある場所でＡ２を降ろした後、Ｃ１０車のみ官邸に戻った事例もかなりあることが、前記Ｃ１０ノートの検討の結果明らかになっているのであるから、右Ｃ１０ノートの「院内～（官邸帰着）二時四〇分」なる記載から、Ａ２が院内到着後同所に終始とどまりＣ１０車で右時刻に官邸に帰ったという事実を推認することはできない。 原審証人Ｃ１０は、右の最終運行を含め、Ｃ１０ノート記載の前記運行のすべてにＡ２が乗車 載から、Ａ２が院内到着後同所に終始とどまりＣ１０車で右時刻に官邸に帰ったという事実を推認することはできない。 原審証人Ｃ１０は、右の最終運行を含め、Ｃ１０ノート記載の前記運行のすべてにＡ２が乗車していた旨証言しているのであるが、Ｃ１０が右のように証言しているのは右運行の状況について具体的な記憶があるからというのではなく、右ノートに記載があり、かつ、Ａ３や院内のように駐車場のあるところではＡ２はＣ１０車を身近において離したことはなくＡ２が降車した後Ｃ１０車だけ官邸に戻ることはなかったということをその理由として挙げている。しかしながら、既に説示したＣ１０ノートの検討結果に照らすと、右理由として挙げているところは、その論拠を欠くことが明らかであるから右証言はにわかに信用しがたく、したがって、右証言も、Ａ２が終始院内にとどまっていたことを裏付ける証拠ということはできない。また、当時Ｈ１党副幹事長であった原審証人Ｈ６は、「Ｃ３０衆議院議長の収拾案が提示された昭和四八年八月一〇日院内の幹事長室でＡ２と会った。右収拾案が提示されたのは午後二時過ぎであるが、Ａ２と会ったのはその前後ころである。Ａ２とは池袋にあるＡ２１という鍼医の治療所で二、三度会ったことがあったので、その際同人に、『まだ通っているのか。』と聞いたら同人は『通っている。』と答えた。そういう話をしたことを非常に明確に記憶している。」旨Ａ２の供述に添う証言をするとともに、同日Ａ２に会ったことを記憶している根拠として、右鍼治療所に通っているかどうかについて話をしたことを明確に記憶している点を強調している。しかしながら、Ａ２は、公判廷において、池袋の右鍼治療所に通ったのは昭和四五年後半から昭和四七年いっぱいまでで、同年一一月ころから野口という人のもとで高血圧の治療を受けるようになってからは右鍼治 る。しかしながら、Ａ２は、公判廷において、池袋の右鍼治療所に通ったのは昭和四五年後半から昭和四七年いっぱいまでで、同年一一月ころから野口という人のもとで高血圧の治療を受けるようになってからは右鍼治療所に通うのが遠のいた旨、そして、池袋に鍼治療に行くときはＣ１０車を使用していた旨供述しているところ、Ｃ１０ノートには、Ａ２が総理大臣秘書官に就任した昭和四七年七月以降同年末までの間に池袋に運行した日が七回（八月一日、同月八日、同月一二日、同月二九日、九月二二日、一一月一六日、一二月二八日）記載されているのに昭和四八年に入ってからは八月一〇日までの間に一度も池袋へ行った記載がないことに徴すると、当時Ａ２は右鍼治療所に通っていなかったことが明らかであって、Ｈ６が「まだ通っているのか。」と尋ねたのに対し「通っている。」と答えるはずはなく、かかる話をしたと言うＨ６証言はにわかに措信しがたく当日Ａ２と会ったという記憶の合理的根拠を失うことになる。なお、Ａ２は、その後この点について、Ｈ６と会った際Ａ２１の話が出たことははっきり覚えているが、その時やめていたことを言わなかったのでＨ６がまだ通っていると解釈したのだと思う旨供述しているのであるが、つじつまあわせの供述としか考えられない（仮に、Ｈ６とＡ２との間で右のような会話をしたことがあったとしても、それは別の機会であったと考えるのが相当である。）。また、Ｈ６証人は、八月一〇日の衆議院議長の収拾案提示に至る国会収拾の経緯について質問を受けながら、これらの点についての具体的な記憶はない旨述べ、更に、パーティー等でＡ２と会ったことが四、五回あり、その際同人と交わした雑談の内容も右鍼治療に関することであったと言いながら、それがいつ、どのようなところでなされたのかについては具体的な供述をすることができなかったこと、Ｃ１ たことが四、五回あり、その際同人と交わした雑談の内容も右鍼治療に関することであったと言いながら、それがいつ、どのようなところでなされたのかについては具体的な供述をすることができなかったこと、Ｃ１０ノートによるとＡ２が院内に行ったと認められる回数は極めて多く、八月一〇日前後の三ケ月間だけでも昼食の時間帯を除き合計二八日間にも及び、同人の職務柄院内に行った際には幹事長室（次室を含む。）や官房長官室（秘書官室を含む。）等に出入りし、このような場合に党の役員や議員らと顔を合わせることがしばしばあったであろうことは容易に推測できることであるが、その際たまたま会って個人的な雑談をしたことは特異な現象とは言えず、日時を特定した時点での出来事として記憶に残っているというのは事柄の性質上不自然と考えられること等を併せ考えると、右証言時のおよそ八年前の特別に記憶に残るような出来事でもないことについて日時を特定して明確な記憶があるという右証言はにわかに信用することができないのである。更に、当時政務担当の内閣官房副長官であった原審証人Ｈ７は、「昭和四八年八月一〇日、院内の秘書官室やＨ１党国会対策委員会の部屋の前の廊下辺りでＡ２と会った。 当日午後三時三〇分Ａ３でＡ１総理にＣ３０収拾案について報告しているが（この点は当時の新聞で確認している。）、Ａ２に会ったのはその前のことであり、Ｃ３０収拾案が午後二時から三時までの間に提示されこれを見届けているので、Ａ２に会ったのは右収拾案が提示されたころかその直後ころであったと思う。Ａ２と会った際どんな話をしたかはっきりしないが、当然Ｃ３０収拾案に対する各党の態度等について情報を交換したと思う。」旨Ａ２の供述に添う証言をしている。そして「昭和四八年八月一〇日国会紛糾に対するＣ３０衆議院議長の収拾案提示に関する衆議院事務総長 然Ｃ３０収拾案に対する各党の態度等について情報を交換したと思う。」旨Ａ２の供述に添う証言をしている。そして「昭和四八年八月一〇日国会紛糾に対するＣ３０衆議院議長の収拾案提示に関する衆議院事務総長の回答書」によると、Ｃ３０議長は同日午後二時五分各党の国会対策委員長を招集して収拾案を提示し同二時二五分散会のうえ各委員長はこれを各党に持ち帰って協議し、同三時三〇分Ｈ１党国会対策委員長が、同四時野党の国会対策委員長がそれぞれ議長と会見した後同四時三〇分再度議長が各党の国会対策委員長を招集し最終的に各党が右収拾案を受諾したことが認められ、このことを参酌すると、右Ｈ７証言において同人がＡ２と会ったと言う時刻は同二時二五分ころとなる。しかして、同証人はかかる八年前の出来事について記憶している特段の事由については何も示していない。そして証言するに当たり記憶喚起のため予め検討した資料として挙げているのは、右衆議院事務総長の回答書とＣ３０収拾案が提示されるに至った経緯状況を報道した当時の新聞であるところ、証言中具体性のあるものはいずれも右資料に基づくものであって、その余の証言内容は一般的概括的で具体性に乏しいものであるとともに、右Ｃ３０収拾案提示に至る以前の八日（この日議長見解が出されている。）、九日の段階における状況についてはほどんと記憶がなく、一〇日当日はＣ３０収拾案が提示されるのでこれに関する情報の収集活動に当たったと言いながら、誰とどこで会ってどのような情報を収集したのかについては、Ａ２と会ったという以外は具体的な証言をしておらず、これらの状況についての記憶があるとは認めがたい。また、同証人はＡ２と会った場所の点について、Ｈ７とＡ２はそれぞれの立場で情報の収集、交換、連絡のため動き回り、この間に通常秘書官室やその前にある内閣記者会室辺りで情報を収集す があるとは認めがたい。また、同証人はＡ２と会った場所の点について、Ｈ７とＡ２はそれぞれの立場で情報の収集、交換、連絡のため動き回り、この間に通常秘書官室やその前にある内閣記者会室辺りで情報を収集することが多かったところから秘書官室で会ったと思うし、また幹事長室や国会対策委員長室の間を絶えず動き回り国会対策委員会の部屋の前の廊下辺りがよく会う場所であったので、長い前の話でどこで会ったということは言えないがこの辺りで会ったと思うと述べているのであって、その証言内容は推測に基づく一般的な範疇の域を出るものとは考えがたく、当日の具体的状況を記憶して述べているかは疑わしい。加えて、Ｈ７とＡ２は平素それぞれの立場で情報収集に当たり、絶えず会って連絡をとり合っていたと言うのであるから、それがそのとおりであるとすれば、院内でＡ２と会って情報交換をするということは極めて日常的な出来事で特段の事由がないかぎり記憶にとどまりにくい性質のものといわなければならない。しかして、Ｈ７証人が記憶喚起のため事前に検討した資料の中に当日Ａ２と会って情報交換をしたことを思い起こさせる記載があったとは考えられず、また国会正常化に関する議長の収拾案提示が特異な出来事であっても、その際特に印象に残る情報の交換をしたり対策協議をしたとかあるいは特別の指示をしたとかいうのであれば格別、そのような事情の認められない情況のもとでただその日が特異な日であったという一事から、八年後になって記憶喚起ができるとは事柄の性質上考えにくい。以上の諸点を総合すると、Ｈ７証言は不自然不合理な点が多く信用することはできない。また、当時の事務担当の内閣官房副長官であった原審証人Ｈ８は、昭和四八年八月一〇日、官邸の執務室において、Ａ２からＣ３０裁定が出て国会がどうやらおさまりそうであるという趣旨の話を聞いた記 できない。また、当時の事務担当の内閣官房副長官であった原審証人Ｈ８は、昭和四八年八月一〇日、官邸の執務室において、Ａ２からＣ３０裁定が出て国会がどうやらおさまりそうであるという趣旨の話を聞いた記憶があり、その時刻については記憶がないが、当日の自分の行動記録（議会がおさまりそうだと書いてある。）のスケジュール実績に照らすと午後四時前後が考えられる旨証言している。しかしながら関係証拠によると、右証言のとおりの事実があったとしても、そのことが前記Ｃ２・Ａ２間の金銭授受の事実を不可能にするものでないのはもとより、Ａ２が受取った現金入り段ボール箱をＣ５車でＡ１の私邸に運び込んだのち同車で官邸に帰ったのちＨ８に右報告をすることが時間的に可能であるから、右Ｈ８証言はＡ２アリバイの成立を裏付けるものではないといわなければならない。そこで、Ａ２の前記公判廷における供述の信用性につき検討するに、Ａ２は、捜査段階において、検察官に対し、日時の記憶はないが、Ｃ５運転の自動車を使用してＣ６大使館裏路上に赴き、同所において、Ｃ２から現金が入っている段ボール箱を受取った旨、現金受領の事実を認める供述をしており、このことは既に判示しているとおりである。しかるところ、Ａ２は、公判廷においては右事実を全面的に否認し、前記アリバイに関する供述は、捜査段階における供述と抵触するいわゆる自己矛盾供述たる右否認供述との関連においてなされているのであって、かかる供述は、他の関係証拠によってその真実性が裏付けられないかぎり、一般的には信用性の乏しいものといわなければならないところ、前記のとおり、Ａ２が八月一〇日午後二時一〇分以降も衆議院内で情報収集活動をしていたというアリバイ事実を裏付ける直接証拠（Ｈ６及びＨ７の各証言）はいずれも信用できず、他にこれを裏付ける証拠は存しない。 しか 、Ａ２が八月一〇日午後二時一〇分以降も衆議院内で情報収集活動をしていたというアリバイ事実を裏付ける直接証拠（Ｈ６及びＨ７の各証言）はいずれも信用できず、他にこれを裏付ける証拠は存しない。 しかして、Ａ２は、検察官に対し、現金授受の事実のほか、事件発覚後Ｃ２に対し現金授受の事実はなかったことにして欲しい旨要請するとともに受領した五億円の返還を画策するなど罪証いん滅工作をしたことを具体的かつ詳細に供述し、その供述が信用できることは既に判示したとおりである。そして、Ａ２は公判廷において、総理大臣秘書官に就任してからは専用車であるＣ１０車を使用しＣ５車を使用したことは一度もないと供述しているのであるが、この点につき検察官に対しては、「当時、Ａ１先生は内閣総理大臣で私は官制上の秘書官をしていました。私にもＣ１０君が運転する秘書官用の専用車が貸与されていましたが、あえてＣ１０君を使わなかったのは、公私にけじめをつけ、このＣ１からの献金はＨ１党が来たるべき参議院選挙を有利に戦うため党の政治活動費として党の総裁としてのＡ１先生が献金を受けるものだという認識にたっていたことから、役所関係の仕事ではないし、一方では私にとっても重大な任務であるという潜在的意識からＨ１０君を避けさせた方が良いと判断したからでした。」（昭和五一年八月三日付検面調書乙８、甲再一８０）と述べているのであって、右供述中、Ｃ５車を使用した理由として述べている部分は自己の自然な心情及び認識を表明した内容のものであるとともにＣ５供述書とも符合し十分信用することができる。これに比し、検面調書に右の供述記載があることについてＡ２が公判廷において弁疏するところは不自然不合理なもので他を納得せしめるものでないばかりでなく、Ｃ５車を使用したことがない旨のＡ２の前記公判廷における供述は、坪内利彦の証言 述記載があることについてＡ２が公判廷において弁疏するところは不自然不合理なもので他を納得せしめるものでないばかりでなく、Ｃ５車を使用したことがない旨のＡ２の前記公判廷における供述は、坪内利彦の証言及びＣ５供述書（甲再一１２）の裏面の記載（Ｃ５がＡ２を乗せた事例を思い出しながら列記したもの。）によって認められるＣ５の供述と符合しないものであって信用できない。そして、Ａ２のアリバイに関する供述は、その供述内容に照らすと、Ｃ１０ノート、Ａ１前内閣総理大臣行動日程（実績）一覧表写し及び現金授受の日ころの新聞記事を検討したうえ、当時の出来事に関連づけて作為的に供述しているにすぎず、金銭授受の認定に供したＣ２、Ｃ３の各供述、Ｃ５供述書、Ｃ３作成の自動車行動表等関係証拠に照らし信用することができない。してみると、右アリバイ事実を認めるに足る証拠はなく、この点の立証により前記金銭授受に関する事実認定になんら影響を及ぼすものでないことは明らかである。 ところで、Ｃ１０ノートの記載に照らしＡ２が金銭授受のためＣ６大使館裏路上に赴く直前、院内に居たと認められることは前記のとおりであり、したがって、Ｃ５が金銭授受に際しＡ２をＣ５車に乗せた場所は院内と認めることになるが、Ｃ５供述書（甲再一１０）には、Ａ２を乗せたのは「昼食後砂防」と記載されているので、同供述書中の右部分は信用できないことになる。しかしながら、前記坪内利彦の証言によると、Ｃ５供述（書）中には他の関係者の供述と食違う部分があったが、事情聴取開始直後のことであったので、その真偽については後日関係者に確認したうえ改めて取調べることとし、その際は特に記憶の正確件に関するテストをすることもなく、取りあえず同人が思い出したというところをそのまま供述書に記述させたことが認められ、右供述書の作成経緯及び事柄が右取 改めて取調べることとし、その際は特に記憶の正確件に関するテストをすることもなく、取りあえず同人が思い出したというところをそのまま供述書に記述させたことが認められ、右供述書の作成経緯及び事柄が右取調べの三年前の出来事であって細部の具体的情況について思い違いが入るのもやむを得ないものと考えられることに徴すると、Ａ３でＡ２を乗せたという右記述部分は同人の思い違いによるものと考えられるとともにかかる思い違いの部分があるからといってＣ５供述書の基本的部分の信用性をそこなうものとは考えられない。 Ｃ１０ノートが存在することにかんがみ、Ａ２アリバイが成立するかどうかを判断するに当たり留意しなければならない要点の一つは、Ａ２がＣ２から現金入り段ボール箱を受取った後、これを、いつ、どこに、どのような経緯で運び込んだかの点であるが、原判決は第一回目の分について、Ａ２の検面調書により、Ａ１の私邸内居室部分一階奥座敷に搬入した旨認定しているのみで、いつ、どのような経緯で搬入したかの点については具体的に判示していない。この点、Ａ２の検察官に対する供述でも明らかでないし、Ｃ５供述書中にＣ３１銀行本店に搬入したとある部分が思い違いによるものと考えられることは既に判示したとおりでありその他記録を検討してもこれを明らかにする証拠は存しない。しかして、犯罪の成否に関する事実はＣ２・Ａ２間の授受の事実であって、Ａ２の事後の行動自体はその成否にかかわりのないものであるから、これを確定的に認定する必要のないことはいうまでもない。ただ、事案に即して想定し得るＡ２の事後行動が、Ｃ１０ノートの記載からうかがわれるＡ２の行動と矛盾抵触する場合には、右授受の事実の存在に疑いが生ずることになる。この場合Ｃ１０ノートによって認められる事実、すなわち、Ｃ１０車が院内を出発して午後二時四〇分官 トの記載からうかがわれるＡ２の行動と矛盾抵触する場合には、右授受の事実の存在に疑いが生ずることになる。この場合Ｃ１０ノートによって認められる事実、すなわち、Ｃ１０車が院内を出発して午後二時四〇分官邸に戻ったという事実（この場合Ａ２が乗車していた場合と乗車していなかった場合が考えられる。）及びその後Ｃ１０車が午後四時三〇分官邸を出発している事実（関係証拠上、右運行にＡ２が乗車していたことが認められ、Ａ２は右運行の最終行先「Ａ２２」〔料亭Ａ２３を意味する〕で降車し以後Ｃ１０車を使用していない。）と金銭授受の事実が矛盾抵触するかどうかが問題となる。しかしながら、関係証拠によると、原判決が判示しているように、Ａ２がＣ５車を使用し、Ｃ６大使館裏路上から直接Ａ１私邸に赴き現金入り段ボール箱を搬入した場合、午後三時一〇分ころ官邸に戻ることが十分可能であるし、この場合、院内から官邸に戻ったＣ１０車にＡ２が乗っていなかったことになるが、前記のとおり、官邸に戻る同車にＡ２が乗っていない事例が少なからず認められることに徴すると、右想定は十分合理性がある。また、前記のとおり、国会（正面）からＣ６大使館裏路上までの所要時間は車で四分であるから、午後二時二〇分ころ現金を受取るためには、午後二時一六分までに同所を出発すれば足りるので、Ａ２がＣ５車で同時刻に同所を出発して右大使館裏路上に赴き、同所で現金入り段ボール箱を受取り（当審で取調べた弁護人提出のビデオテープによると、右授受に要する時間は三〇秒程度のごく短い時間で足りることが明らかである。）、その後一旦国会に戻ったとすると午後二時二五分ころ戻ることが可能であり、国会と官邸間の所要時間は車で一分であることが認められるので（弁護士木村喜助作成の昭和五五年七月二六日付報告書〔弁４３２〕）、院内に戻った後、一〇分余り同所に居 後二時二五分ころ戻ることが可能であり、国会と官邸間の所要時間は車で一分であることが認められるので（弁護士木村喜助作成の昭和五五年七月二六日付報告書〔弁４３２〕）、院内に戻った後、一〇分余り同所に居たうえＣ１０車で午後二時四〇分に官邸に戻ることも十分可能となる（なお、この場合、院内に戻った後Ｃ１０車で同所を出発するまでの間に、Ｃ３０収拾案に対する各党の対応についての情報を収集することも時間的にできないわけではない。）。この場合、その後Ｃ１０車で官邸を出発した午後四時三〇分までの間に（一時間五〇分の余裕があることになる。）、予めＣ５車を官邸の近くに回送させたうえＡ１私邸に現金入り段ボール箱を搬入して官邸に戻ることになるが、官邸とＡ１私邸間往復の所要時間は、前記検察事務官作成の実況見分調書によると約五二分、後記のとおり、Ｃ１０ノートに基づき検討した結果によると五〇分以内であることが認められ、また、前記ビデオテープによるとＡ１私邸居宅一階奥座敷に運び込むのに要する時間は約三分であることが認められることに徴すると、右段ボール箱をＡ１私邸に搬入したうえ午後三時四〇分ころまでに官邸に戻ることが可能となる。 なお、金銭授受に際しＣ５車を使用したことから、同車とＣ１０車の乗換えにつき手数をかけた点が見受けられるが、これは、Ｃ２に、Ｂ３社側から現金を受取ったその日のうちにこれを引渡したいという強い希望があり、Ａ２としては、これを受取る必要上多忙な日程の合い間に授受の時間と場所の約束をしたこと、及び、前記のとおり、授受には官邸の運転手を関与させない配慮をしてＣ１０車を排除したことに基因するものと考えられ、したがって、これをもって特に不自然な行動とみるのは当たらない。してみると、授受後の行動の面から検討しても、前記金銭授受の認定につき合理的疑いを生せしめるものはな 除したことに基因するものと考えられ、したがって、これをもって特に不自然な行動とみるのは当たらない。してみると、授受後の行動の面から検討しても、前記金銭授受の認定につき合理的疑いを生せしめるものはなく、第一回目の授受に関しアリハイの成立を否定した原判決の事実認定を論難する所論は失当である。 ２ 第二回目の授受に関するアリバイの成否についてＣ１０ノートの昭和四八年一〇月一二日の欄に、「午後二時一〇分（官邸発）～Ａ３～同二時二五分（官邸帰着）」「同三時三五分（官邸発）～Ａ３～同三時五〇分（官邸帰着）」という記載があり、Ａ２は、公判廷において、右Ｃ１０ノートの記載と関連する自己の行動について、「同日午後二時一〇分Ｃ１０車で官邸を出発してＡ３に行ったのは、当日官邸のＡ１のもとにＨ１３新幹線建設に関する陳情のためＨ１０青森県知事とＨ１１秋田県知事が訪問することになっていたのでその資料を取りに行ったのであって、午後二時二五分官邸に戻ったＣ１０車にも右資料を持って乗車していた。官邸に戻った後午後三時三五分までの間、官邸においてＪ２経団連会長、Ｈ１０青森県知事、Ｈ１４元総理大臣、Ｈ１１秋田県知事らの接遇に当たった。 その後、午後三時三五分Ｃ１０車で官邸を出発してＡ３に行ったのは、Ｈ１党本部から届けられていたＡ１の山形県遊説日程を取りに行ったのである。したがって、第二回目の授受があったとされている同日午後二時二五分ころは官邸において来訪者の接遇に当たり、授受の現場とされているＣ７高校向いの電話ボックス付近に行くことはできないし行ってもいない。」旨所論に添う供述をしている。しかしながら、先に説示したとおり、Ｃ１０ノートの記載中に、Ａ２をＡ３に送った後、Ｃ１０車のみ空車で官邸に戻って待機していた事例がかなりの回数認められることに照らして考えると、第二回 述をしている。しかしながら、先に説示したとおり、Ｃ１０ノートの記載中に、Ａ２をＡ３に送った後、Ｃ１０車のみ空車で官邸に戻って待機していた事例がかなりの回数認められることに照らして考えると、第二回目の金銭授受の事実が高度に証明されている情況のもとにおいては、これと抵触する右ノートの「Ａ３～午後二時二五分（官邸帰着）」の記載から、右運行に際しＡ２が乗車していた事実を推認することはできない。Ｃ１０は、右運行に際しＡ２が乗車していたと証言しているのであるが、Ｃ１０がそのように証言するのは、右運行に際しＡ２が乗車していたという具体的な記憶に基づくというのではなく、右ノートに運行の記載がありＡ３に同人を送った場合通常車だけ官邸に戻ることはなかったというにある。しかしながら、Ｃ１０ノートの記載中にＡ２をＡ３に送ったのち車のみ官邸に戻って待機していた事例のあることは前記のとおりであり、また待機中に連絡を受けて運行先に迎えに行った事例のあること（この場合ノートに待機という記載はなされていない。）も前記のとおりであって、Ａ３に関する運行の場合、ノートに記載があるからＡ２がそのすべてに乗車していたというＣ１０の証言はその論拠を欠きにわかに信用することはできない。また、一〇月一二日の前記「官邸～Ａ３」往復の各所要時間は、その記載によると、いずれも一五分間であるところ、この点につき、Ｃ１０は、現在（昭和五六年の証言時。）は片道約七分を要するが、当時は三、四分程度であったので、右ノート記載の所要時間からみてもＡ２をＡ３に送り同人が同所で所用を済ませた後同人を乗車させて官邸に戻ったと考えられる旨供述している。しかしながら、先に説示したとおり、Ａ２をＡ３に送りＣ１０車のみ空車で官邸に戻って待機中そのまま待機流れになったことが明らかになった事例中、昭和四八年四月一八日の「 戻ったと考えられる旨供述している。しかしながら、先に説示したとおり、Ａ２をＡ３に送りＣ１０車のみ空車で官邸に戻って待機中そのまま待機流れになったことが明らかになった事例中、昭和四八年四月一八日の「午後四時（官邸発）～Ａ３～同四時一五分（官邸帰着）」同年七月二三日の「午後六時〇五分（官邸発）～Ａ３～同六時二〇分（官邸帰着）」の運行事例にみられるように、昭和四八年当時もその所要時間が一五分であること、前記検察事務官作成の実況見分調書によると、昭和五六年四月、官邸とＡ３の間の片道所要時間を測定したところ七分間であったこと、Ｃ１０ノートの時刻の記載は五分単位で切上げ又は切下げして記入したと言うのであるから、その切上げ又は切下げの仕方いかんによっては往復に四分間の誤差を含むことになり、往復の所要時間が一一分である場合もあり得ること等を併せ考慮すると、前記Ｃ１０ノート記載の所要時間から、Ａ２が所用を済ませて帰りの運行にも乗車していたと言うＣ１０証言は、その論拠を欠くことになりにわかに信用しがたい。むしろ、右ノート記載の所要時間が一五分という短時間であり、前記待機流れの事例を併せ考えると、午後二時一〇分官邸を出発し同二時二五分官邸に戻った運行の帰りの運行には、Ａ２が乗車していなかった蓋然性があるのであって、これに乗車していたことを前提にして、関係証拠に基づき高度に証明されている、同日午後二時二五分ころＣ７高校向いの電話ボックス付近路上における金銭授受の事実を否定することはできない。 Ａ１前総理大臣行動日程（実績）一覧表写しその他関係証拠によると、昭和四八年一〇月一二日午後二時二〇分から同二時四〇分までＪ２経団連会長が、同二時四五分Ｈ１０青森県知事が、同二時五〇分から同三時までＨ１４元総理大臣が、同三時から同三時一五分までＨ１５（Ｈ３０領土問題対策協 〇月一二日午後二時二〇分から同二時四〇分までＪ２経団連会長が、同二時四五分Ｈ１０青森県知事が、同二時五〇分から同三時までＨ１４元総理大臣が、同三時から同三時一五分までＨ１５（Ｈ３０領土問題対策協議会長）が、同三時一五分Ｈ１１秋田県知事が、同三時二〇分Ｈ３１議員がそれぞれ官邸に来訪してＡ１と面談していることが認められる。そして原審証人Ｈ１６は、官邸に来訪者がある場合には、例外はあるが担当の秘書官が官邸に居て来訪者の送迎等の接遇に当たり、Ａ２は政務担当秘書官として国会議員、地方議会議員、都道府県知事その他の政治家等の接遇に当たっていた旨証言し（同証人は当初一〇月一二日Ａ２が官邸に居た旨証言していたが、後になって同日Ａ２が官邸に居たという具体的な記憶があったわけではない旨訂正の証言をしている。）、当時内閣総理大臣秘書官であったＨ３２、Ｈ３３、Ｈ３４、Ｈ３５らはＡ２の質問書に対する回答書において、いずれも前記の訪問者中Ｈ１０青森県知事、Ｈ１４元総理大臣、Ｈ１１秋田県知事の接遇はＡ２の担当であって右秘書官らがその送迎に関与していない旨述べており、右来訪者三名の接遇担当が原則としてＡ２であったことが認められる。しかしながら、前記総理大臣行動（実績）一覧表写しに記載されている政務関係来訪者の来邸時間とＣ１０ノートからうかがえるＡ２の官邸における執務時間とを対比してみると、政務関係の来訪者があった時、Ａ２が官邸に居なかったと認められる事例は枚挙にいとまがなく（例えば昭和四八年中に道府県知事及び政令指定都市の市長が官邸を訪れた事例四〇例余のうちＡ２が官邸に居なかったと認められる事例は三分の一にものぼる。）、政務関係の来訪者があった時間帯にＡ２が官邸に居たとは限らないことが明らかであるので、同日午後二時二五分ころから同三時三五分までの間に前記来訪者があったこ たと認められる事例は三分の一にものぼる。）、政務関係の来訪者があった時間帯にＡ２が官邸に居たとは限らないことが明らかであるので、同日午後二時二五分ころから同三時三五分までの間に前記来訪者があったことを論拠として、右時間帯にＡ２が官邸に居たと推認することはできず、その時間帯に他の場所、すなわち金銭授受の現場であるＣ７高校向いの電話ボックス付近路上に居たことが証明されることにより、Ａ２が官邸に居た可能性を容易に否定し得るのである。Ａ２の質問書に対するＨ１４、Ｈ１０の各回答書はその記載内容に照らし同人らの官邸訪問時にＡ２が在邸していたことを裏付けるものでないことは明らかである。 またＨ１１秋田県知事（昭和五七年一〇月五日死亡。）の長男である原審証人Ｈ１２は、同証人の依頼により、Ａ２がたて込んだ総理の日程に無理してＨ１１知事の面会を割り込ませてくれた旨、そして、同知事が官邸を訪問した日の翌々日ころＡ２に電話でお礼を述べた際、Ａ２が「大丈夫お引合わせいたしましたから、あなたのおっしゃることだから大丈夫ですよ。」と言った旨、そして同知事が生存中、Ａ２から質問書がきたときや証人に出るよう依頼があったときなどに、「総理に会ったことは間違いないが、ただその場で直接Ａ２さんに案内していただいたかどうかについては、自分としてはなんか秘書官執務室の扉を開けて知事さんどうぞと言ってＡ２さんが案内したような気もするけれど、本当にそれが確かにそうかと言われると一〇年も前のことだからはっきりそうたというふうな記憶があるとも言いかねる。一〇年前のことだからな、そんな気もするんだがな。」という話をしていた旨証言し、更に同証言によると、Ａ２からの質問書中の「総理秘書官室で暫時お待ち願っていた際私が（当時総理大臣秘書官）挨拶を交わしたり総理執務室へのご案内を申し上げたのをご記憶が 。」という話をしていた旨証言し、更に同証言によると、Ａ２からの質問書中の「総理秘書官室で暫時お待ち願っていた際私が（当時総理大臣秘書官）挨拶を交わしたり総理執務室へのご案内を申し上げたのをご記憶がありますか。」という質問事項に対し、書面（昭和五六年四月一五日付）で「Ａ１総理大臣との面会は、いつも小生の長男Ｈ１２がＩ１新聞の政治部記者時代交友のあったＡ２秘書官を通して総理のお時間をとって頂いておったので、当然その時もＡ２秘書官から総理の執務室にご案内いただいたものと思います。」と回答していることが認められる。しかしながら、右証言中のＡ２の言葉にＡ２が自ら送迎に当たり引合わせた趣旨を含むものとは解せられないし、また右回答書には「記憶がありますか。」という質問に対し記憶があると答えているのではなく「……と思います。」と推測したことが記載されており、右証言中の生前の言葉も、右Ａ２の質問事項に照らして考えると、Ａ２が在邸していたかどうかの点については極めて漠然としたものであってＡ２が官邸に居たことを裏付ける証拠となり得るものではない。更に、前記証人Ｈ１６は、原審第一三二回公判期日において、右同日Ｈ１１知事が来訪した際随行した職員からＡ１への色紙揮毫の依頼がありその直後Ａ２にその依頼をした旨証言しているが、同証人は原審第一四五回公判期日において右証言を訂正し、右色紙揮毫の依頼は秋田県東京事務所総務課長Ｈ３６からなされたものであるが、昭和四八年一〇月一二日に同人が揮毫の依頼をした事実はなく、また同人が同日Ｈ１１知事に随行して官邸に来たかどうか、また、その際先に依頼した揮毫の催促をしたかどうかについては具体的な記憶がない旨述べており、また、「内閣総理大臣揮毫依頼秘書官室分（五月～八月）」と題するメモ（甲二１７９）及び右Ｈ１６の証言によるとＨ３６の揮毫依頼は 頼した揮毫の催促をしたかどうかについては具体的な記憶がない旨述べており、また、「内閣総理大臣揮毫依頼秘書官室分（五月～八月）」と題するメモ（甲二１７９）及び右Ｈ１６の証言によるとＨ３６の揮毫依頼は昭和四八年五月から八月までの間になされているのであって、Ｈ１１知事の右官邸訪問より前であることが明らかである。してみると、Ｈ１６の前記証言もまたＡ２が官邸に居たことの裏付けとなるものではない。その他記録を検討しても前記Ａ２の公判廷における供述を裏付ける証拠は存しないところ、Ａ２の右供述は、Ｃ１０ノートとＡ１前内閣総理大臣行動日程（実績）一覧表写し及び当時の新聞記事等を検討し、当時の出来事に自己の行動を関連づけて作為的に供述し得る内容のものである。しかして、Ａ２は、Ｃ１０車で官邸とＡ３を往復したうえ当時官邸に居たことの根拠として、前記Ｈ１０、Ｈ１１両知事の官邸来訪に関連づけ、Ａ３に置いていたＨ１３新幹線建設に関する資料を取りに行った旨述べているのであるが、その資料というのは市販されている青森県や秋田県の地図及び陳情書など（なおその詳細については供述することができない。）と言うのである。しかしながら、前記総理大臣行動日程一覧表によると当日Ａ１と面談した訪問客は多く、Ｈ１０知事の場合、Ｊ２経団連会長が午後二時四〇分まで面会した後、同二時五〇分からＨ１４元総理大臣が面会するまでの間に面談しているが、その時間は同二時四五分とのみ記載されているだけで、その記載に照らすとごく短い時間であったことが認められ、Ｈ１１秋田県知事の場合も、同三時一五分Ｈ１５の面会終了後同三時二〇分Ｈ３１議員が面会するまでの間に面談したのであって、その時間は同三時一五分と記載されているにすぎないことに徴するとこれもごく短い時間であったことが認められる（Ｈ１１知事の場合、Ａ２が無理に日程 二〇分Ｈ３１議員が面会するまでの間に面談したのであって、その時間は同三時一五分と記載されているにすぎないことに徴するとこれもごく短い時間であったことが認められる（Ｈ１１知事の場合、Ａ２が無理に日程に割り込ませたと言うのであるから面談の時間が極めて短いものになることは当初からわかっていたはずである。）。かかる短時間の面会に際し、事前に資料を検討する時間もまた資料を検討しながら具体的内容に立ち入って話す余裕があるかも疑問の存するところであり、関係証拠によると当時Ａ１はＨ１３新幹線建設問題についての知識を十分有していたことが認められるとともに必要とあれば来訪者において前記程度の資料を持参するであろうことは見やすい道理であること、そして、特にＡ１から資料を取り寄せるよう指示されたわけでもなく、かつ、Ａ２自身取りに行ったというその資料をＡ１に渡したとは述べていないこと、新幹線建設に関する陳情があったその余の事例について資料を準備したという具体的記憶がないこと等にかんがみると、かかる資料をわざわざ取りに行く必要性はなかったと認められるのであって、Ａ２の供述はそれ自体不自然で信用しがたい。しかして、第二回目の金銭授受に関する証明が十分尽くされていることにかんがみると、Ａ２が前記Ａ３から官邸に戻るＣ１０車に乗車していたとは認められず、したがって、金銭授受の時間帯に官邸で執務していたことも認めることはできないのであって、Ａ２は、同日午後二時一〇分Ｃ１０車で官邸を出発してＡ３で降車し、Ｃ１０車を官邸に戻し、予めＡ３に呼んでいたＣ５車に乗って金銭授受の現場たるＣ７高校向いの電話ボクス付近路上に至り、現金入り段ボール箱を受取った後Ａ１私邸に運び込んだうえＣ５車でＡ３に戻り、Ｃ１０車を呼び寄せ（同車は午後三時三五分官邸を出発してＡ３に来ている。）同車に乗って午後三時 いの電話ボクス付近路上に至り、現金入り段ボール箱を受取った後Ａ１私邸に運び込んだうえＣ５車でＡ３に戻り、Ｃ１０車を呼び寄せ（同車は午後三時三五分官邸を出発してＡ３に来ている。）同車に乗って午後三時五〇分官邸に戻ったと推認できる。この点の時間的経過を関係証拠により検討してみると、官邸～Ａ３約七分、Ａ３～Ｃ７高校向いの電話ボックス付近路上約九分、右電話ボックス付近路上～Ａ１私邸約二〇分、Ａ１私邸～Ａ３約二九分、現金入り段ボール箱の積み換え所要時間約三〇秒、Ａ１私邸居宅一階奥座敷への搬入所要時間約三分であるから、官邸とＡ３を一五分で往復したＣ１０車の運行状況、Ｃ５車がＣ７高校向いの電話ボックス付近に到着した時刻と現金授受の時刻がよく整合し、また、Ａ１私邸に搬入後Ｃ１０車がＡ３に迎えに来る前に同所に戻ることが十分可能と認められる。してみると、右のとおりＡ３に戻り、同所のＡ２の執務室から、Ｈ１党本部から届けられたと言う遊説日程を持ち出すことは十分可能なことであるから、この点に関するＡ２の供述の真偽はともかく、仮に右遊説日程を持ち帰ったということが正しいとしても、アリバイの成否には関係がない。以上の検討によれば、アリバイに関する全立証をもってしても、第二回目の金銭授受の事実認定に合理的疑いを生ぜしめる余地はないので、この点の所論は失当である。 ３ 第三回目の授受に関するアリバイの成否についてＣ１０ノートの昭和四九年一月二一日の欄に「午後二時三五分（官邸発）～参議員会館～同二時四五分（官邸帰着）」「同四時〇五分（官邸発）～Ａ３～同四時四〇分（官邸帰着）」「同四時四五分（官邸発）～参議員会館～同六時一〇分（官邸帰着）」という記載があり、Ｃ１０は右各運行にＡ２がすべて乗車していた旨証言している。そして、Ａ２は、公判廷において、右運行と関連する自己の 「同四時四五分（官邸発）～参議員会館～同六時一〇分（官邸帰着）」という記載があり、Ｃ１０は右各運行にＡ２がすべて乗車していた旨証言している。そして、Ａ２は、公判廷において、右運行と関連する自己の行動について、「この日第七二回国会が開会され地方在住の国会議員が上京していたので、この機会に昭和四九年に施行される参議院議員通常選挙に立候補を予定している議員と面会し選挙に関する打合わせをしようと考えていた。同日午後二時三五分Ｃ１０車で官邸を出発し、参議院議員会館に行ってＨ３７議員と面会し、約七～八分程度と思うが右選挙に関して打合わせ、同二時四五分同車で官邸に帰った。その後同四時五分Ｃ１０車でＡ３に行ったのは、翌日Ａ１が予定していた参議院Ｈ１９地方区補欠選挙応援遊説に関しＨ１党選挙部長Ｈ１８からレクチャーを受けるためで、同四時四〇分同車で官邸に戻るまでの間、Ａ３でＨ１８から話を聞いていたのである。更に、同四時四五分Ｃ１０車で官邸を出発して参議院議員会館に赴き、Ｈ２０、Ｈ２１、Ｈ２２、Ｈ２３各議員とそれぞれ面会し前記参議院議員通常選挙に関して打合わせを行い、同車で同午後六時一〇分官邸に帰ったのである。したがって、金銭授受が行われたという午後四時一五分から同四時四五分ころまでの間はＡ３及び官邸に居て同日ホテルＣ８に行ったことはない。」旨供述している。そこで右Ａ２供述を裏付ける証拠の有無について検討するに、Ａ２の質問書に対するＨ３７の回答書（弁１３０）及び同人の秘書Ｈ３８が記載したと認められるビジネスダイアリー抄本（弁１０４、昭和四九年一月二一日欄に「一五・〇〇Ａ２面会」という記載がある。）によると、Ａ２が供述するとおり同人がＨ３７議員と面会した事実が認められる（なお面会した時刻は、Ａ２が述べるように同議員が当日午後三時から予定されていた参議院本会議に出 Ａ２面会」という記載がある。）によると、Ａ２が供述するとおり同人がＨ３７議員と面会した事実が認められる（なお面会した時刻は、Ａ２が述べるように同議員が当日午後三時から予定されていた参議院本会議に出席するのに差し支えないようその前の時刻であったと認められる。）。しかして、Ａ２が同日午後四時五分Ｃ１０車で官邸を出発しＡ３に赴いたことは前記Ｃ１０ノートの記載から認めることができるが、同車で同四時四〇分官邸に戻るまでの間右同所でＨ１８から参議院Ｈ１９地方区補欠選挙に関しレクチャーを受けたという事実についてはこれを裏付ける証拠はない。もっとも、前記Ａ１前総理大臣行動日程（実績）一覧表写しによると、翌一月二二日、Ａ１が右選挙のため香川県下を遊説したことを認めることができるが、そのことから、直ちに、Ａ２がＨ１８から右レクチャーを受けた事実を推認することはできない。また、Ｈ１党全国組織委員会遊説局の職員であった原審証人Ｈ１７は、「Ａ１Ｈ１党総裁の地方遊説を実施することが決まったときには、遊説局の担当職員であるＨ１７と政務担当秘書官であるＡ２がその日程や実施細目について打合わせを行っていたが、右打合わせに同党選挙対策委員会事務部長であったＨ１８が加わる場合があった。このような場合、Ｈ１８が選挙に精通していたので遊説先の県連の状況、支部の状況、前回の選挙の状況、勝因敗因等選挙情勢についてＡ２にレクチャーしていたが、右選挙情勢についてのレクチャーや打合せはＡ２とＨ１８の二人で行う場合もあったと思う。」旨証言している。しかしながら、右Ｈ１７の証言はＨ１党総裁の遊説についての一般論を述べているにすぎず、右Ｈ１９地方区の補欠選挙に関して述べているものではないのであるから、一月二一日にＡ２とＨ１８が打合わせをしたということの裏付けにならないことはいうまでもない。次に、 ての一般論を述べているにすぎず、右Ｈ１９地方区の補欠選挙に関して述べているものではないのであるから、一月二一日にＡ２とＨ１８が打合わせをしたということの裏付けにならないことはいうまでもない。次に、Ａ２が同日参議院議員会館でＨ２０議員と面会したことは、Ａ２の質問書に対するＨ２０の回答書（弁１３１）及び同人の秘書Ｈ３９が記入したＨ２０の日程表（ノート）抄本（弁１０５、一月二一日欄に「五・一〇「来」総理秘書官Ａ２」という記載がある。）により裏付けられ、その面会時刻は、右証拠によると午後五時一〇分ころと認められる。しかしながら、Ａ２が同四時四五分過ぎころから同六時一〇分少し前ころまでの間に参議院議員会館でＨ２１、Ｈ２２、Ｈ２３各議員と面会したという事実を裏付ける確証はない。そこで、ホテルＣ８の駐車場（なお、所論は、原判決が授受の場所として判示している駐車場がどの位置を指すのか明確でないというが、原判決の「事実認定上の補足説明等」の判文〔四四三頁ないし四四五頁〕に徴すると一階宴会場入口付近〔アーケード入口付近〕の駐車場を指していることが明らかである。）において金銭の授受が行われたと認定されている同日午後四時一五分から同四時四五分までの間におけるＡ２の行動に関する同人の前記供述の信用性につき検討するに、右時間帯は同人がＡ３においてＨ１８から選挙に関するレクチャーを受けていたという時間に該当するところ、これを裏付ける証拠がないことは前記のとおりである。ところで、Ａ２は、捜査段階において検察官の取調べに際し、Ｃ２から四回にわたり合計五億円を受取った事実を認め、第三回目の分については日時、場所等具体的な状況は思い出せないとしながらも「ホテルＣ８の駐車場で受渡しをしたことはなかったか。」という検察官の質問に対し、「そう言われればあったかも知れませんが、ホテルＣ 回目の分については日時、場所等具体的な状況は思い出せないとしながらも「ホテルＣ８の駐車場で受渡しをしたことはなかったか。」という検察官の質問に対し、「そう言われればあったかも知れませんが、ホテルＣ８には数知れず出かけているばかりに確とした印象が残っていない。」旨答え、同所における授受そのものを否定することなくましてこれを積極的に否認するアリバイの主張をしていなかったのに、公判段階に至って授受そのものを全面的に否認し、その後アリバイ主張をするとともに、原審第一二九回公判期日において、Ｃ１０ノートとＡ１前総理大臣行動日程（実績）一覧表とを突き合わせ当時の関係資料を検討してアリバイ事実に関する記憶を喚起したとして前記のとおり供述しているのである。しかしながら、Ａ１が内閣総理大臣在任中選挙等に関連しＨ１党総裁として地方遊説に出かけた回数は四七回にも及んでいることか明らかであり（右総理大臣行動日程一覧表参照）、前記Ｈ１７証言及びＡ２の供述によるとＡ１の遊説に関しＡ２がＨ１８と打合わせをしたということは稀な出来事であったとは考られず、また、Ａ２がＡ３内のＡ１事務所に自己の執務室を持ち、Ｃ１０ノートに表れているとおり常時Ａ３に赴き、一日に二度行くことは日常的なことで、時には三、四度に及ぶこともあったこと、そして、Ａ２の記憶喚起の手がかりとなったという物的資料は右総理大臣行動日程一覧表とＣ１０ノートだけであって、Ｈ１８との打合わせの日時を特定するに足る資料はなく、かつ、同人との打合わせの内容に関するＡ２の供述は、どの打合わせにおいても行われる一般的な事項を述べているだけでその事例特有の具体的情況を含んでいないことなどに徴して考えると、Ａ２が述べているように、保釈後の時点で、Ｃ１０ノートと右総理大臣行動日程一覧表を対比して記憶喚起につとめたとしても、右資料 いるだけでその事例特有の具体的情況を含んでいないことなどに徴して考えると、Ａ２が述べているように、保釈後の時点で、Ｃ１０ノートと右総理大臣行動日程一覧表を対比して記憶喚起につとめたとしても、右資料のみから二年半以上も経過した出来事について、多数あるＡ３へのＣ１０車の運行の中の特定の運行を取りあげ、その際Ｈ１８と打合わせをした記憶がよみがえったというのはあまりにも不自然というべきであって、右各資料の記載や選挙対策、遊説一般の打合わせ状況に自己の行動を関連づけ作為的に右日時を特定した疑いが払拭できず、右供述を信用することはできない。 しかして、既に説示したとおり、ホテルＣ８における金銭授受の事実が高度に証明されている情況のもとにおいては、前記Ｃ１０ノートの記載からは、Ｃ１０車の運行及びＡ２が同車に乗車したことを肯認することができるにしても、Ｃ１０車の待時間中、Ａ２がＡ３に終始留まっていた事実まで推認することはできず、関係証拠を総合すると、Ａ２は、同日午後四時五分官邸を出発したＣ１０車で同四時一二分ころまでにＡ３に赴き（官邸とＡ３の間の所要時間に関する前記説示参照）、同車を同所に待機させたうえ、そのころ同所に呼び寄せていたＣ５車で同四時二〇分ころホテルＣ８一階宴会場入口付近（アーケード入口付近）の駐車場に赴き（右実況見分調書によると、Ａ３とホテルＣ８の間の所要時間は七分であるから、乗り換えの時間を考慮に入れても同四時二〇分ころには右駐車場に到着することができる。）、同所でＣ２から現金入り段ボール箱を受取り（積み換えだけの所要時間は三〇秒程度であることは前記のとおりである。）、同四時三二分ころまでにはＡ３に戻り、同四時四〇分官邸に帰着したＣ１０車に乗り換えて官邸に戻ることが十分可能であるとともに、そのような行動をとったと推認できる。このように考 は前記のとおりである。）、同四時三二分ころまでにはＡ３に戻り、同四時四〇分官邸に帰着したＣ１０車に乗り換えて官邸に戻ることが十分可能であるとともに、そのような行動をとったと推認できる。このように考えると、前記Ｃ１０ノートの記載は右金銭授受の事実を認定する妨げとなるものではない。この場合、ホテルＣ８における金銭授受の時刻は、午後四時二〇分から同四時二五分ころまでの間ということになり（Ｃ３作成の自動車行動表によって認められるＣ２がホテルＣ８に赴いた時間帯と符合し、Ｃ２は、右授受後「Ｃ３０君を励ます会」に出席したうえ、同四時四五分同所を出発して、Ｃ１東京本社に帰っているのであって、関連する事実が矛盾なく合理的に説明できる。）、原判決の認定範囲と完全に一致するわけではないが、原判決の認定した時間帯の範囲内であるから、右の違いをもって判決に影響を及ぼす事実誤認があると言えないことは明らかである。 官邸に戻った後、同日午後五時一〇分ころ、Ａ２が参議院議員会館においてＨ２０議員と面談した事実があることは前記のとおりである。他方、Ａ２は、検察官に対し、受取った現金入り段ボール箱をＡ１の私邸にＣ５車で搬入したと述べているので、右議員との面談及び同日のＣ１０ノートの前記記載との関係上、Ａ２が右段ボール箱を搬入することができたかどうかその可能性について検討する。前記Ｈ２０の日程表の記載によると、Ａ２は同人と同日午後五時一〇分に面談する約束をしていたので、金銭授受後直ちにＡ１の私邸にこれを搬入せずこれに先だち右面談を済ませたものと推認できる。Ｃ１０ノートによると、Ａ２は同日午後四時四五分Ｃ１０車を使用して官邸を出発し参議院議員会館に赴いているが、弁護士木村喜助の昭和五五年七月二六日付報告書（弁４３２）によると官邸と右議員会館の間の所要時間は一分間と認められるの は同日午後四時四五分Ｃ１０車を使用して官邸を出発し参議院議員会館に赴いているが、弁護士木村喜助の昭和五五年七月二六日付報告書（弁４３２）によると官邸と右議員会館の間の所要時間は一分間と認められるので、同四時四六分ころ右議員会館に到着したことになる。この点から、所論は、右到着後Ｈ２０議員と面会するまでに時間があることを指摘しているところ、前記のとおり、Ａ２の供述中、同人がＨ２１、Ｈ２２、Ｈ２３の各議員と面談したという点についてはこれを裏付ける確証がないのであるが、関係証拠によると、この日は第七二国会が開会された日で地方に在住している国会議員が上京していたところから、Ａ２は、この機会に昭和四九年に施行される参議院議員通常選挙に立候補を予定していた議員と面会し選挙に関する打合わせをしようと考え、前記のとおり、同日午後三時前ころＨ３７議員と面談し、また、Ｈ２０議員とも同趣旨の目的で面談していることが認められることに徴すると、Ａ２が供述するように、同趣旨の面談を他の議員と行ったと推認できないわけではなく、Ａ２の供述やＣ１０車の運行時刻から推認できるＨ３７議員との面会時間が短時間（せいせい七分程度）であると認められることにかんがみると、議員会館到着後Ｈ２０議員と面談するまでの約二四分間に、これら三名の議員と面談したと考えられるし、かつ、それが可能であったと考えられる。ところで、当裁判所は、Ａ２はＨ２０議員らとの面談を済ませた後、右議員会館近くに回送させていたＣ５車に乗車しＡ１私邸に段ボール箱を搬入したうえ同車で右議員会館に戻り、再び同所に待機していたＣ１０車に乗り換えて官邸に帰ったと想定するのであるが、Ｃ１０車が右議員会館を出発して官邸に帰着した時刻が午後六時一〇分であるから、議員会館官邸間の所要時間一分を差し引くと、右Ｃ１０車に乗るためには、Ａ２は に乗り換えて官邸に帰ったと想定するのであるが、Ｃ１０車が右議員会館を出発して官邸に帰着した時刻が午後六時一〇分であるから、議員会館官邸間の所要時間一分を差し引くと、右Ｃ１０車に乗るためには、Ａ２は同六時九分までに右議員会館に戻らなければならないことになる。そこで検討するに、前記検察事務官作成の実況見分調書によると官邸～Ａ１私邸間の所要時間は二六分と測定されている（測定は昭和五六年四月二〇日。）ので官邸～右議員会館の所要時間一分を加える（経路の選択の仕方によっては、逆に差し引くことになる。以下同じ。）と議員会館～Ａ１私邸間は片道二七分、往復で五四分間を要する計算になる。しかしながら、Ｃ１０ノートに基づき、総理大臣車に随走する場合でなく（前記総理大臣行動日程一覧表と対比することにより明らかになる。）Ｃ１０車が単独で走行したと認められる「官邸～総理私邸～官邸」と記載されている官邸～Ａ１私邸間往復の運行事例二一例（ただし、昭和四九年五月四日「官邸～院内～総理私邸～官邸」の事例を含む。）の所要時間を検討してみると（右運行はいずれもＡ２がＡ１の私邸あるいは同邸内の事務所に所用があって出かけたものと考えられるので、その所要時間には同人が用件を処理するに必要な時間を含み、走行のみに要する時間はより短かくなる。）、その時間が三〇分である事例が二例（昭和四七年七月二一日、同年九月一六日）、三五分である事例が三例（同年七月二一日〔昭和四七年度分裏表紙の記載〕、同年九月二一日、同四八年四月一九日）、四〇分である事例が四例（同四七年九月六日、同月一四日、同月二五日、同四九年五月四日）、五〇分である事例が四例（同四七年七月一〇日、同四八年七月一八日、同年一〇月一二日、同四九年四月二三日）（なおその余の事例は用件処理のため待機時間が長かったことによるものと考えられる。） 五月四日）、五〇分である事例が四例（同四七年七月一〇日、同四八年七月一八日、同年一〇月一二日、同四九年四月二三日）（なおその余の事例は用件処理のため待機時間が長かったことによるものと考えられる。）あることが認められ、かかる運行事例に徴すると、官邸～Ａ１私邸間往復に要する時間は、本件金銭授受当時に近い右Ｃ１０ノートに記載されている所要時間に従うのが当を得た処理と考えられる。してみると、Ｃ５車が参議院議員会館～Ａ１私邸間を往復するに要した走行時間は、右議員会館～官邸間の往復分を考慮に入れても、三〇分余ないし長くても五〇分以内の時間で可能であったと認められるので、これにＡ１私邸到着後居宅一階奥座敷に搬入するために要する時間約三分を加えると、三三分余ないし五三分以内の時間で右搬入行為を完了することが可能となる。したがって、午後六時九分までに右議員会館に戻るためには、同所を同五時一六分ないし同五時三六分までに出発すれば足りるところ、Ｈ２０議員と同五時一〇分ころ面談し、その所要時間は前記のとおり短時間であったと推認できるので、右時刻までに同所を出発することは十分可能であったと考えられる。このように考えると、Ｃ５車を使用して金銭授受を行い、一旦Ａ３に戻ってＣ１０車に乗り換えて官邸に帰り、再びＣ１０車で参議院議員会館に赴いて所用を済ませ、この間にＣ５車を同所付近に回送させて同車に乗り込み、Ａ１私邸に受取った現金入り段ボール箱を搬入したうえ右議員会館に戻り、Ｃ１０車に乗車して官邸に帰るという複雑な車の乗り換えをするとともに、Ｃ１０車を右搬入に要する時間同所に待機させたことになるが、このような乗り換えをしたのは、前記のとおり、Ｂ３社側から現金入り段ボール箱の引渡しを受けたＣ２よりその日のうちに授受を済ませたいという要請を受け、Ａ２においてこれを受け入れ多忙な せたことになるが、このような乗り換えをしたのは、前記のとおり、Ｂ３社側から現金入り段ボール箱の引渡しを受けたＣ２よりその日のうちに授受を済ませたいという要請を受け、Ａ２においてこれを受け入れ多忙な日程の合間にこれを受取るべく約束したこと、並びに、右授受や搬入にＣ１０の関与を排除したことによるものと認められるので、これをもって特に不自然不合理であると考えるのは相当でなく、また、Ｃ１０車をかなりの時間待機させた点は、Ｃ１０ノートの記載によると、運行先で同車を長時間待機させることは通常のことであったと認められるので特に異とするに足りない。（なお、原判決は、Ａ２がホテルＣ８における金銭授受を終えた後、Ｃ５車で直接参議院議員会館に赴きＨ２０議員との面会を済ませたうえ同車でＡ１の私邸に搬入し、更に同車で右議員会館に戻りＣ１０車に乗り換えて官邸に帰ったと考えることも可能であり、この場合Ａ３から官邸に帰るＣ１０車に乗っていなかったことになる旨判示している。しかしながら、右のように考えた場合には、Ｃ１０車はＡ３で二一分ないし二七分待機したうえ空車で官邸に帰ったことになるところ、Ｃ５車を使用することによりＣ１０車は不要となったのになぜＣ１０車が右の時間待機したのか、あるいは、Ａ２はいつ空車で官邸に戻るよう指示したのか等の点につき理解できなくなるし、更に、Ａ２が搬入後官邸に戻るに際しＣ１０車を参議院議員会館まで迎えに来させる時刻はＡ２が同所に戻る時刻に合わせれば足りるのになぜ一時間二〇分余も同所で待機させたのかの点も理解できなくなる。したがって、このような想定は可能ではあっても不自然不合理なものとして採ることはできない。）以上の検討で明らかなとおり、Ｃ１０ノートの記載やＨ２０議員との面会を裏付ける証拠は前記金銭授受の事実を認定する妨げとなるものではなく、その他 あっても不自然不合理なものとして採ることはできない。）以上の検討で明らかなとおり、Ｃ１０ノートの記載やＨ２０議員との面会を裏付ける証拠は前記金銭授受の事実を認定する妨げとなるものではなく、その他のアリバイに関する全立証をもってしても、金銭授受の事実があったことについて合理的疑いを生ぜしめるものはなく、したがってこの点の所論も失当である。 ４ 第四回目の授受に関するアリバイの成否についてＣ１０ノートの昭和四九年三月一日の欄に、「午前七時一五分（官邸発）～上中里～総理私邸～同九時四五分（官邸帰着）」という記載があり（「上中里」はＡ２の自宅である。）、また、Ｃ１０手帳の同日欄には、Ａ２を迎えに行く指定時刻として、午前七時四五分という記載があり、これにＣ１０証言を加えて検討すると、Ｃ１０は、当日、Ｃ１０車を運転して午前七時一五分官邸を出発し、上中里のＡ２方に同人を迎えに行き、同所から同人を乗せて目白のＡ１私邸に赴き、その後、更に同所からＡ２を乗せ同九時四五分官邸に戻ったことが認められる。Ａ２は、公判廷において、右Ｃ１０ノートの記載に関連し同日朝の自己の行動について、「Ｃ１０車が午前七時一五分に官邸を出発しているので自宅に到着したのは同七時三五分から同七時四〇分の間と思う。Ｃ１０車が到着して通常二〇分くらい待たせて出発していたので自宅を出たのは同七時五五分ないし同八時ちょっと前くらいの見当で、それからＡ１の私邸に向ったが同私邸内の事務所に着いたのは同八時一五分見当である。右事務所に着いたとき、Ｈ２４衆議院議員とＨ２６参議院議員が居たので両名に『もう総理と会ったのですか。』と聞いたら『まだだ。』と言っていた。Ｈ２４は青森県の市長選挙がありＨ１党の候補者が負けたのでお詫びに来たと言い、Ｈ２６は右市長選挙のことのほかＨ４０のことで陳情に来たという 総理と会ったのですか。』と聞いたら『まだだ。』と言っていた。Ｈ２４は青森県の市長選挙がありＨ１党の候補者が負けたのでお詫びに来たと言い、Ｈ２６は右市長選挙のことのほかＨ４０のことで陳情に来たということであった。事務所に着いてわかったところによると、Ａ１はＡ２４病院のＡ９医師から顔面神経炎の低周波治療を受けているということであったが、両議員と右のような話をしているとき治療を終ったＡ１が、大きな声で『いや、待たせたな。』と言って入って来た。Ａ１は両議員らと各別に合計一〇分ほど面談した後すぐ出邸したと思うが自分はそれを見送った。Ｈ２４は先に話をして直ぐ帰りその場に居なかったか、Ｈ２６はＡ１の出邸を見送っている。その後でＨ２６と約二〇分ほど話をした。同人が、忙しいのにずいぶんゆっくり話を聞いて貰ったとか父親の話が出て感激したということを話していたことが印象に残っている。Ｈ２６は午前八時五〇分ころ帰ったがその後で新潟県の来客と同県知事選挙に関する遊説のことについて話をし、午前九時五分か一〇分ころＣ１０車で右私邸を出発し同九時四五分官邸に到着した。したがって右の時間帯にＣ２方に行ったことはないし、この日同人から現金入り段ボール箱を受取ったということはない。」と供述している。そこで、右Ａ２の公判廷における供述の信用性に関連し、右供述を裏付ける証拠の存否並びにＡ２が同日午前八時ころから同八時三〇分過ぎころまでの時間帯に右Ａ１事務所に居たかどうかについて検討する。Ｃ１０手帳の記載によると、同日朝Ａ２を同人宅に迎えに行く時刻が午前七時四五分と指定されていたことが認められる。そして、Ａ２はＣ１０車が迎えの指定時刻に遅れたことはない旨供述し、かつＣ１０も、官邸とＡ２方間の所要時間は二〇分で通常途中上中里駅でスポーツ新聞を買っていたが指定時刻の五分前までには同人方に れる。そして、Ａ２はＣ１０車が迎えの指定時刻に遅れたことはない旨供述し、かつＣ１０も、官邸とＡ２方間の所要時間は二〇分で通常途中上中里駅でスポーツ新聞を買っていたが指定時刻の五分前までには同人方に到着していた旨証言していること、及び、前記のとおりＣ１０車が官邸を出発したのが午前七時一五分であること等を総合すると、当日、Ｃ１０車は遅くとも同七時四〇分までにはＡ２方に到着したと認められる。ところで、Ａ２が自宅を出た時刻について午前七時五五分から同八時少し前ころと供述しているのは具体的な記憶に基づくものではなく、それがＣ１０ノートとＣ１０手帳の各記載及びＣ１０車到着後家を出るまで約二〇分待たせるのが普通であったという通常の習慣をもとにした推測によるものであることはその旨のＡ２の供述（原審第一五一回公判）自体から明らかであり、また、Ｃ１０も平素迎えに行った際二〇分から三〇分近く待たされるのが普通であった旨Ａ２供述に添う証言をしているが、同人は他方において当日の状況については具体的な記憶がないと述べるとともに、迎えに行った際Ａ２がすぐ乗車することもあった旨供述しているのである。しかして、関係証拠によると、前日の昭和四九年二月二八日、Ｃ２はＢ３社から受取った現金入り段ボール箱をその日のうちにＡ２に引渡すべく同人に連絡したが、両者の都合が調整できず、結局両者間において翌三月一日Ｃ２が出社する前にＣ２の自宅で引渡す約束をしたことが認められる。しかして、前記Ｃ３作成の自動車行動表によると、通常Ｃ２が出社のため自宅を出る時刻はおおむね午前八時であるところ、三月一日Ｃ３が迎えのためＣ２方に到着したのは午前八時三〇分であることが認められ、平素より三〇分遅らせているのは右金銭授受のためと考えられると同時に右時刻以前に授受を済ませることえが予定されていたというべきで ３が迎えのためＣ２方に到着したのは午前八時三〇分であることが認められ、平素より三〇分遅らせているのは右金銭授受のためと考えられると同時に右時刻以前に授受を済ませることえが予定されていたというべきである（もっとも、右自動車行動表等によると、Ｃ２は当日欠勤したことが認められる。）。このような事実に照らして考えると、Ａ２はＣ２の出社に支障を生ぜしめないようにするため予定された時刻までにＣ２方に赴くべく、Ｃ１０が「迎えに行ってすぐ乗車したこともあった。」と述べているように、午前七時四〇分までに到着したＣ１０車を待たせることなく、同時刻ころ同車に乗り込みＡ１私邸に向ったと考えるのが自然かつ合理的であって、そのように推認できる。そうすると、Ｃ１０証言（原審第一二七回公判）によれば、Ａ２方からＡ１私邸までの所要時間は一五分ないし一七～八分というのであるから、Ａ２は午前八時少し前にＡ１私邸に到着したと認められる。そして、Ｈ２４の昭和四九年度衆議院手帳（弁１５６）の三月一日欄に「総理宅（Ｈ２６、Ｈ２５）」、Ｈ２６の昭和四九年度参議院手帳（弁１３２）の三月一日欄に「七・三〇総理宅ｍｉｔＨ２５先生」とそれぞれ記載されていること、並びに原審証人Ｈ２４、同Ｈ２６の各証言及び同Ｈ２５の尋問調書を総合すると、同日、Ｈ２４衆議院議員、Ｈ２６参議院議員及びＨ２５Ｈ４０株式会社代表取締役がＡ１の私邸を訪れＡ１と面談した事実を認めることができるところ、Ｈ２４は、同日Ａ１の私邸に行った時刻について、具体的な記憶はないが、「Ａ１の私邸に行くときは一貫して八時前に行くようにしているので八時前に行っていると思う。」旨証言し、また、Ｈ２６が「Ｈ２５を同行し同日午前七時四〇分ころＡ１の私邸に着き応接間で待っているとき、午前八時前後ころＡ２がやって来て、『どうしたんですか。今日先生が来るの に行っていると思う。」旨証言し、また、Ｈ２６が「Ｈ２５を同行し同日午前七時四〇分ころＡ１の私邸に着き応接間で待っているとき、午前八時前後ころＡ２がやって来て、『どうしたんですか。今日先生が来るのをおやじさん知っておりますか。』と話しかけ『きのうお約束しました。』等と話し、Ａ２は事務所の方へ行った。」旨、また、「Ｈ２４がやって来て、『お前も来ているのか。』という程度の挨拶をしただけですぐ隣りの事務室の方へ行ったので、その後Ｈ２４がＡ１と会うまでの間にＨ２４と話をしたことはなかった。」旨、そして、「Ｈ２４がやって来たのはＡ２と前後したころであるがＡ２が来たのが早かった記憶がある。」等と証言していることを総合すると、Ａ２がＡ１私邸の事務所に到着したのはＨ２４が来る前の時刻、すなわち、午前八時前であったと認められるのであって前記認定と符合する。なお、Ａ２は右事務所に着いたときＨ２６とＨ２４の両名が既に居て両名と話をした旨供述するのであるが、右Ｈ２６の証言に照らして措信できない。また、Ｈ２４は右事務所でＡ２と会い来訪目的すなわち青森市長選挙敗北のお詫びに来た等の話をした旨証言しているのであるが、同人は前記手帳の記載で明らかな昭和四九年度中の一一回にわたるＡ１私邸訪問時の状況について質問を受けながら、三月一日以外の日の分については手帳に記載されていること以外は何も具体的な記憶がない旨述べており、かつ、三月一日の状況についてもＡ２と会ったのがＡ１と会う前であったのか後であったのか、またどのような状況で会ったのか具体的な状況については記憶がない旨供述しているのであって、その供述自体から、三月一日に限ってＡ２に会ったことを手帳に書いてもいないのに記憶しているというのは不自然と言うべきであり信用しがたく、仮に、Ｈ２４がＡ２と会って話をしたことが真実であったと あって、その供述自体から、三月一日に限ってＡ２に会ったことを手帳に書いてもいないのに記憶しているというのは不自然と言うべきであり信用しがたく、仮に、Ｈ２４がＡ２と会って話をしたことが真実であったとしても、右証言によると、ごくわずかの時間で声をかけた程度のものと考えられる。右のとおり、Ａ２がＡ１の私邸に着いたのは午前八時前であり、Ｈ２６やＨ２４と話をしたのが前記の程度であればごく短時間のことと認められるので、同八時ころＣ５車に乗って同所を出発することは可能なことであり、Ａ１私邸とＣ２の自宅の間を往復するに要する時間は、Ａ２作成の昭和五三年五月一日付報告書（弁４３１）によると二七分間、前記検察事務官作成の実況見分調書によると三〇分間であるから、Ｃ２が居住するマンシヨンの居室に上がり現金入り段ボール箱を受取るための所要時間（前記ビデオテープによると三分以内で可能と認められる。）を考慮に入れても、右段ボール箱を受領し、同八時三〇分ないし八時三三分までにＡ１私邸に戻ることが可能となる。そして、前記Ｈ２６及びＨ２５は、Ａ１と面談後玄関から出るＡ１を見送り（Ｈ２６はＡ１が居宅に帰ったと思う旨述べ、Ｈ２５は自動車で出邸するのを見送ったと述べ、両者の証言には違いがある。）、その後、一旦応接室に戻っていたときＡ２が来たので話をしたと証言しているのであるが、Ａ１が右面談後直接出邸したとしても、前記総理大臣行動日程一覧表写しによると、私邸を出たのは午前八時三二分であるから、Ａ２が右私邸に戻った直後ころ、応接室に残っていたＨ２６らと話をすることが可能であるとともに、時間的に符合する。なお、Ａ２は、Ａ１の出邸を見送ったと言うのであるが、Ｈ２６もＨ２５もＡ２がＡ１の出邸を見送ったとは証言していないことに照らし信用できない。Ａ２が、Ｃ２方から戻った後、いつ段ボール箱をＡ 符合する。なお、Ａ２は、Ａ１の出邸を見送ったと言うのであるが、Ｈ２６もＨ２５もＡ２がＡ１の出邸を見送ったとは証言していないことに照らし信用できない。Ａ２が、Ｃ２方から戻った後、いつ段ボール箱をＡ１の居宅に搬入したかさだかではないが、右搬入は、Ｃ１０車で官邸に向け出発するまでの間に行うことができることは言うまでもなく、搬入の所要時間が三分程度であることに徴すると、戻った直後搬入し、その後Ｈ２６らと面談することができなかったとは考えられない。 してみると、Ａ２供述を除くその余のアリバイ立証に関する証拠は、Ｃ２方における第四回目の金銭授受の事実を認定する妨げとなるものではなく、またＡ２が右金銭授受の事実と抵触する時間帯にＡ１私邸の事務所に居た旨のＡ２供述の真実性を裏付ける証拠はないことに帰する。そしてＡ２の供述は、当日朝Ａ１の私邸に行った際Ｈ２４とＨ２６が居て両名と話をしたと述べている点やＡ１の出邸を見送ったと述べている点においてＨ２６の証言と符合せず、また、Ａ１の日ごろの行動熊様につき、Ａ１が事務所に出て来客と応待したのち居宅に戻ったことはない旨供述している点はＡ１自身の公判廷における供述やその他の関係証拠と符合しないなどアリバイ立証関係証拠自体と抵触する内容を含み、総じて記憶にないことをあたかも記憶に基づくものである旨述べるとともに、これに関連し、当時Ａ１が顔面神経炎の治療を受けた後事務所に現われ私邸を出発するまでの間に来客と会うのが通例であったとするならば、面会できるのはわずかの時間にすぎないのに、この間に、約束の時間に合わせ午前七時三〇分ころ訪問し、右治療終了時までには四五〇分も待たせることになる多くの来客とほとんど面談することができる旨（それが事実に反することにつき、閣議開催日におけるＩ３新聞縮刷版首相官邸欄の記載及びＡ９医師作成の 訪問し、右治療終了時までには四五〇分も待たせることになる多くの来客とほとんど面談することができる旨（それが事実に反することにつき、閣議開催日におけるＩ３新聞縮刷版首相官邸欄の記載及びＡ９医師作成のＡ１総理顔面神経炎治療記録日誌〔甲二１８１〕に表れている右治療時間並びにＡ１前総理大臣行動日程〔実績〕一覧表写し記載のＡ１の私邸出発時刻を対比した検察事務官作成の昭和五六年一〇月一九日付捜査報告書参照）述べるなど強引かつ不自然不合理な内容を含み、それ自体信用性に乏しいものがある。そして右Ａ２供述は公判廷における金銭授受否認の供述に対応するもので、Ｃ２から同人方で現金入り段ボール箱を受取ったことを認めているＡ２の検察官に対する自認供述と自己矛盾し、かつ、Ｃ２の捜査公判を通ずる供述及びＣ５供述書並びに右証拠の真実性を裏付ける前記関係証拠と対比して措信できず、Ａ２は前示同様、Ｃ１０ノート等の関係証拠を手がかりに自己の行動をこれに関連づけて作為的に供述したものと考えられる。 原判決は、Ｈ２６が証言するように、同人がＡ１私邸の事務所で同日午前八時及び八時三〇分過ぎころＡ２と会ったとしても、その間にＡ２がＣ５車でＣ２方に赴き現金を受取り戻ってくることが可能である旨判示しているほか、Ｈ２６の右供述の信用性には重大な疑問があるとし、補足して判断を加えている。すなわち、原判決は、Ａ１が、昭和五二年一月二七日原審第一回公判期日において、同日付「被告事件に関する陳述の要旨」と題する書面に基づいて陳述した中で、「自宅における来訪者との面接は朝のごく短い限られた時間に行われます。官邸などで会えない選挙区からの来客などが主でありますが、官邸日程に時間的に組み入れられなかったものなとも一部組み込まれてくることもあります。」「朝自宅で七時のＩ４ニュースを見てから、別棟の事務所 。官邸などで会えない選挙区からの来客などが主でありますが、官邸日程に時間的に組み入れられなかったものなとも一部組み込まれてくることもあります。」「朝自宅で七時のＩ４ニュースを見てから、別棟の事務所へ出かけ、それから来客と面談する習慣になっていましたので、応接室で来客との面談が始まるのは七時半ころからであったと思います。また国会等へ出勤の前に朝食をとることが例になっておりましたので、出勤の三〇分前位までには面談は終ることになります……」と述べていることを基本的な根拠とし、関係証拠に基づき、Ａ１は「内閣総理大臣在任中、通例午前七時三〇分ころから私邸内事務所で来客と面談していたと認められること、他方、Ａ９医師作成の治療記録（甲二１８１）によれば、同医師の治療は毎回ほとんど午前八時以降に行われたと認められること、昭和四九年三月一日も午前七時四〇分ころにはＨ２６らが私邸を訪問し、他方、Ａ９医師の治療はその約三〇分も後の午前八時九分ころに開始されたのであり、なお、その間Ａ１が来客に会えない特段の事情があったともうかがわれないこと等に照らすと、Ａ１としては、Ａ９医師の治療開始より前に来客と面談するのが通例であり、また同日もそうしたと認めるのが自然である。」「同日Ｈ２６、Ｈ２４らがＡ１と面談したのは、同人が顔面神経炎の治療を受けるより前（すなわち午前八時九分ころよりもかなり前）であって、Ａ１は、Ｈ２６、Ｈ２５との面談後、直ちに私邸を出発したのではなく、右治療を受けまた朝食をとるため、私邸内事務所から居宅部分へ移動したと認められる。」「そうすると、Ｈ２６らは同日Ａ１の私邸でＡ１が午前八時九分ころから居宅部分で治療を受けられるだけの時間的余裕をおいてＡ１と面接したことになるからその面談の前後、Ａ２と会ったことがあるとしても、それはＨ２６が供述するような時間帯 １の私邸でＡ１が午前八時九分ころから居宅部分で治療を受けられるだけの時間的余裕をおいてＡ１と面接したことになるからその面談の前後、Ａ２と会ったことがあるとしても、それはＨ２６が供述するような時間帯（午前八時ころ及び八時三〇分ころ）のことではなく、午前八時過ぎから若干時間後までのことと考えられ、その後において、Ａ２がＣ５車でＣ２の自宅に赴き、午前八時三〇分より前にそこで現金を受取ることは十分可能であったと認められる。」と判示し、右判断と抵触するＨ２６の供述、Ａ２の供述、Ａ１の供述並びに原審証人Ａ６（第一三四回公判）、同Ａ２５の各証言がいずれも信用できない理由を詳細に判示している。しかして、関係証拠を検討すると、原判決の右判示は首肯できないわけではない。Ａ１は原審第一八三回公判期日において、第一回公判期日において述べた来客との面談の時間及び朝食の時間について、「朝食を人に会ってから食べると言ったのは、七月、八月の暑い時の問題を頭においていたわけである。総理大臣就任直後は来客が非常に多く、来客との応接後食事をとるようにすると、閣議の日などは朝食がとれないこともあるので、だんだん落ち着いてきてからは起きがけに食事をとり、官邸等へ出るのが遅くてもいいような場合には応接後食べるということもあり、そういう意味で閣議の日は原則として起きがけに朝食をとるようにしていた。」「顔面神経炎の治療を受けていた時期においては起きがけに朝食をとり治療を受けた後来客と面接していた。もっとも治療前に来客と会うことが全くなかったというわけではなく、来客が多い場合事務所から連絡があるので早く出ることがある。ただ閣議の日は食いっぱぐれがあるので絶対起きてすぐ食事をしている。」などと供述しているところ、前記検察事務官作成の捜査報告書（甲一２８２）に添付されているＩ３新聞の首相官邸 で早く出ることがある。ただ閣議の日は食いっぱぐれがあるので絶対起きてすぐ食事をしている。」などと供述しているところ、前記検察事務官作成の捜査報告書（甲一２８２）に添付されているＩ３新聞の首相官邸欄に記載されている私邸への来客状況、Ａ９医師作成のＡ１総理顔面神経炎治療記録日誌（甲二１８１）に記載されている治療時間、及び前記総理大臣行動日程一覧表に記載されているＡ１が私邸を出発した時刻を対比してみると、右治療前に来客と面談したと認められる日がむしろ多いこと、また原判決が判示しているように第一回公判期日における供述はＡ２アリバイに関する争点が生ずる前、これを意識せず来客との面会の多忙さに力点を置いて当時の習慣を説明したものであるから信用に値すると認められるのに対し、第一八三回公判期日における供述はアリバイ主張における争点を意識しこれに符節を合わせてなされた疑いが濃いことにかんがみると変更した後者の供述をたやすく信用することはできがたい。しかしながら、Ａ１の第一回公判期日における供述は、総理大臣在任中の習慣について時期を限定することなくなされているとはいえ昭和四七年八月二三日Ｃ９がＡ１の私邸を訪れ請託したとの公訴事実に関連しこれを意識してなされたものとうかがえること、昭和四九年三月一日の来客は、Ｈ１０、Ｈ２６、Ｈ２５のほか新潟から来た二名があるのみであるところ新潟からの来客とは特に面談した形跡がなく、治療終了（午前八時一五分）後出邸するまでの間にＨ１０、Ｈ２６、Ｈ２５らと面談ができないとは考えられないこと、Ｈ２６はＡ１の私邸を訪れた際通常あまり待たされることなく面会できていたのに右当日に限って長時間（同人の供述するところによると四〇分間くらいになる。）待たされたので特に印象に残っている旨述べていること、Ｈ２５はＨ２６に伴われてＡ１の私邸を訪れたこ ことなく面会できていたのに右当日に限って長時間（同人の供述するところによると四〇分間くらいになる。）待たされたので特に印象に残っている旨述べていること、Ｈ２５はＨ２６に伴われてＡ１の私邸を訪れたことが二度あるが、右当日面談終了後自動車で出邸するＡ１を見送った旨断言していること、Ａ１の朝食時間が原則的には面談後であったとしても例外的に面談前に食事をとることがなかったとは断定しがたいこと等を併せ考えると、三月一日当日Ａ１が治療前に朝食をとり、治療後面談してそのまま出邸したことを確定的には否定しがたい。したがってアリバイ主張につき判断するに当たっては、当日Ａ１が治療前に食事し、かつ、治療後Ｈ２６らと面談したものとしてその成否の判断をするほかなく、このような前提にたちＨ２６供述が一応信用できるものとして検討しても、アリバイが成立しないことは前記のとおりである。してみると、アリバイに関する全立証をもってしても、第四回目の金銭授受の事実があったことにつき合理的な疑いを生ぜしめるものはなく、この点の所論も失当である。 以上の次第で、四回にわたる各金銭授受につき、Ａ２のアリバイが成立しないとしてその主張を排斥した原判決の判断に誤りはなく、論旨は理由がない。 第五請託に関する事実誤認の論旨についてＢ１及びクラッーが関与しＢ３社から出捐された現金五億円が、Ｃ１のＣ９、Ｃ２、Ｃ１１の関与のもとに、Ａ２を介しＡ１に交付されたことは明らかであるところ、右現金授受がなされた理由について、原判決は、罪となるべき事実において「被告人Ｃ９、同Ｃ２及び同Ｃ１１は、Ｂ１を加えた四名で、昭和四七年八月上旬から同月二二日までの間に、順次、内閣総理大臣たる被告人Ａ１に対し、運輸大臣（等関係大臣）を指揮してＤ１にＬ一〇一一型機を選定購入するよう働きかけるべきこと、ないし、 えた四名で、昭和四七年八月上旬から同月二二日までの間に、順次、内閣総理大臣たる被告人Ａ１に対し、運輸大臣（等関係大臣）を指揮してＤ１にＬ一〇一一型機を選定購入するよう働きかけるべきこと、ないし、同被告人が直接Ｄ１へその旨働きかけるべきことを依頼し、その働きかけ等協力に対する報酬として、同被告人に対し五億円を供与する趣旨の共謀を遂げたうえ、これに基づき、被告人Ｃ９が、同月二三日、東京都京区ｕｖ丁目ｗ番ｘ号のＡ１方において、Ｄ１に対しＬ一〇一一型機の選定購入を勧める行政指導をなすべく運輸大臣を指揮監督する権限を有する内閣総理大臣たる同人に対し、Ｃ１及びＢ３社の利益のため、Ｄ１がＬ一〇一一型機を選定購入するよう同社に行政指導をなすべく運輸大臣（その他機種選定に関し同社に働きかける権限を有する国務大臣）を指揮し、ないしＡ１自ら直接働きかけるなどの協力方を依頼して請託するとともに、同社に対する同型機の売込みが成功した場合、右協力に対する報酬の趣旨で現金五億円を供与することを約束し、」「被告人Ａ１は、右職務権限を有する内閣総理大臣在任中の昭和四七年八月二三日、右自宅において、Ｃ９からＣ１及びＢ３社の利益のため、右のとおりの協力方を依頼されて承諾し請託を受け、その協力に対する報酬の趣旨で現金五億円の供与を受ける約束をした。」旨の事実を認定している。これに対し、所論は、Ｃ９、Ｃ２、Ｃ１１らには、Ａ１に対し、Ｄ１がＬ一〇一一型機を選定購入するよう働きかけるなどの協力を依頼して請託をしなければならない動機（その理由と必要性）はなく、同人らが判示のような共謀をした事実及びＣ９がＡ１に対し右のような協力を依頼して請託したり、五億円供与の申出をした事実はなく、また、Ａ１が右請託を受けて五億円の供与を受ける約束をした事実もなく、更に、原判決が、右請託の存在を裏付ける 及びＣ９がＡ１に対し右のような協力を依頼して請託したり、五億円供与の申出をした事実はなく、また、Ａ１が右請託を受けて五億円の供与を受ける約束をした事実もなく、更に、原判決が、右請託の存在を裏付ける諸事実として認定している事実は存在しないのであって、原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるというのである。そこで、所論にかんがみ、記録並びに証拠物を調査し当審における事実取調べの結果をも加えて以下順次検討することとする。 一請託の動機について（Ｃ９らにはＬ一〇一一型機売込みについてＡ１に協力を依頼しなければならない理由も必要性もなかった旨の主張について） １ Ｄ１に対するＬ一〇一一型機売込みの情勢について所論は、「１」昭和四七年七月当時、Ｌ一〇一一型機売込みの情況は極めて有利に展開していたことが明らかであり、それはＤ１が同年一〇月三〇日右航空機を選定するまで続き、売込みの阻害要因となる不安要素はなかったのであって、請託の共謀がなされたという同年八月上旬から同月二二日までの時点において請託を必要とする客観的情況は存在しなかった。「２」原判決は、請託の共謀がなされた原因を、Ｃ９が右航空機売込みについて焦慮していたという点に求めているが、Ｃ１のような事業本部制を採っている巨大商社において社長自ら行動を起こすには下部からの強い要請が不可欠であり、Ｃ９が焦慮するについては、当然Ｃ１の売込担当者らが売込みについて焦慮したうえこれを成功させるためＣ１１やＣ９になんらかの働きかけを要請した事実がなければならないはずである。しかるに、Ｃ１の売込担当者らは有利に展開している客観的情況を認識し明るい見通しをもっていたのであって、かかる働きかけをしなければならない情況もまたかかる働きかけをした事実もなく、したがって、Ｃ９が焦慮しなければなら 込担当者らは有利に展開している客観的情況を認識し明るい見通しをもっていたのであって、かかる働きかけをしなければならない情況もまたかかる働きかけをした事実もなく、したがって、Ｃ９が焦慮しなければならない理由は存在しなかった、というのである。そこで以下検討する。 （一） 原判決は、昭和四七年七月ないし八月の時点におけるＤ１に対するＬ一〇一一型機の売込み情況について、「１」英国Ｃ３８社製造にかかる右航空機用のエンジンの開発が遅れたため同航空機の開発製造が遅れたこと、武装Ｃ３９が試験飛行中に墜落事故を起こし、そのため米国国防省から同機の購入契約を破棄されたこと、同国防省から大型輸送機ギャラクシーの購入契約の一部を破棄されたと等によりＢ３社は著しい財政状態の悪化に陥り、また、右Ｃ３８社が昭和四六年二月倒産したため右Ｌ一〇一一型機の生産自体が可能かどうか危ぶまれる情況となっていたが、同年八月Ｂ３社に対する民間融資二億五、〇〇〇万ドルにつき米国政府が保証することを同国議会が承認し、これを受けて、英国政府がＣ３８社の航空機エンジン部門を引継いで生産を継続することとなったことにより、右航空機生産自体に対する不安、懸念は一応解消されていたこと、「２」Ｌ一〇一一型機は、その製造に当たり、性能要件が厳しく高度の技術が要求される軍用機を開発製造してきたＢ３社の経験と技術が生かされ、全体として競争機種であるＧ１社のＤＣ一〇型機と同一水準にあるとの評価を受けるべき航空機であって、米国における測定によりＤＣ一〇型機よりも二～三ホーン低いという結果を得た騒音値の低さを特色とするほか、効率のよい三軸構造でコンパクトなエンジン、自動着陸装置なと未来を指向する設計思想に支えられた高度の技術が売り物であって、売込み活動によりＤ１関係者の間にこの点の認識が次第に浸透していったこと ほか、効率のよい三軸構造でコンパクトなエンジン、自動着陸装置なと未来を指向する設計思想に支えられた高度の技術が売り物であって、売込み活動によりＤ１関係者の間にこの点の認識が次第に浸透していったこと、「３」昭和四七年七月下旬行われたＬ一〇一一型機とＤＣ一〇型機のデモフライトの結果、Ｌ一〇一一型機は騒音値が低く、自動着陸装置がすぐれていることなどが証明され、騒音測定の際、Ｂ３は沢山の予備品を積んで機体を重くして飛んだのに、Ｇ１の方は非常に軽機体でしかも急上昇して騒音値が低く出るような飛び方をしたことや、Ｇ１社の態度がやや官僚的であったのに比して、Ｂ３社の方はＢ１社長自らデモフライト機に搭乗して説明するなと好評を博したことから、Ｄ１関係者の間でＬ一〇一一型機の評価が非常に高くなったこと、「４」ＤＣ一〇型機は、昭和四七年五月二日、同年六月一二日、同年七月二七日相次いで事故を起こし、そのいずれもがエンジンあるいは機体の欠陥より生じたものと指摘され、同型機の評価が低下する一方で相対的にＬ一〇一一型機が有利な立場に立つに至ったこと、「５」昭和四七年七月当時には、Ｇ３社のＢ七四七型機はあまりにも大きすぎてＤ１の有する路線には不適合と考えられ、事実上売込み競争から脱落していたこと、以上の事実を認定しているところ、関係証拠を総合するとこれらの事実を肯認できるとともに、これらのことは、Ｌ一〇一一型機売込みにとって有利な事情というべきであり、Ｃ１１が、当時の情勢は同人が本部長に就任して以来一番よい情況にあったと述べているのも首肯できるし、所論もまた右認定を有利に援用したうえ、当時の情況はＢ３社、Ｃ１側に極めて有利に展開し、それ故にＣ９らからＡ１に対し請託をしなければならない事態は全くなかったというのである。 （二） しかしながら、請託の必要性は、Ｄ１に対するＬ うえ、当時の情況はＢ３社、Ｃ１側に極めて有利に展開し、それ故にＣ９らからＡ１に対し請託をしなければならない事態は全くなかったというのである。 （二） しかしながら、請託の必要性は、Ｄ１に対するＬ一〇一一型機の売込みの見通しが悲観的であるとの危機意識を持った場合にのみ生ずるものではなく、また、売込みをめぐる情況が従前に比し有利に展開し、売込み開始後最良の状態にあったというだけで消滅するものではないのであって、本件において、その必要性、すなわち、動機事情の存否を判断するに当たって留意すべきォことは、Ｃ９やＣ１１が、請託をするまでもなく売込みの成功が間違いないとの確信を持ち得たと認められるか否かにある。Ｂ３社の社運をかけ、売込みを成功させるためにはＣ１との代理店契約を破棄することさえあえて辞さない態度を示したＢ３社の熱意に応えてその契約関係を維持し、かつ、長年多くの費用と労力をかけた売込みの努力を実らせ、他社との競争に勝利を収めてＣ１の業績と企業イメージを高めるうえから、売込みの成功を至上命題とするかぎり、ただ劣勢にあった売込み情況が好転し、Ｃ１の売込み過程において最良の状態にあったとしても、それが、客観的に、売込みの成功は間違いないとの確信に結びつかない限り、なお不安が残り、最後の切札として、政治的働きかけを必要とした情況はなくならないものと解せられるのである。かかる観点からＤ１に対するＬ一〇一一型機の売込みをめぐる情況を検討するに、「１」まず騒音の点についてみるに、Ｌ一〇一一型機の騒音は米国連邦航空局（ＦＡＡ）から世界で最も低いとの評価を受けていたのであるが、前記デモフライトの際の測定結果では、ある地点においてはＬ一〇一一型機が低くＤＣ一〇型機か高く観測されたのに、他の地点においては逆の結果が観測され、その平均値において両機に大差がなく、 のであるが、前記デモフライトの際の測定結果では、ある地点においてはＬ一〇一一型機が低くＤＣ一〇型機か高く観測されたのに、他の地点においては逆の結果が観測され、その平均値において両機に大差がなく、ＤＣ一〇型機も意外に騒音が低いことが判明し、両機とも在来機と比較して著しく低いとの好評価を得たのであって、飛行方法等の違いや米国における測定値に二～三ホーンの違いがあったことを考慮に入れても、騒音量の点でＬ一〇一一型機が決定的な優位に立っていたとは考えられない。また、航空機の構造上の欠陥による事故が、安全性の見地から、機種選定上大きなマイナス要因になるであろうことはいうまでもないが、この点については、事故原因の究明による機体の改善命令ないし改善勧告がなされるとともに、航空機製造企業において最善の技術的対応策を講じ航空運送企業に対しその説明をするなどしてマイナス要因を除去するための努力をするであろうことはみやすい道理であり（Ｄ１の新機種選定準備委員会の委員長であった同社副社長Ｄ２は、原審公判廷〔第四七回〕において、飛行機というものは、統計的にみても相当事故が起こるものであり、事故が起こったとしても、国の改善命令、指示に基づく技術的対応によって安心できる場合があるから、一概に事故があったからこの飛行機は駄目だという簡単な結論が出るわけのものではないと証言している。）、現にＧ１社はＤ１に対しそのための説明をするとともに売込み工作を継続しているのであって、同年八月三〇日のＤ１の同委員会において候補三機種間には決定的な優劣がなく一機種にしぼることは困難であるとしてＤＣ一〇型機不採用の意見を出していないこと及びその後Ｇ４において、長距離用ではあるが、ＤＣ一〇型機を購入していることに徴しても、Ｇ１社において前記事故による劣勢を挽回する余地がなかったとは考えがたい Ｃ一〇型機不採用の意見を出していないこと及びその後Ｇ４において、長距離用ではあるが、ＤＣ一〇型機を購入していることに徴しても、Ｇ１社において前記事故による劣勢を挽回する余地がなかったとは考えがたい。Ｌ一〇一一型機が未来を指向する設計思想に支えられた高度の技術を特色とする新しい時代の航空機であるということは、その優秀性を示す反面、民間旅客航空会社であるＤ１の運航、整備関係者にとっては不慣れなことを意味し、同社の能力をもって同機を円滑に運航することができるか懸念される事柄でもある。それ故にＤ１においては運航、整備の両面にわたるＢ３社の強力な支援の保証を求めていたのであり、この点の対応のよさがＤ１関係者の好評を博する一要因となったものであるが、これらのことは、Ｌ一〇一一型機を採用した場合における運航、整備面の不安要素が解消されることを意味するにとどまり、既に運航経験のあるＤＣ八型機等ＤＣ型シリーズの延長線上にあるＤＣ一〇型機を採用した場合これに比較的なじみやすいのと対比し、運航、整備面において決定的優位性をもたらすものとは必ずしも考えられない。「２」ところて、Ｌ一〇一一型機売込みの中核として働いていたＣ１の機械第一本部輸送機械部長代理Ｃ４０及び同航空機課長Ｃ４１は、デモフライト後の時点における諸情勢を検討し、Ｌ一〇一一型機売込み上の問題点を整理したうえ、坂において、昭和四七年八月七日付Ｂ１宛書簡の草稿「Ｌ―１０１１ ＳａｌｅｆｏｒＪａｐａｎ」という表題の書面（甲再二７）を作成しているが、この中でＢ３社に勧告すべき点として、「７」Ｄ１の今後の機種体系としては、エアバス基本型―同機の長距離型―胴体延長型が望ましいという意見が一番有力であり、「一〇一一―二型のＧｏａｈｅａｄの正式発表がないことはＧ１に比し弱く、Ｌ一〇一一支持者はこの点をつかれる としては、エアバス基本型―同機の長距離型―胴体延長型が望ましいという意見が一番有力であり、「一〇一一―二型のＧｏａｈｅａｄの正式発表がないことはＧ１に比し弱く、Ｌ一〇一一支持者はこの点をつかれると反対者を説得できないこと、「イ」日本の航空会社の幹部の考え方では、両機の総受注機数の大小というのは非常に大きな決定要因となることは事実であり、競争相手はし一〇一一の外国からの受注数が少ないことを指摘して盛んに吹き込んでいるので、Ｃ４２から注文内示書（レター・オブ・インテント）程度のものでも八月末日以前に取付け、これを大々的に発表すること、「ウ」一九七二年七月四日付の「Ｂ３社依然として財政危機」というＩ５紙の記事が日本語訳をつけてＤ１の幹部にばらまかれているが、Ｂ３もＰＲを上手にしてこのようなことがないようにすること、必要があればなんらかの対抗措置をとるのが望ましいことを挙げ、以上の三点がＬ一〇一一に残された放置できない弱点であり、この点の適切な解決があれば我々は勝利を確信するとしている。「ア」〔Ｌ一〇一一―二型機の問題〕Ｌ一〇一一型機は同型機の基本型で中距離用の機材であるが、Ｄ１は近距離国際線への進出を考えていたところから、Ｄ３社長はじめＤ１関係者は、右草稿が作成される以前はもちろんその後においても、機種選定に当たり、近距離国際線の就航に耐える「一〇一一型長距離用機材の開発問題を極めて重要視し、その構想の有無、航続距離などについて説明を求め、Ｂ３社側も一応その開発構想のあることを表明して説明していたのである。しかしながら、右開発構想なるものは公表されず結局実現されなかったのであって、この点について、Ｃ１１は、長距離型の開発は難事業でＢ３社にはそれかできるような準備態勢はできておらず、財政的にも非常に負担過重であったと思う旨及びこの点についてのＢ１ 局実現されなかったのであって、この点について、Ｃ１１は、長距離型の開発は難事業でＢ３社にはそれかできるような準備態勢はできておらず、財政的にも非常に負担過重であったと思う旨及びこの点についてのＢ１の対応をみてそのように思った旨述べており、またＤ３社長が、昭和四七年九月二六日、Ｇ５株式会社（Ｃ３８社の代理店）のＧ６社長に会った際、「東京・ホノルル間はＬ一〇一一―二型ならは問題ないというか理論的にそうであっても実際はどうか。」と尋ねたことがＣ１の売込担当者に伝えられていることに徴すると、同年八月当時、長距離型開発の具体的なめどがついていたのかまたその実現の可能性があったのかは極めて疑わしく、Ｃ１の売込担当者ら自身疑念を抱くとともにこの点につきＤ１関係者を説得できたかどうかについて不安を抱いていたことが認められる。これに比し、Ｇ１社においては、当時既に長距離用機材としてＤＣ一〇―二〇型機、ＤＣ一〇―三〇型機を製造し一部飛行しはじめていたのであって、Ｄ１は近い将来進出する国際線に使用できる長距離用機材を念頭において機種の選定を行うであろうから、この点の遅れはＬ一〇一一型機の売込み上不利な要因として作用することが予想されていたのである。それ故にＣ４０や坂は危倶を感じ、少なくともＬ一〇一一―二型機の製造に取りかかることを正式に公表してもらわないことには、Ｇ１支持者から国際線問題を持ち出された場合、Ｌ一〇一一型機に好意を持っている人も反論できないであろうことをおもんぱかって前記の勧告をする必要があると考えたのである。「イ」〔Ｌ一〇一一型機受注機数の問題〕Ｂ３社は、もともと軍用機の製造に従事し、民間旅客機の分野においてはプロペラ機時代とエアバス開発までの間に空白の時代があり、この間にＧ１社はＤＣ八型までのシリーズ、またＧ３社はＢ七〇七型等民間旅客機を開発 は、もともと軍用機の製造に従事し、民間旅客機の分野においてはプロペラ機時代とエアバス開発までの間に空白の時代があり、この間にＧ１社はＤＣ八型までのシリーズ、またＧ３社はＢ七〇七型等民間旅客機を開発製造し、世界の民間航空企業に使用されるとともに信頼を博し、わが国においてもＤ１やＧ４がこれらの航空機を就航させ運航、整備面において慣れ親しみ信頼していたのである。Ｂ３社は民間旅客機を手がけた実績がなく、また、Ｌ一〇一一型機の開発自体競争機種に遅れたことは同機に対する一般的社会的信頼性の面でマイナス要因として作用し、Ｃ１の売込担当者もこの信頼性の低さから売込みに苦労した旨述べている。もっとも、Ｂ３社やＣ１の売込担当者がＬ一〇一一型機の性能面での優秀性について説明し、運航、整備面での強力な支援につき誠意ある態度を示したこととあいまってＤ１関係者の理解と好評を得たことは前記のとおりであるが、実績のあるＧ１社製航空機に対する民間航空関係者の性能面を含む一般的な信頼性はあなどりがたいものがあり、両社の受注機数は原判決が判示しているとおり、昭和四七年二月一五日現在においてＬ一〇一一型機一五四機に対し、Ｇ１の場合競争機種のＤＣ一〇―一〇型機は九七機であるが長距離型を含むＤＣ一〇型機全体では二二四機であってＧ１社製航空機に対する信頼の高いことを示している。Ｄ１関係者も、この面からＤＣ一〇型機との比較においてＬ一〇一一型機の世界的な総受注機数について関心をもちその説明を求め、またＧ１社やその代理店Ｇ２株式会社の売込担当者は、売込みに際しこの点を強調していた向きがあり、Ｃ１の売込担当者もＬ一〇一一型機に対する一般的な信頼性をより高める必要性があると考えていたことは、前記草稿中の記載から明らかであり、昭和四七年八月当時、ＤＣ一〇型機の前記事故があったにかかわらず、なおＧ 売込担当者もＬ一〇一一型機に対する一般的な信頼性をより高める必要性があると考えていたことは、前記草稿中の記載から明らかであり、昭和四七年八月当時、ＤＣ一〇型機の前記事故があったにかかわらず、なおＧ１社製航空機に対する一般的な信頼性はあなどりかたく、Ｌ一〇一一型機売込み上の一つの問題点として認識されていたことは明らかである。なお、Ｄ１のＤ３社長は、英国政府が関与する口ールス・ロイス社製のエンジンを搭載しているＬ一〇一一型機を同国の国営企業であるＣ４２において購入しないのはなせなのか疑問を抱きしばしばこの点を問題にしていたところ、Ｃ１の売込担当者はこの点の不信感を取り除くため前記Ｂ１あての書簡（草稿）においてＣ４２をしてＬ一〇一一型機の購入を公表させる必要性のあることを勧告しようとしたものと考えられる。もっとも、この問題は、昭和四七年八月七日英国政府がＬ一〇一一型機の購入を発表し翌八日付のＩ３新聞がこれを報道したことにより一応解消しているのであるで（右購入には同型機の長距離型が生産されることを条件としていることがうかがわれ、この点は留意されるべきことである。）、このことが、Ｇ１社製航空機に対する一般的な信頼性であなどりがたくＬ一〇一一型機売込み上の一つの問題点として認識されていた旨の前記判断の妨げとなるものでないことは右書簡草稿の記載に照らし明らかである。「ウ」〔Ｂ３社の財政問題〕Ｂ３社の財政的危機が一応解消されたことは前記のとおりであるが、だからといって同社が財政的に安定したというものではなく、Ｌ一〇一一型機売込みの成否が同社の存亡にかかわる重大事であったことはＢ１自身述べているところである。しかして、Ｌ一〇一一型機の長距離用機材を開発するには多額の資金を要し、同社の財政上、負担過重であってその実現が疑わしかったこと、同時に長距離用機材の生 であったことはＢ１自身述べているところである。しかして、Ｌ一〇一一型機の長距離用機材を開発するには多額の資金を要し、同社の財政上、負担過重であってその実現が疑わしかったこと、同時に長距離用機材の生産計画が公表されずこの点の遅れが同機売込みのマイナス要因として挙げられていたことを併せ考えると、競争他社や新聞等からその点をＢ３社の弱点として指摘されることは、やはり売込み上のマイナス要因と考えられる。それ故にＣ１の担当者らが前記Ｉ５の記事に心配し、対応策を考えるよう勧告しようとしたものである。以上の諸点を考えあわせると、民間旅客機の製造経験のないＢ３社製の航空機Ｌ一〇一一型機は、多年にわたり実績を示してきたＧ１社製の航空機に比べ一般的な信頼性に遅れをとるところがあり、更に、長距離用機材の開発の遅れとその開発能力（財政面を含む。）に懸念があるなとの弱点を抱えていたことにかんがみると、ＤＣ一〇型機が相次いで事故を起こしたことから優位に立ったとはいえ、そのことからＬ一〇一一型機の売込みが成功するとの確信を持ち得る客観的情勢にあったとは必ずしも断定しがたい。そして、Ｃ４０及び坂の両名がデモフライト後の情勢を総括したうえＢ３社に勧告すべく書簡の草稿を起案したことは前記のとおりであり（この草稿はＣ１１の採用するところとはならなかったのであるが、Ｃ１１は、その理由について、右草稿に指摘されていることはそれまでに問題とされてきた事柄であってＢ３社側も十分承知し、いまさら勧告してみても仕様のないことであると考えたからである旨述べており、Ｃ１１の右不採用が右書簡草稿の信用性を否定するものではない。）、また、Ｃ１１は、ＤＣ一〇型機の事故で激列な競争から鼻一つ有利な位置に立ったとの感しを持った旨述べているのであって、Ｃ１の関係者が右の時点で優位性を意識したとしても売込 を否定するものではない。）、また、Ｃ１１は、ＤＣ一〇型機の事故で激列な競争から鼻一つ有利な位置に立ったとの感しを持った旨述べているのであって、Ｃ１の関係者が右の時点で優位性を意識したとしても売込みの成功を確信したと言う者はいない。しかして、Ｄ１の新機種選定準備委員会が八月三〇日の委員会で候補三機種には決定的な優劣がなく一機種にしぼることは困難であるとの結論を出していることは前記のとおりである（事実上脱落したといわれるＢ七四七型ＳＲ機についても、将来の旅客輸送需要の増大を見込んで、当面のマイナス要因はあっても同機を採用するのが得策であるとの意見を述べている委員もある。）。してみると、昭和四七年八月初旬当時におけるＬ一〇一一型機の売込み情況が、Ｂ３社及びＣ１にとって極めて有利に展開し請託を必要とする情況はなかったという所論は理由がない。 ２ Ｃ１１らＣ１売込担当者の情勢判断についてＣ１１が、公判廷において、昭和四七年七月末から八月初めにかけての売込みをめぐる情勢は本部長就任以来一番よい情況にあったと述べていることは前記のとおりである。そして、そのように考えた理由として、「１」Ｂ３社や口ールス・ロイス社の財政危機が解消され両社の生産が軌道に乗ったこと、「２」Ｇ１社のＤＣ一〇型機が同年五月、六月、七月に相次いで事故を起こしたこと、「３」Ｌ一〇一一型機が高度の新技術を取り入れたもので、このことが漸次専門家の間で評価され、Ｄ１航務本部長Ｄ４専務を中心とする技術部門の人がＬ一〇一一型機に対する技術上の問題等について好意的な発言をしていた（例えば、第二エンジンの位置が低く整備がやりやすい、騒音が少ない、自動着陸装置を備えている、ドアが大型で左右合計六個所あり乗客の乗り込み時間が短縮できるなど。）こと、「４」デモフライトの結果、Ｌ一〇一一型機の優秀 ンジンの位置が低く整備がやりやすい、騒音が少ない、自動着陸装置を備えている、ドアが大型で左右合計六個所あり乗客の乗り込み時間が短縮できるなど。）こと、「４」デモフライトの結果、Ｌ一〇一一型機の優秀性についての認識が浸透し、かつ、デモフライトに取り組むＢ３社の対応が高く評価されたこと、「５」Ｃ４２のＬ一〇一一型機購入問題が解消したこと、「６」Ｄ１の社長がＤ５社長からＤ３社長に代わり、Ｄ３社長のＬ一〇一一型機に対する態度がよかったこと等を挙げ、更にＤ３社長の対応の点について、Ｄ５前社長との比較において非常に公平であったこと、問題があればすぐ指摘するのでその解決が速やかにできたこと、Ｇ２がＤＣ一〇型機を仮押えした問題に中立的立場を守っていたこと、Ｌ一〇一一型機について地上の折返しが非常によい、Ｂ３社のサポートが非常によい、騒音が低いと評していたことを挙げている。 しかしながら、Ｂ３社等の財政危機の解消やＣ４２の問題はＬ一〇一一型機売込みの阻害事由が除去されただけのことであり、Ｌ一〇一一型機に対する評価の点にしても、民間旅客機の分野における実績がなく信頼性の点で不利な立場にあった同機について、売込みの努力によって正しい評価と信頼が得られ選定対象たる候補機種の地位が確保されたと評すべきであり、機種選定が安全性、経済性、社会性（騒音量）を中心に企業の将来にわたる経営政策や体質と整合するよう広範囲かつ多角的な検討を経たうえ総合的に判断されるべき性質のものであることにかんがみると、Ｌ一〇一一型機について多少の好評を得たからといって、他の候補機が選定対象からはずされたというのであればともかく、そのようなことがない情況のもとでは、Ｌ一〇一一型機の決定的優位性が確立したと考えることはできない。騒音量の点にしてもデモフライトの結果優位性を決定づけるものでなか されたというのであればともかく、そのようなことがない情況のもとでは、Ｌ一〇一一型機の決定的優位性が確立したと考えることはできない。騒音量の点にしてもデモフライトの結果優位性を決定づけるものでなかったことは前記のとおりである。Ｄ３社長の対応にしても、Ｌ一〇一一型機を候補機種として検討している以上、同機を導入する場合解決しておかなければならない問題点を指摘するのは当然のことであり、問題指摘があったから同機を導入する意思があったと考えるべきでないことは明らかであり、Ｃ１１が挙げている事柄は、いわゆるＤ５オプションによりＧ２をしてＤＣ一〇型機を仮押えさせていたＤ５前社長と対比し、Ｄ３社長が公平な立場で客観的にＬ一〇一一型機を評価しようとしている態度に好感を持ったという以上のものとは考えられない。なお、Ｄ３社長は、Ｌ一〇一一―二型長距離用機材の問題を極めて重要視し、しばしばこの点について説明を求めていたのであるが、昭和四七年五月二三日、Ｃ１１が同人と会った際にもこの点を取りあげ、Ｌ一〇一一―二型機の改良範囲やその開発が現在どの程度進んでいるか質問し（これに対してはたた改善計画をスタートしている旨答えたとあるだけである。）、Ｌ一〇一一―二型機の問題は次期旅客機（ＹＸ）よりずっと重要であると述べており、その際、Ｄ１のエンジニア達はＬ一〇一一型機に皆好意的であるが、エンジニア達がこのような進歩した飛行機を整備し維持できるかどうかに関心をもっているとも述べている（甲再二６７参照）。確かに、Ｌ一〇一一型機売込みの経に照らすと、Ｂ３社やＣ１にとって、昭和四七年七月末から八月初めにかけての時期が一番よい情況にあったと認められるのであるが、Ｃ１１がそのように考えた理由を検討してみると、ＤＣ一〇型機の事故以外の諸点はＤＣ一〇型機に対し優位性を決定づけるものでないこと ら八月初めにかけての時期が一番よい情況にあったと認められるのであるが、Ｃ１１がそのように考えた理由を検討してみると、ＤＣ一〇型機の事故以外の諸点はＤＣ一〇型機に対し優位性を決定づけるものでないことが明らかであり、また右事故の点についての評価は前記のとおりである。それ故に、Ｃ１１は、楽観できるほど有利に感じたかとの質問に対し、いっときも楽観できないのが航空機商売の本質であり楽観したということはないが、よい情況であるというふうに感じた旨答え、捜査段階において、ＤＣ一〇型機の事故で激烈な競争から鼻一つ有利な立場に立ったという感じをもつに至ったと述べているのである。なお、Ｄ３社長が、公判廷において、「誰に会っても飛行機をこれにすると言うはずがない。」旨証言しているように、機種選定作業の段階で、売手側に候補機の優劣についての評価を明かすとは考えられず、昭和四七年九月二五日、Ｂ１とＣ１１がＤ１のＤ２副社長と会った際にも、Ｄ２副社長は、「現在我々の考えは白紙である。調査が終った段階なので結論を出すべく検討中である。現状では各機種につき一長一短がある。」などと述べ、現に同年九月以降Ｄ３社長が各部門から意見を聴取して最終的な選定作業を行っていることにかんがみても、Ｃ１の担当者が同年八月初めころまでの時期において、Ｌ一〇一一型機導入を決定づけ売込みの成功を確信せしめる情報を得ていたとは考えられない。加えて、Ｃ１１は、公判廷（第七三回）において、「航空機の商売というものは本来不安定要素が非常に多いもので、いつどういう問題が起きるかわからない。したがって、ほんとうの最後の契約がまとまるまでは、どんなに商売がつまっていてもこれで大丈夫だということがないというのが航空機商売の本質だと思っている。その不安定要素の第一は機械構造上の問題で、たとえて言えば一番大きいのは墜 契約がまとまるまでは、どんなに商売がつまっていてもこれで大丈夫だということがないというのが航空機商売の本質だと思っている。その不安定要素の第一は機械構造上の問題で、たとえて言えば一番大きいのは墜落で決定的に不利になる。それ以外に政治的な要素もある。実際面においてＤ５氏がＤＣ一〇型機を六～七機押えたという問題、それからＭ資金問題が頭にあり具体的なことはわからないが何か政治的なものがあったととった。競争相手のＧ２やＧ１がどういう動きをしたかわからないが、昭和四七年八月当時、競争相手のＧ１社と組むＧ２が政財界の実力者に依頼してＤ１にＤＣ一〇型機の売込みを働きかけていることも予想されないわけではなかった。」旨供述している（なおＣ１１は第七九回公判期日において昭和四七年八月当時政治的圧力は不安材料と考えておらず、Ｇ２関係の政治的働きかけというのは考えていなかった旨供述を変更しているが、そのように供述を変更した理由について合理性のある説明はなく、右供述に照らし信用できない。）。以上の説示で明らかなとおり、Ｃ１１は昭和四七年七月末から八月初めの時期において、Ｌ一〇一一型機売込みの成功が間違いないと確信し楽観していたとは認めがたいのである。またＣ４０及びＣ４１がデモフライト後の情勢を総括して前記草稿を起案していることに照らしても、同人らが売込み成功を確信していなかったことは明らかである。なお、Ｃ１１は、昭和四七年八月一九日から四日間休暇をとって家族旅行に出かけているが、同人が供述しているように、それは、Ｄ１の機種決定がさし迫っていたとか状況が緊迫しているという感じてはなかったことによるもので、売込み活動の結果を楽観していたからでないことは明らかである。しかして、Ｃ１１はしめＣ１の売込担当者らが、Ｃ９に対しＬ一〇一一型機の売込みを成功させるため、なんらかの じてはなかったことによるもので、売込み活動の結果を楽観していたからでないことは明らかである。しかして、Ｃ１１はしめＣ１の売込担当者らが、Ｃ９に対しＬ一〇一一型機の売込みを成功させるため、なんらかの働きかけ、特に、政治的な働きかけをするよう要請した事実は認められないが、Ｃ１１としては、売込みを担当する営業現場の最高責任者として、とり得る手段を十分尽くしたと考えていたのであり、内閣総理大臣その他の有力政治家に働きかけるということは（とりわけ、本件のように犯罪を構成する場合はなおさらである。）、高度の政策的判断を要することであることにかんがみると、かかる提言をしなかったからといって、そのことが、売込担当者らにおいて情勢を楽観していたことの証左となるものではない。また、Ｃ１１は、後記のとおり、Ｃ９から、売込みの協力を要請すべくＡ１に働きかける意向を明かされて相談を受けた際、これに賛同しているのであるが、Ｃ１１において、かかる働きかけをするまでもなく売込みの成功が間違いないとの確信を持ち得ていたのであれば、Ｃ９の右意向を拒否し得たであろうが、右確信がない以上、売込みが成功しなかった場合における自己の責任を考えるとこれに賛同せざるを得なかったと考えられるのであって、Ｃ１１がこれに賛同しながら、直ちに、自ら積極的な行動に出ることなく、この点に関するＣ９の具体的指示がない時点において、休暇をとって旅行に出たからといって、それか、売込みの情勢につき楽観していたことの証左にならないことはもちろん不自然な行動であるとも言えない。してみると、昭和四七年八月当時のＬ一〇一一型機の売込み情況に関するＣ１の売込担当者の認識に関する原判決の認定を論難し、右売込担当者らが情勢を楽観していたことを前提として、この点からもＣ９か請託を決意する動機（契機）がない旨主張する所論は 一型機の売込み情況に関するＣ１の売込担当者の認識に関する原判決の認定を論難し、右売込担当者らが情勢を楽観していたことを前提として、この点からもＣ９か請託を決意する動機（契機）がない旨主張する所論は、その前提を欠き失当である。 ３ 機種決定時期についての認識と請託について所論は、およそ、政治家に対し機種選定に影響力を与える政治的な働きかけを請託するには、当然、これに応じた政治家が政治的影響力を行使し得るために必要な相当な期間を考慮したうえこれをしなければならないはずであるところ、Ｃ１やＢ３社の関係者は昭和四七年五月二三日の段階で早ければ同年六月中に機種決定がなされるとの認識を有していたのに、この時期にかかる働きかけをした形跡はなく、また、同年六月一四日ないし同年八月七日までの時期に、六月中になされる予定の決定か遅れ、同年八月末までにその決定がなされるものと認識し、かつ、同月一八日の時点でＤ３社長が同月一六日から七日ないし一〇日間中国に旅行し帰国後の八月二六日中に内部的な決定かなされるとの情報を得ていたのであって、この段階でＡ１に対する請託を図ったとしてもＤ３に対し直接働きかけることはできず、原判決か認定するように同月二三日に至ってＡ１に請託しても、もはや遅きに過ぎることが明らかであるからＣ９が本件請託に及ぶことはあり得ないというのである。そこで検討するに、確かに、昭和四七年五月二三日付Ｆ７ら発Ｆ８ら宛テレックス（甲再二６７）には、「Ｄ３は、Ｄ１は一九七四年四月に大型機を運航し始めるが運輸省も既にこの計画を認めたと言っていた。彼は少なくとも一八ケ月の準備期間を必要とすると言っていた。Ｃ１１は、これはＤ３か早ければこの六月遅くとも八月までに決定しなければならないことを意味すると説明した。」「またＤ３は彼の計画の担当者が六月に決定をするよう ケ月の準備期間を必要とすると言っていた。Ｃ１１は、これはＤ３か早ければこの六月遅くとも八月までに決定しなければならないことを意味すると説明した。」「またＤ３は彼の計画の担当者が六月に決定をするように彼に迫っている……」「Ｄ３は最後にいずれにせよ現在の国会の開会中に彼が決定しなければならないと言っていた（我々としては現国会が七月まで延期されることは可能であると信じている。このことは現在調査中）。」などの記載があり、機種決定時期のめどが一応同年六月中と出ていることが認められる。しかしながら、右テレックス中には「Ｄ３はもし彼が八月に決定したとしてＢ３が一九七四年四月に引渡しができるか疑問であると言っていた。」と八月決定の記述もあり、かっ、「Ｄ３は、また、もしＬ一〇一一がなんらかの理由で日本に来ることができるならばその時はＤ１としては、調査団をＢ３に送るよりもっとＬ一〇一一をａｓｓｅｓｓｉｎｇするのによい仕事ができるという意見を述べている。」旨デモフライトを示唆する記述が存することに徴すると、Ｆ７らは右時期が流動的なものであると考えていたことがうかかい知れるのである。また、一九七二年六月一四日付Ｆ９発Ｆ１０宛のテレックス（甲再二７０）には、Ｂ１及びＣ１１が同日Ｄ３と会った際、Ｄ３が、「六月中の決定が可能とは思えないが、一九七四年二月に運航を開始するためにはＤ１としては八月末までに決定しなければならない。」旨述べたと記載されていると同時に「私（Ｆ９のこと。）は、これは後二ケ月は決定がないことを意味していると解する。」旨の記述があることに徴すると、Ｂ３社の関係者が、八月末までに間違いなく機種決定がなされると、必ずしも考えていたものでないことがうかがわれるのである。しかして、関係証拠によると、Ｄ３社長の諮問機関として候補三機種につき整備、運航、営業、契 係者が、八月末までに間違いなく機種決定がなされると、必ずしも考えていたものでないことがうかがわれるのである。しかして、関係証拠によると、Ｄ３社長の諮問機関として候補三機種につき整備、運航、営業、契約、コスト資金等の角度から調査し機種決定の判断資料の収集に当たっていたＤ１の新機種選定準備委員会は、昭和四七年三月二三日の総括部会において、大型機選定に関する検討結果をとりまとめ同年四月三日の本委員会に提出した（甲二６６、甲二３８）か、その後も各種調査団から提出された調査報告書（五月一五日付Ｂ３社出張報告、七月四日付ワイドボデージェト調査報告、七月八日付次期大型機調査報告）や同年七月下旬Ｂ３社及びＧ１社が実施したＬ一〇一一型機及びＤＣ一〇型機のデモフライトの資料等を加えて検討を重ね、同年八月二一日からＢ３、Ｇ１、Ｇ３各社のほかエンジン製造各社と契約条件の交渉を行う予定をたてていたこと、並びにＣ１及びＢ３社の売込担当者は、同年八月一八日ころに至り、Ｇ１社のＦ１１社長が同社の副社長や契約担当重役らを伴い同月一九日来日し新しいプロポーザルの呈示と各種条件の交渉を一挙に行うとの情報を入手したことが認められる。そして、Ｂ１の供述（嘱託証人尋問調書二巻）及び一九七二年八月一八日付Ｂ２発Ｂ１宛テレックスによると、Ｂ２かＢ１に契約交渉のため来日することを勧めるに当たり、「Ｄ１と、そして多分Ｇ４が、Ｆ１４・Ａ１ホノルル会談の後で、エアバスの決定を正式に公表するものと思われるため、九月一日ころ貴方が当地に出張されることは極めて適切であると思われます。しかしながら、Ｄ１もＧ４もその事務レべルでは最終契約の条件や条項の協定についての要求を最終値段の線を含めて来週には終了すべく詰めを急いでおり、またＤ３は、ついに、八月一六日から七日ないし一〇日間の中国旅行から帰国した後、エ その事務レべルでは最終契約の条件や条項の協定についての要求を最終値段の線を含めて来週には終了すべく詰めを急いでおり、またＤ３は、ついに、八月一六日から七日ないし一〇日間の中国旅行から帰国した後、エアバスについての彼の決定をして取締役会にかける旨報告しており、これはＤ１、Ｇ４の内部決定ないし選択がＤ３とＧ７の帰国後来週になされるであろうことを明瞭に表しています。」「Ｇ４とＤ１のスケジュールでは八月二一日月曜日、八月二二日火曜日、八月二三日水曜日に六社すなわち、Ｂ３、Ｇ１、Ｇ３、Ｆ１２、Ｆ１３及びＣ３８と同時に契約交渉をすることを考えています。」旨知らせている。 そしてＢ１は八月二〇日来日したのであるが、同人は来日したことについて「旅行の理由は、Ｄ１とＧ４か早期に決定するだろうと明らかにしたからである。」と供述している。他方、Ｃ１１は、「昭和四五年以来Ｌ一〇一一型機の売込みに際しＤ３社長と何回も会い機種選定の大体の月を教えてもらっていたか、その時期か来ると次々に延期され、昭和四七年八月ころまでに十数回もそのようなことが繰り返され（なお十数回という点に多少の誇張はあるにしても機種決定のめどが繰り返し延期されたことはＣ９も同旨の供述をしているほか関係証拠上明らかである。）、前記デモフライト後においても、Ｄ１機の中国乗り入れ問題があって機種決定は同月末より多少遅れるのではないかとの情報が入っていたことやＤ３社長が臨時国会（同年一〇月に開かれている。）の開会前までには決めなければならないと話していたこと（なお、甲再二７前記書簡の草稿参照。）並びに昭和四五年以来の経験に照らし、昭和四七年八月一八日の時点では機種決定の時期は一応形式的には同月末ということではあったがまた延びるものと考えていたし、その時期が切迫しているとか情勢が緊迫しているという情況には感じ の経験に照らし、昭和四七年八月一八日の時点では機種決定の時期は一応形式的には同月末ということではあったがまた延びるものと考えていたし、その時期が切迫しているとか情勢が緊迫しているという情況には感じられなかったので翌一九日から家族旅行に出かけた。」旨供述している（原審第七二回、七三回、七七回公判）。以上の諸点を総合すると、Ｂ３社及びＣ１の売込担当者らは、八月中旬ころの段階までは、Ｄ１が同月末までに機種を決定するとは必ずしも考えておらず多少遅れるものと考えていたが、同月一八日ころの時点で、Ｄ１の新機種選定準備委員会が近く結論を出し同社の機種決定の時期がいよいよ到来したとの感を抱いたことが認められる（Ｃ１１はその情報を得ないまま旅行に出発したものと認められる。）。そして、Ｃ９の情勢判断は後記のとおりであるが、Ｃ１１の公判廷における供述によると、同人はＣ９に対し、Ｄ１の機種決定のおおよその時期などを含む売込みの情勢について、折りにふれ報告していたことが認められ、このことから、機種決定の時期に関するＣ９の認識は、Ｃ１１のそれとほぼ同様で、Ｄ１が八月末までに機種を決定するとは必ずしも考えておらず、その時期は多少遅れるものと考え、その決定が切迫しているとの認識は持っていなかったと推認できる。しかも新機種選定準備委員会は社長の諮問機関で機種決定の判断資料を提供するのがその主たる任務であり、同委員会が出す判断が直ちにＤ１の決定となるものではなく、内部的な意見は、更に検討のうえ、同社の役員会（常務取締役以上で構成。）及び取締役会の議を経て決定されるべき性質のものであることに徴すると、最終決定までにはなお相当の時間を要するものと予測されるのである。そして、Ｄ１の機種決定を有利にするため政治的影響力を行使しようとする場合、これを効果的に行うためには、時機を失しない ことに徴すると、最終決定までにはなお相当の時間を要するものと予測されるのである。そして、Ｄ１の機種決定を有利にするため政治的影響力を行使しようとする場合、これを効果的に行うためには、時機を失しないよう、機種決定前、相当の期間をおいてその働きかけ（請託）をする必要があるという所論の主張は理解できないわけではないか、だからといって、そのために長い期間を必要とするとは考えられず、前記の諸事情にかんがみると、Ｃ９において、同人がＡ１に請託した同年八月二三日が遅きに過ぎ請託しても効果がないと考えていたとはとうてい認められず、かつ、客観的にも、いまだ新機種選定準備委員会の作業段階にあった右時点における請託が、その作業が最終段階にあったことを考慮に入れても、時機を失し遅きに過ぎるとは考えられない。してみると、八月二三日の時点が請託をするには時機を失し遅きに過ぎるとの独自の見解を前提としてかかる時期に請託をすることはあり得ないという所論は、その前提を欠き採用できない。 ４ Ｃ９の情勢判断と請託を決意するに至った経緯について原判決は、Ｃ９が請託を決意するに至った経緯につき、「１」Ｃ１にとってＬ一〇一一型機の販売によって直接得られる金銭上の利益はさほど大きいものではなかったか、常日頃業績を競い合っている他の商社をしのいで大型航空機の売込みに成功することは、商社の実力及び信用に対する評価を高め、後々までＣ１の大きな成果、社長の功績として残るものと考えられていたので、Ｃ９は一流商社の面子にかけ売込みを成功させようと考えていたこと、「２」Ｃ９は、国内幹線への大型ジェット機の投入を昭和四九年度以降認める旨の運輸大臣示達が発せられたこと及びデモフライトが挙行されたことなどの動きから、昭和四七年八月に入って、Ｄ１の機種選定はここ一、二ケ月が山場であろうと考えたこ ェット機の投入を昭和四九年度以降認める旨の運輸大臣示達が発せられたこと及びデモフライトが挙行されたことなどの動きから、昭和四七年八月に入って、Ｄ１の機種選定はここ一、二ケ月が山場であろうと考えたこと、「３」Ｃ９は、他社も売込みに関して政治的に動いていると推測し、これまでのＤ１に対する直接的な売込み活動だけでは競争に負けてしまうのではないかという強い危倶の念を抱き焦慮するに至ったこと、「４」折から、航空機等の緊急輸入及びハワイにおける日米首脳会談について報道されたことから、Ｃ９は、ハワイ会談で航空機購入の件がＡ１・Ｆ１４両首脳間で話題にのぼるであろうと考え、かつ、Ｆ１４大統領がその出身州の大企業であるＢ３社と深い関係にあるとも考えたうえ、Ａ１に対し、Ｄ１がＬ一〇一一型機を選定購入するよう同社に働きかけて欲しい旨売込みの協力方を依頼しておけば、両首脳の話はいきおい同型機の導入に及ぶであろちと思案したこと、「５」内閣の最高責任者であり、各大臣を指揮監督する強大な権力を有するＡ１は、航空企業の航空機導入に関し許認可権限を有する運輸大臣（その他の大臣）を指揮し、ないし同人自らＤ１に働きかけて同機を導入させることができるであろうから、この際、同人に右のような指揮ないし働きかけによる協力方を依頼し、かかる協力に対する報酬として同人に金銭を供与しようと決意するに至ったこと等の事実を認定している。これに対し、所論は、「１」Ｌ一〇一一型機の売込みによって得られるＣ１の利益は微々たるもので、同機がＣ１の取扱い商品の花形として扱われたり、あるいはその売込みが全社的なプロジェクトとして考えられたことはなく、その売込みの成功は、他の商品の場合と同様会社の業容の拡大につながるメリットがあるにすぎず、それか会社の実力評価や社長の手腕力量の評価にかかわるものではなく、他の商 ェクトとして考えられたことはなく、その売込みの成功は、他の商品の場合と同様会社の業容の拡大につながるメリットがあるにすぎず、それか会社の実力評価や社長の手腕力量の評価にかかわるものではなく、他の商社との競争に勝利を収める特別の要素となるものではない、「２」営業本部制をとる巨大商社の社長は、各営業本部が行う個別の取引に関心を抱くことはできず、これに介入することは不可能であるところ、Ｃ９は個別取引の情勢に関心を示したことはなく、Ｌ一〇一一型機の売込みについても特別の関心を抱いたり意欲をもやしたことはなく、Ｂ３社の代理店の社長としてＤ１のＤ３社長を昭和四七年三月一四日表敬訪問した以外なんらの働きかけもしておらず、また運輸大臣の示達について認識を有していたか疑わしく、デモフライトにもかかわっていないのであって、同年八月に入ってＤ１の機種選定がここ一、二ケ月が山場であると考えたことはもちろんその時期がいつになるかについても認識がなかった、「３」そしてＣ９が、他の商社が航空機売込みについて政治的な動きをしているとの情報を得ていたなど、かかる政治的動きがある旨推測したとするその根拠は全くないのであって、同人がそのような推測をするはずがない、「４」また、ハワイにおける日米首脳会談において特定航空機の購入問題が話題にのぼるということは常識的に考えであり得ない事柄であり、Ｃ９が、Ａ１に対し、Ｄ１をしてＬ一〇一一型機を購入せしめるよう協力方を依頼しておけば、Ａ１・Ｆ１４両首脳間において同機導入の話に及ぶであろうと思案したなどということはとうてい考えられないことである、「５」更に、Ｃ９には内閣総理大臣の職務権限についての認識がなかったなどと主張し、Ｌ一〇一一型機の売込みにつき関心も意欲もなかったＣ９が、Ａ１に対し、かかる請託をしようと決意することはあり得ず、この 「５」更に、Ｃ９には内閣総理大臣の職務権限についての認識がなかったなどと主張し、Ｌ一〇一一型機の売込みにつき関心も意欲もなかったＣ９が、Ａ１に対し、かかる請託をしようと決意することはあり得ず、この点に関する原判決の事実認定には誤りがあるというのである。 そこで所論にかんがみ記録並びに証拠物を調査し当審における事実取調べの結果をも加えて以下順次検討する。 （一） 関係証拠によると、Ｃ１がＧ２、Ｇ８、Ｇ５、Ｇ９、Ｇ１０等の大手総合商社との間で成約高、売上高、利益等その業績を競い、役員会て経営分析を行い六大商社の決算比較をするとともにこれらの資料を社報「Ｃ４３」に掲載するなどして社員の競争意識の昂揚をはかり、業界第三位の地位に甘んずることなくＧ８、Ｇ２の上位二社に追いつくよう、また抜きつ抜かれつの状況にあったＧ５に遅れをとらぬようあらゆる分野での業容の拡大に努力すべく督励していたことは明らかである。特に、昭和四七年一〇月一七日付第四七期幹部会社長方針示達において貿易面で輸入に力を注ぐよう指示していることは、当時の貿易収支を反映しわが国の輸入の拡大をはかる必要があるとの判断のもとに、これを重視していたことの表れというべきである。しかして、公認会計士Ｃ４４作成の「Ｃ１株式会社のＬ一〇一一型航空機に付いての関係記録について」と題する書面（弁２８４）にあるように、Ｃ１の総売上高に対するＢ３社関係分の占める割合が、昭和四八年度〇・四一パーセント、同四九年度〇・七二パーセント、同五〇年度〇・五九パーセント、また、Ｃ１の純利益に対するＢ３社関係分の損益比率が同四一年度から同四七年度まではいずれもマイナスであり、同四八年度〇・四五パーセント、同四九年度一・〇九パーセント、同五〇年度〇・九一パーセント（なお同四八年度以降のＬ一〇一一型機のみの損益比率は〇・二九、 度から同四七年度まではいずれもマイナスであり、同四八年度〇・四五パーセント、同四九年度一・〇九パーセント、同五〇年度〇・九一パーセント（なお同四八年度以降のＬ一〇一一型機のみの損益比率は〇・二九、一・六四、一・一八パーセントである。）であるにしても、総売上高や総純利益は、総合商社として各営業本部、国内外支店等が輸出、輸入、国内、三国間のあらゆる分野で取扱う個々の取引の集積であり、Ｌ一〇一一型機の値段が一機当たり五七億円とも六〇億円ともいわれ巨額なものであることにかんがみると、航空機の売込みが売上高や採算性の見地からメリットの薄い面があることを考慮に入れても、右の比率が、Ｃ９が言うように、「航空機の売上は全体的にみて全くネグリジブルな問題である。」とは必ずしもいいがたい。そして本件請託がなされた前年の昭和四六年度上期（四月ないし九月）における六大商社の輸入成約高は「１」Ｇ８四、四〇三億円「２」Ｇ２四、一二七億円「３」Ｇ５二、七六三億円「４」Ｇ１０二、二九二億円「５」Ｃ１二、二八一億円「６」Ｇ９一、四二一億円の順であり（当審弁１１会社要覧一九七二年九月版）、また昭和四七年七月一〇日のＣ１役員会に提出された昭和四六年度下期（同四六年一〇月ないし同四七年三月）の六大商社経営分析資料（甲二１５５）によると当期の輸入成約高は「１」Ｇ８六、五四八億円「２」Ｇ２三、三四〇億円「３」Ｇ５二、二九九億円「４」Ｃ１二、二二二億円「５」Ｇ１０一、九六四億円「６」Ｇ９一、三九〇億円であり、Ｃ１の成約高二、二二二億円のうち航空機が含まれる機械建設部門のそれは二一三億円で全体の九・六パーセントを占め、Ｌ一〇一一型機の売込みが成功すれば（当初の発注が六機であったので三四〇億円程度の成約が見込まれる。）輸入成約高の増加に貢献する度合が大きくなることが当然予測され、輸入実績 の九・六パーセントを占め、Ｌ一〇一一型機の売込みが成功すれば（当初の発注が六機であったので三四〇億円程度の成約が見込まれる。）輸入成約高の増加に貢献する度合が大きくなることが当然予測され、輸入実績の向上ひいて商社間の競争に好影響を及ぼす面を無視できるものでないことは明らかである。ところで、機械第一本部においては、Ｌ一〇一一型機の売込みを全社的な大型プロジェクトの一つとして位置づけ、担当の輸送機械部の社員はもちろん本部長であるＣ１１自らもＤ１のＤ５前社長（昭和四五年五月まで。）やＤ３社長、Ｄ２副社長（新機種選定準備委員会の委員長でもある。）らとしばしば面会し、Ｄ１最高幹部に直接売込みをはかるなど精力的な活動を繰り返していたのである。そして、売込みの当初、社報「Ｃ４３」昭和四四年三月号、四月号に写真入りでＬ一〇一一型機を紹介するとともにＢ３社の代理店としてその売込みに当たっている状況をＰＲし、またＣ４５・アニュアル・レポート一九七三年版（英文）で機械第一本部の業績についてＬ一〇一一型機一四機の受注、一号機の引渡し並びに今後の追加注文が期待されるなどの点を同機の写真入りて記述し、社報「Ｃ４３」昭和四九年二月号でＤ１に対する同機の引渡しを報じているのであるが、これらのことは、右広報誌が全社的な性質をもつものであることに徴すると、同機の売込みが機械第一本部によって遂行されることはいうまでもないか、それが単に一営業本部だけの問題ではなく全社的な関心事として認識されていたことを示すとともに、その売込みの成功がＣ１の誇るべき業績として認識されていたことを物語るものということができる。また、関係証拠によると、昭和四七年七月一四日Ｃ１東京本社の朝会において、前記Ｌ一〇一一型機売込みのためのデモフライト計画について営業企画助成制度を適用するか否かが審議され、翌一 ということができる。また、関係証拠によると、昭和四七年七月一四日Ｃ１東京本社の朝会において、前記Ｌ一〇一一型機売込みのためのデモフライト計画について営業企画助成制度を適用するか否かが審議され、翌一五日のりん議決裁を経て右計画に対する助成金として総額一、二〇〇万円の支出が決定されたことが認められるところ、右助成金を支出し得る対象事業は「大型プロジェクト案件で短期的採算に乗り得ない「１」大口の商談「２」資源開発「３」海外への企業進出並びに国内における外資との合弁事業「４」新規分野に対する進出「５」その他重要と判断される案件」に限定されているのであって（甲二１５１Ｃ１規程集）、Ｌ一〇一一型機売込みに関連し全社的な検討のうえ右助成金の支出決定がなされていることは、右売込みがＣ１における大型プロジェクトの一つとして取扱われていることを明確に示している。そして、昭和四七年八月当時社長室秘書課長であった原審証人Ｃ３５は、Ｌ一〇一一型機の売込みはＣ１のビッグプロジェクトの一つであると認識していた旨証言している。このように見てくると、Ｌ一〇一一型機の売込みは機械第一本部の業務にとどまるものではなく、Ｃ１全体からも関心をもたれた事業の一つであったと言うべきである。 （二） 原審証人Ｃ４６の証言等関係証拠によると、Ｃ１は、昭和三三年八月一日Ｂ３社（系列会社を含む。）と代理店契約を結び、その後その内容に修正を加えながら同社が製造する各種航空機やその部品の売込み輸入等に当たっていたのであるが、その契約内容は、両社の力関係を反映し、代理店の業務内容が市場開拓、情報の提供、Ｂ３社が行う販売への協力なとのサービス提供に限定され、Ｂ３社の商品以外の航空機の取扱いは禁ぜられ、口銭は低く押えられ、またＢ３社に対し日本における事務所と運転手付き乗用車を無償で提供する義務を負わ Ｂ３社が行う販売への協力なとのサービス提供に限定され、Ｂ３社の商品以外の航空機の取扱いは禁ぜられ、口銭は低く押えられ、またＢ３社に対し日本における事務所と運転手付き乗用車を無償で提供する義務を負わされ、Ｂ３社が右代理店業務に従事するＣ１の担当職員に関する人事に介入することができるなど、不平等かつ屈辱的ともいうべき条項を含むものであったこと、そして当時各商社は総合商社として質的にも量的にも取扱い商品の拡大をはかる見地から近代産業の生産物である航空機をこれに加えることを強く希望し、既に他の商社においては航空機の販売に従事し、Ｃ１はこの分野においてやや遅れをとっていた感があったか、Ｂ３社と代理店契約を締結することは当時の業務担当部内からの発意によるものではなく、社長、副社長ら経営最高幹部の決断によるものであったことが認められる。Ｌ一〇一一型機が取扱商品に加えられたのは昭和四三年一〇月一日付修正契約以降のことであるが、当時既成約分の主要部分の納入が大方完了し、航空機関係の売上は少なく、Ｂ３社関係の損益は昭和四一年度二、七七七万円余、同四二年度二、九七七万円余、同四三年度二三八万円余の赤字で、この赤字状態は前記のとおりＬ一〇一一型機の売込みが成功する昭和四七年度まで続いていたのである（弁２８４）。しかも、Ｌ一〇一一型機一機当たりの口銭は六万七、五〇〇ドルで低く押えられていたのにかかわらず、昭和四四年三月上旬には、同機の開発費や納入先企業のための仕様変更に要する経費の一部を負担するよう要求され、発注機数三機以内の場合には一三万五、〇〇〇ドル、四機以上の場合には二五万ドルを限度に口銭を放棄する約束までさせられているのであるが、当時の担当営業本部長であったＣ４６は、Ｂ２がその以前からＣ１、特に、Ｃ４６本部長の情報収集活動に不満を抱き、もう少ししっかりしな は二五万ドルを限度に口銭を放棄する約束までさせられているのであるが、当時の担当営業本部長であったＣ４６は、Ｂ２がその以前からＣ１、特に、Ｃ４６本部長の情報収集活動に不満を抱き、もう少ししっかりしないと代理店契約を取消すかもしれない旨婉曲ながら再三口にしていた旨証言しており、航空機の取扱いを望んでいたＣ１としては、代理店契約を取消されることによる現在及び将来の売上の喪失、あるいは、総合商社としてのイメージの低下など有形無形の損失を考慮しゃむを得ず右権利放棄を承諾するとともにＬ一〇一一型機の売込みに従事していたことが認められる。すなわち、短期的に見るならば、赤字関係にあるＢ３社との代理店関係を清算するのが得策であるのに、なお前記不平等かつ屈辱的ともいえる契約関係を維持しようとしたのは、世界的な大企業であるＢ３社の代理店として近代産業の花形商品と目される航空機の売込みに当たることが総合商社としてのＣ１のイメージアップにつながり長期的観点からは他商社との競争上メリットが大きいと考えられたからにほかならない。Ｂ１は、Ｌ一〇一一型機（民間旅客機）の売込みに関連し、Ｂ３社とＣ１の代理店契約関係にっきＣ９と折衝した状況について次のように述べている。 「Ｃ１は一〇四（軍用機）の競争の時に日本におけるわが社の代理店として選ばれ、我々や私がその意見を評価している人達にとって、商事会社としてのＣ１は軍との関係での専門家と考えられていた。私か一〇一一のためキャンペーンを始めるため六八年と六九年に日本に行った際、私が状況を話合った人達の大半は、もし我々が民間航空会社に販売しようとするならば、間違った商事会社を持ったと感じていた。私は既に、私がＥ２氏との関係を持っていることがわかっており、同時にそれを反省して私の商事会社の関係をＣ１とそれ以外の商事会社に分けようかと迷って とするならば、間違った商事会社を持ったと感じていた。私は既に、私がＥ２氏との関係を持っていることがわかっており、同時にそれを反省して私の商事会社の関係をＣ１とそれ以外の商事会社に分けようかと迷っていた。私はこれについて大層考えた。というのは、日本の市場に対する一〇一一の販売は、一〇一一の計画の成功にとって、そしてＢ３の存在そのものと未来にとって決定的に重要だったからである。一九六八年か六九年に、私はこの問題を精査して決着をつける必要があるという結論に達し、日付を明らかにするとＣ１１氏がＣ１の重機械部の取締役部長になった直後で、Ｃ１が新しいビルディングを買う前のｅビルディングで私はＣ９氏と会合し、Ｃ９氏に多分Ｂ３はＣ１との関係をただ軍用機に限定し私としては商業用販売製品については別の商事会社を使うべきではないかとほのめかした。 私は世界中で沢山の人々に沢山のびつくりするような話をしてきたが、この話がもたらしたほとの物凄い反応をこれまで得たことはなかった。 それは丁度あたかも私の商事会社の下から私が絨毯を引張り出したようなもので、Ｃ９氏は私がそれをほのめかした時、私がそんなことを考えただけでさえ極めてみじめだったものですから文字どおりまっさおになった。そして私は、その反応や彼かＢ３社との関係をいかに高く評価しているかを見て、私は素早く彼に私としては彼の可能性を確かめたかっただけたと言った。私は、また、Ｃ１か本当に一〇一一の販売を助けようと望むのか、それの政府との関係がどうなっているか、それの航空会社との関係がどうなっているかを調べるについて、彼等がそのトップレベルの努力をそれに傾注しているのかを私は確かめているのであり、もし我々が日本で一〇一一航空機を販売するなら必要であると私が話をした皆から聞いて理解したあらゆる援助を我々に貰いたいと言った のトップレベルの努力をそれに傾注しているのかを私は確かめているのであり、もし我々が日本で一〇一一航空機を販売するなら必要であると私が話をした皆から聞いて理解したあらゆる援助を我々に貰いたいと言った。その会合で、彼は私に彼のトップの人間の中の一人のＣ１１氏をそのキャンペーンを率いるために私の方に配置しようと保証してくれた。これは、我々か通常一つのキャンペーンて持つ場合よりも一レべルか二レベルほど上の者であった。そしてその時以来、Ｃ１１氏と私は非常に密接に共に交渉し、非常に密接に共に働き、そして私はＣ９氏に極めて簡単に会うことができるようになった。これはＣ１が世界でも極めて大きな会社の一つであってどちらかというと異例なことであった。しかし、私はＣ９氏に対して、私が我々は別の商事会社を使おうかとほのめかした際、このことは私にとってそれほど重大なことであり、私はこの航空機の販売を達成するためには異常なこともする、異常な事業手段にも訴える、そしてもしそれが商事会社を変えることを意味するならそうもすると言った。それで、彼も私に対し、私を支持するため、彼らはそのベストを尽くそうと約束した。同時に、私はやはり私のＥ２との約束を考慮してＣ１に対する金銭的約束を極めて低く保つこととしていた。」と以上のように述べている（嘱託証人尋問調書三巻二八一頁～二八三頁）。このように、Ｂ１は、経営危機に当面していたＢ３社の再建をＬ一〇一一型機の売込みにかけていることを強調し、そのために必要であれば代理店を変えることをもあえてする旨強い態度を示すとともに、Ｃ１が民間航空機についての代理店契約関係の存続を望むのであれば、より一層の、特にＣ１上層部が積極的な売込み店動をするよう要求したのであって、これに対し、Ｃ９は、大商社Ｃ１の面子にかけても右契約関係の存続を希望するとともに、 代理店契約関係の存続を望むのであれば、より一層の、特にＣ１上層部が積極的な売込み店動をするよう要求したのであって、これに対し、Ｃ９は、大商社Ｃ１の面子にかけても右契約関係の存続を希望するとともに、Ｂ１の意とするところを理解したうえ最大限の努力を約したことが認められるのであり、このことは、もし日本におけるエアバス商戦にＬ一〇一一型機が敗北した場合、右代理店契約関係の存続に影響しかねないことをもうかがわしめるものである。なお、Ｃ９は、公判廷において、右Ｂ１供述にあるようなことはなかった旨述ベているのであるが、Ｂ１の右供述はそれ自体具体的かつ自然なものであり、関係証拠によって認められる、Ｂ３社がＬ一〇一一型機に社運をかけていた状況（Ｆ５報告書参昭、）、Ｃ４６の活動につきＢ３社が不満を抱き契約関係の破棄をほのめかしていた旨の前記Ｃ４６証言の内容、Ｃ１１が本部長就任後自らＬ一〇一一型機の売込みに積極的に活躍していることなどと符合し、十分信用することができる。また、右Ｂ１証言につき、所論は、Ｃ１１とＣ４６はいずれも機械第一本部長として同格の地位にあったのであるから、Ｃ１１が一レベルか二レベル上位にあることを前提としてなされている右証言は信用性がないというのであるが、Ｂ１は、Ｃ１１がＣ４６の後任として本部長に就任していることを前提としたうえ、Ｃ９が、Ｃ４６の場合と異なり、Ｌ一〇一一型機の売込みに、Ｃ１１自らを積極的に関与させ活躍せしめた旨、Ｃ１上層部のＬ一〇一一型機売込みにかかわる関与の実質的側面から証言しているのであって、所論は、証言の趣旨についての誤った理解を前提としてこれを論難するもので、失当である。そうであれば、Ｃ９がＬ一〇一一型機の売込みについて無関心であり得たとはとうてい考えられない。Ｃ１１は、公判廷において（第七〇回、第一二五回）、Ｃ９の を前提としてこれを論難するもので、失当である。そうであれば、Ｃ９がＬ一〇一一型機の売込みについて無関心であり得たとはとうてい考えられない。Ｃ１１は、公判廷において（第七〇回、第一二五回）、Ｃ９の「一〇一一型機売込みに対する関心について、「トライスターの売込みは時代を画する大型航空機を国内に投入するものであるから、これに成功することはＣ１の社会的信用を博するために重要な事柄であると思っていたし、成功すればその成約高は巨額にのぼり、商社として将来の売上をトする意味でも重要なものであつた。役員の中で売込みに関心を寄せていたのは社長であり、この点時代を画する航空機であったので、Ｃ１にかぎらずどこの社長でも大きな関心を持っていたのではないかと思う。」「既に航空機が売れた後の昭和四八年五月から八月ころの間、Ｇ４が長距離用大型機を選定購入するに際し、Ｂ３が圏外になったという問題があったが、Ｃ９社長からその真偽はどうなんだという問い合わせがあったことは、同社長の関心の表れの一つである。」旨、また「売込みに関する情報を、社長や副社長に大きく時期を限ってまとめて報告しているが、重要な進展について報告することもあるし、私の個人的観察を話したこともある。社長に呼ばれて報告することもあるし、私が社長室に行ったついでに話が出ることもあった。」などと供述している。そして、Ｃ９が公判廷において（第八一回）、Ｃ１１からＤ１の機種選定の時期が何回ものびのびになったことを聞いているし、飛行機の取引は、他の商取引のように取引条件が合い非常に必要だということになればすぐまとまるのと異なり、話がよく変りあまり当てにならないというのが特色である旨述べていることは、Ｃ１１の右供述の真実性を裏付けている。更に、「１」Ｃ１１の公判廷（第一八三回）における供述、Ｆ７発Ｂ２宛一九六九年一二月五 、話がよく変りあまり当てにならないというのが特色である旨述べていることは、Ｃ１１の右供述の真実性を裏付けている。更に、「１」Ｃ１１の公判廷（第一八三回）における供述、Ｆ７発Ｂ２宛一九六九年一二月五日付テレックス（甲再二６４「２」、弁３６４）、（昭和四五年）三月三日付機械第一本部長作成社長、副社長宛「Ｌ一〇一一ファイナンスに就いて」と題する書面（甲再二５７）によると、昭和四四年一二月一一日ころＢ３社とＣ１間においてＤ１がＬ一〇一一型機を購入した場合における頭金融資の保証について協議が行われているが、その際、Ｃ９はＢ３社の財務担当役員フレインと面談したうえＣ１１に対しアべイラブルな道（利用可能な方策）を探すよう、そのうえてＣ９か動く旨の指示をしたこと、「２」Ｆ７発Ｆ８宛一九七〇年四月二二日付テレックス（甲再二６０「３」）に、「ウイントと私は、Ｃ９及びその他のＣ１の一〇一一関係スタッフと四月二三日に協力会議を開いた。これはＣ１１の協力及び承認によりなされた。……」との記載があり（日にちの前後は日米の時差の関係によるものと考えられる。）、Ｃ９の一九七〇年ダイアリーの四月二三日欄に、一一時三〇分から一三時までＢ３関係説明会と記載された後棒線で消され映写会と記載されていることに徴すると、売込みの当初の段階でＣ９がＢ３社の売込担当者らとＬ一〇一一型機の売込みに関し面会していること、「３」Ｆ８発クライン宛一九七二年三月一四日付テレックス（甲再二６９）及びＣ１１、Ｃ９の公判廷における各供述によると、Ｄ１においてはいまだ新機種選定準備委員会の調査段階でＬ一〇一一型機売込みの見通しがたっていない状況の中で、昭和四七年三月一四日、Ｃ９自らＣ１１を伴いＤ１本社にＤ３社長を訪ね、同機の売込みについて話をしていること、「４」Ｃ９の公判廷（第八五回）における供述、Ｃ１１ 売込みの見通しがたっていない状況の中で、昭和四七年三月一四日、Ｃ９自らＣ１１を伴いＤ１本社にＤ３社長を訪ね、同機の売込みについて話をしていること、「４」Ｃ９の公判廷（第八五回）における供述、Ｃ１１の前記供述並びに昭和四八年九月一一日付Ｉ６新聞の切抜き（甲再二５８）によると、同紙がＧ４におけるＤＣ八型機の後継機種の選定に際しＬ一〇一一型機が圏外になった旨報道したことにっき、Ｃ９が右切抜きに「Ｃ１１殿真偽の程度？Ｃ９」と記入してＣ１１に回付したこと等の事実が認められるところ、これらの事実はＣ９のＬ一〇一一型機売込みについての関心を表しているということができる。しかして、Ｃ１１は、昭和五一年七月二三日付検面調書において、「航空機の商売は、これを取扱う商社にとって、何といっても社史の一コマを飾る大きな事象であり、」「Ｃ９社長は他の役員が無関心を装う中で、Ｇ１社との空中戦に打ち勝ちＤ１にトライスター導入を実現させたいとする闘志と熱意はなみなみならぬものがうかがえた。」「利潤追求を至上とする商社にとって、航空機の売込み自体は、その売上高、採算性の見地からとらえるかぎり、そのメリットか薄いことは事実であるが、とかく派手好みの商社にとって、」「航空機売込みの成功に伴う附加価値ないし名目メリットは大なるものがあると考えられ、」「ダクラス社とのエァバス商戦に勝利をおさめることは、金銭上の利益を度外視してもＣ１の歴史に一大金字塔を樹立し後世に残る業績として社史の一コマを飾るばかりか、Ｃ９社長個人の実業界における名声を高め実業家としての地位をますます固めることにもつながったのである。ここに他の役員とは異なりＣ９社長が個人としてもトライスター導入に高い関心となみなみならぬ意欲を示された背景が存在するものと考えていた。」旨供述し、公判廷においても、一般的にそのように考 たのである。ここに他の役員とは異なりＣ９社長が個人としてもトライスター導入に高い関心となみなみならぬ意欲を示された背景が存在するものと考えていた。」旨供述し、公判廷においても、一般的にそのように考えている旨供述しているのであって、Ｃ９のＬ一〇一一型機売込みにかける意気込みが強かったことが認められるのである。ところで、Ｃ９は公判廷において、営業本部制をとる巨大商社Ｃ１の社長としては、各営業本部が行う個々の取引に関心を抱くことはできず、これに介入することは不可能であって、Ｌ一〇一一型機の売込みに特別の関心を抱いたり意欲をもやしたことはない旨るる供述しているのであるが、前記判示の諸事情に照らして措信できない。しかしてＣ９は昭和五一年八月一〇日付検面調書において、Ｌ一〇一一型機の売込みに関し、「Ｄ１に対する売込みに当たり最も強敵であったのは、航空機製造メーカーとしての歴史も古く航空輸送の将来を展望したプランの中で多くの機種開発を着々と進めていたＧ１社のＤＣ一〇型機であったが、Ｇ３社の七四七ＳＲ型機もまたゆるがせにできない強敵であるとみていた。というのは、Ｂ３社と比較して旅客機製造の経験も豊富で会社の財政状態に格別の問題がなく将来性のある会社であり、またＤ１に対し七二七型機を売込んでいる実績があったからである。これにひきかえ、Ｂ３社は、もともと軍用機の専門メーカーで米ソのデタント政策への転換に伴う軍用機の受注減からやむを得ず旅客機をも製造しなければならない立場に追いやられた会社で、旅客機製造の経験も浅く、そのためかエアバス開発の出足が遅れていたうえ財政状態が悪く、Ｆ１４大統領のてこ入れで倒産は免れたものの、依然として今後の経営が楽観できない情勢下にあった。トライスター売込みのキャッチフレーズとなったのは第三エンジン（正確には第二エンジンを指す。以下 が悪く、Ｆ１４大統領のてこ入れで倒産は免れたものの、依然として今後の経営が楽観できない情勢下にあった。トライスター売込みのキャッチフレーズとなったのは第三エンジン（正確には第二エンジンを指す。以下同じ。）の地上整備かしゃすいとか、騒音が少ないとか、Ｃ３８の画期的といわれた新型エンジンを持っていることなどであったが、Ｃ１１の説明によるとその騒音もＤＣ一〇型機との比較においてそれほど大差かないということであったし、エンジンはそれそれの会社の好みや評価の違いがあるほか未知数の要素もあって、必ずしも抜群であるとの評価は定着していなかったことから他社との売込み競争に優位を保つ材料としては不足の感があった。このような条件下において、Ｃ１はライバル社の代理店であるＧ２及びＧ１０を敵にまわし苦しい売込み競争を余儀なくされていた。一流総合商社間の売込み競争には想像を超えるような熾烈さがあり、今回のような巨額にのぼる航空機の売込みということになると、宿命的な対決ともいえる生死をかけた戦いを繰り広げるわけて、そのためには陰に陽にあらゆる手段を駆使するのが現状である。特に、今回のように、各社の航空機に種々の特性があるといっても、航空機それ自体の総合的評価において明確に甲乙つけかたい場合には、買手側が優先するだけに売込み側が競争を余儀なくされるのであった。私が特に心配したのは、航空機はその機種によって操縦、整備等の技術関係のみならず、使用部品などを異にする関係から、製造会社の技術的優秀性と将来性を強く要求されるところ、Ｂ３社の場合前記のように経験が浅く財政状態も好ましくない状態であるということであった。今回のトライスター売込み競争では、当社かやや悪条件下におかれているのではないかと懸念していたのであるが、昭和四七年春ごろからＤＣ一〇の航空機事故が相次いで発生し、その 状態であるということであった。今回のトライスター売込み競争では、当社かやや悪条件下におかれているのではないかと懸念していたのであるが、昭和四七年春ごろからＤＣ一〇の航空機事故が相次いで発生し、その安全性が取沙汰されるようになったことから同年七月ごろにはＣ１にとってやや有利な情勢に転じたのではないかと思いＤ１の機種選定態度に注目していた。」「ざっくばらんにいって、目先の採算性という点からはあまり歩のいい仕事ではないか、Ｇ２、Ｇ１０との売込み競争は商談の成立によって当面どれだけの利益を上げ得るかというだけでなく、しのぎをけずり合った一流商社の面子にかけてもその競争に勝つということ自体が極めて重要で、会社の実力、信用の評価にかかわる問題であった。だから私は当初からこの売込み競争には絶対に負けてはならない、負けてたまるかという気持で臨んでおりそれだけに力を傾注していた。もちろん、この競争に勝つことは社長としての手腕、力量の評価にも影響するところが大であり、Ｃ１の大きな成果として後々まで名の残ることでもあった。更に、この競争に勝つことによる名目上のメリットも多々あり、それは会社の売上高に大きく影響するからである。商社間には売上高を競う傾向があり、当時総合商社間における売上高の番付は、Ｇ８、Ｇ２、Ｃ１の順であり、これに次いでＧ５、Ｇ１０、Ｇ９がいてそれぞれ上位進出を競っていた。上位三者をビッグスリー、Ｇ８、Ｇ２、Ｃ１をスリーエムとも呼んでおり、Ｃ１としてはスリーエムの維持についても力を注でいた。そのような利害関係の多い競争であったので、是が非でもその競争には勝たなければならなかった。ところが、前記のようなトライスターの売込み上のいろいろな隘路があったうえ、Ｄ１がはっきりした態度を見せないばかりか、トライスターに関心を寄せているふうすら示さなかったし、 勝たなければならなかった。ところが、前記のようなトライスターの売込み上のいろいろな隘路があったうえ、Ｄ１がはっきりした態度を見せないばかりか、トライスターに関心を寄せているふうすら示さなかったし、機種選定の時期も迫っていたのでこのままでは競争に負けるかもしれない、何か強力な攻勢をかけざるをえないと考えた。」以上のとおり供述している。Ｃ９の検察官に対する右供述は、前記Ｌ一〇二型機売込みにかかるＣ９の関心や関係証拠によって認められる前記Ｌ一〇一一型機売込みに関する客観情勢等と符合し十分信用することができるのであって、Ｃ９がＬ一〇一一型機売込みにつき特別の関心と意欲を有していたことが認められるのである。 （三） 関係証拠によると、「１」昭和四五年一一月二〇日の閣議において、政府は、「航空企業の運営体制について」と題する閣議了解を行い、「航空の大量高速輸送の進展に即応しつつ、利用者の利便の増進と安全性の確保を期する観点から、航空企業の運営体制については下記の方針により、施策を推進するものとする。」として、国内線の運営体制について、従前のＧ４、Ｄ１の二社体制から、右二社及びＧ１１株式会社とＧ１２株式会社の合併による第三の会社との三社体制による運営方針への転換を図るとともに、更に右施策を推進する方策の一つとして、国内幹線について「航空企業内容の充実強化を図り、航空の安全性の基礎のうえに、航空機のジェット化・大型化を推進する。」との政府の方針が定められ、その後昭和四六年二月、運輸大臣（同省航空局）により、Ｇ４とＤ１に対し、大型ジェット機の導入を昭和四九年度まで延期するよう行政指導がなされていたが、昭和四七年七月一日に至り、運輸大臣のＧ４、Ｄ１等に対する「航空企業の運営体制について」と題する示達の中で、「国内幹線への大型ジェット機の投入は昭和四九年度以 で延期するよう行政指導がなされていたが、昭和四七年七月一日に至り、運輸大臣のＧ４、Ｄ１等に対する「航空企業の運営体制について」と題する示達の中で、「国内幹線への大型ジェット機の投入は昭和四九年度以降これを認める。……共同運航等の方広により共存共栄を図ることが可能な場合には、各社協議の上、投入時期の繰上げを図ることを妨げない。」との方針か示されたこと、「２」昭和四七年七月下旬、Ｇ１社とＢ３社か大型ジェット機の売込みに関し、ＤＣ一〇型機及びＬ一〇一一型機をそれぞれわが国に飛来させ、東京、大阪等でデモフライトを実施し、当時新聞紙上で各機の騒音測定や評価などその状況が詳しく報道されたこと、「３」また、当時、昭和四七年七月二五日から二八日まで箱根で日米通商会議が開かれ、その後東京において引続き交渉が行われ、日米間の貿易収支不均衡改善のための具体策などが協議され、その前後の時期に、これにのぞむ政府の態度、右協議の内容、及び右協議をふまえ九月に予定されていたハワイにおける日米首脳会談にのぞむ政府の対応策などについて新聞各紙が逐次報道していたのであるが、その中で、右通商会議等に際し、わが国か米国に対し、貿易収支不均衡改善の短期的具体策として米国から緊急輸入を行う用意のあることを表明するとともに、輸入品目として民間航空会社か米国がらエアバスを輸入する計画のあることを明らかにしたこと、あるいは政府が日米首脳会談において緊急輸入を具体的な品目と金額を明示して約束する方針を固め、その輸入品目中にエアバスが含まれていることなどを報道していたことが認められる。そして、Ｄ１は、前記運輸大臣の示達に対応し、昭和四九年四月から大型ジェット機の運航を開始する方針のもとに機種選定作業を進めていたが（一九七二年五月二三日付Ｆ７ら発Ｆ８ら宛テレックス〔甲再二６７〕によると、右同日 、前記運輸大臣の示達に対応し、昭和四九年四月から大型ジェット機の運航を開始する方針のもとに機種選定作業を進めていたが（一九七二年五月二三日付Ｆ７ら発Ｆ８ら宛テレックス〔甲再二６７〕によると、右同日、Ｃ１１がＤ３社長と会った際、同社長からＤ１の右方針及びそれが運輸省も承認した計画であることを明らかにしていることか認められる。）、Ｃ９がＬ一〇一一型機の売込みに関心を抱き、重要な事態の進展についてＣ１１から報告を受けていたことにかんがみると、Ｃ９は前記運輸大臣の示達について認識していたものと推認される（なお、Ｃ９が検察官に対しその点の認識があった旨述べていることは後記のとおりである。）。また、Ｃ９、Ｃ１１の公判廷における各供述や原審証人Ｃ４７の証言から明らかなように、Ｃ９は一般紙はもちろん業界紙等にも広く目を通し、そこからＣ１の業務にかかわる情報を得た場合、メモを回したり電話で質問するなどして関心のあることを示していたことに徴すると、前記デモフライトの状況や日米通商会議、日米首脳会談で協議の対象となりまた協議の対象となるであろうと予測された日米貿易収支不均衡改善のためのエアバスを含む緊急輸入問題についても十分認識していたものと推認できる。加えて、昭和四七年八月三日Ｉ７新聞朝刊（甲再一７１）は経済面にＤＣ一〇型機及びＬ一〇一一型機の写真を掲載したうえ九段抜きで「大詰の〃熱い空中戦〃エアバスの機種選定問題」と題し、「大量、高速輸送時代の花形といわれるエアバスの機種選定問題は、Ｇ１社のＤＣ一〇とＢ３社のＬ一〇一一が東京、大阪などで派手なデモ飛行をする一方、箱根で開かれた日米通商協議でも外貨減らしの一環として、その買入れが話題になるなど、いよいよ大詰を迎えた。両社の売込みに合わせて、Ｇ１ーＧ２、Ｂ３ーＣ１の、それぞれの代理店の動きもあわただしさを加えて で開かれた日米通商協議でも外貨減らしの一環として、その買入れが話題になるなど、いよいよ大詰を迎えた。両社の売込みに合わせて、Ｇ１ーＧ２、Ｂ３ーＣ１の、それぞれの代理店の動きもあわただしさを加えている。両商社は、今月中にも機種決定をするといわれるＤ１に対し、最後の食込みを図っているか、『陰て政財界の大物が動いている』とのウワサまで飛ひかうほど、合戦のエンジンは過熱ぎみだ。」「つけがたい優劣」「尾部に第三エンジンをつけたその形から、性能、一機六十億円程度という値段まで、ほぼ同じといわれる両機、騒音についても『在来機よりは低い』という大方の評価を得たものの、客観的優劣はつけがたいようだ。このため選ぶ方も、売込む方も、いま一つ決め手を欠いているのが実情。それでもＧ１ーＧ２、Ｂ３ーＣ１の両陣営は『わが機こそ優秀』と、こと細かにその理由を並べ立てる。Ｃ１側は「１」Ｌ一〇一一のＣ３８のエンジンは、初めから純民間用に製作されたもので、エアバスに適している「２」第三エンジンの取付け方に無理がなく、横ゆれも少ない「３」機には最新の自動離着陸装置がついているなどの利点を挙げ、『純粋に技術的判断を下してくれれば、優劣ははっきりするはず』という。これに対しＧ２側も負けていない。 「１」ＤＣ一〇はＬ一〇一一よりたくさん米国の会社に使われておりそれだけ信頼度が高い「２」ハワイまで無着陸で飛べるなど足が長い（３）Ｇ１社の機体は、これまでわが国で多数使われているので、修理や整備などてもなにかと便利といって対抗している。しかし、こうした主張も、しょせんは相対的なもの。両機に試乗したある航空評論家は『結局、好き好きの問題ですね』と感想を述べたという。そして、この決め手のなさが、あれこれウワサを招く背景にもなる。第三者的な立場にある別の大手商社の役員によると、この問題にからんで代 る航空評論家は『結局、好き好きの問題ですね』と感想を述べたという。そして、この決め手のなさが、あれこれウワサを招く背景にもなる。第三者的な立場にある別の大手商社の役員によると、この問題にからんで代議士、一匹オオカミで名の通る実業人、はては政界の黒幕的人物の名前、などが浮き沈みしているとか。これに対し、Ｇ２、Ｃ１とも、政治的なからみを強く否定、『ウワサは迷惑』と口をそろえる。」「予断を許さぬ情勢」「しかし、当事者がいくら否定しても『〇〇は××派』『Ｄ１の幹部にもヒモがついている』といったたぐいのウワサは跡を断たない。 当のＤ１は、いよいよ大詰だけに、極端に口が重い。『早く決めろ、などと圧力をかけてくる向きもあるようだが、企業か独自に判断すること、と一切はねつけている』とある役員。運輸省の担当者も『どんな形であれ、選定に介入しないのを建前にしている』と、危うきに近よらず、の態度である。商社筋によるとＤ１はすでにすべての技術的調査をすませ、今月中に主な担当者の合議で最終決定、来月にも六機程度の第一次発注を発表する段取りだという。しかし同社内には、有力ＯＢを含め、新機種導入に消極的な意見も根強く、従来のＧ３ヘの機種統一論も消えていないという。こうした消極論が今後とも出れば、機種選定はさらに遅れる公算もある。〃熱い空中戦〃の行方はまだまだ予断を許さない情勢だ。」と大きく報道しているところ、Ｃ９はこの記事は読んでいると田いう旨述べている（原審第九〇回公判）。もっとも、Ｃ９は、右Ｉ７新聞の記事について、このような記事は日常茶飯事に出ていることで、これを見たからといって、「ああ、そうか。」という程度ですぐ忘れてしまっていると思う旨述べているのであるが、右記事は前示売込みの客観的情勢とおおむね符合するものであるとともに、その後ほどなく、後記のとおり、Ｃ９ らといって、「ああ、そうか。」という程度ですぐ忘れてしまっていると思う旨述べているのであるが、右記事は前示売込みの客観的情勢とおおむね符合するものであるとともに、その後ほどなく、後記のとおり、Ｃ９がＣ１１に対し、Ｌ一〇一一型機売込みについてＡ１に協力を求めるべく働きかける話をもちかけていることに照らして考えると、右記事につき特別の注意を払わなかった趣旨の右Ｃ９の弁疏は信用しがたい。 以上のような、昭和四七年七月から同年八月上旬にかけての諸事情に照らすと、Ｂ３社もＧ１社もデモフラィトまで実施して売込み工作のためにとるべき手段をとり尽くし、残るのは詰めの商談のみと考えられ、またＤ１が昭和四九年四月から大型ジェット機を国内路線に就航させるには、最低一八ケ月を要するといわれる準備期間を考慮すると、機種選定のタイムリミットが迫り、多少の猶予はあっても、従前のように漫然と先のばしすることはなく、日米貿易収支不均衡是正のための緊急輸入品目の中にエアバスか取上げられたことや、エアバス商戦に関する新聞報道を見るにつけても、エアバス商戦かいよいよ大詰にさしかかったと考えるのは当然と思われるのであって、Ｃ９か、昭和五一年八月一〇日付検面調書において、「昭和四七年の七月に入って、運輸省は国内線への大型ジェット機の投入時期を昭和四九年度以降に認める旨発表し、またＢ３社とＧ１社は同月下旬からＤ１を対象に航空機の売込み活動の一環として、ＤＣ一〇型機とトライスターのデモフライトを大々的に実施した。そしてそのころには、日米間における貿易収支の不均衡是正策として、日本がアメリカから緊急輸入をする方針が打出され、輸入対象品目の一つとしてエアバスの導入が取上げられていた。私はそれらの諸情勢から、Ｄ１か導入機種を選定するのはここ一、二ケ月がやま場であろうと判断し、また、トライスター 急輸入をする方針が打出され、輸入対象品目の一つとしてエアバスの導入が取上げられていた。私はそれらの諸情勢から、Ｄ１か導入機種を選定するのはここ一、二ケ月がやま場であろうと判断し、また、トライスター売込みのチャンスはこの機会を逃してはできないと考え、最後の決戦の段階にきたものと感じとると同時に、この競争には是が非でも勝たなければならないと意欲を燃やした。」旨述べているのは、その間の情況を的確に認識していたことを物語っているものであって、その供述の信用性は十分肯記することができる。 （四） 航空機の売込みと政治的な働きかけの問題についてのＣ９の認識について検討するに、まず、売込みに直接かかわっていたＣ１１は、昭和五一年七月二三日付、同年八月八日付（ただし、甲再一７６のもの。）検面調書において、「私は航空機の商売は本質的に、その是非は別にして、ある程度政治勢力による影響は免れないし、また政界筋の力に依存することも避けられない面を持っているのではないかと思っている。」「事実の有無はともかく、Ｇ１社とその代理店Ｇ２とて政界筋に働きかけてＤ１へのＤＣ一〇売込みをプッジユしてもらっているくらいは容易に推測された。」旨供述し、公判廷（第七三回）においても、右検面供述に関連し、Ｇ２が政財界の実力者に依頼してＤ１にＤＣ一〇型機の売込みを働きかけていることが予想されなかったわけではない旨供述している。そして、原審証人Ｃ４８、同Ｄ３の各証言、同Ｃ４９の尋問調書、Ｄ３の検面調書その他関係証拠によると、昭和四四年七月ころ、Ｄ１の社長であったＤ５は、昭和四七年をめどにエアバスを導入就航させようと考え、その機種はＧ４と同一機種にすべく、当時Ｇ４が導入するであろうと予想されていたＤＣ一〇型機とし、社内における正規の手続きは後日その時期が到来したときにとることとし、その手 スを導入就航させようと考え、その機種はＧ４と同一機種にすべく、当時Ｇ４が導入するであろうと予想されていたＤＣ一〇型機とし、社内における正規の手続きは後日その時期が到来したときにとることとし、その手続をとることなく、Ｇ２に対し、将来Ｄ１に導入するエアバスとして、Ｇ２の名義てＤＣ一〇型機を先行発注するよう依頼し、そのころ、Ｇ２がＧ１社に対し同型機七機（確定三機、オプション四機）を発注し、その後その発注機数は一〇機（確定四機、オプション六機）に増機されたこと（以下これを「Ｄ５オプション」という。）、昭和四五年六月Ｄ５社長が退任しＤ３が社長に就任するに及び、同年夏ころ、Ｄ３社長とＧ２のＧ１３社長との間でＤ５オプション問題について話合いがなされ、その結果Ｄ１は右問題について責任がないとの立場をとり白紙の状態で機種選定を進めることとなったが、Ｇ２の売込担当者らは、もしＤ１がＤＣ一〇型機を導入しない場合には、既にＧ１社に発注した航空機の引取り先がないまま宙に浮きその処理に多大の損失を被ることが見込まれたところから、あくまでＤ１への売込みを図るべく右の経緯を背景に売込み工作を展開し、Ｄ５前社長の前記約束を蒸し返しＤ１に対し強い態度でのぞむこともあったこと、Ｃ１及びＢ３社がＬ一〇一一型機をＤ１に売込む過程において、Ｄ３社長はＤ１がＤ５オプション問題について法律的にも道義的にも責任はなく白紙状態で機種選定を進めている旨表明し、Ｃ１としてもこのは一応解決した問題であるとしていたものの、昭和四七年に入ってからも、Ｃ１１がＤ３社長と面会したり、前記のとおりＣ９がＣ１１とともに同社長と面談した際にも右問題が話題となるなど、この問題は、Ｌ一〇一一型機売込み上、気になる要素の一つとなっていたこと、Ｇ２は、前記のとおり、Ｄ１かＤＣ一〇型機を導入しない場合多大の損失を被るおそ に同社長と面談した際にも右問題が話題となるなど、この問題は、Ｌ一〇一一型機売込み上、気になる要素の一つとなっていたこと、Ｇ２は、前記のとおり、Ｄ１かＤＣ一〇型機を導入しない場合多大の損失を被るおそれのあるところから、昭和四五年夏ころ、Ｇ２の売込担当責任者であったＣ４９は、Ａ３のＡ１事務所に当時Ｈ１党幹事長であったＡ１を訪ね、Ｄ５オプションの経緯等を説明したうえ、Ｄ１に対しＤＣ一〇型機を購入するよう働きかけて欲しい旨依頼し、そのころ、Ａ１は、Ｄ３社長に「Ｇ２からＤＣ一〇を買うよう口添えしてくれと言って来ているから検討してくれ。」と電話し、その後再三訪ねて来たＣ４９に「この間話をしておいた。即答できる問題じゃないから検討しているだろう。」と話したこと、また、Ｃ４９は、昭和四七年九月二一日、首相官邸にＡ１を訪ね、「前にお願いしてそのままのびのびになっているが、Ｂ３に内定したようなうわさ話もあり、そろそろ本格的な注文が決まる時期になりつつある。前にお願いしたような趣旨でお力添えなりお口添えを願いたい。」旨依頼し、Ａ１において、「航空機問題の担当は、運輸大臣と通産大臣であるから、自分の方からもし必要があるなら両大臣のところで行政指導をするようにということで通知しておく。」旨答えたこと、更に、同年一〇月二〇日前後ころ、Ｃ４９はＧ２のＧ１４取締役と共にＤ３社長の自宅を訪れ、Ａ１と会ったことや有力政治家の名前を出すなどしてＤＣ一〇型機の購入方を要請したことが認められる。このようなＧ２の動きは、たとえその背景にＤ５オプシヨンによるＤＣ一〇型機の先行発注があったことを考慮に入れても、航空機の売込みに政治的要素、すなわち政界有力者による働きかけの余地があり、Ｇ２がこのような働きかけをしているのではないかと予想されたというＣ１１の前記供述が単なる憶測ではないこと を考慮に入れても、航空機の売込みに政治的要素、すなわち政界有力者による働きかけの余地があり、Ｇ２がこのような働きかけをしているのではないかと予想されたというＣ１１の前記供述が単なる憶測ではないことを裏付けるものということができる。このことは、Ｃ９か前記検面調書において、「他社はＤ１に対して影響力の強い政財界の実力者など航空行政にかかわりのある閣僚や国会議員などに頼んで、いろいろな角度からＤ１に働きかけているだろうと思った。」と述べでいる点も同様であり、また、Ｃ９か新聞等から業務の進展情勢に関する情報を得ていた前記事情に徴すると、目を通した前記Ｉ７新聞の「第三者的な立場にある別の大手商社の役員によると、この問題にからんで代議士、一匹オオカミで名の通る実業人、はては政界の黒幕的人物の名前などが浮き沈みしているとか。」などといったうわさに関する記事にも留意し、Ｇ２が政財界の有力者に働きかけをしているのではないかと推測したとしても別段不思議はなく、Ｃ９か請託を決意した動機の一つとして前記のように供述していることは十分信用することができるのであって、そのように認識していたことを認めることができるし、また後記のとおり、証拠上Ｃ９がＡ１に対しＬ一〇一一型機の売込みにつき協力を依頼した事実が認められることは、Ｃ９において航空機の売込みについて政治的な働きかけをすることが有効な方法であると考えるとともに他社がＤ１に対し影響力の強い政財界の実力者に頼んでＤ１に働きかけているだろうと思った旨の検察官に対する供述の信用性を裏付けていると考えられる。 （五） エアバス緊急輸入問題と請託の動機の関連について検討するに、関係証拠によると、昭和四七年七月、八月当時、わが国の貿易収支不均衡の拡大、特に日米貿易収支不均衡是正の問題は、両国間の当面する懸案事項として、同年七 急輸入問題と請託の動機の関連について検討するに、関係証拠によると、昭和四七年七月、八月当時、わが国の貿易収支不均衡の拡大、特に日米貿易収支不均衡是正の問題は、両国間の当面する懸案事項として、同年七月下旬箱根において開催された日米通商会議において協議され、更にその後同年八月三一日及び九月一日の両日ハワイにおいて開催された日米首脳会談においても取上げられ、その機会に行われたＨ４１外務審議官とＦ１５大使との会談の結果として、わが国が短期的具体的な措置として計画している一〇億ドルを超える米国からの緊急輸入の内容が公表されたが、その中で「日本の民間航空会社は、米国から約三億二、〇〇〇万ドル相当の大型機を含む民間航空機の購入を計画中である。これらの発注は四七及び四八会計年度になされることとなろう。日本政府は購入契約が締結され次第、これら航空機の購入を容易ならしめる意向である。」とされている。しかして、当時、右日米通商協議において日米貿易収支不均衡是正に関し米国側から出された要望やこれに対しわが国側が提示することを決めた方針、並びにその協議の経緯等が広く報道されたが、その中において、貿易収支不均衡改善のための緊急輸入の問題が協議され、その輸入品目中に農産物、ウラン等とともに大型航空機が取上げられたこと、及びその後も東京で協議が続けられ、来るべき日米首脳会談において、右貿易収支不均衡是正に関連し、具体的品目と金額を明示して緊急輸入の約束がなされることとなったが、その品目中に大型航空機（エアバス）が含まれることなとを数字を挙げて具体的に報道されていたのであって、Ｃ９はこれらの情報を新聞によって知っていた趣旨の供述をしている（原審第八二回公判）ことは既に説示しているとおりである。そして、当審で取調べた一九七二年八月一五日付Ｂ２発Ｂ１宛テレックス（弁１２）によ はこれらの情報を新聞によって知っていた趣旨の供述をしている（原審第八二回公判）ことは既に説示しているとおりである。そして、当審で取調べた一九七二年八月一五日付Ｂ２発Ｂ１宛テレックス（弁１２）によると、Ｂ２は、同日、経済、商務担当の米国公使Ｆ１６から得た情報として、「彼は、ある情報筋が資金借入保証問題のため合衆国がＬ一〇一一を推すのではないかと心配していると指摘した。」しかし「まだ確実に決まってはいないが、合衆国は、ホノルルにおいて、日本側に特定の購入機のタイプ名をあげて要求するということはなく、購入総額及びワイドボディー機の具体的な購入機数について確約を求めることになるであろう。」との情報をＢ１に伝えていること、そして同月一八日付クラッタ－発Ｂ１宛テレックス（甲再二３７）に、日本政府は、ホノルル会談て、緊急輸入の一部として大型機を購入することを明らかにするばかりでなく、タイプ、数量、引渡しスケジユール等を彼らの詳細な計画や誠実さを米国側に印象づけるため、明確にするものと思われる旨の記載があることに徴すると、Ｂ３社側としては、日本政府が右日米首脳会談に際し、購入する航空機のタイプ、数量、引渡しスケジユールなどの具体的事項をも明確にするであろうという情報を、この時点で得ていたことをうかかうことができる。しかしてＢ１は、このような情報を背景に、「私は、Ｃ９氏に対しできるならば総理大臣ができるかきりの援助をしてくれるよう強く勧めていた。というのは、私はＢ３とエァバスという言葉をＧ３やＧ１と同じように総理大臣の心の中にとめておいて貰いたかったからである。」「私が求めていたことは、もし支払（日米貿易収支のこと）の不均衡の是正の話の中で、準備会議のスタッフのレベルか、あるいは、おそらくＡ１氏とＦ１４氏の最終会談のいずれかにおいて、ホノルルでの話合いの間 「私が求めていたことは、もし支払（日米貿易収支のこと）の不均衡の是正の話の中で、準備会議のスタッフのレベルか、あるいは、おそらくＡ１氏とＦ１４氏の最終会談のいずれかにおいて、ホノルルでの話合いの間に、合衆国の航空機を購入する問題が持上ってきたとき、もし製造会社の名前が話に出るのならば、私の会社が他の会社と同様に名前を出されることを期待していたのである。」（嘱託証人尋問調書五巻二五六頁～二五八頁）と述べている。以上のような事情に加え、昭和四七年三月二三日のＩ３新聞朝刊はＢ３社のＬ一〇一一型機が難産の末米国民間航空企業に初めて引渡されたことを報ずるとともにその生産の経緯等を説明する中で、「四六年二月Ｃ３８が倒産した結果Ｂ３も連鎖倒産の危機に見舞われ、Ｃ３８を国有化した英国政府と米協調融資団か二億五、〇〇〇万ドルの追加融資に対する米政府の保証を要求した。Ｆ１４大統領は、出身地南カリフォルニアでの大量失業者発生を恐れてＢ３救済法案を議会に要請した。」と報じており、Ｃ９か公判廷（第八二回）でＦ１４大統領とＢ３社の関係について、このような新聞記事でみたのかあるいはそういうことを聞いたのかわからないが、いっかの時点で右の記事にあるようなことが記憶に入ったような気がする旨そのような認識のあったことを認める供述をしていることを併せ考えると、「昭和四七年七月から八月中旬ころは、日米間における貿易収支不均衡の是正策として日本がアメリカから緊急輸入をする方針が打出され輸入対象品目の一つとしてエアバスの導入が取上げられていた時期だけに、このような時期にＡ１総理にトライスターの件を依頼するのはまたとない絶好のチャンスだと思った。八月末から九月初めにかけてハワイにおける総理とＦ１４大統領の会談か予定されており、Ｂ３社に異常な熱意をもっててこ入れしているＦ１４大統領と会 ーの件を依頼するのはまたとない絶好のチャンスだと思った。八月末から九月初めにかけてハワイにおける総理とＦ１４大統領の会談か予定されており、Ｂ３社に異常な熱意をもっててこ入れしているＦ１４大統領と会談するＡ１総理にそのＢ３社のエアバスであるトライスターの導入をお願いしておけば、会談でその話が出て導入機がいきおいトライスターに傾くなど万事好都合であると思われた。」旨のＣ９の前記八月一〇日付検面調書における供述は、前記諸事情と符合し十分信用できるのであって、これらの点も本件請託の動機の一つとなっていたことか認められる。なお、Ｃ１１も七月二三日付検面調書で、「この時期は、ハワイにおける日米首脳会談を間近に控えていた。Ｃ９社長の脳裡にはその席上両巨頭の間で外貨減らしの目玉商品とされていたエアバス購入問題が協議されることは必至であるとの見通しを持っておられたのではないかと思う。Ｆ１４大統領とＢ３社の関係が浅からぬ縁で結ばれていることはなかば公知とされており、日米間で論議を呼んでいたエアバス問題に話題が移れば、Ｆ１４大統領はおそらくＡ１総理に対してＢ３社のトライスターの購入を要請するであろうことが予測された。」と述べ、基本的にＣ９と同じ認識を持っていたことは、前記Ｃ９の検面供述の信用性を裏付けるものということができる。 （六） 以上のとおり、エアバス売込みに関する情勢は、ＤＣ一〇型機の連続事故があっただけＬ一〇一一型機にやや有利と考えられる状況にあったとしても、前記新聞が報じているように決め手となるものはなく楽観できる状況にはなかったのであり、Ｌ一〇一一型機の売込みに意欲を燃やしＤ１の機種選定はここ一、ニケ月が山場であると考え・かつ競争相手のＧ２も政財界の有力者に働きかけているのではないかと推測するとともに政治的働きかけが有効であると考えていたＣ９が 売込みに意欲を燃やしＤ１の機種選定はここ一、ニケ月が山場であると考え・かつ競争相手のＧ２も政財界の有力者に働きかけているのではないかと推測するとともに政治的働きかけが有効であると考えていたＣ９が、日米貿易収支不均衡是正のための緊急輸入の対象品目の中にエアバスが取上げられる状況の中で、「従前のようなＤ１に対する直接的な売込み活動をしていただけでは他社に先を越され、トライスターの売込みができなくなるのではないかと強く考えるようになり、」「Ｃ１としてもこのままじっとしているわけにはいかないので、Ａ１総理のような閣僚に対し強力な指揮監督権を持っている方にお願いして、側面からＤ１に働きかけてもらうことが極めて効果的であり、お願いに当たって相当額の金を差し上げればトライスターの導入は決定的なものになるたろうと思った。」（Ｃ９の前記八月一〇日付調書）のは別段不思議ではなく、このような観点からＡ１に請託すべく決意したというＣ９の右供述は十分信用することができるとともに、後記のとおりＣ９がＡ１に請託した事実か肯認できることは、右供述が信用できることを端的に示している。なお、Ｃ９は、右検面調書において、昭和四七年七月ころの出来事として、「ちょうどそのころ、Ｃ１１から、社長もぜひＤ１へ顔を出してＤ３社長にお願いしてくれないか、と言われたので、あいさつかたがたＤ１の様子を見ようと考え、Ｃ１１と二人でＤ１本社に同社長を訪ね面談した。Ｄ３社長に、Ｄ１でいろいろ御検討中のようですが、ぜひＢ３社の飛行機を御採用になりますよう何分よろしくお願いします、と言ったところ、同社長は、Ｄ１では安全性、経済性、騒音量などを機種選定の基準としていろいろな角度から調査しておりますが、いろいろとむずかしい問題がありましてなかなか決まらないのですよ、と言ったたけで特にトライスターに関心を寄 １では安全性、経済性、騒音量などを機種選定の基準としていろいろな角度から調査しておりますが、いろいろとむずかしい問題がありましてなかなか決まらないのですよ、と言ったたけで特にトライスターに関心を寄せているといった態度はみじんも見せてくれなかった。私はその態から、ひょっとしたらＤ１は他の機種、特にＤＣ一〇型機に傾いているのではないかと思い心配になった。また私は、航空会社としてはできるだけ使用機種を統一した方が整備補修や使用部品の共通性などがらして極めて経済的であり、安全性向上の面でも得策であると聞いていたので、Ｄ１はＢ３社の将来性や航空機製造技術に一抹の不安を感じ、Ｇ１社の機種に統一する方向で検討しているのではないかと思ったりもした。」と供述しているところ、原判決が判示しているとおり、Ｃ９がＣ１１と一緒にＤ１本社にＤ３社長を訪問したのは同年三月一四日のことで、同年七月に訪問したというのは誤りであると認められるのであるが、右検面調書に述べられているＤ１の機種選定についての認識は、既に説示してきた前記諸事情を総合して考察すると、同年三月一四日Ｄ３と面談した際の印象（なお、前記Ｆ８発クラインら宛テレックス〔甲再二６９〕によると、その際、機種決定の時期、Ｃ４２がＬ一〇一一型機を購入していないのは何故なのか、Ｇ４とＤ１のＧ３七四七型機共同運航の問題、Ｇ２とのＤ５オプションに関する問題、Ｆ１７、Ｆ１８におけるＬ一〇一一型機の就航実績を見たいことなど、Ｌ一〇一一型機売込みに関し広範囲にわたって話がなされていることが認められる。）、Ｃ１１からの売込みに関する報告、エァバス商戦に関する新聞等から得た情報等に基づく同年八月初めころの一般的認識を述べたものと理解することができるのであって、訪問時期について記憶の誤りがあることから右供述のすべての信用性を否定するの ァバス商戦に関する新聞等から得た情報等に基づく同年八月初めころの一般的認識を述べたものと理解することができるのであって、訪問時期について記憶の誤りがあることから右供述のすべての信用性を否定するのは失当である。そして、Ｄ１に対する直接的な売込み活動たけでは他社に先を越されるのではないかと危倶した背景にこのような認識が存していたと認めることができるのである。 してみると、Ｃ９か本件請託を決意するに至った経緯として原判示が判示した事実認定に誤りはなく、これを論難する前記所論は採用できない。 二 Ｃ９、Ｃ２、Ｃ１１、Ｂ１間の共謀に関する事実誤認の主張について原判決は、右共謀関係について、「１」Ｃ９は、昭和四七年八月上旬ないし中旬ころ、Ｃ１東京本社において、Ｃ１１に対し、「金を使ってトライスターの件を早くまとめたいと思う。そのことで総理に話をしょうと思っている。」と話し、Ｃ１１は、これが、Ａ１に対しＤ１にＬ一〇一一型機を選定購入せしめるようその権限を行使して運輸大臣（等関係大臣）を指揮し、ないしは自ら同社に働きかけるよう依頼し、その協力に対する報酬として金員を供与する趣旨であると了解したうえ、右Ｃ９の提案に賛同したこと、「２」Ｃ９は、そのころ、同所において、Ｃ２に対し、Ｄ１に対するＬ一〇一一型機の売込みが最終段階を迎え、ＤＣ一〇型機と熾烈な競争になっていることを話したうえ、「われわれとしてもここまで努力してきたのだからどうしてもＤ１にトライスターを押込みたい。Ａ１総理に頼むのはどうだろうか。」と提案し、Ｃ２はＣ９と内閣総理大臣の権限について話合ったうえ、右提案か、Ａ１に対して、Ｄ１にＬ一〇一一型機を選定購入せしめるよう運輸大臣らを指揮し、ないしは直接同社に働きかけて右航空機の売込みにつき協力方を依頼する趣旨であることと了解したうえ、かね ったうえ、右提案か、Ａ１に対して、Ｄ１にＬ一〇一一型機を選定購入せしめるよう運輸大臣らを指揮し、ないしは直接同社に働きかけて右航空機の売込みにつき協力方を依頼する趣旨であることと了解したうえ、かねてＤ１に対する航空機の売込み競争は、Ｃ１として長期間特に力を注いてきた逃すことのできない大きな商談であって何としても勝たなければならないと考えていたところから、これに賛同したこと、「３」引続きそのころ、Ｃ９とＣ２は、右同所で協議し、Ａ１に対し右協力方を依頼するにつき、その報酬として金員を供与することとし、その額を五億円とする旨決めたこと、「４」同月二一日、Ｂ１は、Ｃ１東京本社においてＣ９と面談した際、Ｃ９が「Ａ１総理のような実力者に頼んで側面からＤ１に導入させるよう働きかけてもらったらどうだろうか。」と提案したのに対し、Ａ１が内閣総理大臣の権限を行使して関係者に働きかけてくれるならそれは最も強力な手段であると考え、「ぜひそうしよう。早急に総理に会って頼んでほしい。」旨要望し、Ｃ９はこれを承諾したこと、「５」同月二二日、Ｃ９は、Ｃ１１に対し、「Ａ１総理に会って頼むことに決定した。手ぶらで頼むわけにもいくまいから、Ｂ１社長に話して五億円見当の金を用意させよ。」と指示したこと、「６」これに基づき、Ｃ１１は、同日、Ｃ１東京本社において、Ｂ１に対し、Ａ１に依頼するについて五億円を用意するよう提案し、Ｂ１は、売込みに成功したらとの條件付で五億円をその協力に対する報酬としてＡ１に支払う旨承諾したこと、（７）Ｃ１１は、同日、同所において、Ｃ９に対し右Ｂ１との折衝結果を報告するとともに、同人との間で、Ａ１に対し右のような趣旨で成功報酬五億円を支払う意思を互いに通じ合ったこと、なお、Ｂ１も、Ａ１が内閣総理大臣としての権限を行使して閣僚等関係者に対しＬ一〇一一型機をＤ１ するとともに、同人との間で、Ａ１に対し右のような趣旨で成功報酬五億円を支払う意思を互いに通じ合ったこと、なお、Ｂ１も、Ａ１が内閣総理大臣としての権限を行使して閣僚等関係者に対しＬ一〇一一型機をＤ１が選定するよう働きかけるべきことの依頼を受けてその協力に対する報酬の趣旨で五億円を供与されるものであることを十分認識していたことなどの事実を認定したうえ、Ｃ９とＣ１１、Ｃ９とＣ２、Ｃ９ないしＣ１１とＢ１との間で、それぞれ、内閣総理大臣たるＡ１に対し、運輸大臣（等関係大臣）を指揮してＤ１にＬ一〇一一型機を選定購入するよう働きかけさせるべきこと、ないしＡ１が直接Ｄ１へその旨働きかけるべきことを依頼し、その働きかけ等協力に対する報酬として同人に五億円を供与する旨の共謀が順次形成された旨判示している。これに対し、所論は、右事実認定に供されたＣ９、Ｃ２、Ｃ１１の各検面調書及びＣ１１の公判廷における供述並びにＢ１の嘱託証人尋問調書にはそれ自体不自然、不合理な内容が多く、かつ、各供述相互間の不整合が著しく、いずれも信用できないものであり、また、原判決認定の順次共謀なるものの形成経過及びその内容とも不自然で矛盾を含みとうてい首肯できるものではなく、かかる共謀は存しないのであって、原判決は、信用すべからざる右証拠を信用し、信用すべき関係者の公判廷における供述を排斥するなど証拠の取捨選択を誤った結果、事実を誤認したもので、その誤りが判決に影響を及ぼすことが明らかである、というのである。しかしながら、原判決挙示の関係証拠を総合すると、原判決か共謀の成立及びその経緯につき認定説示しているところは優に肯認できるのであって、その証拠の取捨選択及び証拠の評価につき誤りは認められない。所論にかんがみ以下順次検討することとする。 １ 昭和四七年八月上旬ないし中旬ころのＣ９・Ｃ１ 示しているところは優に肯認できるのであって、その証拠の取捨選択及び証拠の評価につき誤りは認められない。所論にかんがみ以下順次検討することとする。 １ 昭和四七年八月上旬ないし中旬ころのＣ９・Ｃ１１間の話合いについて所論は、Ｃ９・Ｃ１１間において、原判決が判示しているような事前の話合いをした事実はなく、原判決が事実認定の用に供した、Ｃ１１の検面調書や公判廷における供述はいずれも信用することができないものであり、またＣ９の検面調書もその作成過程に違法があるとともに信用性がなく、原判決の事実認定には誤りがある旨主張するので、その当否につき、証拠の信用性を中心に検討する。 （一） （１） 〔Ｃ１１の供述〕Ｃ１１の昭和五一年七月二三日付検面調書（甲再一７５）には、「エアバスのデモフライトを終えＢ１社長も帰米して八月に入って間もない頃だと思いましたが、私は会社でＣ９社長から社長室に呼ばれ『じつは金を使ってトライスターの件を早くまとめたいと思う。そのことで総理に話をしようと思っている。』といった趣旨の話を切り出されたことがありました。要するに、当時Ｂ３社のトライスターはＧ１社のＤＣ一〇との間でＤ１への売込み合戦を激しく続けてきておりましたが、この際Ａ１総理に賄賂を贈ってでもトライスターの売込みを有利に進めこの攻防戦に決着をつけてしまいたいという意思のあることをひれきされたのです。いうまでもなく、Ｃ９社長はＣ１のワンマンとして君臨されており同社長の主張、見解は絶対であり、私は拒否すべからざるものとして持ち出された問題であると受止め、その場で、『ああ、そうでございますか。』と承知したのでありました。」との供述記載があり、また、同年八月八日付検面調書（甲再一７６）には、「八月上旬から中旬にかけてのある時期に、これまで申し上げているような事情から、私 でございますか。』と承知したのでありました。」との供述記載があり、また、同年八月八日付検面調書（甲再一７６）には、「八月上旬から中旬にかけてのある時期に、これまで申し上げているような事情から、私はＣ９社長にＡ１総理へ働きかけトライスターの件を早くまとめ上げる意図のあることを知るに至ったのでした。航空機売込みの商売に関しては、大なり小なり政治の力を利用し、また時の政治力に左右される要素があることは否定しきれず、Ｃ９社長においてもおそらくは敵役のＧ１社と組むＧ２が政財界の実力者に依頼してＤ１にＤＣ一〇の売込みを働きかけていることも予想され、この空中戦に勝利をおさめんがためには、Ｃ１でもＡ１総理のような超実力者に金を差し上げてでもＤ１に側面から働きかけてもらう必要性を感じ取られたものだと思います。」との供述記載がある。そしてＣ１１は、公判廷（第七三回）において、検察官の質問に対し、右のとおり供述したことは間違いない旨述べ、更に、昭和四七年八月上旬の出来事として、「私が本部長に就任したのが昭和四四年六月で、その翌年ぐらいからＤ３社長と何回も会っていたが、同社長は機種選定の時期についてそのつど大体何月になるか教えてくれていたと記憶している。私は、その選定時期についてＣ９社長に報告していたと思うが、その月がくると決定がのびのびになり、昭和四七年ころは十数回もそういうことが繰り返されていたと思っている。そういう情況に対しＣ９社長は懸念を感ぜられ、私に小言を下さったというように私には印象づけられた。そのようなことがあって検面調書に記載されているようなＣ９社長の話があったのであるが、私はＣ９社長から、総理のような実力者にお願いをするという話をうかがつたのであり、私はそれをやはり総理に話をするという意味に受取ったのである。その際『金を使って』というのは聞いて があったのであるが、私はＣ９社長から、総理のような実力者にお願いをするという話をうかがつたのであり、私はそれをやはり総理に話をするという意味に受取ったのである。その際『金を使って』というのは聞いていない。検察官に『金を使って』と述べたことは間違いないが、当時のことをいくら思い出そうとしても全く思い出せないので『金を使って』というようなことはなかったと思っており、取調べ当時そのように述べたのは、記憶喚起が十分でなく混乱したまま、おそらくその後Ａ１総理の私邸へ行ったことなどを合わせて想像して述べてしまったのではないかと思っている。」旨供述し、また、弁護人の反対尋問においても、「Ｃ９社長の話でお願いするというのは、トライスターのことをお願いする趣旨であったと思うし、機種選定の時期がのびのびになるので早く何とかしなければためではないかという意味をこめて小言を言われたのである。」（第七八回公判）旨、また、Ｃ９が右検面供述にあるような話をＣ１１にしたことは一切ない旨否定している点に関連し、記憶に間違いはない旨明言するとともに、「そうでございますか、と返事したことを記憶しているし、Ｃ９社長に言われて、そうでございますか、というのは私の言う唯一の返事だと思っている。」旨、更に、Ｃ９が小言を言うということはあり得ないとのＣ９供述に関連する質問に対して「それだといいんですけれども、私はそのようにはとっていません。」（第八〇回公判）と述べている。以上、要するに、八月二一日に行われたＣ９・Ｂ１会談に先だち、八月上旬ないし中旬のある時期に、Ｃ９がＣ１１に対し、「金を使って」という点はともかく、「Ａ１総理にトライスターの件を頼んで早くまとめたい。」旨の話をし、Ｃ１１がこれを受けて了承したことについては、Ｃ１１は捜査、公判を通じ一貫して明確に記憶のある事実としてこれを 」という点はともかく、「Ａ１総理にトライスターの件を頼んで早くまとめたい。」旨の話をし、Ｃ１１がこれを受けて了承したことについては、Ｃ１１は捜査、公判を通じ一貫して明確に記憶のある事実としてこれを認める供述をしているのである。 （２） 〔Ｃ９の供述〕Ｃ９は、Ｃ１１との話合いの点につき、昭和五一年八月一〇日付検面調書において、「昭和四七年八月に至り、従来のようなＤ１に対する直接的な売込み活動をしていただけでは他社に先を越され、トライスターの売込みができなくなるのではないかと強く考えるようになりました。また他社はＤ１に対し影響力の強い政財界の実力者など航空行政にかかわりのある閣僚や国会議員などに頼んでいろいろな角度からＤ１に働きかけているだろうと思いました。それで、私は、Ｃ１としてもこのままじっとしているわけにはいかないので、Ａ１総理のような閣僚に対し強力な指揮監督権を持っている方にお願いして側面からＤ１に対し働きかけてもらうことが極めて効果的であり、お願いするに当たって相当額の金を差上げればトライスターの導入は決定的なものになるだろうと思いましたが、そのようなことで総理大臣に金を差上げることはいわゆる賄賂を差上げることになり、それが発覚した場合にはＣ１という会社が犯罪を行たということになるので当社から金まで上げてお願いしょうとまでは考えていませんでした。たぶん八月中ごろではなかったかと思いますが、Ｃ１１君が社長室へ見えたときに、トライスターの売込みの見通しについて同人と話合った際、Ｃ１１君からＤ１の機種選定の態度はいまだはっきりしておらず、他社、特に、Ｇ１社のＤＣ一〇の売込み活動が極めて店発であるのでＣ１としてもより強力な手を打つ必要があるという話が出ましたので、自分が考えていた右のことを話したところ、Ｃ１１君も賛同しました。」「私は総理 に、Ｇ１社のＤＣ一〇の売込み活動が極めて店発であるのでＣ１としてもより強力な手を打つ必要があるという話が出ましたので、自分が考えていた右のことを話したところ、Ｃ１１君も賛同しました。」「私は総理に頼むなどして強力な側面攻撃をかけようと考えていた。」と供述した旨の記載がある。この点につき、Ｃ９は公判廷（第八四回）において、昭和四七年八月二一日Ｂ１と会う以前、Ｃ１１に対し総理のような実力者にトライスターの件を頼んでみようと思う等の話をしたことは一切ない旨、Ｃ１１の前記捜査、公判における各供述を全面的に否定する供述をするとともに、Ｃ９の右検面調書について、「各営業本部の日常の業務に介入しないというのが私の経営方針であり、Ｄ１に対するトライスターの売込みについて介入したことはなく、その点あまり気に留めていなかった。したがって、総理に頼むことを考えたことはなく、そのようなことはあり得ないことであって、トライスターの売込みの見通しについてＣ１１と話したことはないと思いう。検面調書に記載されていることを自分が供述したことはなく、すべて検察官の作文である。」旨供述している。ところで、Ｃ９は、同人のすべての検面調書について、同人の公判廷における供述と抵触する各検面調書中の供述記載（自白及び自認供述）は、いずれも同人が任意に供述したものではなく、検察官において自己の考えや理屈を綴り合わせて勝手に作文したものである旨供述し、これらの検面調書の作成経緯につき、第八二回、第八四回、第八五回公判期日において（なお、第八八回公判期日における供述参昭、。）、「とにかく、異常な環境下で、検察官は、何を言っても私が述べたとおりには書いてくれなかった。 自分がなぜ逮捕されたのかもわからないといった段階で、国賊とか、馬鹿やろうとか、うそつきめ、などと罵署罵倒を重ねられ、暑い 境下で、検察官は、何を言っても私が述べたとおりには書いてくれなかった。 自分がなぜ逮捕されたのかもわからないといった段階で、国賊とか、馬鹿やろうとか、うそつきめ、などと罵署罵倒を重ねられ、暑い最中に呼吸しているのが精一杯という状態の中で、何を言ってもだめだという半ばあきらめの体で、まあどうぞということで、そういう意味で作成されたものである。国家社会のため、貿易立国のために人一倍もやってずいぶん奉仕してきたのにかかわらず、外為法違反で手錠をはめられ、あらゆる罵署罵倒を重ねられ、考えただけでも自分の気慨、意識もなくなるし、検察官が何を言っているのかわからない状況の中で、どうぞ、どうぞ、ということで作成されたものである。いすれにしても、そういうことから夜も眠れない日が三分の一ぐらいあったと思うが、そのような状態の中でまともな応答ができるわけでもないし、検察官が作成した調書が重要な意味があるということもその法律的知識さえも持ち合わせず、法廷で述べて厳正な裁断を仰ぐという考えで、まあいいわ、とにかく出るのが、せめて早く出してもらおうと思って調書に署名した。」「検察官は、私がそういうことではないとずいぶん言っても、結局検察官の考えなり理屈なりいろんなものを綴り合わせて私自身が供述しても肯定してもいないことを記載し、これに対し私がそういうことではないとなんべん言っても聞いてもらえず、抵抗する力も精も根もなくなった。私がなんと言っても高圧的に、国賊め、うそつき、馬鹿やろう、ということで、検察官が自分の考えなり、理屈なりをいろいろ考えて綴り合わせたうえ作文したものと思われる。事実をいくら述べても受入れられず、いかに反対してもだめだということから、最後には体力ももたないし、法廷で裁断を仰ぐ気持で署名したものであって、記載されていることを刃止める供述はしてい のと思われる。事実をいくら述べても受入れられず、いかに反対してもだめだということから、最後には体力ももたないし、法廷で裁断を仰ぐ気持で署名したものであって、記載されていることを刃止める供述はしていない。」旨の供述をしている。 （二） ところで、原審裁判所は、Ｃ９の昭和五一年八月一〇日付（甲再一７７）、同月一三日付（甲再一７８）、同月一四日付（甲再一７９）各検面調書を刑訴法三二一条一項二号後段の書面として採用しているところ、所論は、Ｃ９の公判廷における右供述に依拠して、検察官の取調べには威嚇、誘導等があり、Ｃ９の検察官に対する供述の任意性に疑問があるのであるから、右各検面調書に証拠能力を認めるべきではなく、仮に任意性が認められるとしても、取調べの状況並びに当時のＣ９のおかれていた立場等に照らして考えると、Ｃ９は検察官の言動から威嚇されたと感ずるとともに、その厳しい追及から逃れるため、検察官の言うままに迎合して供述したことが認められるのであるから、右各検面調書には特信性がないというべきであるのに、これに証拠能力を認めたうえ事実認定の証拠に供した原判決には、判決に影響を及ぼすことか明らがな訴訟手続の法令違反がある旨主張している。そこで、Ｃ９の各検面調書の証拠能力につき検討し、併せてその信用性につき検討を進めることとする。関係証拠を精査すると、この点につき原判決が詳細に判示しているところは（原判決九二頁ないし九六頁）正当として是認できるのであって、その判断に誤りは認められない。すなわち、Ｃ９を取調べた検察官である原審証人安保憲治は、その取調べの状況について、事項ごとに、供述過程並びに調書作成の経緯を含め逐一具体的にかつ詳細に証言しているところ、その証言内容をＣ９の供述と対比してつぶさに検討してみると、反対尋問に対する応答を含め、その内容は、極 いて、事項ごとに、供述過程並びに調書作成の経緯を含め逐一具体的にかつ詳細に証言しているところ、その証言内容をＣ９の供述と対比してつぶさに検討してみると、反対尋問に対する応答を含め、その内容は、極めて明快でよどみがなく、具体性迫真性に富み理路整然とした自然なものであり、他を納得せしめるに十分なものであつて信用できるのに比べ、この貞に関し種々弁解するＣ９の公判廷における供述は、画一的で具体性に乏しく、かつ、不自然不合理な内容のものであって、それ自体信用できるものではない。しかして、右安保証言によると、取調べに際し、同検察官がＣ９が言うような暴言をはいたり、供述していないことを自己の考えや理屈で作文したうえこれを押しつけたりした事実はなく、また、取調べ時におけるＣ９の健康状態が取調べに耐えるものであったことが認められるとともに、各検面調書は、Ｃ９の任意の供述を録取して作成され、Ｃ９においてこれを読み聞かせてもらったうえその内容を承認して署名指印したものであることが認められる。Ｃ９の昭和五一年七月二二日付検面調書（その内容は前記同年八月一〇日付検面調書と同一である。）には、昭和四七年八月二一日のＢ１・Ｃ９会談、同月二三日のＡ１・Ｃ９会談について、Ｃ９本人自筆の作図（ただし、後者に関するもの。）とともにその際の会話の模様やＣ９の内的認識が具体的かつ詳細に記載されているところ、右取調べの時点において安保検事が知り得た情報（右時点においていまだＢ１の嘱託証人尋問調書は入手されておらず、Ｆ４委員会及び米国証券取引委員会におけるＢ１の各証言並びにＣ１１、Ｃ２ら関係者の取調べの結果得られた情報によっても、右各会談の具体的な状況は明らかにされていない。）によってはその具体的状況を把握することはできず、Ｃ９が供述していないのに検察官が自己の考えや理屈で右調書に記 者の取調べの結果得られた情報によっても、右各会談の具体的な状況は明らかにされていない。）によってはその具体的状況を把握することはできず、Ｃ９が供述していないのに検察官が自己の考えや理屈で右調書に記載されている内容を作文することはとうていできないものと認められ、このことは、Ｃ９がその状況を任意に供述したことを物語っている。なお、右調書の末尾には、「ただいま読んできかせてもらいましたが」と右調書の記載内容を読んで聞かせてもらったことが記載されたうえ、その記載内容の趣旨を付加したり訂正したりした供述記載があり、また、前記八月一三日付調書及び同月一四日付調書にも同様の記載があり、このことは、Ｃ９が検面調書の作成に当たりその記載内容を読み聞かされたうえこれを理解し承認していることを示している。また、Ｃ９の検面調書とＣ１１及びＣ２の各検面調書を対照して検討すると、Ｃ１１及びＣ２の検面調書中に、昭和四七年八月二二日Ｃ９がＣ１１に対しＢ１と交渉してＢ３社からＡ１に対し五億円を供与する約束を取りつけるよう指示したこと、右指示に基づきＣ１１はＢ１と交渉しＤ１に対するＬ一〇一一型機の売込みが成功することを条件に右五億円供与の約束を取りつけたうえ、その旨Ｃ９に報告したこと、Ｃ２がＣ９からＡ１に対しＬ一〇一一型機売込みの協力方を依頼することにつき相談を受けて賛成し、かつ、Ａ１に対し謝礼として供与する金額についても意見を求められ協議のうえ五億円と決めたこと、Ｃ９がＣ２に対し五億円授受の実行に関しＡ１側の窓口にＡ２が当たる旨告げたこと、Ａ１側から五億円の支払催促があった後、Ｃ９がＣ１１に対しＢ１とその実行につき折衝するよう指示したことなど、極めて重要な事実についての供述記載があるのに、Ｃ９の検面調書にはその記載がないなど、Ｃ９の供述とＣ１１及びＣ２の各供述が符合してい ９がＣ１１に対しＢ１とその実行につき折衝するよう指示したことなど、極めて重要な事実についての供述記載があるのに、Ｃ９の検面調書にはその記載がないなど、Ｃ９の供述とＣ１１及びＣ２の各供述が符合していないのであるが、事柄の重要性にかんがみると、これらの点についても当然Ｃ９に対し取調べがなされているものと考えられ（安保検事もこの点の追及をした旨証言している。）、もしＣ９が供述しているように、検察官がＣ９の供述に耳をかさず供述していないことを自らの考えや理屈で作文したうえこれを押しつけるようなやり方で取調べをしたり調書の作成に終始したというのであるならば、Ｃ１１やＣ２の供述に即した内容の供述記載が存するはずであると思われるのに、そのような供述記載が存在しないということは、安保証言にあるように、Ｃ９がこれらのことを否定しあるいは記憶がない旨述べたのでそれ以上追及することができなかったことによるもので、同検察官が、供述していないことを作文したりしたことがないのはもちろん、無理な取調べをしていないことの証左というべく、その他細部についての関係者の供述が、矛盾しないまでも、すべてにおいて一致しているわけでもないことや、Ｃ９の供述が記憶の有無及びその程度が区別して記載されていることなど、各調書の記載内容に徴して考えても、同人の検面調書は同人の任意の供述に基づいて作成されたものと認められるのである。しかして、Ｃ９の公判廷における供述と相反するか若しくは実質的に異なる前記検面調書の供述部分（すなわち、原審裁判所が証拠能力を認めた部分）は、いずれも自己の被疑事実に関する不利益事実を自認する内容のものであってそれ自体信用性が高いものであるとともに、その供述が理路整然としていること、信用性のあるＣ１１の公判廷における供述及び検面調書並びにＣ２の検面調書その他の関係者の 利益事実を自認する内容のものであってそれ自体信用性が高いものであるとともに、その供述が理路整然としていること、信用性のあるＣ１１の公判廷における供述及び検面調書並びにＣ２の検面調書その他の関係者の供述と符合していること、これらの関係証拠によって認められる一連の事実関係とよく整合していること等の事情は、Ｃ９が検察官に対し記憶していることをありのままに供述したことを推測せしめるものであり、他方、公判廷において、検察官の取調べに際し真実と異なる供述をしたという点について他を納得せしめるに足る合理的な説明をすることができず、検察官の質問に対し敵意ないし反感を示すとともに相反するか若しくは実質的に異なる点についての供述内容は不自然不合理なものであって他の関係者の供述と符合せず、かかる供述をしているのは、自己の罪責を免れようとする意図のほか、本件請託をすることによって犯罪に誘い込んだ相手方であり、かつ、時の政界の実力者であるＡ１を罪に陥れることに対する気がねないし恐れから出たものと認められ、これらの諸事情を総合すると、公判廷における供述よりも前の検察官に対する供述を信用すべき特別の情況が存するというべきであって、原審裁判所が前記の各検面調書を刑訴法三二一条一項二号後段に該当する書面としてこれに証拠能力を認めた点に誤りはなく、この点の所論は理由がない。 （三） そこで、Ｃ１１の前記公判廷における供述及び検面調書の信用性につき検討するに、Ｃ１１が、昭和四七年八月上旬ないし中旬のある時期に（ただし、公判廷においては八月上旬と述べている。）、Ｃ９から、「金を使って」という点はともかく、「Ａ１総理にトライスターの件を頼んで早くまとめたい。」旨の話を聞き、「ああ、そうでございますか。」と言ってこれを了承したことについて、捜査、公判を通じ一貫して明確に記憶のある 」という点はともかく、「Ａ１総理にトライスターの件を頼んで早くまとめたい。」旨の話を聞き、「ああ、そうでございますか。」と言ってこれを了承したことについて、捜査、公判を通じ一貫して明確に記憶のある事実としてこれを認める供述をしていることは前記のとおりであるところ、所論は、種々の理由をあげて検面調書についてはもとより、公判廷における供述についても、Ｃ１１が検面調書に録取された供述にわざわいされて、ないことをあったことのように思い込んで供述したと思われ、いずれも信用できない旨主張する。しかしながら、八月上旬の時点において、Ｃ４１の起案にかかる前記Ｂ１宛書簡の草案（甲再二７）に見られるように、Ｃ１１らＣ１の売込担当者らは、Ｄ１は八月末までに機種の決定をする予定であったがＤ１の中国乗入れ問題が生じたため、その時期が多少延期される可能性がある旨の情報を得ていたのであり、かつ、Ｃ１１が、従来の経験からその時期がまた延期されるものと考えていたことは既に判示したとおりであって、大々的に実施されたデモフライト後のこととて、Ｌ一〇一一型機の売込みに強い関心と意欲を持っていたＣ９に対し適時に報告していたＣ１１が、デモフライトの状況や評価などその結果をふまえて売込みの情勢並びに時期が延期される可能性があることを含む機種選定の見通しについて、Ｃ９に報告したことは容易に推認できるところであり、また、既に判示したとおり、当時の売込みの客観情勢として、Ｌ一〇一一型機売込みの成功が間違いないとの確信に至るには決め手となるものがなく、その見通しが必ずしも楽観できる情況になかったことにかんがみると、Ｃ９が「機種選定の時期がのびのびになるので早く何とかしなければだめではないかという意味をこめて」Ｃ１１に小言と受取られるようなことを言うことは十分あり得ることで（なお、原審証人Ｃ４ かんがみると、Ｃ９が「機種選定の時期がのびのびになるので早く何とかしなければだめではないかという意味をこめて」Ｃ１１に小言と受取られるようなことを言うことは十分あり得ることで（なお、原審証人Ｃ４７が、「Ｃ９は業界紙や一般経済紙等で何かプロジェクトなり取引が行われかかっているという情報を得たような場合、朝早く営業本部長であったＣ４７のもとに、メモを回したり電話をかけてくることがたびたびあったが、その内容は、フォローしているか、どうなっているか、手を打っているかというもので、私は、これを、責任をもっているものがよくフォローしていなければけしからんぞという意味のしった激励と受取っていた。Ｃ９の字は読みにくいが、いらいらされているとき書かれた字は大変読みにくく、そのような場合はさぞ急いでいらいらされてしったされているのだなということをよく感じていた。」旨供述していることは、Ｃ９が、思いどおりに事が運ばない場合にはいらいらしがちで、小言と受取られるようなことを言いかねないことを示している。）、Ｃ９から、そのような小言を言われた後、「総理にお願いしてトライスターの件を早くまとめようと思う。」という趣旨の話を聞いた旨のＣ１１の前記公判廷における供述並びにこれと符合する検面供述は十分信用することができるのであって、Ｃ１１の前記公判廷における供述内容に照らし、同人がないことをあることのように思い込んで供述している旨の所論はその論拠を欠きとうてい採ることはできない。ところで、Ｃ１１は、公判廷においてＣ９から総理にお願いしてトライスターの件を早くまとめようと思う旨の話を聞いた際、「金を使って」ということは言われた記憶がなく、検察官にそのように述べたのは、記憶喚起が十分でなくおそらくＡ１総理の私邸へ行ったこどなとその後の情況を合わせて想像して述べたのではないかと を聞いた際、「金を使って」ということは言われた記憶がなく、検察官にそのように述べたのは、記憶喚起が十分でなくおそらくＡ１総理の私邸へ行ったこどなとその後の情況を合わせて想像して述べたのではないかと思う旨の供述をしている。しかしながら、内閣総理大臣の行政上の権限にかかわることにつき「金を使って」頼むのか、単に頼むのかは事柄の性格様相を全く異にするもので、金を使って頼むということは汚職犯罪に結びつくことが容易に考えられる極めて重大な事柄であって、かかる事柄を打ち明けられ相談された場合には通常強く印象づけられるものと考えられるとともに、軽々しく想像して述べられることではないことや、当初七月二三日付検面調書において「金を使って」と供述しただけでなく、その後八月八日付検面調書においても、前記のとおり、Ｃ９がＡ１総理のような超実力者に「金を差し上げてでもＤ１に側面から働きかけてもらう必要性を感じとられたのだと思う。」とその供述を維持していること、そしてＣ９の八月一〇日付検面調書に「Ａ１総理のような閣僚に対し強力な指揮監督権を持っている方にお願いして側面からＤ１に対し働きかけてもらうことが極めて効果的であり、お願いするに当たって相当額の金を差上げればトライスターの導入は決定的なものになるだろうと思い…」Ｃ１１に対し「自分が考えていた右のことを話したところＣ１１君も賛同しました。」旨右Ｃ１１の検面供述と符合する供述記載があり、右各供述は相互に信用性を補強し合っていること等を考え合わせると、Ｃ１１のこの点に関する公判廷における供述は措信できず、検察官に対する「金を使って」いう供述は同人の記憶に基づく供述と認められその信用性を肯認することができる。また、後記のとおり、昭和四七年八月二一日、Ｃ９とＢ１の会談が行われ、Ｃ９がＡ１と会ってＤ１に対するトライスターの 使って」いう供述は同人の記憶に基づく供述と認められその信用性を肯認することができる。また、後記のとおり、昭和四七年八月二一日、Ｃ９とＢ１の会談が行われ、Ｃ９がＡ１と会ってＤ１に対するトライスターの売込みについて協力を依頼する旨の合意がなされた後、翌二二日朝、Ｃ９がＣ１１に対し電話で「昨日Ｂ１と会ってＡ１総理に会うことになった。ついては手ぶらでは行かれないから五億円見当でＢ１に打診しろ。この金はＣ１の手を一切通さず全部Ｂ３でアレンジさせろ。」という指示をしていのであるが、右指示内容は汚職犯罪に結びつくことが容易に考えられるもので、通常このような重大な事柄を事前の説明もなく初めてこれを聞く者に指示する場合にはその趣旨を明確に説明し誤りがないよう配慮するとともに、折衝に当たる者の了解のもとにこれに当たらせるべきものと考えられるのに、右指示の言葉には、Ｃ９がＡ１に会ってＤ１に対するトライスターの売込みについて協力を依頼するものであることを具体的かつ明確に説明するものはなく、ただ「昨日Ｂ１と会ってＡ１総理に会うことになった。」というだけでは、その意図を推し測ることが不可能といえないまでも、あまりにも唐突にすぎ、Ｃ９がこのような指示の仕方をしたということは、この点につき事前にＣ１１に説明しその了解を得ていたからにほならないものと考えられる。しかして、所論は、Ｃ１１はデモフライト後の七月下旬から八月にかけての時点で売込みの情勢は「本部長に就任して以来一番よい情況にある。」と認識していたのであるからＡ１に対する請託の共謀をするはずがないとか、八月上旬から中旬ころ、Ｃ９から、金を使ってＡ１に売込みの協力を依頼する話が持ち出され、Ｃ１１がこれを了承していたというのであれば、売込担当の責任者としてこれをもとに直ちにＢ３社と折衝しなければならないはずであるのに、そ Ｃ９から、金を使ってＡ１に売込みの協力を依頼する話が持ち出され、Ｃ１１がこれを了承していたというのであれば、売込担当の責任者としてこれをもとに直ちにＢ３社と折衝しなければならないはずであるのに、そのような行動に出ることなくかつそのような重大な時期に八月一九日から同月二三日までの予定で夏休みをとり家族旅行に出かけているはあまりにも不自然であって、このことは右Ｃ９、Ｃ１１の話合いが存在しないことの証左であるという。 しかしながら、当時の売込みの情勢が、Ｃ１１が本部長に就任して以来一番よい状況にあっにしても、だからといって売込みの成功が間違いないと確信できる状況にはなくその見通しが必ずしも楽観できる状況になかったことは既に判示しているとおりであり、Ｃ１１自身に積極的に金を使って政治的工作をするという発想がなかったとしても、Ｃ９社長から売込みの成功を確実ならしめる決め手として前記の話を持ち出され合、不成功に終った場合のことを考えれば、これを不必要であると言えるほど売込みの成功に確信を持ち得る状況になかったことは明らかであり、また、Ｃ９から前記の話を持ち出されたＣ１１がこれを了承したからといって、その際Ｃ９がＣ１１に対し、いつどのようにしてＡ１に依頼するのか、金をどの程度どのようにして調達するのかなど（この時点でＣ９はＢ３社から金銭を出させる意図であつたと考えられるが、明示されていないのでＣ１１としてはこれを知りようがない。）、具体化の方法について話をしているわけでもなく、ましてＣ１１にＢ１（当時帰米中）等Ｂ３社側の意向打診を指示しているわけでもないのであるから、Ｃ１１としては、Ｃ９の発想にかかわることとて、具体化のための行動を起こしよがなく、本件五億円の実行に関しＣ９の指示を待つばかりで自ら積極的に動こうとすることのなかったＣ１１の性格、行動 あるから、Ｃ１１としては、Ｃ９の発想にかかわることとて、具体化のための行動を起こしよがなく、本件五億円の実行に関しＣ９の指示を待つばかりで自ら積極的に動こうとすることのなかったＣ１１の性格、行動傾向に徴すると、その後Ｃ９の指示がないまま夏休みをとって家族旅行に出たからといって別段不自然とは考えられない。またこの時点においてＣ９は自己の基本的な考えをＣ１１にひれきし同人の意向を確かめたものと考えられるので（なお、Ｃ９はＣ２と話合った際にもまず基本的な話をし、その後金額の相談をしていることは後記のとおりである。）、その際その具体化について話をしたりＣ１１がなすべき具体的役割を指示していないからといって別段不思議ではなく、現にその後具体化のためＢ１との折衝を指示していることは後記認定のとおりである。所論は独自の見解を前提にしてＣ１１供述の信用性ひいては原判決の事実認定を論難するもので採用できない。 （四） 以上説示のとおり、前記Ｃ１１の昭和五一年七月二三日付、同年八月八日付各検面調書及び公判廷における供述中、原判決の認定に添う供述部分は十分信用することができるし、また前記Ｃ９の同年八月一〇日付検面調書の供述記載は、Ｃ９が本件請託の基本となる発想をしてこれをＣ１１に話したという自己に不利益な事実を任意供述したもので、Ｃ１１の右供述と基本的筋道において符合し、その信用性を肯認できるものである。なお所論は、右Ｃ９の検面調書中、Ａ１に対する請託を決意するに至った動機事情として記載されている部分は事実に反して信用性がなく、同人には請託を決意する動機がなかったのであるから、同人がＣ１１に対し前記の話をした旨の供述は信用性がないというほか、種々の理由をあげて原判決を論難しているが、Ｃ９に請託の動機があり、これに関するＣ９やＣ１１らの関係供述が信用できること であるから、同人がＣ１１に対し前記の話をした旨の供述は信用性がないというほか、種々の理由をあげて原判決を論難しているが、Ｃ９に請託の動機があり、これに関するＣ９やＣ１１らの関係供述が信用できることは既に判示したとおりであり、その他この点に関する原判決の事実認定を論難する部分はいずれも独自の見解を前提とするもので採ることはできない。そして前記証拠によると、昭和四七年八月上旬から中旬のころに、Ｃ１東京本社の社長室において、Ｃ９がＣ１１に対し「金を使ってトライスターの件を早くまとめたいと田いう。そのことで総理に話をしょうと思っている。」という趣旨の話をし、Ｃ１１がこれを了承した事実が認められ、この点についての原判決の事実認定に誤りは認められない。 ２ 昭和四七年八月上旬ないし中旬ころのＣ９・Ｃ２間の話合いについて（一） 原判決は、この点につき、Ｃ２の昭和五一年八月一〇日付検面調書（甲再一９２）に依拠して前記のとおりの事実を認定している。Ｃ２は、公判廷において、右検面調書の記載内容を承知してこれに署名指印したことを認めているのであるが、右調書には、「トライスターのデモフライト後まもなくの四七年八月上旬頃と記憶しています。私はＣ９社長に呼ばれ、社長室へ行きました。Ｃ１１常務もこの時同席したような感じもするのですが、この点ははっきり断言はできません。社長はＤ１に対するトライスターの売込みがいよいよ攻防の最終段階に入り、殊にＤＣ一〇と熾烈な競争になっているという趣旨の話をした後、私に『我々としてもここまで努力してきたのだからどうしてもＤ１にトライスターを押し込みたい。最終的に決め手となるようなことをしなければならない段階にきている。Ａ１総理に頼むのはどうだろうか。どう考えるか。』と聞いてきました。私は民間航空会社の採用する飛行機の機種は運輸大臣を 押し込みたい。最終的に決め手となるようなことをしなければならない段階にきている。Ａ１総理に頼むのはどうだろうか。どう考えるか。』と聞いてきました。私は民間航空会社の採用する飛行機の機種は運輸大臣を誰にするかといった事項を総理が決めるのと同様に総理が直接決めるものなのだろうか、その点わかりませんでしたので、『機種は直接総理が決めるんですか。』と言ったところ、社長は直接的には運輸大臣が決めることかも知れないが、いずれにしても総理は運輸大臣に指揮権をもっているのであろうから、この際総理に頼むことが最も強力な手段であろうという趣旨のことを言っていました。私をＣ１の政治部長というのは言い過ぎですが、確かに私は社長室長として政治家に対する政治献金等の窓口になっており社内では政界の事情にある程度通じている立場にありましたから、社長はこの時私に意見を求めてきたものと思いました。社長は心の中ではほとんどある決断をしておきながら私を呼んで意見を聞くことがよくありました。この時も社長はＡ１総理にお願いする腹を九分どおり既に固めてあり、その踏ん切りをつけるために私の意見を求めているといった感じでした。私としてもＤ１に対するトライスターの売込みがＣ１の重大事項であり、どうしても成功させたいと思っていたので、この際Ａ１総理にお願いすることはタイミングもよく強力な決め手となるのは間違いないと考えました。またこれまでに航空機部のＣ１１常務や中心になって動いていたＣ４０君などから、トライスター売込みの政界工作についてはＢ３社が直接やるという話でＣ１はこの点たいして頼りにされていないと聞いていたので、私はこの際政界工作の最後の決め手をＣ１がお膳立てすることにより、この分野におけるＣ１の役割をＢ３社に印象づけることになると思いました。こうしたことを考えて、私は『この際、総理に と聞いていたので、私はこの際政界工作の最後の決め手をＣ１がお膳立てすることにより、この分野におけるＣ１の役割をＢ３社に印象づけることになると思いました。こうしたことを考えて、私は『この際、総理にお願いするのはいい考えだと思います。』と賛成しました。社長は『総理に頼むことにしよう。』と言い、この時決断を示していました。」「こうした話があってから更に一週間か一〇日位経った頃と記憶していますから八月中旬頃と思います。私は呼はれて社長室へ行きました。この場は私とＣ９社長だったと思いますが、ひよっとすると一時Ｃ１１常務も同席していたことがあるかも知れません。いつもは社長の机の前に私が立ち、椅子に座っている社長と話すことが多いのですが、この時は『君、まあ掛けろよ。』と社長は室内に会議用に置かれている応接セットを私に示し、自分も私と一緒にそこへ座って話をしたことをはっきり覚えています。社長は、『Ａ１総理に持って行く金の件だがＢ３社から一体いくら出させたらいいかな、君どう思うか。』と私に意見を求めてきました。トライスターの取引に関してＣ１の口銭は少ないのでＣ１から総理に出す余裕はないと社長から説明があり、この金はすべてＢ３社から調達されることがこの時の話の前提となりました。この時、社長はＤ１にトライスターを売込む商談が成立した場合の見込み取引額などの数字をあげ、自分でもあれこれ考えていました。その際、『トライスターを日本に売込めば近隣諸国へ更に売込む足掛りになる。』といった趣旨のことも社長の話に出ていました。社長の口から『一〇〇万ドル位か。』などと具体的な数字が出され二人で『総理には日本円で行くのだから一〇〇万ドルの三億円、二〇〇万ドルの六億円では納まりが悪いのではないか。』なとと議論したことがあります。こうした金額の話の時にＣ１１常務が同席していた感じ 出され二人で『総理には日本円で行くのだから一〇〇万ドルの三億円、二〇〇万ドルの六億円では納まりが悪いのではないか。』なとと議論したことがあります。こうした金額の話の時にＣ１１常務が同席していた感じがあるのです。政治家にものを頼む場合、いくら金を包むかはっきり基準があるわけではありません。頼む相手の格、対象の話のスケール、難易度などの要素が微妙にからみ合ってその場その場で感覚を働かせて判断していかなければならない性質のものと言えます。この場合、頼む相手が現職の総理で、しかも莫大な取引額になるトライスターの売込みの件ですから、一億円や二億円では少なすぎ相手から馬鹿にされかねないし、一〇億円、二〇億円といった目茶目茶に多い金ではＢ３社が承知しないであろうなどと初め私は考え、これをその場で口に出して社長と論議しました。先程の一〇〇万ドルつまり三億円はどうかといった議論などをあれこれした後、五億円位が丁度いい線ではないかと私は判断しました。私が『五億円位が適当ではないでしょうか。』と社長に私の結論的意見を言ったところ、社長は暫く考えていましたが、『よし、五億円でぶつけてみるか。』とあれこれの思いを振切るような感じで言い、これがこの場の結論となりました。この議論にそう時間をかけた記憶はなく、せいぜい一五分ないし二〇分の話し合いで比較的スンナリ五億円に落着いたと思います。こうして、Ａ１総理に金を贈ってトライスターをＤ１に売込む決め手とする件は金額まで決まりましたが、Ｂ３社側の了解をとうとるか、総理にいつ会いに行くか、などの具体的な点は社長とＣ１１常務とで詰めたのではないかと思います。」と判示認定に添う供述が記載されている。 （二） ところで、Ｃ９・Ｃ２間の事前共謀を証明する直接証拠は右Ｃ２の検面謁書のみである。すなわち、Ｃ９の捜査段階における供述（検 のではないかと思います。」と判示認定に添う供述が記載されている。 （二） ところで、Ｃ９・Ｃ２間の事前共謀を証明する直接証拠は右Ｃ２の検面謁書のみである。すなわち、Ｃ９の捜査段階における供述（検面調書）にはこれに触れるものはなく（なお、前記安保憲治の証言によると、Ｃ９はこれを否定していたことが認められる。）、またＣ９は公判廷において、八月二一日Ｂ１と会う以前に、Ａ１に依頼してＤ１にＬ一〇一一型機を導入させようと考えたことはない旨供述し、Ｃ２との事前共謀を否定しているし、Ｃ２もまた公判廷においては、事前共謀に関与した事実を否認し、右検面調書が作成された経緯について、「昭和五一年七月二四日、五日ころから事前共謀の点について取調べを受けるようになり、同月末ころ（八月二日の数日前ころ）には、検察官から『八月二三日にＣ９さんからはじめてこのことを聞きデリバリーをしたというだけでなく、もっと前から相談に乗っていたに違いない。現にそう言っている人もいるんだ。』『航空機の売込みについては巨額の裏金を伴うものなんだ。そういう政治工作があるもので同業他社もみんな似たようなことをやっているんだ。そういうのが飛行機の売込みの実情であって自分達もよく承知している。』『あなたはＣ１の政治部長だといわれているんだから、こんな話には当然最初から相談を受けているはずだ。』などと厳しく言われていたが、身に覚えのないことで、はっきり否認していた。事前共謀に関与しているはずだと断定的に強く言われ七月三一日には『言わないんだったら、いつまでも入っていなさい。』と取調べを打切る旨言われ、翌八月一日は呼び出されることなく突き放された。そのような際に、取調べ室の窓越しに女子の監房が見えるのであるが、検察官は、そこに自分が取調べをした連合赤軍事件の女性が収容されている話をしたうえ、『そ 八月一日は呼び出されることなく突き放された。そのような際に、取調べ室の窓越しに女子の監房が見えるのであるが、検察官は、そこに自分が取調べをした連合赤軍事件の女性が収容されている話をしたうえ、『そのようにいつまでも頑張っておられると、いつまでも出てもらうわけにはいかない。ここから裁判に通ってもらう。今は夏だからいいけれど、冬になるとここはとても寒いところで、あんたは昔胸の病気をしたから冬になったらとてももたないんじゃないか。』と言われ打ちひしがれた気持になった。八月一日、一日中事前共謀について何か思い出すことはないかと考えたが結局何も思い出すことはなかった。八月二日午前呼び出され、外為法違反で起訴するということを言われ、何か思い出したかと尋ねられ、円いい出さない旨答えたら『言わないんだったら、また入っていなさい。』ということで冷たく房の方に帰されてしまった。なんとか検察官に会って自分の心境を説明し、助け願おうと面会を申出た。同日の晩、取調べ室に入ると、Ｌ１検事が深刻な顔をしていたが、沈痛な面持で『とうとう犠牲者が出てしまった。』と言った。その瞬間Ｃ３５君がなくなったと早合点し、救いようのない絶望感に見舞われ取乱したが、間もなくＣ５運転手であることがわかったが、犠牲者が出たことに変りなく、当時勾留されていたＣ３運転手が血を吐いたということも聞いていたので、言いようのない絶望感から、このまま検察官の言うとおりにならないと、また犠牲者が出るのではないかというおそろしさ、不安感に襲われ、全部自分が背負ってしまおうという自暴的、自己犠牲的な気持になり、魂の抜けたような虚脱感の中で、その時はもう夜もだｓいぶふけたころであったが、私は検察官に、『五億円の話は私かしたのがも知れません。』と述べてしまったのである。その後はこの虚偽自白をもっともらしく見せるた けたような虚脱感の中で、その時はもう夜もだｓいぶふけたころであったが、私は検察官に、『五億円の話は私かしたのがも知れません。』と述べてしまったのである。その後はこの虚偽自白をもっともらしく見せるために、自ら、あるいは検察官の誘導に乗って虚構を創作して供述した結果、八月一〇日付の検面調書が作成されたのである。」（第九二回、第九三回、第九九回、第一一〇回公判等）旨供述している。しかして、所論は、Ｃ２の原審公判廷における右供述に依拠しまた種々の理由を挙げてＣ２の検面供述の信用性に関する原判決の判断を論難し、Ｃ９・Ｃ２間の事前共謀に関する事実認定が誤りである旨主張しているのであるが、関係証拠を検討すると、原判決が、右検面調書の作成経緯を含め、その信用性につき詳細に判示しているところ（原判決三三一頁ないし三四六頁）は、正当として是認することができる。以下所論にかんがみ順次検討する。 （１） まず、所論は、昭和五一年七月二四日以降におけるＣ２に対する取調べは、昭和四七年八月二三日Ｃ９がＣ１１を伴ってＡ１の私邸を訪問しＡ１と会談する以前の時点においてＣ２が事前共謀に関与した嫌疑を中心に進められていたのであり、厳しい追及の結果、昭和五一年八月二日Ｃ２が虚偽の自白をし、これに基づいて前記検面調書が作成されたというのである。この点につき、Ｃ２の取調べに当たった検察官である原審証人Ｌ１は、Ｃ２が事前共謀に関与したことん最初に自白したのが八月二日であること（時刻は夕食後間もないころである。）は間違いないが、右自白以前にＣ２が事前共謀に関与していたことは知らず、したがって、右自白以前の段階でこの点を中心に取調べをした事実はなく、当時の取調べの中心は三〇ユニット三、〇〇〇万円の金の流れの解明にあった旨供述している。そこで、昭和五一年七月二四日以前における捜査の進展 て、右自白以前の段階でこの点を中心に取調べをした事実はなく、当時の取調べの中心は三〇ユニット三、〇〇〇万円の金の流れの解明にあった旨供述している。そこで、昭和五一年七月二四日以前における捜査の進展状況並びに捜査によって得られた証拠の内容につき検討してみるに、同月一三日、Ｃ１１に対し逮捕事実である議院証言法違反の罪で公訴が提起されるとともに、Ｃ９が外為法違反（Ｂ３社から五億円を受領した事実）の嫌疑で逮捕され、同月二三日、Ｃ２につき逮捕事実である議院証言法違反の罪で公訴が提起され、この間Ｃ１１の同年六月二八日付、同年七月五日付、同月七日付、同月一九日付、同月二三日付各検面調書、Ｃ９の同月一四日付、同月一七日付、同月二二日付、同月二三日付各検面調書、Ｃ２の同月三日付、同月七日付（二通）、同月八日付、同月九日付、同月一一日付、同月一三日付、同月一七日付、同月一八日付、同月二二日付、同月二三日付各検面調書が作成されている。ところで、いわゆる事前共謀に関しては、Ｃ１１が、「昭和四七年八月に入って間もないころ、Ｃ９がＣ１１に対し、『金を使ってトライスターの件を早くまとめたいと思う。そのことで総理に話をしょうと思う。』旨相談をもちかけ、Ｃ１１がこれを了承した。」こと、及び、「昭和四七年八月二二日、Ｂ１がＣ１１に対し、『昨日、Ｃ９社長からトライスターの件でＡ１総理に政治的な金を贈って頼んでみるとの話が出され、自分からもそのことを頼んだが、五億円の支払約束が必要であるとのことであるがＣ１で出すわけにはいかないか。』と言われてこれを拒否し、結局、売込み成功を条件に五億円程度の支払約束をするということになったので、そのことをＣ９に報告した。」こと（この点、後日の取調べで、Ｃ９の指示に基づきＣ１１からＢ１に五億円の支払いをするよう求め、売込み成功を条件に五億円の支 円程度の支払約束をするということになったので、そのことをＣ９に報告した。」こと（この点、後日の取調べで、Ｃ９の指示に基づきＣ１１からＢ１に五億円の支払いをするよう求め、売込み成功を条件に五億円の支払約束をすることになった旨訂正供述がなされている。）を供述し、また、Ｃ９が、「昭和四七年八月、Ｂ１とトライスター売込みの話をした際、Ｃ９がＢ１に、Ａ１総理に働きかけてもらい早く話をつけようかと相談し、Ｂ１もそうしてもらいたいということで、両者間に早速Ｃ９がＡ１に会ってトライスターの件を頼むことに合意し、その翌日、Ｃ１１からＣ９に対し、Ｃ１１がＢ１に会った際の話として、Ｂ３社から五億円程度の献金をする用意があるから、総理に頼みに行ったとき、そのことをぜひ話して欲しいとの要請があった旨の報告があった。」ことを供述しているだけで、Ｃ２が事前共謀にかかわったことを疑わしめる証拠は存在しない。Ｃ２と五億円とのかかわりについては、Ｃ１１が、「八月二三日、Ｃ９とＡ１の私邸を訪問した後、Ｃ９から、Ａ１に対する五億円の支払いにつき、Ｃ２と連絡し合い協力して実行するよう指示されたので、その日のうちかその日ころ、Ｃ２に会ってそれまでの経緯を詳しく説明するとともに右Ｃ９の指示を伝えた。」旨供述し、また、Ｃ９が、「Ａ１私邸訪問後、Ｃ１１に、Ｃ２に対してもＡ１に対する五億円の引渡しについて話しておくから協力して実行するよう指示したと思うがさだかでない。」「Ａ１に対し五億円を確実に届けるにはＣ２に話しておく必要があると考え、八月下旬ころ同人に対し『Ｂ３社からトライスターの件をお願いしてＡ１総理に五億円程度差し上げることになり、私がお願いして総理も了解された。詳しくはＣ１１が了承しているので二人で連絡をとり合ってやってくれ。』と指示した。」旨供述し、Ｃ２もこの点について、「八月 Ａ１総理に五億円程度差し上げることになり、私がお願いして総理も了解された。詳しくはＣ１１が了承しているので二人で連絡をとり合ってやってくれ。』と指示した。」旨供述し、Ｃ２もこの点について、「八月二四日Ｃ３５秘書課長からＣ９がＣ１１を連れてＡ１の私邸に行った話を聞き、Ｃ１１を連れてっつたということからトライスター売込みの件でお願いに行ったものと考えたが、Ｃ９が九月二日外遊するその数日前ころ、『Ｃ１１君を連れてＡ１総理の私邸に行った。Ａ１総理に会って飛行機のことを頼んできた。トライスターの売込みに是非成功したいから五億円を用意しているとＢ１から言われこれを総理に取次いだ。この五億円が総理に行くことになったからこれを承知していてくれ。この金を総理に受渡す役を君やってくれ。この件はＣ１１君と打合わせてやってくれ。』と指示された。」旨述べているほか、Ｃ２がその支払いに当たったことを供述している。なお、前記Ｌ１は、右供述に関連し、Ｃ２に対しＣ９からＡ１私邸訪問前何か相談を受けたことがなかったか尋ねたことはあるが、Ｃ２がこれを否定したのでそれ以上追及できなかったと証言している。以上のような証拠関係に照らすと昭和五一年七月二四日以前の捜査の進展状況からは、Ｃ２が事前共謀に関与したことを明らかにする資料はなく、また、当時、検察官が入手し取調べの参考資料に供していたＦ４委員会及び米国証券取引委員会におけるＢ１の証言記録、その他日米司法取決めにより米国から引渡しを受けていたと認められる資料を検討してもこれをうかがわせるものはない。もっとも、当時、Ｃ２が五億円をＡ２に交付したことが明らかにされており、また、Ｃ１１が、七月二三日付検面調書において、Ｃ９から「金を使ってトライスターの件を早くまとめたい。そのことで総理に会って話してみようと思っている。」との話を聞いた 付したことが明らかにされており、また、Ｃ１１が、七月二三日付検面調書において、Ｃ９から「金を使ってトライスターの件を早くまとめたい。そのことで総理に会って話してみようと思っている。」との話を聞いた旨供述しているだけでなく、五億円の支払いをＣ２と協力して実行するようにとのＣ９の指示をＣ２に伝えたときの情況について、「Ｃ２専務はすでにＣ９社長から耳にしていたのか、『あなたは社長と目白台へ行ったでしょう。』などと言われ、また、私の説明に対してもわかっているといった態度で『ああ、そう、フム、フム。』と返答するのみで、普通なら多少驚いたそぶりを見せるものと思いますが、そのような反応も見受けられませんでした。」と述べ、更に、「航空機の商売は、政治的圧力を含め不安要素が多く、その是非は別にして、本質的にある程度政治力による影響は免れないし、また政治筋の力に依存することも避けられない面をもっている。」「Ｃ２専務は、いじくもＣ１政治部長と呼ばれているように、こと政治筋に関しては、Ｃ９社長、Ｃ３６副社長といえども一目も二目もおいており、むしろその面にかけては社長、副社長でさえＣ２専務に相談しなけれは事が運ばぬほどの実力と情報の持主で、しかも、Ｃ９社長とはまさに一心同体、つまり、Ｃ２専務の主張、見解はＣ９社長のそれと同視され、実質的にはＣ１の社長的存在として、Ｃ１にしかれていた恐怖政治を牛耳っていたであります。」などと供述しているほか、七月七日付検面調書においても、「トライスター売込みに派生て出てきたユニット、ピーナツ、ピーシズの問題など、事が政治的な面にかかわりをもつてくるような場合には、Ｃ２はなんらかの形で関与し、そのすべてを知りつくしていた。あたかも、Ｃ１政治部長といわれごとく、事柄が政界に関係する事項については、積極的に自ら乗り出して牛耳ってきていた。 つてくるような場合には、Ｃ２はなんらかの形で関与し、そのすべてを知りつくしていた。あたかも、Ｃ１政治部長といわれごとく、事柄が政界に関係する事項については、積極的に自ら乗り出して牛耳ってきていた。」旨供述しているところ、所論は、Ｃ１１の右供述等から、検察官が、事前共謀にＣ２が関与しているとの嫌疑を抱き得たと主張する。しかしながら、Ｃ２もＣ９も、Ｃ９のＡ１私邸訪問後（すなわち請託の後に）、五億円支払いの実行担当者としてＣ２が指名された旨の供述をしているのであるから、Ｃ２がその実行行為をしたことが、直ちに、事前共謀にまで関与した嫌疑に結びつくものとは考えられず、また、Ｃ１１の右供述中には、Ｃ１１がＣ２と事前共謀をした旨の供述がないのはもちろん、Ｃ２とＣ９が事前に謀議をしたとの供述、あるいは、これを高度に推認せしめる事実についての供述がなされているわけではないので、右供述から、Ｃ２が事前共謀に関与しているはずであると言い得るものではない。たとえ、一応の嫌疑を抱くことができるとしても、謀議の話合いをした当事者一方の供述がある場合と異なり、あくまでもばくぜんとした嫌疑以上のものではなく、昭和五一年七月二四日以降の取調べにおいて、その中心課題として、あくまで厳しく追及しなければならないほどの客観的嫌疑があったとは考えられない。なお、昭和五一年七月二九日以降検察当局が入手したと認められる嘱託証人尋問におけるＢ１証言の内容中には、Ｃ９とＣ１１が事前共謀に関与していることが述べられているが、Ｃ２がこれにかかわっていることを疑わせる供述は一切存在しない。しかして、関係証拠によると、本件捜査においては、捜査の全般的な進展状況は総括責任者である主任検察官がこれを掌握し、被疑者及び参考人らの取調べに当たる個々の検察官には、誰がどのような供述をしているかについて知らさ 証拠によると、本件捜査においては、捜査の全般的な進展状況は総括責任者である主任検察官がこれを掌握し、被疑者及び参考人らの取調べに当たる個々の検察官には、誰がどのような供述をしているかについて知らされることなく、主任検察官から個別に事項を限定して取調べの指示がなされる捜査方法が採られていたところから、Ｌ１検察官は、Ｃ９やＣ１１の供述内容を知らされていなかったと認められるので、同検察官が自らＣ２が事前共謀に関与しているとの嫌疑を抱く余地はなかったと考えられる。そして、Ｌ１の証言によると、昭和五一年七月二二日付検面調書が作成された当時、主任検察官から、五億円供与に至るいきさつについてＣ２を取調べるよう指示されていたことが認められるのであるが、右調書の内容及び同証言に徴すると、それまで勾留期間の満了を目前にして被疑事実たる議院証言法違反及びこれに関連する外為法違反の点につき金銭授受を中心に取調べを進めてきたところ、それが一段落したので、改めて贈収賄罪の成否の観点から金銭授受に至る経緯について取調べをするよう指示されていたと認められるのであって、主任検察官の指示が事前共謀の点にあったとは認められず、同証人が、Ｃ２の右検面調書の供述内容（昭和四七年八月二四日、Ｃ３５秘書課長から、Ｃ９がＣ１１を連れてＡ１の私邸に行った話を聞き、Ｃ１１を連れて行ったということからトライスターの売込みの件をお願いに行ったものと考えたが、Ｃ９が外遊する同年九月二日の数日前ころ、Ｃ９が、Ａ１の私邸を訪ねトライスターの売込み協力を依頼したいきさつを話したうえ五億円支払いの実行担当を指示した旨供述している。）に関連して、事前にＣ９と相談したことはないかと尋ねたが、Ｃ２がこれを否定したのでそれ以上は追及しなかった旨証言しているのは信用できる。所論は、検察当局が七月二三日までの捜査か した旨供述している。）に関連して、事前にＣ９と相談したことはないかと尋ねたが、Ｃ２がこれを否定したのでそれ以上は追及しなかった旨証言しているのは信用できる。所論は、検察当局が七月二三日までの捜査からＡ１及びＡ２に対する五億円収賄の容疑を固め、とりあえず同人らを外為法違反の嫌疑で逮捕したうえ収賄の罪で起訴すべく、そのためにはＣ２の事前共謀に関する自白を得る必要があったというのであるが、既にＣ１１がＣ９及びＢ１との事前共謀に関する事実を供述していただけでなく、Ｃ９も、Ｂ１とトライスターの売込みについてＡ１に協力を依頼すべく話し合ったこと、及びＣ１１からＢ１よりＡ１に対する五億円献金の申出があった旨の報告を受け、Ａ１の私邸を訪問してＡ１にトライスター売込み協力の要請とＢ３社からの五億円献金の申出をしたこと、並びに、右五億円が単純な政治献金ではなくトライスター売込み協力に対する謝礼的性格の金であることなど贈収賄の核心となる事実について詳細に供述し、Ｃ９、Ｃ１１、Ｂ１による事前共謀の構図が明らかになっていたのであって、Ｃ２の事前共謀関与がなければ五億円の趣旨、性格が明らかにならないものでも、Ａ１に対する収賄罪が成立しないというものでもないことが明らかであるから、所論はその論拠がないといわなければならない。他方、昭和四七年八月当時Ｃ１東京本社秘書課長（社長室長Ｃ２の直属の部下。）であったＣ３５の取調べに当たった検察官である原審証人Ｎ１の証言によると、昭和五一年七月一七日から右Ｃ３５を取調べたところ、翌一八日、Ｃ１１のサインのあるいわゆる三〇ユニット領収証にかかわる三、〇〇〇万円の中からＡ２を介してＡ１に金銭が渡っているとの供述を得たが、Ｃ３５の供述はなかなか進展せず、右三、〇〇〇万円の件について全面的に供述するのを選巡していたことが認められ、また、右 わる三、〇〇〇万円の中からＡ２を介してＡ１に金銭が渡っているとの供述を得たが、Ｃ３５の供述はなかなか進展せず、右三、〇〇〇万円の件について全面的に供述するのを選巡していたことが認められ、また、右Ｃ３５も同年七月一七日、三〇ユニットの件を尋ねられＣ１１から三、〇〇〇万円を預ったこと及びその中からＡ２を介してＡ１に金を贈ったことを認める供述をした旨、Ｎ１証言とほぼ符合する証言をしているところ、右事実に関連し、ユニッド領収証に伏在する背景事情及び三、〇〇〇万円の授受の経緯等につき、Ｃ１１に対する取べが進められ（Ｃ１１の同年七月二五日付検面調書が作成されているが、その記載内容に徴すると、その取調べと実質的供述は同月二三日以前になされていたと推認できる。）、Ｃ１１は、右検面調書の中で、「昭和四七年一〇月二九日夜、部下のＣ４０輸送機械部副部長から、電話で、『今Ｄ１のＤ６経営管理室長と会っているが、同人から、Ｄ１は明日トライスターの導入を決定するが、Ｄ１ではこの件でお世話になった政治家にお礼を差し上げなければならないので、明朝までに三、〇〇〇万円をＢ３社から出させたうえ、これをＣ１の手を通じてこれらの政治家に届けるよう要請された（なお、このほか、一機当たり五万ドル六機分九、〇〇〇万円をＤ１に支払うよう要請されている。）。ついては、Ｂ１と交渉して欲しい。』旨の連絡を受けた。その際、金を届ける先の政治家名及び各配分額を聞いたが、記憶していのはＨ４２官房長官、Ｈ４３Ｈ１党幹事長のみで、ほかに四名ほど挙げていたが名前は忘れた。金額には多寡の差があったがＨ４２、Ｈ４３の二人が多かったという記憶があるだけで各金額については忘れた。これらのことをメモしてその夜ホテルＣ８にＢ１を訪ね、交渉のうえ右金銭を支払う了承を取りつけた。翌朝、Ｃ３５秘書課長に右の経過を話し政治家 二人が多かったという記憶があるだけで各金額については忘れた。これらのことをメモしてその夜ホテルＣ８にＢ１を訪ね、交渉のうえ右金銭を支払う了承を取りつけた。翌朝、Ｃ３５秘書課長に右の経過を話し政治家名と金額を記載したメモを見せたうえ秘書課の方で届けるよう依頼し、間もなく来社したＢ２からＣ４０、Ｃ３５立会いのもとに三、〇〇〇万円を受取りＣ３５に預ってもらった。この件でＣ２と直接話合った記憶はないが、Ｃ３５に話しておけば当然直属の上司であるＣ２にも報告されているに違いないと考えていた。事件発覚後、米国に出張しロスアンジェルスでＣ２と交信しユニット領収証が出たことを知らされた際、私が、そのことはＣ３５がよく知っていると言ったら、Ｃ２から、Ｃ３５の名前など出すんじゃないとしかられ、Ｃ２は当時からこの件もある程度承知しているのではないかと直感したが、その後、社内でＣ２がユニットに関係したという発言やそぶりはなく、同人は知らないのかなと思われてくるのである。」旨供述している。加えて、当時、検察当局は、日米司法取決めにより米国司法省から米国証券取引委員会におけるＢ１の証言記録（一九七六年四月九日分）のほか同委員会の資料（番号二八六〇。Ｂ１に対する嘱託証人尋問調書二巻添付の副証一六号と同じもので、Ｂ１がＣ１１から説明を受けた三、〇〇〇万円の配分先の政治家Ｈ４３ら六名の氏名〔Ａ１の氏名は記載されていない。〕及びその配分額を記載したメモ。その他ユニット領収証二枚。）の写しを入手していたのであり、これにＣ３５及びＣ１１の取調べの結果を併せた捜査資料から、Ｃ２が右三、〇〇〇万円の支払いに関与した嫌疑が濃厚となるとともに、右Ｂ１のメモの記載及びＣ１１の供述と、三、〇〇〇万円の中からＡ１に金が贈られたというＣ３５の供述との間に食違いがあることが明らがになっているのであ 万円の支払いに関与した嫌疑が濃厚となるとともに、右Ｂ１のメモの記載及びＣ１１の供述と、三、〇〇〇万円の中からＡ１に金が贈られたというＣ３５の供述との間に食違いがあることが明らがになっているのである。そして、Ｃ３５に対するその後の取調べがはかばかしく進んでいないことを考慮すると、Ｃ２の関与の況とともにＣ３５に問い質す資料を得るためにも、Ｃ３５に対する取調べと並行して、Ｃ２に対する取調べを急ぐ必要が大きかったと考えられる。なお、右三、〇〇〇万円の政治家に対する流れ、すなわち、いわゆる日空ルートの解明は本件Ｃ１ルートの解明と同様急がれる情況にあったことは言うまでもない。このように検討してみると、昭和五一年七月二四日に、主任検察官から三〇ユニットの取調べを指示され、同日以降これを中心にＣ２を取調べた旨のＬ１の証言は十分信用することができる。所論は、Ｃ２ノート（同人、勾留中、取調べの状況等をメモ的に記録したもの。）の記載をみると、「ユニット」に関する記載は昭和五一年八月三日から同月八日までの間のみで、同年七月二四日から同月二九日までは「四七年当時」等の記載があるたけで「ユニット」の記載はなく、両者が使い分けて記載されていることに徴すると、「四七年当時」等の記載は事前共謀を意味するものと解せられ、右記載から、同年七月二四日以降同年八月二日まで事前共謀について取調べがなされていたと認めるべきであると主張する。ところで、Ｌ１の証言及びＣ２の各検面調書を対照するとおおむね正確に記録されていると認められる右Ｃ２のノート（弁５５１）の七月四日の欄に「四七年頃ノ記憶呼ビ起シ（Ｃ３５供述の頃？）」、同月二七日の欄に「九項目宿題、四七年当時、事件後ノ新聞記者、Ｂ１チャート、秘書課長ヘノインメツ指示、政治献金否認、Ｅ１との関係、一〇一一政治工作、一ケ年ズレ（四七―八） 起シ（Ｃ３５供述の頃？）」、同月二七日の欄に「九項目宿題、四七年当時、事件後ノ新聞記者、Ｂ１チャート、秘書課長ヘノインメツ指示、政治献金否認、Ｅ１との関係、一〇一一政治工作、一ケ年ズレ（四七―八）、第三回Ａ２ヘノ受渡シ」（なお、同月二七日は、Ｌ１検察官が他の捜査に従事するためＣ２に対する取調べを一日中休み、その間に記憶を喚起し整理しておくよう前指摘した事項である。）、七月二九日の欄に「Ｃ４０電ワノ件（全ク記憶ナシ）、Ｌ１検事宛宿状（四七年問題故意ニカクス必要ハ全クナイシ毛頭ソノ考エノナイコトＨ４４氏ニモ伝エラレタイ）」との記載があり、記載中の「四七年頃」、「四七年当時」、「四七年問題」という記載が何を意味するのかが問題で、この点につき、Ｃ２はそれが事前共謀を意味すると供述しているのに対し、Ｌ１は三〇ユニットの件を指す旨証言している。しかして、右「Ｃ３５供述ノ頃？」という記載は、Ｃ３５か当時取調べを受けていた、昭和四七年一〇月三〇日Ｄ１がＬ一〇一一型機採用を公表した直後ころＣ１を介して政治家に金銭を交付した三〇ユトの件を指すものと解せられ（なお、所論は、当時、Ｃ３５は、Ｃ９のＡ１私邸訪問のアポイントメントをとったこと、及び、昭和四七年八月二五日の料亭「Ｃ１２」におけるＣ２、Ｃ３５、Ａ２の会合の件をも調べられていたというが、これらの点はＣ２の事前共謀関与を意味するものでないことが明らかであるととも、昭和五一年七月二四日当時、Ｃ３５が「Ｃ１２」における会合について供述していたかは疑わしい。）、また、「Ｃ４０電ワノ件」というのは、昭和四七年一〇月二九日、Ｄ１に対するＬ一〇一一型機の売込みに当たっていたＣ１のＣ４０が、Ｄ１のＤ６経営管理室長から、Ｄ１がＬ一〇一一型機を採用するにつき、Ｃ１においてＢ３社と交渉し、同社から三、〇〇〇万円を出指させたうえ Ｄ１に対するＬ一〇一一型機の売込みに当たっていたＣ１のＣ４０が、Ｄ１のＤ６経営管理室長から、Ｄ１がＬ一〇一一型機を採用するにつき、Ｃ１においてＢ３社と交渉し、同社から三、〇〇〇万円を出指させたうえこれを六名の政治家に配分し届けることなどを要求され、その旨Ｃ１１に電話したことを指すものであり、また、七月二四日及同月二九日の欄に右のとおり三〇ユニットに関する記載があるのに、その間の同月二七日欄の「九項目宿」の中に「四七年当時」とあるほか三〇ユニットに関する個別の項目の記載がないこと、Ｌ１が、右取調にあたり「ユニット」という言葉を使わなかったのは、Ｃ２が「ユニット」という言葉を知ったのは本件発覚した昭和五一年二月以降のことであり、昭和四七年当時においてはこれを知らなかった旨供述していたので、ユニット領収証に関する金の件について調べるときには、昭和四七年当時のＤ１の金という表現を使用していたと証言していること、及び、当時の前記捜査の進展状況をも併せ考えると、「四七年当時」等の記載は三〇ユニット領収証に関する件を指すものと考えられる。なお、Ｌ１は、昭和五一年七月末ころから八月二日までの間、Ｃ２の取調べを短時間で打切ったこと等の理由について、「Ｃ２が昭和五一年七月二四日の取調べに際し、Ｈ４３、Ｈ４２に対し各五〇〇万円を交付したがその他のことは知らない供述し、前記Ｂ１のメモに記載されている右両名に対する配分額と異なるものであったので、改めてこの点を確かめたが右供述は変らなかった。同月二九日（この日、嘱託証人尋問におけるＢ１の証内容が入手されたと認められる。）主任検事から、その後明らかになった三〇ユニットに関する事実関係の要点（Ｄ１の藤原とＣ１のＣ４０が会ったうえ、Ｃ４０がＣ１１に三〇ユニットの件で電話していること、その際Ｃ４０は六名の政治家の名前を挙げそ 検事から、その後明らかになった三〇ユニットに関する事実関係の要点（Ｄ１の藤原とＣ１のＣ４０が会ったうえ、Ｃ４０がＣ１１に三〇ユニットの件で電話していること、その際Ｃ４０は六名の政治家の名前を挙げその金額は二人に七〇〇万円あて、四人に四〇〇万円あてとなっていること、Ｃ２はこの件をＣ４０から聞いているのではないかと思われること、Ｃ２がそのころ料亭「Ｃ５０」でＡ２と会っていると思われることなど。）の説明を受けるとともに、右両名に対し交付した金が各五〇〇万円であれば、三、〇〇〇万円の一部が予定された政治家六名以外のところに交付されている可能性があるのでこの点念頭においてＣ２を調べるよう指示を受け、同日以降もこの点を尋ねたがＣ２の供述は変らなかった。そこで、記憶の有無の問題ではなく供述する意思の有無の問題であると考え、長時間調べても仕方がないので、同月三一日は短時間で取調べを打切り、翌八月一日は調べをせず、八月二日も一旦取調べに入ったが情況が進展しないまま短時間でこれを打切った。」等と証言している。この点については、関係証拠上、昭和四七年一一月一六日、料亭「Ｃ１２」において、Ｃ２がＡ２に、右三、〇〇〇万円の中から一、〇〇〇万円を交付したことが明らかであり、その事柄の重大性等に照らすと、Ｃ２が右事実に関する記憶を喚起することができなかったとは考えられず、これを隠していたと言うべきであって、失念していた旨のＣ２の供述がにわかに措信しがたいことにかんがみると、右Ｌ１の証言は信用できる。昭和五一年七月三一日短時間で取調べを打切り、同年八月一日取調べを休み、翌二日も短時間で中断したのは、右の経緯によるもので、事前共謀の点を否認していたことによるものとは認められない。しかして、所論のとおり、「四七年頃」等の記載が事前共謀を意味しこれを中心に取調べがなされていた 短時間で中断したのは、右の経緯によるもので、事前共謀の点を否認していたことによるものとは認められない。しかして、所論のとおり、「四七年頃」等の記載が事前共謀を意味しこれを中心に取調べがなされていたというのであれば、八月二日、Ｃ２がＣ９との事前共謀を認める供述をした後は、当然、この点に取調べが集中されてしかるべきはずであると考えられる（なお、Ｃ２は、原審第九二回公判期日において、八月二日は「五億円の話は私がしたのかも知れません。」という程度の簡単な供述しかしていない旨述べているのであるが、それが真実ならなおさらのことである。）。 しかるに、前記Ｃ２ノートには、翌八月三日以降同月九日までの間、八月七日を除き毎日「ｕｎｉｔ」の記載がある（なお、七日にも「再ｃｈｅｃｋ」という記載があることに徴すると、この日もユニットに関する取調べがあったと考えられる。）のに、右自白にかかる事前共謀の点については、同月四日、同月七日、同月九日に表れているにすぎず、これらの記載からみても、八月二日以前の時点では、ユニット問題を中心に取調べが進められていたことが看取できるのであって、右ノートの記載は、かえって、八月二日前後の時点においては、三〇ユニット領収証の金の流れの解明が急を要し、取調べの中心がこの点にあり、八月三日以降も主任検事の指示のもとにこの点の取調べをした旨のＬ１証言の信用性を裏付けていると言うことができる。以上説示の諸般の事情を併せ考えると、所論が指摘するＣ２ノート記載の表記の違いから、所論の主張を肯定することはできない。また、所論は、Ｃ２ノートの八月一日欄に「何トカ思イ出セヌカ？ト努力スレド空シ、何トカ思イ当ルコトハ何カト終日考エルモ空シ」という記載の後に「（「Ｈ」「Ｏ」ト何カ相談シタコトアル筈）」という記載があることをもって、当時、Ｃ９、Ｃ１１との 「何トカ思イ出セヌカ？ト努力スレド空シ、何トカ思イ当ルコトハ何カト終日考エルモ空シ」という記載の後に「（「Ｈ」「Ｏ」ト何カ相談シタコトアル筈）」という記載があることをもって、当時、Ｃ９、Ｃ１１との事前共謀についての取調べが厳しく行われていたことの証左であると主張するが、東京拘置所が保管している右ノートの複写コピー（甲四１０５）（なお、Ｃ２ノートの原本には八月九日に拘置所の検印が押捺されている。）には、右括弧書きの記載はなく、所論も、その記載が同月一〇日以降追記されたものであることを認めたうえ、なおもＣ２の供述に基づき、右追記は勾留中に拘置所内で行われたものであり、追記されたものであっても内容の真実性にかわりはないというのである。しかしながら、Ｃ２は、当初（原審第一一〇回公判）、その記載はもともと最初からあったもので追記したものではない旨供述しながら、その後、右複写コピーを見るに及んで、追記したものと思うが勾留中に書いたものである旨供述を変更しているところ（同第一八二回公判）、その追記した日時や動機などその具体的情況については供述することができず、その経緯は不明であって、既に説示した諸般の事情を考慮すると、右追記された記載の真実性を認めることはできない。なお、Ｃ２ノートの八月二日欄の「電話べル」という記載も追記されたものと認められるが、右記載は、Ｃ２の同月二八日付検面調書中の事前共謀の点を思い出したいきさつとして供述しているところと相応し、追記の背景事情が推測できるが、「（「Ｈ」「Ｏ」ト何カ相談シタコトアル筈）」の部分は追記の事情が一切わからないので、両者を同列に論ずることはできない。次に、所論は、Ｃ２の公判廷における供述に依拠して、Ｃ２の事前共謀に関する自白は、Ｌ１検事からＣ５運転手が自殺したことを聞き、当時勾留されていたＣ３運転手の病状 で、両者を同列に論ずることはできない。次に、所論は、Ｃ２の公判廷における供述に依拠して、Ｃ２の事前共謀に関する自白は、Ｌ１検事からＣ５運転手が自殺したことを聞き、当時勾留されていたＣ３運転手の病状を心配し、検察官の言うとおり認めないと、また犠牲者が出るのではないかという不安感に襲われ、全部自分が背負ってしまおうという自己犠牲的な気持からなされたものであるという。そこで検討するに、関係証拠によると、八月二日、当初の取調べが打切られた後、Ｃ２の方からＬ１検察官に面談を申入れたことが認められる。しかしながら、Ｃ２は、同検察官と面談した時間については、その日の晩と言うだけで、何時ころであるか明確に述べていないところ、Ｌ１検察官は、「八月二日午後遅く夕食時間ぎりぎりの四時半ころ、看守を通じ、Ｃ２から話したいことがあるので是非調べてくれという申入れがあった。ちょうど夕食時間であったのですぐ呼び出さなかったところ、その後、一、二度同じ話が看守を通じてあった。それでタ食後の午後六時ころ調室に来てもらった。」（第一〇一回、第一〇三回公判）と証言しているが、その供述の具体性に照らし措信できるのであって、Ｃ２に対する同夜の取調べは午後六時ころから開始されたと認められる。しかして、Ｃ２は右取調べ開始直後にＣ５運転手が自殺した旨のニュースを知らされたと供述している。しかし他方においては、「五億円の話は自分がしたのかも知れない。」旨の虚偽の自白をしたのは「夜もだいぶふけたころであった。」旨供述しているほか、第九三回公判期日において、同夜の取調べの状況につき「Ａ１私邸訪問前にＣ９社長と相談しことまで供述したことはない。その晩のことは比較的はっきりと覚えているが、非常に夜もふけて、虚脱感というか、そういう雰囲気のときに『五億円の話は私がしたのです。』と述べたけれど、検察官 ９社長と相談しことまで供述したことはない。その晩のことは比較的はっきりと覚えているが、非常に夜もふけて、虚脱感というか、そういう雰囲気のときに『五億円の話は私がしたのです。』と述べたけれど、検察官も、私のシヨック状態に驚いて、同情というか理解ある態度で、疲れたろうから早く帰って休むよう言われた。 したがって、その晩はそれ以上の詳しい話はしていない。」旨供述しているのであって、Ｌ１証言と併せて検討すと、Ｃ２が帰房した時刻は夜もふけたかなり遅い時刻であったことが認められる。 してみると、同夜の取調べはかなりの時間行われたことが推認されるのであって、Ｃ２が供述しているように、この間に、犠牲者が出た話やＣ３運転手に対する献血の申出と拘置所の方で適切な処置をしているのでその必要がない等の話が交されただけであるというにしては、あまりにも長時間すぎると考えられる。果たして、Ｃ２は、次回の公判廷で、Ｃ２ノート等を確認した結果として、Ｃ９と相談したことをも供述したかも知れないなどと供述を変更しているのであるが、前記Ｃ２ノートの八月二日の欄には、「夜」「当方ヨリ面談申込ミ」（なお、（電話ベル）」という記載があるが追記されたものである。）、「８／２４以前ニ三者会談、総理ヘノ依頼ノ相談受ケル（総理ニ民間機決定ノ権限如何ト聞イタ記憶アリ）」「Ｃ３５の殉死（誤解）（実ハＡ１氏運転）驚愕身を措く所知らず」「Ｃ３君ノ吐血（献血申し出るも規則によって不可能）」「「Ｋ」氏ヘノ面談（全く初耳）絶対との事、寝耳に水の如し」という記載がある。右記載に徴すると、Ｃ２は、同夜の取調べにおて、前記八月一〇日付検面調書に記載されている事前共謀に関与した事実関係の骨子を供述したことが看取され、「五億円の話は自分がしたのかも知れない。」と述べただけでそれ以上詳しい話はしていない旨の前記Ｃ２の供述 八月一〇日付検面調書に記載されている事前共謀に関与した事実関係の骨子を供述したことが看取され、「五億円の話は自分がしたのかも知れない。」と述べただけでそれ以上詳しい話はしていない旨の前記Ｃ２の供述が誤りであることが明らかであり、かつ、そればかりでなく、自ら面談を申出ていることに徴するとその用件を自分の方から話していると考えられるとともに右ノートの記載の順序に照らすと、Ｌ１検察官が犠牲者が出た旨の話をしたのは、事前共謀につきＣ２が供述した後のことであることが推認できるのであって、「取調べ開始直後、Ｃ２が、『八月一日、一日何か思い出さないかと思って考えていたら、看守詰所の電話が鳴り、その電話で思い出したことがある。それは、Ｃ９社長の部屋で非常に重要な話をしているとき、私あての電話がかかって来て中断されたことがある。それは何だったか考えていたら、総理大臣というのは民間の航空会社の機種を決定できるのですか、というようなことを反問したことを思い出した。それが契機となって記憶がよみがえり、昭和四七年八月上旬ころと思うが、Ｃ９さんから、トライスターを何とかこの際Ｄ１に押込みたいんだ、Ａ１総理にその件をお願いするのはどうかね、と意見を求められた。その後八月中旬、Ａ１総理のところにお願いに行くについて、Ｂ３社からいくらぐらい出させたもんかね、という話があり、あれこれやりとりの後、五億円が適当だろうという話があった。』ということをすすんで供述した。そうしたことを、二、三時間かけて聞き終えた後、この事件でも自殺者が出たことを話し。」旨のＬ１証言は、前記の諸事情と整合し十分信用することができる。また、右ノート記載中の「「Ｋ」氏ヘノ面談」とあるのは、当時、検察当局が入手していたと認められる嘱託証人尋問におけるＢ１証言の中に、昭和四七年一〇月ころＢ１がＣ２と会ったこ 分信用することができる。また、右ノート記載中の「「Ｋ」氏ヘノ面談」とあるのは、当時、検察当局が入手していたと認められる嘱託証人尋問におけるＢ１証言の中に、昭和四七年一〇月ころＢ１がＣ２と会ったことがある旨証言している部分があるところから、主任検察官の指示に基づき、同夜Ｃ２にその点を確認する質問がなされている（なおこの点については、Ｌ１証言及びＣ２ノートの記載並びにＣ２の原審公判廷における供述によると、八月一五、六日ころまで取調べがなされている。）ことを意味していると考えられ、「この点を尋ねた際、Ｃ２が強く否定し、犠牲者の話をしたことにより、Ｃ２が興奮していたこともあって、いつもよりは早目に調べを切り上げて帰房させた。」旨のＬ１証言もまた信用できる。Ｃ２は犠牲者が出た話を聞いて衝撃のあまり虚構を創作して虚偽自白をしたと供述しているのであるが、Ｃ２ノート中の「（総理ニ民間機決定ノ権限如何ト聞イタ記憶アリ）」との記載及びＬ１証言によると、Ｃ２は同夜事前共謀に関し供述した際Ｃ９に対し総理大臣に民間航空機の機種を決定する権限があるのかという趣旨の質問をした旨供述したことが認められるところ、このような体験したものでなければ語り得ない事柄を衝撃を受けた精神状能」のもとで作為的に創作したというのは、Ｃ２の公判廷における供述自体から明らかなとおりもともと自ら面談を申出たのは虚偽の自白をするつもりでしたことではなかったことに照らして考えると、あまりにもできすぎた話で不自然であるというべきであって、当夜の供述が虚偽自白であるとは考えがたい。なお、所論は、民間会社の社長と常務が内閣総理大臣に物事を依頼するに当たりわざわざその権限を話題にするはずがないとの見解を前提にし、かつＣ２の公判廷における供述に依拠して、右Ｃ２ノート中の「総理ニ民間機決定ノ権限如何ト聞イタ記 と常務が内閣総理大臣に物事を依頼するに当たりわざわざその権限を話題にするはずがないとの見解を前提にし、かつＣ２の公判廷における供述に依拠して、右Ｃ２ノート中の「総理ニ民間機決定ノ権限如何ト聞イタ記憶アリ」という記載はＣ２が検察官に対し総理大臣に民間航空会社の機種を決定する権限があるのか質問したことを記載したものである旨主張する。しかしながら、Ｃ９から時の総理大臣たるＡ１に対し民間企業間の商取引であるＤ１に対するＬ一〇一一型機の売込みに関し協力を依頼するという特異かつ重大な事項についての意見を求められ、協力を求める相手方としてふさわしいかどうか考慮しその職務権限に思いを致しこれを話題に供したからといって明敏なＣ２の発想として別段不思議はなく、かかる特異な体験であったから記憶に残っていたと考えられるのであり、また取調べ当日の情況を日記風にメモするに際し検察官に質問したことを「聞イタ記憶アリ」と記載するのは不自然であって、過去の出来事について記憶がある旨述べたことを記載したと見るのが素直な見方というべく、この点に関する検面調書の記載は検察官がＣ２の供述をすりかえて作文したうえ押しつけたものである旨の公判廷におけるＣ２の供述は、前記Ｌ１証言に照らしても措信できない。また、Ｃ２ノートの八月一七日該当欄に「Ｌ１さんはそれにしても昨夜よい話をしてくれた。出所までもう一回否二回でも三回でも語り合いたい。」、八月二八日該当欄に「ヒルＬ１氏ト語り。」との記載があり、Ｃ２とＬ１検察官との信頼関係がうかがい知れるとともに、Ｃ２は保釈により釈放された際、「明日よりはなるにまかせて行く末の運命を負わん君を恃みて」という和歌をＬ１検察官に贈っていることにかんがみると、取調が進むにつれ両者の間にかなりの信頼関係が醸成されていったと言うＬ１証言は信用できる。 更にこのような かせて行く末の運命を負わん君を恃みて」という和歌をＬ１検察官に贈っていることにかんがみると、取調が進むにつれ両者の間にかなりの信頼関係が醸成されていったと言うＬ１証言は信用できる。 更にこのような事情に徴すれば、Ｃ２が述べている連合赤軍事件関係の女性の話や、冬期の拘置所の寒さに関する話は、Ｌ１証言のとおり、「保釈（八月三〇日）間近になると取調べの時間に余裕ができるようになり、暑い夏のこととて、調室の窓際に二人で立って風に当たりながら雑談したことがしばしばあったが、眼下に女性を収容する舎房が見えるところから、私が取調べた連合赤軍事件関係の女性の話をし、その公判の成行きが気になっていることを話したことがある。Ｃ２はそのことと結びつけて供述していると思われるが、それを引き合いに、いつまでもがんばっていると出てもらうわけにはいかない、ここから裁判に通ってもらうことになる、という話をしたことはない。また、冬の拘置所は寒く胸の病気をしたから身体がもたないだろうと言ったこともなく、そのことは、同様、保釈間際の雑談の中で、Ｃ２が、夏につかまって非常に暑い思いをしたというようなことを言っていたので、私が、冬は冬で拘置所は寒いですよという話をしたので、それと関連づけて述べているのだと思う。いずれも、七月三一日の取調べの際の話ではない。」と考えられるのであって、Ｃ２の前記供述は右Ｌ１証言に照らし措信できない。なお、Ｃ２は自己犠牲的な気持から虚偽の自白をしたというのであるが、前記Ｃ２の検面調書に表れている供述内容がそのようなものでないことは原判決が詳しく指摘しているとおりである。すなわち、自己犠牲的な気持から、自ら責任を負うつもりで述べたのであれが、それに即した供述があってしかるべきものと考えられるのに、その供述内容は、昭和四七年八月上旬、Ｃ９からＡ１に対する請託 である。すなわち、自己犠牲的な気持から、自ら責任を負うつもりで述べたのであれが、それに即した供述があってしかるべきものと考えられるのに、その供述内容は、昭和四七年八月上旬、Ｃ９からＡ１に対する請託の件をもちかけられたというもので、もしそれが真実に反する虚構のものであるとするなら、Ｃ９・Ｂ１会談前にＣ９が本件請託等を発意したことになって同人に重い責任を負わせることになるとともに、Ｃ２を重用してくれた恩義のあるＣ９をしていわれのない苦境に陥れることになり（Ｃ９が、Ｃ２供述をもとに、厳しい追及を受けかねないことはたやすく予想できることである。）、Ｃ２が述べる供述動機に反するものであることは明らかで、右Ｃ２の供述は信用できない。 以上検討したところから明らかなとおり、事前共謀に関する自白経緯並びにこれを前提とする検面調書の作成経緯に関するＣ２の公判廷における供述は信用できず、前記検面調書は、Ｃ２の任意の供述を録取して作成されたものであることが認められるのであって、この点に関する原判決の判断に誤りはなく、所論は理由がない。 （２） 次に、Ｃ２の前記八月一〇日付検面調書の信用性につき検討を進めるに、右検面調書が、Ｃ２の任意の供述に基づき作成されたものであることに疑いはなく、Ｃ２がその内容を承知したうえこれに署名指印したものであることについては既に判示したところであり、かつ、その供述内容は、Ｃ９と話し合った事実経過が具体的かつ詳細に述べられているとともに、体験したものでなければ語り得ない内容とその間の認識ないし心情を含みかつ臨場感に富み、関係証拠に照らしても特段不自然不合理な点は見当たらず、その供述自体から信用性を肯定することができる。加えて、後記のとおり、昭和四七年八月二二日、Ｃ１１とＢ１が五億円のことで折衝した際Ｂ３社から五億円を出捐するよう も特段不自然不合理な点は見当たらず、その供述自体から信用性を肯定することができる。加えて、後記のとおり、昭和四七年八月二二日、Ｃ１１とＢ１が五億円のことで折衝した際Ｂ３社から五億円を出捐するよう言い出したのはＣ１１であることが明らかであるところ、記録に表れているＣ１１の物の考え方、性格、行動傾向並びに売込み成功後Ｃ９から指示があるまで五億円支払いの実行に積極的に動こうとしなかったこと等に照らして考えると、Ｃ１１がＣ９と相談することなく自己の判断でＢ１に五億円の出捐を勧めることを発意しかつ勧めたとは考えられず（なお、原審証人Ｃ４１は、八月二二日朝Ｃ４０と二人でＣ１１の部屋に行き同人に対し、Ｃ４０がＢ１から政治献金の相場というものを聞かれるかも知れないがその相場は五億円見当である旨進言したと証言しているが、右Ｃ１１の性格等並びにＣ１１のこれを否定する公判廷における供述や、Ｃ１１との折衝状況に関するＢ１の供述に照らし右証言は措信できない。）、Ｃ９から五億円見当でＢ１と折衝するよう指示された旨のＣ１１の供述は、Ｃ９・Ｃ２間においてＢ３社と折衝して同社に出捐させる金額は五億円が相当であると相談した旨のＣ２の右検面供述の信用性を裏付けているということができる。 以下所論にかんがみ若干補足する。所論は、本件五億円に関連してなされたＣ９・Ｃ２間の会話についてのＣ２の検面調書（昭和五一年七月七日付、同月八日付、同月九日付、同月二二日付、同年八月五日付及び同月一〇日付〔二通〕）の各記載は、話合った時期及び内容が首肯し得べき根拠が示されないまま次々と変化し、日時が次第に繰上げられ、それにともないＢ３社の献金の取次ぎからＣ１主体の贈賄へと変わっていることに徴すると、これらの供述は記憶を喚起し整理したうえなされたものとは解しがたく、当然その信用性に疑念を抱くべ 次第に繰上げられ、それにともないＢ３社の献金の取次ぎからＣ１主体の贈賄へと変わっていることに徴すると、これらの供述は記憶を喚起し整理したうえなされたものとは解しがたく、当然その信用性に疑念を抱くべきものであるところ、原判決は、供述の変化があることを認めながら、右八月一〇日付調書につき、証拠に基づくことなく「Ｃ２が記憶にありながら供述を渋っていた事項を述べるに至ったものということができる。」旨判示しているのは失当であるという。しかしながら、関係証拠によると、Ｃ９が、昭和四七年八月二三日Ａ１私邸を訪問して帰社したその日ころ、Ｃ２に対し、トライスターの売込みにつきＡ１に協力方を依頼し、Ａ１がこれを引受け、Ｂ３社からの五億円がＡ１に行くことになるから、Ｃ１１と相談しながらＡ１に渡すよう指示したこと、また昭和四八年六月Ａ１側（Ａ２）から五億円支払いの催促がＣ２にあり、その報告を受けたＣ９の指示に基づき、Ｃ１１がＢ１と折衝して五億円の支払いを実行することになった際、Ｃ９がＣ２に対し、Ｃ１が直接関与しない形でＡ１に引渡すようその実行を指示したことが認められ（原判決は、この点につき、原判決一三五頁ないし一五七頁等において詳細な理由を示して右事実を認定しているが、その判断に誤りは認められない。）、右事実関係に照らしＣ２の各検面調書を検討すると、Ｃ２は、取調べの当初から事案の真相をすべてありのままに供述しようとしたものではなく、当面の取調べ事項について必要な限度で供述し、捜査が進み種々の事実関係が明らかになり取調べ事項が拡大されるにつれ、新たな事項及びこれに関連する従前の供述を変更する供述をしていることが推認され、八月一〇日付調書に記載されている事前共謀の点については、供述内容の事柄の性質（本件に占める重大性、特殊性）並びに当時の捜査の進展状況にかんがみると 前の供述を変更する供述をしていることが推認され、八月一〇日付調書に記載されている事前共謀の点については、供述内容の事柄の性質（本件に占める重大性、特殊性）並びに当時の捜査の進展状況にかんがみると当時まで記憶が喚起されていなかったとはとうてい考えられず、従前の調書には全く表れていない新たな事実であることや前記供述をするに至った経緯をも併せ考えると、八月二日以前の供述は事前共謀を隠ぺいするため虚偽供述を繰返し、原判示のとおり、八月二日に至って「Ｃ２が記憶にありながら供述を渋っていた事項を述べるに至ったということができる」のである。してみると、八月一〇日付調書の記載が従前の調書の内容と変化しているのは当然のことであり、その変化が不自然であるとして信用性を否定する論拠となり得ないことは明らかである。しかして、関係証拠によって認められる右の諸事情を勘案して右のとおり推認することが、証拠に基づかない認定であるということができないことは言うまでもない。 また、所論は、Ｃ９が、Ｌ一〇一一型機売込みの見通しに強い危惧の念を抱いて焦慮し、八月末から行われるハワイ会談をにらんでＡ１に対する協力方を依頼しようと決意してＣ２及びＣ１１と共謀したというのであれば、直ちにその謀議実現のための行動を起こすはずであるのに、そのような行為をしていないのは不自然であるとともに事前共謀がなかったことの証左というべきであり、この点のＣ２の検面供述は信用性がなく、この点に関連し、原判決が「八月中にＤ１の機種決定がないことが確実になり、Ａ１への依頼も一日を争うほど急ぐ必要がなかった。」「近い将来来日するであろうＢ１を待ってから事を運ぼうと考えていたとしても別に不思議はない。」と判示しているところは証拠に基づかない誤った判断であるという。 なるほど、Ｂ１はＢ２の要請（八月一八日） い将来来日するであろうＢ１を待ってから事を運ぼうと考えていたとしても別に不思議はない。」と判示しているところは証拠に基づかない誤った判断であるという。 なるほど、Ｂ１はＢ２の要請（八月一八日）により八月二〇日急きょ来日したもので、Ｃ９がＣ２及びＣ１１と共謀した当時右来日が予想されていたものでないことは所論のとおりである。しかしながら、原判決が判示しているとおり、時期は明確でないにしても、大詰めにさしかかった売込み情勢から考えて、交渉のためＢ１が来日するであろうことが全く予想されないわけではなく、その点はさておき、Ｃ９が、Ａ１への協力依頼並びに五億円供与の点に関するＢ３社側との折衝につき、その時期と方法をいかにすべきか考慮していたことは容易に推測できるところであり、そうするうちにＢ１が来日し、その機会に同人とＡ１に協力方を依頼することを相談し、かつＣ１１に指示してＢ１と五億円の出捐を交渉させたことは否定することのできない事実であり、このことは、Ｃ９、Ｃ２、Ｃ１１の事前の話合いに即応する対処というべきである。またＤ１の機種選定の時期が八月中に行われないであろうと予想され、Ｃ９やＣ１１がそのように認識していたことは既に判示したとおりであり、Ｂ３社側と折衝したうえＡ１に依頼するのにさほど長期間を要するものとは考えられない（現に八月二一日Ｂ１と話をして同月二三日Ａ１私邸を訪問し請託している。）ことに徴すると、Ｂ１が来日した八月二〇日以前にＢ３社側に働きかけをしていないことをもって不自然であるとは言いがたく、ましてそのことが事前共謀不存在の証左と言えないことは明らかであり、この点からＣ２の右検面供述の信用性を否定する所論はその前提を欠き採ることはできない。 更に、所論は、Ｃ２の航空機売込みに対する関心と認識につき、原判決が、前記八月一〇日付検面調書 とは明らかであり、この点からＣ２の右検面供述の信用性を否定する所論はその前提を欠き採ることはできない。 更に、所論は、Ｃ２の航空機売込みに対する関心と認識につき、原判決が、前記八月一〇日付検面調書中の「私としてもＤ１に対するトライスターの売込みはＣ１の重大事項であり、どうしても成功させたいと思っていた。トライスターの売込みはＣ１としても長期間特に力を注ぎこんできたし、逃がすことのできない大きな商談で、何としても勝たねばならなかった。五億円という巨額な金を使っても、この売込みが成功すればＣ１及びＢ３社の利益になると私は考えていたし、Ｃ９、Ｃ１１も同様に考えてこの五億円の件を推し進めたものと思う。」旨の記載は、昭和四七年八月当時のＣ２の考えを率直に述べたと認めるのが相当であると判示しその信用性を認めているが、Ｃ１１は捜査及び公判を通じ「Ｃ２専務は当時社長室長の立場にあり、トライスターの売込み活動自体には何ら関与する職掌にもなく、その成否について格別の関心は持っていなかったと思います。」と述べ、またＣ９も公判廷において、「Ｃ２がトライスターの売込みに関与したり、情報収集したりするなどあり得るわけがない。」と述べていること等にかんがみると、右原判決の判断は誤りであると主張する。なるほと、Ｃ２が航空機の売込担当者ではなく、その意味では売込みに関与したりその成否に特別の関心を示したことがないのは所論のとおり是認できる。しかしながら、Ｌ一〇一一型機の売込みが、Ｃ１の大型プロジェクトの一つとして認識されていたことは前記のとおりであり、また関係証拠によると、Ｃ２も出席して開かれている部長会の席上において輸送機械部のＣ３部長からしばしばＬ一〇一一型機の売込み状況が報告されていること、Ｌ一〇一一型機のデモフライト計画に対する営業企画助成金支出案件の審議に関与して 席して開かれている部長会の席上において輸送機械部のＣ３部長からしばしばＬ一〇一一型機の売込み状況が報告されていること、Ｌ一〇一一型機のデモフライト計画に対する営業企画助成金支出案件の審議に関与していること、売込担当者輸送機械部副部長Ｃ４０（Ｃ２と比較的親しい間柄であった。）からデモフライト試乗に招待され、都合で参加しなかったものの秘書課の職員が試乗していること、右Ｌ一〇一一型機のデモフライトがＤＣ一〇型機と同時にはなばなしく実施されていることなどの事実が認められるとともに、直属の部下であるＣ３５秘書課長がＬ一〇一一型機の売込みはＣ１の大型プロジェクトの一つであると考えていた旨証言し、Ｃ２も同様の認識を有していたと考えられること等を勘案すると、前記検面調書にあるように、Ｃ９からＤ１に対するトライスターの売込みにつきＡ１総理に頼むのはどうか、と意見を求められるに先だち、その売込み競争が最終段階に入り、ＤＣ一〇型機と熾烈な競争になっている情勢や売込みにかける熱意を聞かされたＣ２が、前記供述調書記載のような売込みに関する認識と関心を持っていたことは十分首肯できるのであって、供述の信用性に関する原判決の判断に誤りは認められない。 （三） その他、所論は、種々の理由を挙げて原判決の事実認定を非難しているが、いずれも独自の見解か証拠に基づかない憶測を前提とするもので採用できない。 そして信用性のあるＣ２の前記八月一〇日付検面調書によると、原判示のとおりのＣ９・Ｃ２間の事前共謀の事実を認定することができるのであって、この点に事実の誤認はない。（なお、Ｃ２が捜査段階において自白しながら公判廷において否認しているのは、昭和四七年八月二三日Ｃ９がＡ１私邸を訪問して帰社した直後ころ、Ｃ２にＢ３社からＡ１に五億円渡すことになった話をした際、Ｌ一〇一一型機売込 捜査段階において自白しながら公判廷において否認しているのは、昭和四七年八月二三日Ｃ９がＡ１私邸を訪問して帰社した直後ころ、Ｃ２にＢ３社からＡ１に五億円渡すことになった話をした際、Ｌ一〇一一型機売込みの協力依頼をしたことは聞いていないとか、事件発覚後、ピーナツ・ピーシズ領収証が、本件五億円の授受に関し作成されたものであることはＣ９に話していないとか、右事前共謀に関与していないなど、いずれもＣ９の罪責に影響を及ぼす事項であって、Ｃ２がこのように供述を変更しているのは、Ｃ９の公判廷における主張に符節を合わせ、同人をかばう気持からであると考えられる。） ３ Ｃ９・Ｂ１間の共謀について昭和四七年八月二〇日、Ｂ１が来日し、翌二一日、Ｃ１東京本社においてＣ９と会談したことは、関係証拠により明らかであり、所論もこの点を争わない。ところで、所論は、Ｂ１が当日Ｃ９を訪問したのは表敬のためであり、夫人を同伴していたのであって、右会談において、Ｄ１に対するＬ一〇一一型機売込みに関しＡ１に協力を依頼する旨の話合いがなされた事実はなく、原判決がこの点に関する事実認定に当たり証拠に供したＣ９の検面調書及びコ―チャンの嘱託証人尋問調書はいずれも信用できないものであり、これに基づく原判決の事実認定には誤りがあるというのである。しかしながら、右Ｃ９及びＢ１の各供述の信用性に疑念はなく、原判決挙示の証拠によると原判示事実を肯認することができる。所論にかんがみ、以下各論点について検討する。 右会談の当事者であるＣ９及びＢ１の関係供述を見るに、Ｃ９の昭和五一年八月一〇日付検面調書（甲再一７７）には、「昭和四七年八月二一日のことです。前もってＢ１氏とその日に会う約束があったように思いますが、同氏が訪ねて来たので、二人で社長応接室でＤ１に対するトライスターの売込み方法につい 書（甲再一７７）には、「昭和四七年八月二一日のことです。前もってＢ１氏とその日に会う約束があったように思いますが、同氏が訪ねて来たので、二人で社長応接室でＤ１に対するトライスターの売込み方法について話合いました。そのとき、Ｂ１氏は、私同様、Ｄ１が果たしてトライスターを買ってくれるかどうか非常に心配されている模様で、同氏から、『Ｃ１１氏は有能な方で非常によくやってくれているが、Ｄ１への売込みは楽観を許さない情勢にあり、いまひとつ強力な売込み工作が必要であると思う。なんとかならないものか。』といった話が出ました。それで、私は、先程申したように、トライスターの売込みは時期的に山場にきでおり、事は極めで重大であると話したうえ、『おっしゃるように、貴社にとっても当社にとっても今度のトライスターの問題は極めて重大であって、今や最終段階にきているから、Ａ１総理のような実力者に頼んで側面からＤ１に導入させるよう働きかけてもらったらどうだろう。ともかく早く決着をつけないと時期を逸してしまうから、すぐ手を打つ必要があると思う。』旨話しました。それに対し、Ｂ１氏は、『総理に頼む方が最も強力であるのでぜひそのようにしよう。しかし、私が総理に頼みには行けないので、ぜひあなたが行ってくれ。今度の件は、貴社にとっても重大な問題ですし、おっしゃるようにタイミングを逸すると売込みができなくなるから早急に総理に会って頼んで欲しい。』と言いました。私も全く同感でしたので、私は、それでは早速総理に会ってお願いしてきますからと約束しました。 そのとき、Ｂ１氏から、『明日Ｃ１１氏と会って更に具体的な打合せをする。』旨話があったようにも思います。」旨の記載があるほか、Ｃ９の自筆の「社長応接室においてＢ１氏と面接した際の図面」が添付されている。またＢ１の嘱託証人尋問調書（二巻）には、右Ｃ９ 体的な打合せをする。』旨話があったようにも思います。」旨の記載があるほか、Ｃ９の自筆の「社長応接室においてＢ１氏と面接した際の図面」が添付されている。またＢ１の嘱託証人尋問調書（二巻）には、右Ｃ９との会談について、「調書添付の副証一二号は、日本にいる間、後になっても記憶を新しくすることができるようにするため書留めた日記の性質をもつ手書の書面であるが、その八月二一日の記載に『Ｃ９にＰＭと会見するよう依頼した。』とある。ＰＭは日本の内閣総理大臣を表し当時はＡ１氏であった。私が日本に着いたとき、私は八月末から九月初めにかけて開かれる予定であったホノルルにおけるＦ１４・Ａ１会談を知っていた。私は、新聞で日米間の支払バランスを改善し円に対するドルの価値を助けるため、日本が合衆国から品物を買入れることについて、ホノルルで何か議論されるであろうことを知っていた。そこで、私はＣ９氏に日本の総理大臣にＬ一〇一一の長所について話をして貰いたいと頼んだ。というのは、Ｇ３やＧ１か同じような訪問をしていることを知っていたからで、彼はそうすることに同意してくれ、そしてそうした。私の競争者二社を代表する商事会社も同じく総理大臣を訪問していた。日本の新聞で、毎日、誰がいつ彼に会いに行ったかを読むことができる。」旨の記載がある。なお、Ｃ１１の昭和五一年八月八日付検面調書（甲再一７６）には、「昭和四七年八月二二日朝出社してしばらくした午前中、Ｃ９社長から電話があった。その内容は、『いよいよ総理に会って頼むことに決定したよ。手ぶらで頼むわけにもいくまい。君の方でもＢ１社長と話して金額は五億円見当で打診して欲しい。これはＣ１を通さない形でＢ３社か取運ぶようアレンジして欲しいんだ。』といった骨子であった。」旨の記載があり、またＣ１１は、第七二回公判期日において、右電話の内容につき は五億円見当で打診して欲しい。これはＣ１を通さない形でＢ３社か取運ぶようアレンジして欲しいんだ。』といった骨子であった。」旨の記載があり、またＣ１１は、第七二回公判期日において、右電話の内容につき、「昨日Ｂ１に会った。それでＡ１総理に会うことに決まった。ついては手ぶらでは行かれないので、五億円でＢ１に打診しろ。この金はＣ１の手を一切通じず全部Ｂ３でアレンジさせろ。」という骨子であった旨検面調書と同旨の供述をしている。しかして、既に判示したとおり、Ｃ９の検面調書は、その作成経緯に違法、不当のかどはなく、同人の任意の供述に基づき作成されたものであるところ、前記検面調書の供述内容は、Ａ１に対するＬ一〇一一型機売込み協力依頼の件を自ら発意したうえＢ１に提案して話合ったという、自己に不利益な事実を承認するものであって、Ｃ１の最高幹部の地位にあるＣ９が、自己の刑責についてはもちろんＡ１の刑責についても重大な影響を及ぼし、かつ、Ｃ１の社会的信用を失墜せしめその営業活動に計り知れぬ打撃を与えかねないかかる重大な事実について、虚偽の供述をしたとはとうてい考えられないこと、右供述にかかわるＣ９・Ｂ１会談の事実が、それより前に行われた前記Ｃ９・Ｃ１１間及びＣ９・Ｃ２間の事前共謀に関する話合いの事実、Ｃ９・Ｂ１会談直後、Ｃ９がＣ３５秘書課長に対し、Ａ１総理と至急会いたいからできるだけ早く会えるようアポイントメントをとるように指示している事実（Ｃ３５証言及び同人の昭和五一年八月六日付検面調書。なお、同人は、昭和四七年八月二〇日か二一日に右指示を受けたと供述しているが、二〇日は日曜日であるから、その指示を受けた日は二一日と認められる。）、後記のとおり、翌八月二二日、Ｃ９がＣ１１に対し、Ｂ１と交渉しＢ３社からＡ１に供与する報酬として五億円を出捐せしめるよう指示し、右指示 は日曜日であるから、その指示を受けた日は二一日と認められる。）、後記のとおり、翌八月二二日、Ｃ９がＣ１１に対し、Ｂ１と交渉しＢ３社からＡ１に供与する報酬として五億円を出捐せしめるよう指示し、右指示に基づく交渉の結果、Ｂ１が売込み成功を条件にその支出を了承した事実、及び、翌八月二三日、Ｃ９がＣ１１を伴ってＡ１私邸を訪れ右協力要請と五億円供与の申出をしている事実などの一連の事実の流れとよく整合すること、Ｃ９の右供述とＢ１の前記供述が符合し、更に、Ｃ１１のＣ９から「昨日Ｂ１に会った。それでＡ１総理に会うことに決まった。ついては、手ぶらで行かれないので五億円でＢ１に打診しろ。」と言われた旨の供述は、Ｃ９の供述の真実性を裏付けていると言うべきであること、これらの事情を総合すると、Ｃ９の前記供述は十分その信用性を認めることができる。Ｃ９は、公判廷において、右検面調書に記載されている事実を否定したうえ、「当日正午少し前ころＢ１が表敬のため来社したので、レセプシヨンルームで昼食をごちそうしたが、食事が済みデザートの段階で、それは帰る間際のことであるが、Ｂ１から、『総理大臣が代わったようだが、できれは総理に会ったときにＢ３の名前を覚えておいてもらうように話してもらいたい。』という趣旨のことを言ったので、『アイル・トライ』と言ったか、要するにできたら会いましょうという趣旨のことを言ったように思うが、それ以上の話はしていない。」旨供述しているが、前記の諸事情に照らし信用できない。所論はＣ９の検面調書の記載内容とＢ１の証言を対比すると、両者の供述は相応せずいずれも信用性がないというのであるが、Ｂ１が右会談について証言しているところは前記のとおりであって、両者の会話の具体的内容がどのようなものであったかについてはその供述がなく、したがって会話の具体的内容の点におい がないというのであるが、Ｂ１が右会談について証言しているところは前記のとおりであって、両者の会話の具体的内容がどのようなものであったかについてはその供述がなく、したがって会話の具体的内容の点において完全に符合する部分は少ないけれども、両者の供述の間に矛盾抵触するものはなく、Ｃ９がＬ一〇一一型機売込みに関しＡ１と会うことが合意されたという基本的事実については両者の供述が一致しているのであって、Ｂ１の証言及ひＣ９の検察官に対する供述は、互にその信用性を担保していると評価することができる。そればかりでなく、Ｂ１の証言中には右会談における具体的会話の内容が存しないのに（なお、前記Ｆ４委員会及び米国証券取引委員会におけるＢ１の証言中には八月二一日の会談のことは触れられていない。）、Ｃ９がその会話の内容まで具体的かつ詳細に供述していることは、検察官が知り得べくもないことにつきＣ９か自ら供述したことを物語るものであって、その任意性と信用性を裏付けているというべきである。また、所論は、前記Ｃ９の公判廷における供述に依拠し、この日Ｂ１は夫人を同伴して表敬のためＣ１東京本社を訪れたのであり、かつ、当日Ｃ９が同社のレセプションルームで同夫妻に昼食をごちそうしたのであって、Ｌ一〇一一型機売込みの協力をＡ１に依頼するなど、仕事に関する話はなかったと主張し、原判決の事実認定を争っている。しかしながら、前記Ｃ９の八月一〇日付検面調書には、その日Ｂ１と二人で話をした旨の供述記載があるほか添付の図面にも二人の位置関係が記載されているだけで、Ｂ１夫人のことは全く触れられていない。そして、右会合についてほぼ同旨の供述が録取されているＣ９の昭和五一年七月二二日付検面調書（乙５９、信用性判断の資料）にも、八月二一日にはＢ１が一人で来訪した旨記載されているほか、「私の記憶では、Ｂ１ て、右会合についてほぼ同旨の供述が録取されているＣ９の昭和五一年七月二二日付検面調書（乙５９、信用性判断の資料）にも、八月二一日にはＢ１が一人で来訪した旨記載されているほか、「私の記憶では、Ｂ１氏がその前日来日したと言っており、奥さんも連れてきたということでしたから、同氏に奥さんと御一緒にランチでもと言ってお誘いしました。なおその後Ｂ１氏夫妻を当社の一六階のレセプンョンルームにお招きし、昼食をごちそうしております。」という記載がある。また、Ｃ１１は、昭和五一年七月二三日付検面調書（甲再一７５）において、Ａ１私邸訪問後ころの出来事として、赤坂の高級レストラン「Ｃ５１」か右レセプションルームのいずれかと思うが、Ｃ１側からＣ９のほかＣ３６副社長及びＣ１１、Ｂ３側からＢ１とＢ２が出席して会食をしたことがある旨述べており、公判廷（第七三回）において、右会食にＢ１夫人も出席していたように思うと述べている。更に、Ｂ２ダイアリー抄本（弁６９８中の当審で取調べた部分）の昭和四七年八月二一日の夕刻欄に「五・四五Ｂ１―Ｃ９」、同月二四日午前の欄に「一一・三〇Ｂ１―Ｃ９」という記載がある（「Ｂ１」はＢ１を表す略符号である。）。これらの関係証拠を総合すると、Ｂ１夫人をまじえた所論主張の昼食会は後日行われたことが明らかで、八月二一日の会談は、Ｃ９とＢ１の二人で行われた旨のＣ９の八月一〇日付検面調書の供述記載は信用することがでる。これと抵触するＣ９の公判廷における供述は信用できず、これに依拠して原判決の事実認定を論難する所論は採用できない。 その他、所論は種々の理由を挙げてＣ９の検面調書の信用性に関する原判決の判断を争うのであるが、記録を精査して検討してもその判断に誤りは認められない。 しかして、前記Ｃ９の昭和五一年八月一〇日付検面調書、Ｂ１の嘱託証人尋問調書そ てＣ９の検面調書の信用性に関する原判決の判断を争うのであるが、記録を精査して検討してもその判断に誤りは認められない。 しかして、前記Ｃ９の昭和五一年八月一〇日付検面調書、Ｂ１の嘱託証人尋問調書その他原判決挙示の関係証拠によると、昭和四七年八月二一日のＣ９・Ｂ１会談において、Ｃ９がＡ１を訪問しＤ１に対するＬ一〇一一型機売込みの協力方をＡ１に依頼する話合いがなされたことが優に肯認できるのであって、この点に関する原判決の事実認定に誤りは認められず、これを争う所論は理由がない。 ４ 昭和四七年八月二二日のＣ９のＣ１１に対する指示について原判決は、前記のとおり、Ｃ９が、昭和四七年八月二二日、Ｃ１１に対し「Ａ１総理に会って頼むことに決定した。手ぶらで頼むわけにもいくまいから、Ｂ１社長に話して五億円見当の金を用意させよ。」と指示した旨の事実を認定しているところ、所論は、Ｃ９は捜査以来一貫して右事実を否認し、原判示の事実認定は、もっぱらＣ１１の検面調書によってなされているが、Ｃ１１の検察官に対する供述は首尾一貫しておらず、また同人の公判廷における供述も検面調書と一致するものではなく、かつ、その供述内容は不自然で信用性がないのであって、右事実認定には誤りがある旨主張する。なるほど、Ｃ９が捜査及び公判を通じて右事実を否認し、原判決の認定事実に添う直接証拠がＣ１１供述のみであることは所論のとおりである。しかして、Ｃ１１は昭和五一年八月八日付検面調書（甲再一７６）及び公判廷（第七二回）において、前記のとおり供述しているので、以下所論に即して右供述の信用性につき検討する。 所論は、Ｃ１１の供述は捜査、公判を通じ一貫性がないという。確かに、Ｃ１１の昭和五一年七月二三日付検面調書（甲再一７５）には「八月二二日朝八時半ころＢ１が訪ねてきて、『昨日Ｃ９社長に 検討する。 所論は、Ｃ１１の供述は捜査、公判を通じ一貫性がないという。確かに、Ｃ１１の昭和五一年七月二三日付検面調書（甲再一７５）には「八月二二日朝八時半ころＢ１が訪ねてきて、『昨日Ｃ９社長に会った。Ｃ９社長からトライスターの件でＡ１総理に政治的な金を贈って頼んでみるとの話が出された。私からもぜひ総理を訪問して頼んで欲しいと要請した。その件でおよそ五億円くらいの支払いが約束されることが必要であるとのことだが、当社の資金事情も苦しい。この金は当社にかわってＣ１で出すわけにはいかないのか。』という話を受けた。」旨の記載があるほか、右申出を断ったこと、Ｂ１が売込み成功を条件に五億円程度の支払約束を承諾したこと、この話の結果をＣ９に報告した際同人から「Ｂ１から話をきいただろう。」と言われたことなどが具体的に記載され、Ｃ９からの指示に基づきＢ１にＣ９の意思を伝え、Ｂ３社から五億円を出捐させる話はＣ１１の方から言い出したものである旨の、前記八月八日付検面調書の記載と全く異なる供述をしていることが認められる。しかしながら、Ｃ１１は、第七九回公判期日において、右のとおり供述が変化した理由について、「七月二三日付検面調書が作成された当時、心の底にＣ９から指示されてＢ１と交渉したという記憶の基調があったが、記憶の喚起が不十分であったため、その供述をしなかったのであるが、右記憶の基調とでき上がって見た右供述調書の供述内容との間にわだかまりを感じていたので、検察官に申し出て八月八日付検面調書にあることを述べた。」旨供述しているのであって、右供述によると、右八月八日付調書記載の供述は、喚起された記憶に基づき自ら申出て任意供述したもので、検察官の不当な取調べによりＢ１の供述に符節を合わせるため、押しつけや迎合によってされたものではないことが認められる。そして、Ｃ１ 書記載の供述は、喚起された記憶に基づき自ら申出て任意供述したもので、検察官の不当な取調べによりＢ１の供述に符節を合わせるため、押しつけや迎合によってされたものではないことが認められる。そして、Ｃ１１は第七二回公判期日において、前記のとおり、昭和四七年八月二二日の朝、Ｃ９から電話で、「昨日Ｂ１と会ってＡ１総理に会うことに決まった。ついては手ぶらでは行かれないので、五億円見当でＢ１に打診しろ、この金はＣ１の手を一切通じず全部Ｂ３でアレンジさせろ。」という趣旨の指示があった旨、八月八日付検面調書と同趣旨の供述をしているのであって、相被告人の弁護人の事実上の反対尋問に対しても終始変らぬ供述をしている。しかして、関係証拠を検討してもＣ９・Ｂ１間の前記会談で五億円の件が話合われた形跡が認められないこと、Ｂ１も、Ｃ１１との会談に際し、Ｃ１１の方から五億円の話が持ち出された旨、Ｃ１１の右供述と一致する供述をしていること（なお、この八月二二日のＢ１とＣ１１の話合いの情況に関する両者の供述はよく符合し信用性が高い。）、前記のとおりＣ１１の考え方、性格、行動傾向に照らし同人が独自の判断で五億円の話を持ち出すとは考えられないこと等にかんがみると、Ｃ９の指示に基づきＣ１１の方から五億円の話を持ち出してＢ１とその折衝をした旨の八月八日付検面調書及び右公判廷におけるＣ１１供述は十分信用することができるのであって、七月二三日付検面調書中にこれと異なる供述があるからといってその信用性を否定することはできない。なお、所論は、右主張に関連し、Ｃ９の指示の際の言葉として、八月八日付検面調書には、「総理に会って頼む。」「手ぶらで頼むわけにもいくまい。」などと、「頼む」という言葉が使われているのに、公判廷におけるＣ１１の供述にはその言葉がない旨指摘しているところ、両者を対比するとそ 書には、「総理に会って頼む。」「手ぶらで頼むわけにもいくまい。」などと、「頼む」という言葉が使われているのに、公判廷におけるＣ１１の供述にはその言葉がない旨指摘しているところ、両者を対比するとその違いがあることは肯認できる。しかしながら、Ｃ１１は、八月八日付検面調書作成時の取調べにおいて、検察官から、こと改めて「頼む」という言葉が使われたかどうか質問されたことはなく、Ｃ９からそのように言われたような気がして自ら述べたと思う旨、また、公判廷における供述の時点における記憶としては、そのような言葉が使われたという記憶がなく、それぞれ「頼む」という言葉が使われたかどうかは自分の考えから推測するほかないが、情況からいうとやはり「頼む」と言われた感じかする旨供述している（第一二五回公判）のであって、右Ｃ１１の供述をも併せ考えると、八月八日付検面調書にあるとおり、「頼む」という言葉を使って指示がなされた旨判示している原判決の判断が誤りであるとは認められい。また、所論は、右検面調書及び公判廷における供述に表れているＣ９の指示内容からは、そのいわんとする趣旨が不明確であり、Ｃ１１のこの点に関する公判廷における供述を見ると、同人自身指示された際の言葉の意味や趣旨を理解していないことが明らかであることに徴しても、Ｃ９がこのような指示をするはずがないという。しかして、右所論は、前記１において判示したＣ９・Ｃ１１間の事前の話合いがなされていないことを前提として立論されているところ、Ｃ９の指示は突然なされたものではなく、既に判示したとおり、Ｃ１１は、Ｃ９から事前に「金を使ってトライスターの件を早くまとめたいと思う。 そのことで総理に話をしょうと思っている。」旨の話を聞き、Ｃ９にその旨の意思があることを知るとともにこれを了承していたのであって、このことを前提にＣ９の指示 てトライスターの件を早くまとめたいと思う。 そのことで総理に話をしょうと思っている。」旨の話を聞き、Ｃ９にその旨の意思があることを知るとともにこれを了承していたのであって、このことを前提にＣ９の指示の内容を理解したものと考えるべきである。してみると、その意味するところが、「Ｂ１と話合った結果、Ｌ一〇一一型機売込みの協力方をＡ１に依頼するため、Ｃ９がＡ１に会うことに決まったが、Ａ１に会って右依頼をするにつき、手ぶらで（何も持たないでという意味であるが、それは依頼事項に対するお礼、すなわち対価としての経済的利益を持参しないでということであるとともに、それが五億円という巨額な金銭であることに徴すると、対価その物自体を持参するというのではなく、利益供与を約束する話で足りるものであることに疑義はない。）は行かれないから、Ｂ１に、売込み協力に対するお礼の金額を五億円見当にするよう話をしてＢ１の意向を聞いて欲しい。五億円見当の金はＣ１の手を通すことなく、Ｂ３社自身の手で調達するように話をしておけ。」という趣旨であることは、常識的に理解できるのであって、Ｃ１１がそのような理解をすることができなかったとはとうてい考えられないばかりでなく、後記のとおり指示を受けて即刻Ｂ１と会って右趣旨に添って交渉し、売込み成功を条件にＡ１に対し五億円供与の約束をすることを承諾させた経緯に照らしても、Ｃ１１が右のように理解していたことは疑う余地がない（なお、Ｃ１１は前記検面調書においてはそのように理解していることを認めている。）。この点に関するＣ１１の公判廷における供述中、Ｃ９が何のためにＡ１に会うのかわからなかったとか、Ｂ３社から出捐させる五億円が何のために必要な金であるのか考えなかったなとと述べている部分は、不自然不合理でとうてい措信できない。 以上のとおり、原判示認定に めにＡ１に会うのかわからなかったとか、Ｂ３社から出捐させる五億円が何のために必要な金であるのか考えなかったなとと述べている部分は、不自然不合理でとうてい措信できない。 以上のとおり、原判示認定に添うＣ１１の八月八日付検面調書及び公判廷における供述は十分信用することができるのであって、右供述の信用性に関し原判決を論難する所論は失当である。 所論は、右のほか、種々の理由を挙げてＣ９のＣ１１に対する交渉指示に関する原判決の事実認定を非難しているが、いずれも独自の見解か事実に反することを立論の前提とするもので採用できない。 しかして、前記Ｃ１１の昭和五一年八月八日付検面調書及び公判廷における供述のほか、原判決挙示の関係証拠によると、この点に関する原判示事実を優に肯認できるのであって、原判決の事実認定に誤りは認められず、これを争う所論は理由がない。 ５ Ｃ１１・Ｂ１間の共謀並びにＣ１１のＣ９に対する報告についてこの点につき、原判決は「前記Ｃ９の指示に基づき、Ｃ１１は、八月二二日、Ｃ１東京本社においてＢ１に対し、Ａ１に依頼するについて五億円を用意するよう提案し、折衝の結果、Ｂ１は、売込みに成功したらとの条件付で五億円をその協力に対する報酬としてＡ１に支払うことを承諾した。Ｃ１１は、同日、同所において、Ｃ９に対して、右Ｂ１との折衝結果を報告するとともに、Ｃ９との間で、Ａ１に対し右のような趣旨で成功報酬五億円を支払う意思を互いに通し合った。なお、Ｂ１も、Ａ１が内閣総理大臣としての権限を行使して閣僚等関係者に対しＬ一〇一一型機をＤ１が選定するに至るよう働きかけてくれるべきことをＡ１に依頼し、その協力に対する報酬の趣旨で五億円を供与するものであることを十分認識していた。」旨の事実を認定しているところ、所論は、Ｌ一〇一一型機売込みについて危惧の念 う働きかけてくれるべきことをＡ１に依頼し、その協力に対する報酬の趣旨で五億円を供与するものであることを十分認識していた。」旨の事実を認定しているところ、所論は、Ｌ一〇一一型機売込みについて危惧の念を抱いたり焦慮していたことのないＣ１１及びＢ１がＣ９のＡ１訪問にからんで五億円の賄賂を提供する折衝をしたとはとうてい考えられず、この点に関する右両名の供述は、それ自体不自然な点が多くかつその供述間に矛盾が存することに徴し信用できないものであって、右供述に基づきなされている原判決の事実認定には誤認があるというのである。 （一） そこて検討するに、Ａ１に対する協力依頼の件は、既に判示しているとおり、Ｄ１に対する大型航空機売込み競争、特にＤＣ一〇型機との競争に打ち勝つ決め手となるべきものがなかったところから、これを確実ならしめる手段としてＣ９が発意してＢ１に提案し、Ｂ１も積極的に希望したものであり、五億円供与の件は、Ａ１に面会して協力を依頼するにつき、Ｃ９がＣ１１に指示してＢ１と折衝せしめたものである。しかして、Ｃ９・Ｂ１会談の翌日、八月二二日午前中に、Ｃ１１とＢ１がＣ１東京本社で会談したことは、関係証拠により明らかであって、問題は、右会談において何が話合われたかにある。原判決は、判示事実を認定した理由について詳細に説示している（原判決一一三頁ないし一三五頁）ところ、右会談の当事者であるＣ１１及びＢ１の各供述並びに挙示の関係証拠によると、原判示の事実並びに理由説示は肯認できるのであって、原判決に事実誤認は認められない。以下所論にかんがみ各論点について説示する。 Ｃ１１は、昭和五一年八月八日付検面調書（甲再一７６）において、「Ｃ９からの指示を受け、早速Ｂ１に打診すべく、私の方から来社を乞うたものか、Ｂ１の方から出向いて来たものか定かでないが、その日 。 Ｃ１１は、昭和五一年八月八日付検面調書（甲再一７６）において、「Ｃ９からの指示を受け、早速Ｂ１に打診すべく、私の方から来社を乞うたものか、Ｂ１の方から出向いて来たものか定かでないが、その日私の自室で面談し、私からＣ９の意向を伝達した。既に、Ｂ１は、その前日Ｃ９と面談したうえ、Ａ１にトライスター売込み実現を協力してもらうべくＡ１総理訪問を要請したとかで、私には金額の点についてＢ１からも話が出されたような気がするが、Ｃ９から五億円見当という基準額を示され、この線で打診してくれということであったから、五億円という数字は私が持ち出したものと思う。Ｂ１はＣ９がＡ１を訪問したうえトライスターをＤ１に購入させるよう働きかけてもらうことに強い期待を寄せており、五億円を支払うことに関しては、売込みが成功することを条件として同意した。」旨供述し、また公判廷において、「私がＢ１を呼んだのか、Ｂ１が来たのかはっきりしないが、多分私がＢ１を呼んで私の部屋でＢ１と二人だけで交渉に入った。時間は午前中であったと思う。私は、Ｃ９がＡ１に会うについてＢ３社の方で五億円の政治献金を準備するように言った。Ｂ１も、前の日にＣ９と会って話合い、Ｃ９がＡ１に会うことに決まったと言ったが、その際Ｂ１からもＣ９にＡ１と会うよう頼んだという話があったと思う。Ｂ１は金を出すことについてはあまり拘泥せず、金額についてなぜ五億円でなければならないのか、五億円以下でいけないのかというようなことを言っていた。私は五億円の基準がわからないので、これが適当な額であろうというようなことを言って説得した。五億円以下でもやむを得ないと思っていたが、五億円以下でよいかもしれないが、五億円の方が望ましいと言って説得したのである。Ｂ１は簡単に承諾したわけではなく、一億、二億、三億というような金額の間を何回か 億円以下でもやむを得ないと思っていたが、五億円以下でよいかもしれないが、五億円の方が望ましいと言って説得したのである。Ｂ１は簡単に承諾したわけではなく、一億、二億、三億というような金額の間を何回か往復した後で、Ｂ１の方から自発的な形で、それでは五億円は成功したら払いましょうと言って承諾した。それは当然トライスターの売込みに成功したら払うという意味に解釈した。私は五億円は一応一つの基準にしていたが、それはＣ９から言われたこと以外に根拠があったわけではなく、社長から言われたのでそれを通そうとしただけである。Ｂ１が五億円という金額を承知したのは、私が、それが適当な額だと主張していたからである。交渉の間に、この金はＣ１で出すわけにいかないのかとか、立替えて出せないかというようなことを言っていたと思う。また、Ｂ１は五億円を出すことを承諾した後、一定額がたまるまで、Ｃ１の金庫で預ってくれないかということも言っていた。私は、Ｃ１の手を通じずＢ３社でアレンジせよというＣ９の指示があったので、全部それはだめだということを言って断ったのである。なお、交渉が二日間にわたったことはない。Ｂ１との面談の結果は、その日できるだけ早い機会に報告したという記憶であるが、Ｂ１が売込みが成功したらお礼を払うということを言っていたので、その条件を伝えるのは私の義務であり、記憶か一番はっきりしているのは、条件を伝えるのかポイントで、その点を中心に的確に伝えたということである。報告したとき、Ｃ９から『よし、明日Ａ１総理のＡ４邸に伺うからお前は六時半までにおれの自宅へ来い。』と言われた。これが夕方だったような気がするので、その日のできるだけ早いうちにということを言っているわけである。翌二三日Ａ１私邸訪問から帰社した後、その日のうちにＢ１に来てもらい、『Ａ１は受けた。これでお前の方は れが夕方だったような気がするので、その日のできるだけ早いうちにということを言っているわけである。翌二三日Ａ１私邸訪問から帰社した後、その日のうちにＢ１に来てもらい、『Ａ１は受けた。これでお前の方は五億円を支払わなければならない。』という趣旨のことを伝えた。 『Ａ１は受けた』ということは、トライスター導入に対する協力をいただくことを受けたということを言っているのであり、五億円のことは別に言っているのである。その際Ｂ１に申出をしたその線あたりで約束がなされたとは説明していないし、五億円が円札で支払わなければならないと改めて説明してはいないが、当然円札でという頭で言っているしＢ１も当然円で支払わなければならないと受取ったはずである。」と供述している（第七二回、第七三回、第七八回、第一二五回、第一八〇回、第一八三回公判）。Ｂ１は、Ｃ１１との右会談について、嘱託証人尋問調書において次のように述べている。「同調書添付副証一二号に『八月二二日Ｃ９の訪問につきＣ１１に話す。』と書いてあるのは、私がＣ１１に話をしたという意味である。私は、その日Ｃ１１に会って航空機の販売に成功するため何をすべきかについて戦略をねった。それは、私が定期的に会いに行っていた継続的な会合での話であった（なお、Ｃ１１と会った理由については後記供述がある。）。いろいろな話合いの中で、Ｃ１１の方から、もし我々が成功を望むならば、我々は五億円の献金を約束する用意がなければならないと言った。私の方から献金話を持ち出したことは一切ない。Ｃ１１は話の中で、彼らがＡ１に会うときに五億円の約束をすると示唆した。 この種の規模の活動では、どんなものでもその種の献金を必要とするということであった。ただＣ１１が献金が事実なされた例を挙げたわけではないし、Ｇ３やＧ１がそうした約束をしたということは知らない 。 この種の規模の活動では、どんなものでもその種の献金を必要とするということであった。ただＣ１１が献金が事実なされた例を挙げたわけではないし、Ｇ３やＧ１がそうした約束をしたということは知らないし、そういう話を聞いていたわけでもない。私は、なぜそれが五億円なのか不審に思って聞くと、Ｃ１１はこのような大きな買物には普通の額だと言った。私は、一億円か二億円ならできるだろうと話合ったことを覚えている。そしてその会話から、球技をするための参加料を払うつもりなら、それは五億円の約束が必要であり、そしてそれは我々が成功したときのみに支払うものであることをつかみ取った。Ｃ１１は、その金額を五億円以下にすることができますよ、でも成功したいと思うならそれが普通の額ですよ、と言った。なぜＣ１が手数料からそれをしないのか、Ｃ１で立替えてもらえないかなど話合い、Ｃ１１はＢ３が多額の手数料を出していない旨指摘した後、もしそれがなされるならＢ３がその渡し方まで面倒をみたうえ準備をしなければならないと言った。若干の話合いの後、私はむしろ一億円に値切って結局それを無駄使いする結果にしたくないと考え、五億円をのむことにし、その日と多分次の日にＣ１１に対しＢ３のためにそのような約束をする用意があると言った。そして、我々が金を幾らか集め出したら、それをＣ１の金庫室に貯めておくことができるかと聞いたところ、すべて貴方自身でそれをしてくれと言い、私が抗議したがその点について彼は極めて頑固であった。私は、この約束をすることによって特定の成果を期待したのではない。私は常に成功した場合にのみ要求されるということで、同じような約束が私の競争相手からもなされていると信じ込まされていた。私はこのことを競争に加わる入場料だと受止めていた。もし他の者がしたようなことをしなければ、私は決定からはず 求されるということで、同じような約束が私の競争相手からもなされていると信じ込まされていた。私はこのことを競争に加わる入場料だと受止めていた。もし他の者がしたようなことをしなければ、私は決定からはずされるだろう。だから他の人達が約束したようなことをしたのであって、それは防禦的なものであった。他人と同じ立場に立ちたいならば、普通のレートは支払わなければならないということであって、この話合いから支払いないし約束の普通の額が出てきたのである。政治家の立場を有利にする目的であげる金と、政治家の助けをかり、その政治家によってなされる特定の行為に対する金との違いという観点からみて、その約束がどのような筋合いのものなのか私は知らなかった。この約束をした時の意図がＬ一〇一一を販売する可能性を残しておきたかったといってよいかと問われればそうであるし、Ｌ一〇一一の販売キャンペーンとは別に、Ａ１の政治的経歴を高めることを意図したことではなかったのではないかと問われればそうであり、そういう具合には私には持ち出されなかった。それはＬ一〇一一に関係しており、それが約束をする唯一の理由であった。エアバスの購入を最終的に決定する際、Ａ１がどんな役割を果たすかについてＣ１１と話合ったことはない。不均衡是正の話合いの中で、準備会議のスタッフのレべルかホノルルにおけるＡ１・Ｆ１４会談のいずれかで合衆国の航空機を購入する問題が持ち上ってきたとき、もし製造会社の名前が話に出るならば私の会社も他の会社と同様に名前を出されることを期待していたのであって、それが私が希望していたすべてである。副証一二号に、『八月二三日Ｃ９とＣ１１が総理大臣を訪問した。』とあるがそのとおりである。その日、Ｃ１１から、彼らが総理大臣と会いＣ９が申出をした、そして五億円の献金約束がされたという報告を受けた。私は 一二号に、『八月二三日Ｃ９とＣ１１が総理大臣を訪問した。』とあるがそのとおりである。その日、Ｃ１１から、彼らが総理大臣と会いＣ９が申出をした、そして五億円の献金約束がされたという報告を受けた。私は、その約束が誰に対してされるのかについて、完全にはっきりしたことはない。私には政治献金と誰かへの支払いとの間の相違がわからない。それは、我々がもし成功したら、その際誰かへの引渡しのために、Ｃ１に我々が支払うことになる金額ということであった。八月二三日Ａ１氏訪問後、Ｃ１１からＣ９が約束したということだけは疑いなくはっきり私に伝えられたが、それが直接Ａ１にしたのか、Ａ２とか総理大臣のスタッフのほかの誰かにしたのか確かでなく、私は誰にしたのかをはっきり尋ねなかった。 私の当時の感じでは、そして今でもそうであるが、それが特定の個人に対するものであるというにはいささかためらいがあり、それが証言する際問題を感じる点である。ところで、私は彼らが総理大臣に会いに行くということは知っていた。というのは、私はその前日にそれを要求していたからである。二二日にＣ１１と会った理由は、Ｃ９が総理と会う時間が限られていることを知っていたので、Ｃ９がその間にどういう話をしたらいいかについての戦術を練ることにあった。その時の私の課題は、ホノルルにおける日米会談で、もし航空機製造会社の話が出るのであれば、Ｂ３もＧ３及びＧ１と同じ取扱いを受けたいということをはっきりさせておくということであった。私が記憶しているところでは、Ｃ１１は、その会談の際、彼らがＡ１に会うときに五億円の約束をすると示唆した。私はそれがＡ１にされたように感じているが、しかしそうであるかどうか確かでない。 私は、彼らが実際に約束したかどうか知らないし、彼らがそれについてどう言ったかを正確に思い出すことはできない。彼 唆した。私はそれがＡ１にされたように感じているが、しかしそうであるかどうか確かでない。 私は、彼らが実際に約束したかどうか知らないし、彼らがそれについてどう言ったかを正確に思い出すことはできない。彼らは私にその訪問したときにその約束をしたと言ったと思うが、それは総理大臣に対するものだと言ったということは思い出せない。」以上のように供述しているほか、昭和四八年六月Ｃ１１がＢ１に五億円支払いの実行を催促し折衝した情況に関連し、誰が最終的な金の受取人になるかの点につき、「私はＨ１党の最高の地位にある人であろうと推測した。」「Ｃ１１はそう言ったと思う。」「Ｃ１１は総理大臣のオフィスという言い方で話したと思う。」、Ａ１の名前は「Ａ１氏のオフィスという言い方で出て来ただろう。」「別の名前が言われた。Ａ２氏という人である。」「Ａ２は合衆国流に言えばホワイトハウスの従業員と推測した。総理大臣の邸宅を何と呼ぶか憶えていないが、それはその組織の誰かであった。」「Ｃ１１からＡ２の責任ないし義務について聞いたことはない。」と供述し、更に、Ａ１のオフィスとは「Ａ１の下の行政機関、日本政府内の連絡調整職員を意味する。」、総理大臣の行政上のオフィスは「それは官房に適用され、したがって多分総べての内閣ということであった。」「右のオフィスというのは広い意味で使っている。」などと供述している。なお、Ｃ１１は、公判廷（第七八回）において、Ｂ１の右供述に関連し、「このような献金の約束をすることがこの種の規模の仕事が行われる場合の通常のやり方であるというようなことは言っていない。」「成功を望むならば五億円の献金を約束する用意がなければならないということは言っていない。」「五億円以下の額でもよいですよとは言っていない。」「Ｂ１がＣ１の手数料からそれができないかということは、できないこと むならば五億円の献金を約束する用意がなければならないということは言っていない。」「五億円以下の額でもよいですよとは言っていない。」「Ｂ１がＣ１の手数料からそれができないかということは、できないことであるから言うはずがない。」、他の競争相手からも同じような約束がなされていたと信じ込まされていたという点について、「そのような事実を知らないし話していない。」「Ａ２の名前をＢ１に伝えたのは翌二三日のことである。」などと供述している。 右両者の供述を対比すると、「１」前日（八月二一日）、Ｃ９とＢ１が会って、Ｃ９がＡ１に会うことに決まったが、その際Ｂ１からもＣ９に対しＡ１と会うよう頼んだこと、「２」五億円は献金ということでＣ１１から持ち出したこと、「３」Ｃ９がＡ１と会った際献金の約束をすること、「４」Ｂ１は金を出すこと自体には拘泥せず、その金額に拘泥して五億円以下の金額、一億円、二億円、三億円の金額でどうかなどあれこれ協議したこと、「５」Ｃ１１が五億円が普通の額であると言って説得したこと、「６」Ｂ１が金はＣ１で出すわけにいかないかとか立替えて出せないかとか、Ｂ３社で調達した金をＣ１の金庫室で預かるよう要求し、Ｃ１１が金は一切Ｂ３社自身で調達保管するように言って拒否したこと、「７」結局トライスターの売込み成功を条件にＢ１が五億円の献金を承諾したこと、「８」翌二三日Ａ１私邸訪問後Ｃ１１がＢ１を呼びＣ９が献金の約束をしてきたと言ったことなど、Ｃ１１とＢ１との間において話合われた事柄やその情況についての供述が一致しているところ、これらの事実は交渉過程の基本的事実にかかわるもので、これらの点についての供述が一致していることは、右会談に関する各供述の信用性を担保しているというべきである。もっとも、右一致部分についても、言葉遣いの違いが認められるがそれは事柄の本 かかわるもので、これらの点についての供述が一致していることは、右会談に関する各供述の信用性を担保しているというべきである。もっとも、右一致部分についても、言葉遣いの違いが認められるがそれは事柄の本質にかかわるものでなく、供述の信用性に影響を及ぼすものではない。また、Ｃ１１がＢ１に対し、「我々が成功を望むならば我々は五億円の献金を約束する用意がなければならない。」「この種の規模の活動ではどんなものでもその種の献金を必要とする。」と言ったり、他の競争相手からもなされていると信じ込ませるようなことを言ったかなどについて両者の供述にそごする点があるが、Ｂ１は、前記のとおり、Ｃ９に対しＡ１と会うよう頼んだ理由として「Ｇ３やＧ１が同じような訪問をしていたからで、競争二社を代表する商事会社も同じく総理大臣を訪問していた。日本の新聞で、毎日、誰がいつ彼に会いに行ったかを読むことができますよ。」と供述していることにかんがみると、同業他社が献金していることをＣ１１から聞かされたり他から情報を得ていた事実がないのにかかわらず、Ｃ１１から本件献金の話を聞きその話合いの中で前記のとおり思い込んだとも考えられ、また、前記のとおり、Ｂ１はＣ９から、前日、トライスターの売込みにつきＡ１の協力を要請する話を聞いたうえ、Ｃ１１からＡ１と会うについて五億円の献金をする必要があることを強く説得されたことから、「成功を望むなら」と言われたように感じたか、あるいは、Ｃ９の指示どおり五億円を承諾させようとしたＣ１１が説得する過程でＢ１が右のように受取るようなことを言ったとも考えられ、いずれにしても、右の点にそごがあるからといって各供述の信用性をゆるがすものとは考えられない。更に、五億円の趣旨及び誰が献金の相手方になるかの点については、Ｃ１１もかかる点について明示的に話をしたとは供述し しても、右の点にそごがあるからといって各供述の信用性をゆるがすものとは考えられない。更に、五億円の趣旨及び誰が献金の相手方になるかの点については、Ｃ１１もかかる点について明示的に話をしたとは供述していないのであって、両者に事実に関する供述の不一致はない。しかして、右各供述の内容は本件の核心をなす五億円供与約束の事前協議という重大な事実に関するものであり、Ｃ１とＢ３社の責任者たる両名の名誉や刑責にかかわるばかりでなく、一国の総理大臣の刑責にもかかわり、かつ両社の信用を毀損するものであって、これらの事項についてそろって虚偽の供述をするとは考えられない。そして右五億円供与に関する合意は、既に判示した事前共謀並びにその後におけるＣ９、Ｃ１１のＡ１私邸訪問、Ｃ１１のＢ１に対する報告、Ａ１側からの支払い催促、これに基づくＣ１１とＢ１の交渉、五億円支払いの実行等一連の事実の経緯と整合する。これらの事情を勘案すると、右両名の供述が符合する前記基本的事実に関する供述部分は十分信用することができる。所論は、もともとＣ１１・Ｂ１間において五億円に関する話合いの事実はなく、したがってＣ１１にはこの点に関する記がなかったのに、他人の供述やマスコミの報道に影響され、検察官にも洗脳されてありもしないことを検察官に供述し、かつ公判段階においては、Ｂ１証言等を読んで部分的に作為的にそれに合わせて供述しているだけで、いずれも信用性がないという。しかしながら、前記八月八日付検面調書に記載されている供述経過は前記のとりであって、自ら申出て任意供述したものであるところ、Ｃ１の専務取締役営業本部長として航空機関係営業の最高責任者の地位にあったＣ１１が、自己の営業部門にかかわる本件被告事件において、自己の刑責はもちろん、Ｃ９やＡ１らの刑責に重大な影響を及ぼし、かつ、Ｃ１の信用を失墜さ 本部長として航空機関係営業の最高責任者の地位にあったＣ１１が、自己の営業部門にかかわる本件被告事件において、自己の刑責はもちろん、Ｃ９やＡ１らの刑責に重大な影響を及ぼし、かつ、Ｃ１の信用を失墜させてその営業活動に計り知れぬ打撃を与えかねない重大な事実について、ありもしないことを自ら体験したように思い込んだり推測して供述したりするとはとうてい考えられないし、また右事情のほか、右公判廷における供述の情況に特に不自然な点が存しないことをも併せ考えると、作為的に虚偽の供述をしているとは認められない。所論は、Ｂ１の前記証言に基づき、同人が、五億円供与約束の相手方がＡ１個人であること及び五億円がＤ１に対するＬ一〇一一型機売込みの協力に対する報酬であるとの認識を有していた事実は認められず他にこれを認めるに足る証拠はないという。しかしながら既に判示したとおり、Ｂ１は、Ｃ９・Ｂ１会談において、Ｃ９から「トライスターの問題は、Ｃ１やＢ３社にとって極めて重大であり、今や最終段階にきているから、Ａ１総理のような実力者に頼んで側面からＤ１に導入させるよう働きかけてもらったらどうだろう。ともかく早く決着をつけないと時期を逸してしまうから、すぐ手を打つ必要がある。」と提案され、積極的にこれに賛成したうえ早急にＡ１に会うよう要請し、Ｃ９がＡ１に会う目的が、Ｄ１に対するＬ一〇一一型機売込みの協力を依頼することにあることを十分認識していたこと、前記Ｃ１１及びＢ１の各供述によると、Ｃ１１・Ｂ１間における五億円献金に関する話合いは、Ｃ９がＡ１と会うこととの関連でなされ、かつ、右献金はＣ９かＡ１と面会する際申出るものであることを前提に話合われている事実か認められること、Ｂ１自身、五億円の供与が単純な政治献金ではなく、Ｌ一〇一一型機の売込みに関係するものであるとともにそれが献金の約 ９かＡ１と面会する際申出るものであることを前提に話合われている事実か認められること、Ｂ１自身、五億円の供与が単純な政治献金ではなく、Ｌ一〇一一型機の売込みに関係するものであるとともにそれが献金の約束をする唯一の理由であることを認め、しかも五億円の供与はＬ一〇一一型機の売込みが成功することを条件として承諾していること、そして、Ｂ１が集めた現金をＣ１の金庫室に預って欲しい旨要請したとき、Ｃ１１がこれを拒絶していることに徴すると、右五億円は日本円の現金でなされるべきである旨話合われていることがうかがわれ、Ｂ１もその旨供述していること（同人に対する嘱託証人尋問調書五巻）、しかも、事柄は、民間航空機の売込みにつき総理大臣に協力を依頼し、これに関連して巨額の金銭を現金で供与するというもので、とうてい公にすることができない性質のものであり、Ｂ１はこの点の認識を有していたと認められること、また、Ｂ１は、Ｃ１１から、Ｃ９らがＡ１と面会した結果の報告を受けた際、Ａ１がＤ１に対するＬ一〇一一型機売込みについての協力依頼を承諾し、これでＢ３社はＡ１に五億円を支払わなければならないと言われていることなどの諸事情を併せ考えると、Ｂ１は、右五億円がＡ１個人に供与するものであるとともに、Ｌ一〇一一型機売込み協力に対する謝礼であることを認識していたというべきである。Ｂ１は、「供与の約束がＡ１に対してなされたように感じているが、それは確かでなく、（Ｃ９らが）誰に話をしたのか知らず、それが特定の個人に対するものであると言うことにはいささかのためらいがある。」などと述べ、五億円の行先ないし受取先としてＨ１党のほかＡ１の下の行政機関はては内閣まで挙げているのであるが、右に説示した金銭の性格や外国法人からの政治献金が法律上禁止されていること、更にはこの点に関する供述が転々としている し受取先としてＨ１党のほかＡ１の下の行政機関はては内閣まで挙げているのであるが、右に説示した金銭の性格や外国法人からの政治献金が法律上禁止されていること、更にはこの点に関する供述が転々としているその状況にかんがみると、かかる公的機関に献金すると考えていたかのごとく供述している点はとうてい信じられない。また、献金の約束をすることによって得られるＢ１の期待利益が、当面、日米首脳会談に際し、航空機の機種名を挙げて緊急輸入問題が話合われた場合に備えるものであったにしても、前記Ｃ９・Ｂ１間の話の内容に照らすと、単にそれだけにとどまらず、緊急輸入に関する協議を踏まえてＡ１がＤ１に対しＬ一〇一一型機導入を働きかけることを期待していたと推認できるのであって、特定の成果を期待していなかった旨のＢ１の供述は信用できない。なお、所論は、五億円の趣旨に関連し、Ｆ４委員会における証言速記録中において、Ｆ１９上院議員が一九七三年四月九日付ピーナツ領収証の存在を明らかにしているところ、本件にピーナツ・ピーシズ領収証以外に右のような領収証が存在することは、五億円の趣旨が、Ｌ一〇一一型機の売込みとかかわりがなく、他にあることを示しているという。しかしながら、所論指摘のＦ１９議員の質問内容は、「我々の公表資料のうち資料番号二七号はピーナツ一〇〇個の支払いを明らかにしています。Ｂ１２のＢ２７氏はピーナツ一〇〇個を一億円であると明らかにしました。この支払いはＣ２に対して行われています。Ｃ２とは何者ですか。貴社の支払日である一九七三年四月九日に彼が働きかけたのは誰であったのてすか。」というものであるところ、当審において取調べた２７と符号が記載されているピーナツ一〇〇個の領収証の写真コピー、駐米大使作成名義のＢ３問題と題する書面、アメリカ合衆国上院外交委員会専門調査員Ｆ２０作成の証 うものであるところ、当審において取調べた２７と符号が記載されているピーナツ一〇〇個の領収証の写真コピー、駐米大使作成名義のＢ３問題と題する書面、アメリカ合衆国上院外交委員会専門調査員Ｆ２０作成の証明文書二通、米国司法省特別検察官Ｆ２１作成の文書（当審検３０ないし３３）によると、右質問中の資料番号二七号一〇〇ピーナツ領収証の作成日付は、一九七三年四月九日ではなく、同年八月九日であって、本件一〇〇ピーナツ領収証と同一の原本から作成されたものであることが認められ、Ｆ１９議員が質問に際し読み違ったものであることが明らがである。この点はＢ１も嘱託証人尋問における証言の中で誤りであることを確認し、本件四枚の領収証以外にこの種の領収証はない旨述べている。 （二） また、弁護人は、Ｂ３日本支社は、昭和四七年六、七月ころの時点で、Ｄ１の関係者から、同社がＬ一〇一一型機を採用するという確実な情報を得ており、この情報はＢ１やＢ２にも伝えられているので、Ｂ１が同年八月に入ってＡ１に対する本件請託の共謀をすることはあり得ないと主張し、当時Ｂ１４東京事務所のオフィスマネージャーであったＢ２９の宣誓供述書（当審弁６５）を提出しその取調べが行われているが、右主張に添う右供述書の記載内容は、昭和五一年三月一日衆議院予算委員会会議録（当審検２９）に見られるＢ２９の国会における証言や、関係証拠によって認められる当時のＤ１における機種選定の状況（既に判示しているとおり）に照らし信用できない。 （三） 所論は、その他種々理由を挙げて原判示の事実認定を論難しているが、いずれも独自の見解や事実に反することを前提とするもので採ることはできない。 しかして、前記Ｃ１１及びＢ１の各供述その他原判決挙示の関係証拠によると、原判示事実を肯認できるのであって、原判決の事実認定に誤りは認め 解や事実に反することを前提とするもので採ることはできない。 しかして、前記Ｃ１１及びＢ１の各供述その他原判決挙示の関係証拠によると、原判示事実を肯認できるのであって、原判決の事実認定に誤りは認められない。この点の所論も理由がない。 三昭和四七年八月二三日のＡ１・Ｃ９会談における請託に関する事実誤認の主張について原判決は「被告人Ｃ９、同Ｃ２、同Ｃ１１は、Ｂ１と共謀のうえ、これに基づき、被告人Ｃ９が、昭和四七年八月二三日、東京都文京区ｕｖ丁目ｗ番ｘ号のＡ１方において、内閣総理大臣たる同人に対し、Ｃ１及びＢ３社の利益のため、Ｄ１がＬ一〇一一型機を選定購入するよう同社に行政指導をなすべく運輸大臣（その他機種選定に関して同社に働きかける権限を有する国務大臣）を指揮し、ないしＡ１自ら直接同社に働きかけるなどの協力方を依頼して請託するとともに、同社に対する同型機の売込みが成功した場合に、右協力に対する報酬の趣旨で現金五億円を供与することを約束し、被告人Ａ１は、Ｃ９から右協力を依頼されて承諾し請託を受け、右協力に対する報酬の趣旨で現金五億円の供与を受ける約束をした。」旨の認定をしている。これに対し、所論は、Ａ１は、捜査以来一貫して、「この日Ｃ９が来たことは覚えていない。ただ、新聞に来訪の記事が出ているので、おそらく表敬訪問に来たのであろうと推測される。しかし、同人から、Ｄ１に対するＬ一〇一一型機売込みについて協力依頼を受けたり、Ｂ３社からの五億円の献金を受ける約束をしたことは断じてない。」旨供述し、また、Ｃ９も、公判廷において、「Ａ１の私邸へは、同人が総理大臣に就任したことに対する祝詞を述べるため表敬に行ったにすぎず、原判示認定のような請託や約束をしていない。」旨供述し、両者の供述は一致するとともに、これらの供述は合理性があり信用できるのに、原 理大臣に就任したことに対する祝詞を述べるため表敬に行ったにすぎず、原判示認定のような請託や約束をしていない。」旨供述し、両者の供述は一致するとともに、これらの供述は合理性があり信用できるのに、原判決は、右各供述の信用性を認めず、信用性のないＣ９の昭和五一年八月一〇日付検面調書に基づき、ありもしない請託や五億円供与約束の事実を認定する誤りを犯していると主張している。そこで検討するに、所論がいわんとしているところは、原判示認定に供されている右Ｃ９の検面調書には信用性がないということにあるが、昭和四七年八月二三日午前七時過ぎころ行われたＡ１・Ｃ９会談の状況について、Ｃ９は右調書において、「同行したＣ１１を明冶の元勲Ｃ５２の孫にあたる者でうちでは航空機の方の仕事を担当しているなどと言って総理に紹介した後Ｃ１１を退室させた。その後、総理に対し、まず、総理大臣就任に関するあいさつをしたうえ、『実は、アメリカのＢ３社が、今Ｄ１に対して飛行機の売込みをかけているんですが、なかなか思うようにいかないんです回実は、Ｂ３社の方から、それができたら総理に五億円程度の献金をする用意があるといってきているんです。』と言ったところ、総理は『ああ、ああ。』と言って顔をあげ、それから顔を上下に動かしながらうなずき快諾した。私は、更に、『御承知かと思いますが、Ｃ１はＢ３社の飛行機をＤ１に買ってもらおうと思っていろいろ骨を折っておりますが、なにぶんにも競争か激しくＤ１も難渋しているので困っているんです。なんとか、Ｄ１がＢ３社の飛行機を導入するよう総理の方からしかるべき閣僚へ働きかけるなどして、なにぶんの御助力をお願いします。』と話したところ、総理は『Ｃ１がＢ３のエージェント（代理店と言ったかも知れない）だったか。』と言ったので、『そうなんです。それでこのようなお願いに。』と言 などして、なにぶんの御助力をお願いします。』と話したところ、総理は『Ｃ１がＢ３のエージェント（代理店と言ったかも知れない）だったか。』と言ったので、『そうなんです。それでこのようなお願いに。』と言ったところ、総理は、顔を上下に動かしながら『よしや、よしや。』と言って心よく引受けてくれたことから、やっぱり金の力だと思いほっとした。その時、私は金のことがちょっと気になったので、『さきほどお話したお礼の五億円は、Ｂ３社から全額出していただくもので、Ｃ１から出すものではございませんのでその点お含みおき下さい。』と言った。それに対し、総理は『ああ、わかった。わかった。』と言っていた。それから、『それじゃお忙しいようですのでこれで失礼しますが、なにぶんにもよろしく。』と言って席を立った。総理と話合った時間は長くても五分以内であったと思う。 なお、五億円が政治献金であるとは言っていない。 トライスターをＤ１に買わせるよう関係大臣に働きかけてそれを実現してくれということをお願いし、その成功報酬として差上げる旨言っているので、Ａ１先生が浄財としての政治献金と勘違いするということは絶対にない。」以上のように供述している。これに対し、Ｃ９は、公判廷においては、Ａ１にＤ１に対するＬ一〇一一型機の売込みにつき協力を要請した事実及び売込み成功を条件に右協力に対する報酬としてＢ３社から五億円を供与する旨の申入れをした事実を極力否認する供述をしているが、右会談において、「Ｂ３社から五億円相当の献金をしたいということを伝えてほしいと言われているのでお伝えします。 したがって、これはＣ１のものではありません。」と話をした旨、Ｂ３社から五億円を献金する話をＡ１にした事実について、これを認める供述をしている。しかも、Ｃ９の公判廷における供述はこれだけにとどまらず、その後、昭 これはＣ１のものではありません。」と話をした旨、Ｂ３社から五億円を献金する話をＡ１にした事実について、これを認める供述をしている。しかも、Ｃ９の公判廷における供述はこれだけにとどまらず、その後、昭和四八年五、六月ころ、Ａ１側から右五億円献金の催促を受け、Ｃ１１をしてＢ３社と折衝させ、同社に五億円供与の約束を履行させるよう取計らったこと及びその後二、三ケ月経過したころ、Ｃ２から、一回目が済んだとか、二回目が済んだとか、一度か二度、Ａ１に対する金の支払いが履行された話を聞いた気がするが、ともかく、献金の約束が履行されていると考えていたことなど、五億円の金銭がＡ１に交付されている旨の供述もしているし、更に、昭和五一年二月、Ｆ４委員会におけるＢ２７及びＢ１の証言により本件が発覚した後、Ａ１側から五億円返還の話が持出されたこと及びＡ１側からＣ９との面会の申込みがあったことまで供述している。そして、Ｂ３社からの五億円がＡ２を介してＡ１に交付されていることについては、Ｃ２、Ｃ１１も公判廷において終始これを認める供述をしているし、Ａ２の検面調書、Ｃ５供述書を含む関係証拠によって、その事実が認められることは、既に判示したとおりである。Ｃ９が、捜査、公判を通じ、その趣旨についてはともかく、Ｂ３社からＡ１に対し五億円供与することを同人に伝えている旨及びその履行がなされている旨供述していることは注目すべきことであり、かつ、それはＣ９の五億円の趣旨につき供述している検面調書の信用性を判断するに当たり極めて重要な意味を有するものと考えられる。すなわち、Ｂ３社は、いかなる趣旨、目的のもとに、五億円もの巨額な金銭をＡ１に供与することを申入れ、かつ供与の実行をしたのかが問題となる。外国法人からの政治献金が禁止されていること及び適式な政治献金の届出がなされた形跡がないことに徴 目的のもとに、五億円もの巨額な金銭をＡ１に供与することを申入れ、かつ供与の実行をしたのかが問題となる。外国法人からの政治献金が禁止されていること及び適式な政治献金の届出がなされた形跡がないことに徴すると、それが正規の政治献金でないことはいうまでもない。この点につき、Ｃ９は、公判廷において、昭和四七年八月二一日、Ｂ１夫妻と昼食を共にした際、Ｂ１の方から、総理大臣に会ってＢ３社の日本における販売店動の情況を話すなりＢ３社の名前を売ってもらいたいという趣旨の要請があり、翌八月二二日午後、Ｃ１１から、Ｂ１が、Ｂ３社からＡ１総理に五億円相当の献金をしたいから総理に会うときこのことを伝えて欲しいと言っている旨の報告があったので、Ｃ１１から特にその献金の趣旨についての話はなかったが、前日のＢ１の話から、Ｂ３社の名前を売ってもらいたいという趣旨であろうと単純に考えて、献金の申出を取次ぐこととし、翌八月二三日、Ａ１に会った際、前記のとおり、同人に右Ｂ３社からの伝言を伝え、これによりＢ１の要請の趣旨に添う役目は果たせたと考え、特に五億円献金の趣旨についての話は一切しなかった、と供述している。しかしながら、「１」Ｃ９は、昭和四七年八月上旬から中旬にかけ、Ｃ１１に対し、金を使って、Ａ１総理のような実力者に、Ｄ１に対するＬ一〇一一型機売込みにつき協力を依頼し、この問題を早く片づけたいと思う旨の意図を明かし、Ｃ１１もこれを了承したこと、「２」また、そのころ、Ｃ９は、Ｃ２に対しても右意図を明かすとともに相談のうえ、Ｂ３社からＡ１に供与させる金額を五億円見当とすることを決めたこと、「３」更に、八月二一日、Ｂ１と会った際（同日は二人だけで会い、Ｂ１夫人が同席した昼食会は別の機会である。）、同人に対し、Ｄ１に対するＬ一〇一一型機売込みに関しＡ１に協力を依頼することについて意 と、「３」更に、八月二一日、Ｂ１と会った際（同日は二人だけで会い、Ｂ１夫人が同席した昼食会は別の機会である。）、同人に対し、Ｄ１に対するＬ一〇一一型機売込みに関しＡ１に協力を依頼することについて意見を求め、Ｂ１から至急Ａ１総理に会ってその依頼をして欲しい旨要請され、両者間でその旨の決定をしたこと、「４」翌八月二二日朝、Ｃ９が、Ｃ１１に対し、Ｂ１と話した結果Ａ１総理と会って頼むことに決定したことを告げ、手ぶらで頼むわけにもいかないから、Ｂ３社からＡ１総理に支払う謝礼の金額につき、五億円見当でＢ１と折衝するよう指示したこと、「５」Ｃ１１は、Ｃ９の右指示に基づき、同日Ｂ１と折衝し、五億円という金額を出捐することに抵抗を示した同人を説得し、結局、売込み成功を条件に五億円を供与することを承諾させ、その日のうちにその旨Ｃ９に報告したが、五億円の供与が売込みの成功を条件とするものであったところから、この点特に留意して報告したこと、これらの事実が認定できることは既に説示したところであり、Ｃ９は、これら一連の経緯を経て翌八月二三日Ｃ１１を同伴してＡ１の私邸を訪ねているのである。なお、Ｂ１は、Ｌ一〇一一型機の売込みにＢ３社の社運をかけ、日本における、特にＤ１に対する売込みに激しい意欲を燃やすとともに、Ｂ３社の日本における秘密代理人Ｅ２及び売込みの途中協力を要請したＥ１に対して多額の報酬を支払わなければならないことを考慮し、Ｃ１に対する手数料を極力低く押さえて売込み経費の節減を図ろうとしていたのであり、このようなＢ１が、Ｄ１に対する大型航空機売込み競争の山場であった時点において、Ｌ一〇一一型機売込みに関しなんらの見返りとなる利益も考慮せず、五億円という巨額の金銭を、ただＢ３の名を売るというだけのために（なお、航空機製造企業としてのＢ３社の名声はわが国において周 において、Ｌ一〇一一型機売込みに関しなんらの見返りとなる利益も考慮せず、五億円という巨額の金銭を、ただＢ３の名を売るというだけのために（なお、航空機製造企業としてのＢ３社の名声はわが国において周知のことである。）出捐するとはとうてい考えられず、Ｃ１１・Ｂ１間の右折衝において、同人らが一致して供述するように、Ａ１に対する五億円の供与は、Ｌ一〇一一型機の売込み成功を条件とするものであったことは動かしがたい事実であり、それ故に、Ｃ１１はＣ９に対しその点に特に留意して報告しているのである。このような一連の事実経緯にかんがみると、Ｃ９か、Ａ１に対し、かかる性質の五億円を単なる政治献金として供与するものであると伝えるとはとうてい考えられず、それ以上にその趣旨について何も話さなかったと言う同人の公判廷における供述は、Ｃ１１、Ｂ１ら関係者の供述に照らし措信できない。そして、Ｃ９の検察官に対する供述が任意なされたものであることは、既に説示しているとおりであり、前記昭和五一年八月一〇日付検面調書の記載内容は、関係者の供述と符合するとともに前記一連の事実経緯と整合し、十分信用することができるところ、右検面調書及び一連の事実経緯に関する関係者の供述等原判決が挙示する関係証拠を総合すると、前記請託並びに五億円供与約束に関する原判示事実を優に肯認することができるのであって、その事実認定に誤りは認められない。 なお、所論にかんがみ敷延するに、所論は、Ｃ９が八月二三日Ａ１私邸を訪問するに際しＣ１１を同行した理由は、表敬のあいさつをする話のつぎほにＣ１１利通の孫にあたるＣ１１を紹介しようとしたにすぎないという。しかしながら、Ｃ９は、公判廷において、潜在的にそのような意図があったのかも知れないと言うだけで、これを肯定する供述をしているわけではない。Ｃ９は、その理由につい 紹介しようとしたにすぎないという。しかしながら、Ｃ９は、公判廷において、潜在的にそのような意図があったのかも知れないと言うだけで、これを肯定する供述をしているわけではない。Ｃ９は、その理由について、検察官に対し、もしＡ１から、Ｌ一〇一一型機の売込み経緯や売込上の隘路などについて質問があったとき、自分では十分説明できないこと等によるものである旨供述しているのに、公判廷においては、Ａ１からＢ３社のことを尋ねられた場合、Ｃ１１に答えさせようと考えていたと供述しているのであるが、もし五億円供与の趣旨が単なる政治献金でＢ３社の名前をＡ１に認識させるだけのものであったとするならば、Ｃ９自身Ｂ１と話合ってＡ１と会うことを決定し、かつ、Ｂ３社が航空機の製造会社であり軍用機のほか民間航空機、特にでＬ一〇一一型機を開発し当時わが国において活発な売込み活動をしていたことを十分承知していたのであるから、右献金申込みに関連するＡ１の質問に答えることは十分可能であって、わざわざＣ１１を同伴する必要性があったとは考えられず、それ以上にＣ１１をして説明させる必要があると考えたのは、Ｄ１に対するＬ一〇一一型機売込みについて協力を要請し、これに関連してＡ１から質問があった場合、売込担当責任者の立場から、詳細な問題点の説明を要するかも知れないと考えたからにほかならないと推認される。Ｃ９は、Ｃ１１に対する取調べが予測された時点で、同人に対し、Ａ１私邸訪問に際し、Ｃ１１が同行したことを供述しないよう口止めしているのであるが（Ｃ９は公判廷においてもこれを認めている。）、このことは、航空機担当役員であるＣ１１を同行したことが明らかになることによって、Ａ１私邸訪問の目的がＬ一〇一一型機売込みに関係していることが発覚することを恐れたことの証左というべきである。また、所論は、会談の時間は二 当役員であるＣ１１を同行したことが明らかになることによって、Ａ１私邸訪問の目的がＬ一〇一一型機売込みに関係していることが発覚することを恐れたことの証左というべきである。また、所論は、会談の時間は二、三分間にすぎず、検面調書にあるようなＬ一〇一一型機売込みの協力依頼の話をすることは不可能であるという。なるほど、Ｃ９の公判廷における供述によると、その時間は二、三分せいせい四分以内であった旨、またＣ１１も長くて四、五分以内であった旨供述し、それが短い時間であったことは認められるが、右協力依頼に関連し、Ａ１の方から種々の質問をしたというのであればともかく、そのような形跡が認められない情況のもとにおいては、Ｃ９から前記検面調書にあるような協力を依頼し、Ａ１がこれを承諾した程度の話合いは、右時間で十分可能と認められる。しかして、Ａ１が右の話の程度でその趣旨を理解することができたのは、次のような事情によるものと認められる。 すなわち、Ｇ１社の代理店Ｇ２は、昭和四四年七月、当時のＤ１社長Ｄ５の依頼に基づき、Ｄ１のためＤＣ一〇型機の購入発庄をしたが、翌四五年六月、Ｄ１の社長がＤ３に交代するに及んで右約束をほごにされ、窮地に立たされるに至ったところ、同年夏ころ、Ｇ２の航空機担当の役員であったＣ４９は、副社長Ｇ１５とともに、当時Ｈ１党の幹事長であったＡ１を訪ねて同人に対し、右の事情並びにＤ１に対する大型航空機の売込みは、Ｇ１社とＢ３社の競争になることなど、売込み競争の実情を説明したうえ、ＤＣ一〇型機の売込みにつき協力方を依頼し、右依頼を受けたＡ１は、そのころ、Ｄ３社長に対し、その検討方を要請したことが認められ、このような事情があったところから、Ａ１は、Ｃ９から前記依頼を受けた際、売込みに関する詳しい事情を聞かなくてもその趣旨を理解し得たものと推認できるのであ 長に対し、その検討方を要請したことが認められ、このような事情があったところから、Ａ１は、Ｃ９から前記依頼を受けた際、売込みに関する詳しい事情を聞かなくてもその趣旨を理解し得たものと推認できるのである。また、所論は、本件五億円が成功報酬というのであれば、Ｄ１に対する売込みが成功した昭和四七年一〇月三〇日当時にこれが支払われていなければならないのに、当時その支払いがなされていないのは不自然であって、このことは請託及び成功報酬の申出がなかったことの証左であるという。しかしながら、現実にＡ１に対して五億円の支払いがなされていることは既に判示したとおりであるところ、もし右五億円が、Ｃ９が公判廷において供述するように、単純な政治献金で一週間か一〇日くらいの間に実行されるものと考えていたというのが正しいのであれば、むしろ、Ｃ９のＡ１私邸訪問後直ちに実行されてしかるべきものと考えられるのに、その支払いがＬ一〇一一型機売込み成功後に遅れて実行されていることは、五億円が成功報酬であったことを物語るものと理解することができるのである。なお、五億円の支払いが遅れた理由については既に説示したとおりである。更に、所論は、Ｃ９がＡ１に対し五億円献金の伝言をした旨のＣ９の公判廷における供述は信用できない旨主張し、その理由として、Ｂ３社がＣ１に五億円を渡したというＢ１証言やＣ２作成のピーナツ・ピーシズ領収証が出てきたため、Ｃ１としては、完全にこれを否定して一切無関係であるとすることはできないと判断し、真実を明らかにすれば同社の営業活動に支障をきたすので、かかる事態を回避するため、同社にとって一番傷が浅いと判断した「Ｃ１メッセンジヤー論」を採り、Ｂ１証言に辻つまを合わせる必要から、右公判廷における供述に及んだものである旨主張するとともに、また、Ｃ１の今後の貿易活動を維持して 社にとって一番傷が浅いと判断した「Ｃ１メッセンジヤー論」を採り、Ｂ１証言に辻つまを合わせる必要から、右公判廷における供述に及んだものである旨主張するとともに、また、Ｃ１の今後の貿易活動を維持していくため、同社とＢ３社あるいは米国政府筋との間で、ある種の了解がなされている疑いがあるともいうのである。しかしながら、右主張のごとき事情をうかがわせる証拠は皆無であって、右は証拠に基づかない憶測にすぎないものといわなければならない。また、所論は、前記Ｃ９の検面調書の供述記載が信用できない理由として、「１」右調書に、Ｃ９の請託に対し、Ａ１が「よしや、よしや。」と言ったという記載があることについて、Ａ１の使う言葉にこのような用語はないこと、「２」右調書には、Ｃ９が五億円の件についてＣ１１から聞いた報告内容として「今日、Ｂ１氏と会って今後の方針についていろいろ話合ったが、同人からトライスターの導入を頼むに当たってＢ３社からＡ１総理に五億円程度の献金をする用意があるから、総理に頼む際に五億円のお礼をすると言ってくるように言われた。」という記載があるだけで、五億円が成功報酬であると理解できる文言は含まれていない。このようなＣ１１の報告に基づいて、Ｃ９がＡ１に対し成功報酬として五億円供与の申出をするはずがないのにその旨の申出をした旨の供述記載があるのは不自然であること、「３」右調書中の、「なんとかＤ１がＢ３社の飛行機を導入するよう、総理の方からしかるべき閣僚に働きかけるなどしてなにぶんの御助力をお願いします。」とか「実はＢ３社の方から、それができたら総理に五億円程度の献金をする用意があるといってきているんです。」という言葉をＣ９がＡ１に言ったという供述記載は、原判決自ら「その言葉がそのまま会話の中に使われたとするならば、不自然に感ぜられるところがないわけではな 献金をする用意があるといってきているんです。」という言葉をＣ９がＡ１に言ったという供述記載は、原判決自ら「その言葉がそのまま会話の中に使われたとするならば、不自然に感ぜられるところがないわけではない。」と判示しているように、かかるＣ９の供述は不自然であることなどを挙げ、このような検面調書の供述記載は、Ｃ９が公判廷で供述しているとおり、同人が供述したものではなく、検察官が自ら作文しこれを押しつけて調書を作成した証左であると主張している。ところで、「よしや、よしや。」という言葉は、その文脈に照らすと、請託を受諾した言葉として発せられたものであり、その言葉の意味及びこの種言葉の用語としてはどちらかといえば「よしゃ、よしゃ。」という言葉が一般的な用例と考えられること、並びに取調べに当たった安保憲冶の証言に照らすと、右「よしや、よしや。」は「よしゃ、よしゃ。」の表記の誤りと認められる。 しかして、この種の言葉がもともとは方言であるにしても、特定の限定された地域にしか通用しない意味がよくわからない特殊な言葉であるとは考えられず、かなり一般的に使用されその意味も十分理解できるものであることに徴すれば、Ａ１がかかる類の言葉を一切使用することがあり得ないとは考えがたく、その正確な表現はともかく、右言葉と同じ類の発言で承諾の意思を表したと認定できるのであって、右調書の記載をもってＣ９の検察官に対する供述の信用性を否定することはできない。また、前記Ｃ１１のＣ９に対する報告文言中に、五億円が成功報酬と読み取れる趣旨の文言がないのは所論指摘のとおりである。しかしながら、Ｃ１１が、Ｃ９の指示に基づき、Ｂ３社から五億円を出指せしめるにつきＢ１と話合った結果、Ｄ１に対するＬ一〇一一型機の売込み成功を条件としてＢ１がこれを承諾したこと、及び、Ｃ１１がＣ９に対し、五億円の Ｃ１１が、Ｃ９の指示に基づき、Ｂ３社から五億円を出指せしめるにつきＢ１と話合った結果、Ｄ１に対するＬ一〇一一型機の売込み成功を条件としてＢ１がこれを承諾したこと、及び、Ｃ１１がＣ９に対し、五億円の出掲は売込み成功を条件とするものであることを中心に右Ｂ１との話合いの結果を報告していることは既に明らかにしているとおりであり、これに加えて、前記検面調書中には「もとよりＢ１氏が五億円もの大金を出すというのは、同人の話からもわかるように、私同様、Ａ１先生に総理大臣としての権限を行使してＤ１にトライスター導入方を働きかけてくれということでのそれであって、その成功報酬として差上げるものであることは十分承知していました。」という供述記載があり、検察官の取調べに当たり、Ｃ９自身、Ｃ１１からの報告のあったＢ１の五億円出捐承諾の話が売込み成功を条件とするものであることを認めていたことが明らかであることに照らして考えると、前記検面調書の作成に当たりＣ１１の報告文言中にこの点を明記することを脱漏したものと考えられるのであって、この点が明記されていないことから、Ｃ９が、五億円の出捐が売込み成功を条件とするものであることの認識がなかったと速断するのは失当であり、ましてこれをもって、成功報酬として五億円供与の申出をした旨のＣ９の供述が検察官の作文であるとか押しつけたものであると断ずることができないことはいうまでもない。更に、検察官が、取調べにおいて、事が起こった当時の事実経緯をできるだけありのままに再現するため、関係者の会話の内容をできるかぎりありのままの生の言葉で聴取し、これを調書に忠実に録取しようとしていることは、前記調書の記載内容及びその形式に照らしてうかがうことができるが、人の記憶には限界があり、事柄の性質上、過去にどのようなことを話したか、その趣旨については明 を調書に忠実に録取しようとしていることは、前記調書の記載内容及びその形式に照らしてうかがうことができるが、人の記憶には限界があり、事柄の性質上、過去にどのようなことを話したか、その趣旨については明確に記憶していても、四年前の会話につき、どのような言葉を使ったか、その一語、一語を覚えているとは限らないのであって、供述された当時の会話の中に、仮に不自然と思われる言葉が含まれているからといって、それだけでその供述全体の信用性を否定するのは相当でない。しかして、所論は、もともと、総理大臣に対し請託するにあたり、成功を条件として報酬供与の申込みをするがごとき非礼なことをすることはあり得ないとの見解を前提とするものであるところ、総理大臣に商取引に関することを請託し、その見返りとして金銭を供与すること自体非礼なことで、これをあえてするところに本件の特異性があるのであって、かかる本件の特異性並びにその報酬が五億円という巨額なものであることに徴すると、これを成功報酬とすることが不自然で、あり得ないことであるとはとうてい考えがたい。そして、Ｃ９が、五億円供与の申出をするに当たり話した会話の中の「それができましたら」という言葉は、その会話の文脈に照らすと、「Ｄ１に対するＢ３社の飛行機の売込みが成功した場合には」という意味に解せられるところ、Ｃ１１を介し、Ｂ１から売込み成功を条件に五億円を供与する旨聞いていたＣ９が、Ａ１に対し、五億円供与の申出をした際、右趣旨の話をしたのは当然のことであつてそれが不自然であるとはとうてい考えられず、かつ、右趣旨のことを言う言葉として、Ｂ３社がＤ１に対し飛行機の売込みをかけているがなかなか思うようにいかない旨の言葉に続いて、「それができましたら」という言葉をそのとおり使ったとしても必ずしも不自然な用語であるとは思えないが、たとえそれ 社がＤ１に対し飛行機の売込みをかけているがなかなか思うようにいかない旨の言葉に続いて、「それができましたら」という言葉をそのとおり使ったとしても必ずしも不自然な用語であるとは思えないが、たとえそれが不自然であると考えられるとしても、その場にふさわしい適当な用語で同趣旨のことを伝えたものと認められるのであって、「それができましたら」という用語があることをもって、五億円が成功報酬であることを伝えた事実がないことの証左であるということはできない。また、請託にあたり、Ｃ９が「総理の方からしかるべき閣僚に働きかけるなどして」という言葉を使ったとの点についても前と同様であり、Ｃ９が、Ｄ１に対する売込みが成功した場合五億円供与の用意がある旨の話をした際、Ａ１が特に不快感を示さず、むしろこれを受ける動作を示したところから、右売込みにつき協力を依頼するに当たり、しかるべき閣僚に働きかける趣旨のことを含めて話をしたとしても、それが不自然であるとはいいがたく、その言葉の用法としては、右調書記載のとおりの言葉でないとしても、その意味する同じ類の適切な言葉を用いて話をしたと考えられ、調書記載のとおりの言葉で話されたとしたらいささか不自然であると考えられるとしても、だからといって同趣旨の話がなされたことはないとか、まして請託そのものがなされた事実はなく右調書の記載が検察官の作文でこれを押しつけたものであるということはできない。 その他、所論は、種々の理由をあげてＣ９の検面調書の信用性を争い、請託の事実を認めた原判決の認定を論難しているが、いずれも独自の見解や事実に反することを前提とするものか、あるいは証拠に基づかないものであって採用できない。 四 Ｃ９、Ｃ２、Ｃ１１及びＢ１の内閣総理大臣の職務権限に関する認識について原判決は、本件贈賄の共謀をするに当たり、 とを前提とするものか、あるいは証拠に基づかないものであって採用できない。 四 Ｃ９、Ｃ２、Ｃ１１及びＢ１の内閣総理大臣の職務権限に関する認識について原判決は、本件贈賄の共謀をするに当たり、「被告人Ｃ９、同Ｃ２、同Ｃ１１及びＢ１は、いずれも、被告人Ａ１が内閣総理大臣として、航空企業の航空機導入に関し許認可権限を有する運輸大臣（その他の大臣）を指揮し、ないし同被告人自ら、Ｄ１がＬ一〇一一型機を導入するよう働きかける職務権限を有すると認識していた。」旨判示しているところ、所論は、Ｃ９、Ｃ２、Ｃ１１は、当時、内閣総理大臣の職務権限について認識したことも考えたこともなく、この点に関するＣ９、Ｃ２の各検面調書は、いずれも、同人らの供述に基づくものではなく、検察官が自ら作文しこれを押しつけて作成したものであり、またＣ１１の検面調書は、同人が本件発覚後における周囲の情況に影響され五億円は賄賂であったのかという誤まった認識を持つに至り、これにわざわいされ、あれこれ想像して間違ったことを供述したり、あるいは供述時有していた総理大臣の職務権限についての一般的知識ないし常識として述べたものを、検察官が昭和四七年当時の認識にすりかえるなどして作成されたもので、いずれも信用性がなく、このような検面調書に基づく原判示の事実認定には誤りがあり、更に、Ｂ１の嘱託証人尋問調書によって、Ｂ１が原判示のような認識を有していた事実を認定することはできない旨主張する。 １ Ｃ２の認識についてＣ２の昭和五一年八月一〇日付検面調書（甲再一９２）には、Ｃ２がＣ９から、Ｄ１にＬ一〇一一型機を売込む決め手としてＡ１総理に協力を依頼するのはどうだろうかと相談された際、民間航空会社が採用する飛行機の機種を総理が直接決めるものかどうかわからなかったので、「機種は直接総理が決めるんで 一型機を売込む決め手としてＡ１総理に協力を依頼するのはどうだろうかと相談された際、民間航空会社が採用する飛行機の機種を総理が直接決めるものかどうかわからなかったので、「機種は直接総理が決めるんですか。」と尋ねたところ、Ｃ９が、直接的には運輸大臣か決めることがもしれないが、いずれにしても総理は運輸大臣に指揮権をもつているのであろうから、この際総理に頼むことが最も強力な手段であろうという趣旨のことを言っていた旨の記載があるほか、「Ａ１総理に五億円を贈ることにしたのは、Ａ１先生が総理大臣として運輸大臣などの各行政機関を指揮監督する支配的立場にあり、大型ジェツト機の導入についても運輸大臣を指揮してＤ１にトライスターを導入させることができ、強力な権限を持っているものと考えていたのです。トライスターは日本向きの優秀な機材であると自信はありましたがＡ１総理を通じて運輸大臣や関係者を動かすのがこの商談に必要な決め手であると考えました。総理が運輸大臣を指揮して、あるいは直接Ｄ１にトライスターを採用するよう強力に働きかけてくれるものと期待していたのです。総理や運輸大臣からトライスターを導入するよう働きかけられた場合、広範な行政指導等に服さなければならない立場にあるＤ１としては、これを受入れざるを得ないと考えました。」旨の原判示事実に添う供述記載があるほか、同月一二日付検面調書（甲再一９４）には、「この金は、Ａ１先生が総理というその地位を利用してトライスターをＤ１に導入してくれたことに対するお礼として渡すもので、後ろめたい金であることは承知していました。」との供述記載がある。しかるに、Ｃ２は、公判廷においては、総理大臣や運輸大臣の職務権限について考えたことはなく、これらのことはいずれも知らない事柄であり、右検面調書の記載内容は自ら供述したものではなく、検察官が がある。しかるに、Ｃ２は、公判廷においては、総理大臣や運輸大臣の職務権限について考えたことはなく、これらのことはいずれも知らない事柄であり、右検面調書の記載内容は自ら供述したものではなく、検察官が作文し押しつけたものである旨所論に添う供述をしている。しかしながら、Ｃ２は、公判廷において、昭和四七年八月上旬から中旬にかけて行われた前記Ｃ９・Ｃ２間の事前共謀に関する話合い自体を虚構である旨供述し、当然のことながら事前の話合いをした際、総理大臣の権限について、Ｃ９に対し「機種は直接総理が決めるんですか。」と尋ねたことも、Ｃ９が「直接的には運輸大臣が決めることかも知れないが、いずれにしても総理は運輸大臣に指揮権をもつているであろうからこの際総理に頼むのが最も強力な手段であろう。」という趣旨のことを答えたこともない旨否定しているのであるが、事前共謀の話合いが行われた事実を肯認できることは既に判示しているとおりであって、Ｃ９との右問答を否定するＣ２の公判廷における供述は、前提において信用できないものがある。そして、Ｃ２は、公判廷において、職務権限に関し取調べを受けた際、民間航空会社が使用する機種を決定することにつき総理大臣に決定権限があるのか疑問に思い、自分の方から検察官に対しその旨の質問をしたところ、これをＣ２が事前共謀の話合いをした際Ｃ２かＣ９に質問したごとく取込んで作文したものである旨供述しているのであるが、右検面調書に記載されているＣ２・Ｃ９間の問答の具体的内容は、右公判廷において弁解するところと時期及び問答の相手方を全く異にするものであって、検察官がＣ２の意思を無視して作文できるものではなく、かかる弁解はそれ自体不自然不合理であるばかりでなく、Ｃ２が勾留中取調べの状況等を逐次記録した前記Ｃ２ノートの八月二日欄に「（総理ニ民間機決定ノ権限如何 がＣ２の意思を無視して作文できるものではなく、かかる弁解はそれ自体不自然不合理であるばかりでなく、Ｃ２が勾留中取調べの状況等を逐次記録した前記Ｃ２ノートの八月二日欄に「（総理ニ民間機決定ノ権限如何ト聞イタ記憶アリ）」と記載され、検察官に質問したことをその日に右ノートに記録するに当たり「権限如何ト聞イタ」と記載するのであればともかく「記憶アリ」と記載することは通常あり得ない表現であり、この点なぜこのような表現を用いたのかについて説明がないことに徴してもＣ２の弁解は不自然不合理であるというべく、「記憶アリ」という語意は過去に起こった出来事について記憶しているという意味を表していると解するのが素直な見方であることにかんがみると、「権限如何」と聞いた相手は検察官でないことは明らかである。そして、右記載は、前記検面調書の記載に相応するもので、八月上旬ないし中旬ごろＣ９から相談を受けた際、トライスター売込みの件を依頼する相手方たるＡ１に、民間航空会社が導入する航空機の機種を決定する権限があるのかどうかについてＣ９に聞いた記憶があることを、自ら検察官に供述したことを示していると解せられるのであって、検面調書の信用性を肯認できるとともにこれを否定する右Ｃ２の公判廷における供述は信用できない。それと同時に、これらの否定供述を前提にしてその余の職務権限に関する前記検面調書の記載事項についてもすべて検察官の作文であるというＣ２の公判廷における供述はにわかに措信できない。Ｃ２がＣ９に対し、「機種は直接総理が決めるのですか。」と質問したのは、Ｄ１に対するＬ一〇一一型機の売込みにつき協力方を請託する相手方として、内閣総理大臣がふさわしいかどうかを考慮するに際し、民間航空会社の新機種選定に行政機関が介入し得ることを前提としながら、内閣総理大臣がかかる権限を有するかについ みにつき協力方を請託する相手方として、内閣総理大臣がふさわしいかどうかを考慮するに際し、民間航空会社の新機種選定に行政機関が介入し得ることを前提としながら、内閣総理大臣がかかる権限を有するかについて疑念を抱いたためと推認され、Ｃ２は請託をするにつき当初から職務権限の点を意識していたというべきである。そして、Ｃ９から、「直接的には運輸大臣が決めることかも知れないが、いずれにしても、総理は運輸大臣に対する指揮権をもっているのであろうから、この際、総理に頼むのが最も強力な手段であろう。」という趣旨のことを言われ、これに反論することなく、右見解を前提としてＡ１に請託することにつき賛同しているのであるから、直接的には航空運輸行政を所掌する運輸大臣が、関係法令に基づく航空機の就航に関する許認可権限を背景に、職務行為として民間航空会社の機種選定に介入しその決定に影響力を行使することができるし、内閣総理大臣は直接右機種決定に介入し決定する立場にないとしても、国務大臣に対する指揮監督権限に基づいて職務行為として運輸大臣を指揮してこれに介入し得ると理解していたというべきである。Ｃ２が「Ａ１総理に五億円を贈ることにしたのは、Ａ１先生が総理大臣として運輸大臣などの各行政機関を指揮監督する立場にあり、大型ジェット機の導入についても運輸大臣を指揮してＤ１にトライスターを導入させることができ、強力な権限を持っているものと考えていたのです。」と供述しているのは、右のごとき理解に基づくものと考えられる。そして、Ｃ２は「総理や運輸大臣からトライスターを導入するよう働きかけられた場合、広範囲な行政指導等に服さなければならない立場にあるＤ１としては、これを受け容れざるを得ないと考えました。」と供述しているのであるが、行政機関が行政目的を達成するため、許認可権限等を背景として関係 、広範囲な行政指導等に服さなければならない立場にあるＤ１としては、これを受け容れざるを得ないと考えました。」と供述しているのであるが、行政機関が行政目的を達成するため、許認可権限等を背景として関係業界に対し広範囲な行政指導を行いその効果をあげていることは、新聞雑誌等に取り上げられ半ば公知の事実であるとともに、Ｃ２は長年Ｃ１の経営管理の中枢にあり、Ｃ１の業務に関連する行政指導についての知識と経験を豊富に有していたことがたやすく推認できることにかんがみると、行政指導につき一般常識以上の知識経験を有していたというべく、これをもとに検察官に対し右のとおり供述したと認められる。しかして、贈賄罪における職務権限の認識は、内閣総理大臣や運輸大臣の職務権限が、いかなる法令上の根拠に基づくものであるかについての法律的見解やその理論的根拠についての認識ないし理解まで必要とするものではなく、請託事項について職務上これを処理し得るとの未必的認識があれば足りると解すべきところ、Ｃ２の右検察官に対する供述によると、Ｃ２は、Ｄ１が新機種を選定購入するにつき運輸大臣が職務上行政指導によりこれに介入できるとともに、内閣総理大臣が右大臣に対する指揮監督権限を通してこれに介入し得るとの認識を、少なくとも未必的に有していたことが認められる。なお、行政指導の法的性質に照らすと、民間航空会社がこれに従うかどうかは自主的に判断すべきものであり、購入機種の決定は、最終的には企業自身がなすべきものであることは言うまでもない。 Ｃ２の前記八月一〇日付検面調書中に前記のとおり「機種は直接総理が決めるんですか」とか「直接的には運輸大臣が決めることかも知れないが」との記載があり、所論は、民間航空会社が購入する機種を内閣総理大臣あるいは運輸大臣が決定する権限を有するわけではないのであるから、Ｃ２が右 すか」とか「直接的には運輸大臣が決めることかも知れないが」との記載があり、所論は、民間航空会社が購入する機種を内閣総理大臣あるいは運輸大臣が決定する権限を有するわけではないのであるから、Ｃ２が右のごとき供述をするはずがない旨主張しているが、右検面調書全体を通読すると、総理大臣あるいは運輸大臣が決めるというのは、それによって自動的に民間航空会社の購入機種が決定されるという意味ではなく、行政指導によって機種選定に介入する前提としてなされる行政機関内部の意思決定を指していることが明らかであり、Ｃ２がこの点を十分認識して前記供述をしていることに疑念はない。更に、所論は、昭和五一年八月一〇日、Ｃ２の検面調書は二通作成され、前記調書（甲再一９２、乙３３）のほかに同日付の乙７４の検面調書が存し、これを対照すると職務権限に関する供述部分に変化があることが明らかであって、このことは、前記検面調書が検察官の作文であるというＣ２の公判廷における供述の真実性を裏付けているという。なるほど、八月一〇日付検面調書が二通存することは所論のとおりであり、この点につきＬ１検察官は、右同日、乙７４の検面調書を作成したが、職務権限に関する供述録取部分に不明確な点がある旨の主任検察官の指示に基づき、改めてこの点に関する事実関係を問い直したうえ、甲再一９２（乙３３）の検面調書を作成した旨証言している。右二通の調書の主なる違いは職務権限に関する事項であり、前に録取された乙７４の調書に、「私は、総理が民間航空会社の採用する飛行機に関して決定権限があるのかと疑問に思い、その旨質問したところ、Ｃ９社長は総理が直接決定する事項でないにしても総理に頼むことがこの際の最も強力な手段であろうという趣旨のことを言っていました。」とある部分が、後に作成された甲再一９２（乙３３）の調書には、「私は民間 ９社長は総理が直接決定する事項でないにしても総理に頼むことがこの際の最も強力な手段であろうという趣旨のことを言っていました。」とある部分が、後に作成された甲再一９２（乙３３）の調書には、「私は民間航空会社の採用する飛行機の機種は、運輸大臣を誰にするかといった事項を総理が決めるのと同様に総理が直接決めるものなのだろうか、その点判りませんでしたので『機種は直接総理が決めるのですか。』と言ったところ、社長は直接的には運輸大臣が決めることかも知れないが、いずれにしても総理は運輸大臣に指揮権をもつているのであろうからこの際総理に頼むのが最も強力な手段であろうという趣旨のことを言っていました。」となっている。しかしながら、前に作成された乙７４の調書に、「Ａ１総理に五億円を贈ることにしたのはＡ１先生が総理大臣として運輸大臣など各行政機関を指揮監督する支配的立場にあり航空業界及び航空行政全般に強力な影響力があるからと考えたからです。」とあるほか「総理が機種を決定できるわけではありませんが運輸大臣等を通じあるいは直接Ｄ１にトライスターを採用するよう強力に推せんしてもらえると期待したものです。総理や運輸大臣からトライスターを買うよう働きかけられた場合広範な行政指導等に服さなければならない立場にあるＤ１としてはこれを受け容れざるを得ないと考えました。」との記載があること、及び、前記Ｃ２ノートの八月九日夜の欄に「４７／７・８・２３ラ億決定マデノ経緯金額進言Ｓｏｒｉ問題ダケ一日超スコトトツタ（趣旨）」、八月九日欄と一〇日欄の間に「各官庁ＵＮＹＵ等通ジテヤルノガキメ手、」八月一〇日欄に「１０・３０（前日ヨリ引続キ）４７／７、８月以降ラ億ノ件総理トシテ指揮監督直接買サレウ立場デナイガＤ１モ行政指導ヲ受ケル弱イ立場」「書直シＳｏｒｉ工指揮監督権ヲ二、三回入レラレタラ億進 月一〇日欄に「１０・３０（前日ヨリ引続キ）４７／７、８月以降ラ億ノ件総理トシテ指揮監督直接買サレウ立場デナイガＤ１モ行政指導ヲ受ケル弱イ立場」「書直シＳｏｒｉ工指揮監督権ヲ二、三回入レラレタラ億進言行政指導大型機導入ノ指揮権アリヨリ指キカントク権ドコモヤッテイルコトダガ悪イコトダウンロメタイ」（なお「ラ」はＣ１社内の符牒で「五」を意味する。）などの記載があり、特に「書直シ」とある前の部分に「各官庁ＵＮＹＵ等通ジテヤルノガキメ手」「総理トシテ指揮監督」「Ｄ１モ行政指導ヲ受ケル弱イ立場」という記載があることに照らして考えると、前の調書に「総理が機種を決定できるわけではありませんが」とあるのは、「直接」決める立場にないという趣旨に理解できるとともに、前の取調べにおいても、内閣総理大臣が国務大臣に対して有する指揮監督権限に基づき運輸大臣を指揮し、同大臣を通じてＤ１にトライスターを購入するよう行政指導することにより影響力を行使できることを前提として供述していたことが認められ、前の取調べに際し供述していた内容と後に作成された甲再一９２の記載内容との間に本質的な差異はないと考えられる。また、前の調書に「Ａ１先生が総理大臣として運輸大臣など各行政機関を指揮監督する支配的立場にある」（この文言は後の調書と同文である。）ことによって「航空業界及び航空行政全般に強力な影響力があると考えたからです。」とある点も、指揮監督権限が行政機関の有する権限等の行使に関し指揮監督できる趣旨以外に考えられないことに徴すると、この点が、後の調書において「大型ジェノト機の導入についても運輸大臣を指揮してＤ１にトライスターを導入させることができ、強力な権限を持っているものと考えていたのです。」と記載されているのは、前の調書の趣旨を本件との具体的関連において供述しているものと考えられ、 大臣を指揮してＤ１にトライスターを導入させることができ、強力な権限を持っているものと考えていたのです。」と記載されているのは、前の調書の趣旨を本件との具体的関連において供述しているものと考えられ、取調べの前後において職務権限の認識に関し本質的に異なる供述をしているとは考えられない。更に、前の調書に「総理が運輸大臣等を通じあるいは直接Ｄ１にトライスターを採用するよう強力に推せんしてもらえると期待したものです。」とあるのも、右「通じ」とあるその方法が、内閣総理大臣の運輸大臣に対する指揮監督権限を行使してのものであることが明らかであり、また、「推せんしてもらえる」という点も、右供述に引続き「総理や運輸大臣からトライスターを買うよう働きかけられた場合、広範囲な行政指導等に服さなければならない立場にあるＤ１としてはこれを受け容れざるを得ないと考えました。」との供述記載があることに徴すると、「推せんする」と「働きかける」が同じ意味に使われていることが明らかであるとともに、その「推せん」ないし「働きかけ」が「広範囲な行政指導等」の中に含まれた行為の趣旨で述べられていると理解されるのであって、右供述内容が、後の調書の「総理が運輸大臣等を指揮してあるいは直接Ｄ１にトライスターを採用するよう強力に働きかけてくれるものと期待したのです。」という供述内容と実質的に異なるものとは考えられない。以上のとおりの二つの調書の対照比較にＬ１検察官の証言を併せ考慮すると、Ｌ１検察官は、主任検察官から指摘された諸点、すなわち前の調書にある「私は、総理が民間航空会社の採用する飛行機に関して決定権限があるのかと疑問に思い、その旨質問した。」とある点について具体的にどのように質問したのか、「Ｃ９社長は総理が直接決定する事項でないにしても総理に頼むことがこの際の最も強力な手段であろう して決定権限があるのかと疑問に思い、その旨質問した。」とある点について具体的にどのように質問したのか、「Ｃ９社長は総理が直接決定する事項でないにしても総理に頼むことがこの際の最も強力な手段であろうという趣旨のことを言っていました。」とある点について、論理の筋道を具体的にどのように供述しているのか、「Ａ１先生が総理大臣として運輸大臣など各行政機関を指揮監督する支配的立場にあり航空業界及び航空行政全般に強力な影響力があるからと考えたからです。」とある点について、本件の大型ジェツト機の機種選定との関連を具体的にとのように考えていたのか、「総理が機種を決定できるわけではありませんが運輸大臣を通じあるいは直接Ｄ１にトライスターを採用するよう強力に推せんしてもらえると期待したものです。」とある点について「推せん」とはどういうことなのか具体的にどのように供述しているのかの諸事項につき、改めてＣ２に質問し、同人の供述を得たうえ甲再一９２の調書を作成したことが認められるのであって、Ｃ２の前記公判廷における弁解は信用できない。しかして、後に作成された甲再一９２の調書における供述の信用性に疑念はなく、Ｃ２が原判示のとおりの職務権限に関する認識を有していたことが認定できるのであって、原判決に事実誤認はない。 ２ Ｃ９の認識について昭和四七年八月二三日のＡ１・Ｃ９会談において、Ｃ９が内閣総理大臣であるＡ１に対し、Ｄ１がＬ一〇一一型機を選定購入するよう同社に行政指導をなすべく運輸大臣（その他機種選定に関して同社に働きかける権限を有する国務大臣）を指揮し、ないしＡ１自ら直接同社に働きかけるなどの協力方を依頼して請託した事実が認められることは既に判示したとおりである。そして、Ｃ９は、昭和五一年八月一〇日付検面調書（甲再一７７）において、総理大臣の職務権限に関し、「 直接同社に働きかけるなどの協力方を依頼して請託した事実が認められることは既に判示したとおりである。そして、Ｃ９は、昭和五一年八月一〇日付検面調書（甲再一７７）において、総理大臣の職務権限に関し、「私がＡ１総理にお金を差上げてトライスター導入の件をお願いしようと考えたのは、総理大臣が内閣の最高責任者であり、各大臣を指揮監督する強大な権限を持っているので、航空機の導入についても、それに関する権限を持っている運輸大臣や関係当局の大臣らを指揮してＤ１にトライスターを導入させることができるものと考えていたからである。運輸大臣は航空会社が新しい航空機を購入してそれを路線に就航させることや運航回数や運航時刻等についても認許可権を持っており、航空の安全その他あらゆる観点から航空会社に行政指導をすることができることを十分承知していた。 一般に国の認許可や行政指導あるいは監督を受ける立場にある民間会社は、その衝に当たる役人がそのような権限を行使する場合これを拒否することのできない立場に置かれているが、それが航空会社についても同じてあることはＢ３社のエージェントとして永年航空機の売込みなどの仕事をやってきた立場からよくわかっていた。航空会社は新しい航空機を買ってそれを路線に入れようとしても、運輸大臣からその航空機を使用してもよいという認可を受けられないようなことがあると非常に困る立場にあり、そのような認可権限を持つている運輸大臣からトライスターを買ってくれとか、買うべきであるなどという行政指導が行われた場合、Ｄ１としては余程の事情がない限りそれに従わざるを得ないだろうと考えていた。それで、私はＡ１総理にお願いすれば、運輸大臣やその他の関係大臣らを指揮してＤ１にトライスターを購入するよう働きかけてくれるものと考えていたし、また総理自らもＤ１に働きかけてくれるものと 考えていた。それで、私はＡ１総理にお願いすれば、運輸大臣やその他の関係大臣らを指揮してＤ１にトライスターを購入するよう働きかけてくれるものと考えていたし、また総理自らもＤ１に働きかけてくれるものと期待していた。そのような権限を持っている総理大臣であるからこそ、またそれができるからこそ、五億円を差上げてお願いしようという気持になったのである。また、トライスターの導入が決定した場合には、その輸入問題があるので、関係の通産大臣等に対しても輸入がスムーズにいくように働きかけてくれるものと期待し、そのような趣旨も含めて五億円を差上げる気持になったし、この際巨額の金を差上げておけば、今後Ｃ１やＢ３社のために、総理大臣としての強大な権限を駆使して、何かと便宜を図ってくれるであろうことの期待もあった。」旨原判示認定に添う供述をしている。これに対し、Ｃ９は、公判廷においては、総理大臣や運輸大臣の権限について考えたことはなく知らないことであり、行政当局の行政指導は強制的なものではなくそれに従わないからといつて不利益制裁等はあり得ず、総理大臣が権限を行使してＤ１に働きかけるなど考えたことはないのであって、右検面調書に記載されているようなことを自ら述べてはおらず、いずれも検察官が作文したものであるなどと供述し、また所論は、職務権限に関するＣ９、Ｃ２及びＣ１１の各検面調書の記載内容が軌を一にして符節を合わせていることは押しつけや作文によって検面調書が作成されたことを示しているという。しかしながら、Ｃ９かＡ１に対し「なんとかＤ１がＢ３の飛行機を導入するよう、総理の方からしかるべき閣僚へ働きかけるなどしてなにぶんのご協力をお願いする。」趣旨のことを言ってＤ１に対するＬ一〇一一型機の売込みにつき協力依頼をした事実が明らかであるのに、Ｃ９は公判廷においてこの事実を否定し（ べき閣僚へ働きかけるなどしてなにぶんのご協力をお願いする。」趣旨のことを言ってＤ１に対するＬ一〇一一型機の売込みにつき協力依頼をした事実が明らかであるのに、Ｃ９は公判廷においてこの事実を否定し（なお、同人は、公判廷において、関係証拠によつて認められるその余の事実についてもこれを否定する供述を繰返していることは、それぞれの個所で判示しているとおりである。）、同人の公判廷における供述は信用性に欠ける点が多い。右請託の事実を否定する供述を前提とするかぎり、内閣総理大臣の職務権限等について考えなかったと供述するのは当然のなりゆきと言うべきであろうが、Ａ１に対し請託がなされている事実がある以上、Ｃ９が、かかる請託をしたのは、Ａ１がＤ１に対し直接ないし間接的に働きかけ機種決定に影響力を行使し得ると考えたからにほかならず（なんら影響力を行使し得ないと考えるのであれは請託すること自体が全く無意味になる。）、Ａ１の総理大臣としての権限につき何も考えたことはないと言うＣ９の公判廷における供述は不自然で措信できない。しかして、前示のとおり、昭和四七年八月上旬、Ｃ９は、Ｃ２に対しＡ１総理にＬ一〇一一型機売込みの協力依頼をすることを相談した際、Ｃ２から「機種は総理が決めるんですか。」と聞かれ「直接的には運輸大臣が決めることかも知れないが、いずれにしても総理は運輸大臣に指揮権をもつているのであろうから、この際総理に頼むのが最も強力な手段であろう。」という趣旨のことを答えているのであつて、総理大臣に運輸大臣を指揮する権限があること及び運輸大臣に民間航空会社の機種選定に介入する権限があるとの認識を有していたことが認められる。そして、運輸大臣が民間航空会社の機種選定に介入する方法としては、航空運送事業計画にかかる許認可の権限等を背景とする行政指導以外には考えようがなく、か 権限があるとの認識を有していたことが認められる。そして、運輸大臣が民間航空会社の機種選定に介入する方法としては、航空運送事業計画にかかる許認可の権限等を背景とする行政指導以外には考えようがなく、かつ、かかる行政指導自体に強制力がなく機種の決定は民間航空会社が自主的に決めるものであることはいうまでもないことにかんがみると、前記Ｃ９とＣ２間の問答に出てくる「機種を決める」というのは、行政指導をするにつき、いかなる機種を選定すべきかについての行政機関内部の意思決定を指すものと考えられ、同人らは行政指導の点についても意識していたと推認される。加えて、Ｃ９は長年Ｃ１の最高幹部の地位にあるとともに多くの民間企業の役員を兼ね、また各種業界団体の役員や政府の各種審議会等の委員を歴任し、財界における理論家と評されていたのであつて、行政指導やそれがもたらす影響力等についての知識経験を豊富に有していたことがたやすく推認できる。これらの事情を総合すると、Ｃ９は、検察官の取調べを受けた際、請託に関する事前共謀をするに当たり認識していた総理大臣や運輸大臣等の職務権限あるいは行政指導並びにその影響力等について供述し、これに基づき前記検面調書が作成されたことが認められるのであって、これが検察官の作文である旨のＣ９の公判廷における供述は、不自然不合理なものであり、前記証人安保憲冶の証言に照らしてもとうてい信用することはできない。なお、Ｃ９、Ｃ２、Ｃ１１の各検面調書の職務権限に関する供述が、その論点並びに結論においてよく似た内容になつていることは所論のとおりであるが、各取調べの対象が内閣総理大臣に対してなした請託にかかわる職務権限という同一の事柄であり、法律的に整理された構成要件の要素たる事実の認識の有無について取調べがなされ、かつ、検面調書は、性質上、ある程度法律的に意味 が内閣総理大臣に対してなした請託にかかわる職務権限という同一の事柄であり、法律的に整理された構成要件の要素たる事実の認識の有無について取調べがなされ、かつ、検面調書は、性質上、ある程度法律的に意味のある供述をまとめて録取し作成されるものであることに徴すると、各人の検面調書の内容が似たものになったとしても別段不思議はないのであつて、これをもつて、検察官の作文であるとか、押しつけの証左であるということはできない。 そして、信用性のある前記Ｃ９の検面調書並びに関係証拠を総合すると、Ｃ９の職務権限の認識に関する原判示事実を肯認することができるのであつて、原判決に事実誤認は認められない。 ３ Ｃ１１の認識についてＣ１１が、昭和四七年八月上旬ないし中旬ころ、Ｃ９から、内閣総理大臣であるＡ１に金銭を贈ってＤ１に対するＬ一〇一一型機売込みの協力を依頼することにつき相談を受けてこれに賛成し、同月二二日、Ｃ９の指示に基づきＢ１と協議し、売込み成功を条件に五億円を供与することを承諾させたうえその旨Ｃ９に報告したことは前記のとおりである。そして、Ｃ１１は、昭和五一年八月八日付検面調書（甲再一７６）において、Ａ１に協力を依頼した理由や内閣総理大臣の職務権限について、「航空機の商売に関しては大なり小なり政治の力を利用し、また時の政治力に左右される要素があることは否定しきれず、Ｃ９社長においても、おそらくは敵役のＧ１社と組むＧ２が政界の実力者に依頼してＤ１にＤＣ一〇売込みを働きかけていることも予想され、この空中戦に勝利をおさめんがためにはＣ１でもＡ１総理のような超実力者に金を差上げてでもＤ１に側面から働きかけてもらう必要性を感じ取ったのだと思うし、またこれを契機としてＡ１総理に接近し、将来にわたるＣ１の商売を有利に取り運ぼうとする意図も合わせ持ったのだと思う。 者に金を差上げてでもＤ１に側面から働きかけてもらう必要性を感じ取ったのだと思うし、またこれを契機としてＡ１総理に接近し、将来にわたるＣ１の商売を有利に取り運ぼうとする意図も合わせ持ったのだと思う。」「一国の総理大臣という立場にあるＡ１さんにこれ程巨額の金を差上げトライスターの売込みについて助力を願うことは、心に曇りを感じ内密にされなけばはならず心理的負担も軽くなかった。Ａ１総理に五億円を差上げたわけも、Ａ１さんが総理大臣として運輸大臣はじめ関係当局を指揮監督する権限を有し、運輸行政全般について強力に支配できる権限を持たれているので、運輸大臣等関係者に対し、Ｄ１にトライスター導入についてなんらかの指示、依頼をしてくれるものと考えられたし、総理自らＤ１にも手を差し伸べてくれるとの期待もあり、かような期待の実現に五億円は有効な力を発揮してくれるのではないかとも思った。もちろん常識として運輸大臣がＤ１など航空会社に対し、たとえ民間会社とはいえ、航空機等使用機材、路線、便数など、種々の事項に関し許認可権限を有し、これらの事項に関し行政指導を行う権限のあることを承知していました。これら航空会社は、たとえば新しい航空機を購入したところでその使用に関する認可を受けられないようなことがあればたちまち困ることになるから、運輸当局に対して非常に弱い立場にあるので、このような強い権限を有する当局側からの働きかけに対しては、まずよほどの事情がない限り頭を下げざるを得ないという立場に置かれていることは我々も同じ民間会社として一般に考えられることであった。」旨供述している。右供述につき、Ｃ１１は、公判廷において、「民間航空機の購入に関し政界筋の影響など考えたことはなく、検面調書で述べていることは軍用機のことを言ったのであり、Ａ１総理の働きに期待感は持っていなかったと思 供述につき、Ｃ１１は、公判廷において、「民間航空機の購入に関し政界筋の影響など考えたことはなく、検面調書で述べていることは軍用機のことを言ったのであり、Ａ１総理の働きに期待感は持っていなかったと思う。総理大臣や運輸大臣の職務権限及び行政指導の影響力等について事件当時考えたことはなく、検面調書に記載されていることは、取調べ時に権限関係を尋ねられ、自分で常識的に考えられることをアトランダムに挙げて述べたものだと思っている。航空会社が新しい航空機を購入しても使用の認可を受けられないと困るというのは、それ自体おかしなことであって、取調べ時考えていた賄賂の概念にむりやり当てはまるよう間違って供述していると思う。」などと所論に添う供述をして検面調書記載の事実を否定している。しかしながら、Ｃ１１の右検面調書の任意性について疑問がなく、同人は同調書記載の事項について任意供述したものであるところ、航空機の売込みと政治力とのかかわりに関する右供述内容か民間航空機の売込みに関するものであることは、その記載内容に照らし明らかであるとともに、取調べの対象がＤ１に対するＬ一〇一一型機の売込みにつき内閣総理大臣に協力依頼をしたことにかかわる事項であることを考えると、Ｃ１１が軍用機の売込みと混同して供述したとはとうてい考えられない。また、Ｂ１を説得して五億円もの金銭供与を約束させ、Ａ１にそれを提供することを申出てＬ一〇一一型機売込みの協力を依頼するということは、Ａ１の協力に対する期待が大きかったからにほかならず、それ以外には考えようがないのであって、これを否定するＣ１１の公判廷における供述が信用できないことはいうまでもなく（なお、Ｃ１１はＡ１の働きかけに期待していなかったという反面、「まあ正直申上げて若干の期待はあったかも知れません。」とか、「そこばくとない期待感はあった おける供述が信用できないことはいうまでもなく（なお、Ｃ１１はＡ１の働きかけに期待していなかったという反面、「まあ正直申上げて若干の期待はあったかも知れません。」とか、「そこばくとない期待感はあったでしよう。」などと述べている。）、Ａ１の協力に期待していた旨の検面調書記載の供述は信用できる。 しかしてＣ１１は、公判廷において、本件五億円の趣旨について賄賂という言葉を避け、「心に重い感じ、くもりを感じる感じの金だとは思った。」と供述しながら、なぜ五億円を提供しようとしたのかについては首肯できる説明をしていない。この点につき、Ｃ１１は、検察官に対し、それがＬ一〇一一型機売込み協力に対する報酬であることを認め（この供述が信用できることは既に判示したとおりである。）、そのうえで、Ａ１に期待した協力行為として「総理大臣として運輸大臣はじめ関係当局を指揮監督する権限を有し、運輸行政全般につき強力に支配できる権限を持ち、運輸大臣等に、Ｄ１にトライスターを導入するようなんらかの指示、依頼をしてくれるものと考えられたし、総理自らもＤ１に手を差し伸べてくれるとの期待があった。」旨供述し、かつ、運輸大臣の行政指導の権限やその影響力について述べているのである。そしてＣ１１は、公判廷で、これらの職務権限に関する供述は自分で考えた常識的なことであると述べているところ、同人は長年銀行や商社などの民間企業に勤務し、各種の営業活動に従事してきたもので、この間の体験や新聞雑誌などにより、右検面調書記載の程度の知識を常識的に備えていたことは十分首肯できる。もとより、営業活動の中で常々これらのことを考えて仕事をしているわけではないとしても、本件は総理大臣に五億円の報酬供与を約束し、長年責任者として担当していた航空機売込みの決め手として、その協力を依頼するという極めて特異な事柄であり らのことを考えて仕事をしているわけではないとしても、本件は総理大臣に五億円の報酬供与を約束し、長年責任者として担当していた航空機売込みの決め手として、その協力を依頼するという極めて特異な事柄であり、日常の営業活動とは全く異なるものであって、右協力依頼につきＡ１に何ができるのか考えなかったとはとうてい考えられず、この点のＣ１１の公判廷における供述が信用できないとともに、右協力要請に先だち、Ａ１に期待する協力行為との関連において、常識的に備えていた知識経験に基づき、総理大臣や運輸大臣の職務権限や行政指導等につき認識していたものと考えられ、取調べに当たりこれを供述したものと認められる。取調べ時の認識と事件当時の認識をすりかえて調書を作成した旨の所論に添うＣ１１の供述は不合理であって信用できない。なお、行政指導の一般論としては、運輸行政の目的達成のためなされた行政指導を無視して民間航空会社が航空機を購入した場合、路線就航の許認可を得られないことが全くないとは考えられず、この点のＣ１１の検察官に対する供述が全くあり得ないことを述べたものとはいえず、この点の供述が、前記検面調書の信用性を阻害するものとは考えられない。以上のとおり、Ｃ１１の前記検察官に対する供述は十分信用することができるのであって、これによると、同人が原判示のとおりの職務権限に関する認識を有していたことが認められ、原判決に事実の誤認は存しない。 ４ Ｂ１の認識について既に判示したとおり、昭和四七年八月二一日のＣ９・Ｂ１会談、同月二二日のＣ１１・Ｂ１会談及び同月二三日Ｃ１１からＢ１になされたＡ１私邸訪問後の結果報告などの諸情況に照らすと、Ｂ１がＣ９に総理大臣たるＡ１に面会するよう要請した意図は、Ｄ１に対するＬ一〇一一型機の売込みにつき同人に協力方を依頼することにあり、かつ、Ｂ１は れたＡ１私邸訪問後の結果報告などの諸情況に照らすと、Ｂ１がＣ９に総理大臣たるＡ１に面会するよう要請した意図は、Ｄ１に対するＬ一〇一一型機の売込みにつき同人に協力方を依頼することにあり、かつ、Ｂ１は、五億円が右協力に対する成功報酬として同人に供与されるものであることを承知していたことが明らかである。このような、Ｂ１の意図からすれば、五億円もの金銭を供与する約束をして売込みの協力を依頼するのは、Ａ１がＤ１に対する売込みについて、なんらかの働きかけをしてこれを成功させる力を有すると考えたからにほかならないというべきであり、Ｂ１の内閣総理大臣の職務権限についての認識は、この点を踏まえて検討しなければならない。しかして、原判決が挙示する証拠を総合すると、原判示の事実、すなわちＢ１は、Ｄ１の機種決定について運輸省の承認が必要でありかつ航空機の輸入やその代金支払い等の分野においても行政機関の許可や承認を必要としかかる行政機関がＤ１に対し強い影響力を行使できると考えていたこと、Ａ１が内閣総理大臣としてその下にある行政機関を動かす権限を有し、Ｄ１に対するＬ一〇一一型機の売込みにつきＡ１に協力依頼をすれば、Ａ１がこれら行政機関に働きかけてＤ１に影響力を行使してくれるものと期待していたこと、また、Ａ１がＤ１に対しＬ一〇一一型機を採用するよう直接働きかけることもあり得ると期待していたことを肯認できるのであって、この点に関する原判決の事実認定に誤りは認められない。 してみると、内閣総理大臣の職務権限についての認識に関する所論はいずれも理由がなく採用できない。 五 Ａ１邸訪問後におけるＣ９のＣ２、Ｃ１１に対する指示について原判決は、Ａ１邸訪問後その日のうちに、Ｃ９がＣ２とＣ１１に対し、それぞれＡ１に対する五億円の支払いに関し両者が互いに相談し協力してその実 １邸訪問後におけるＣ９のＣ２、Ｃ１１に対する指示について原判決は、Ａ１邸訪問後その日のうちに、Ｃ９がＣ２とＣ１１に対し、それぞれＡ１に対する五億円の支払いに関し両者が互いに相談し協力してその実行に当たるよう指示した旨の事実を認定しているところ、所論は、右認定に供されているＣ１１の公判廷における供述、Ｃ２の昭和五一年八月一〇日付検面調書（甲再一９２）、Ｃ９の同日付検面調書（甲再一７７）はいずれも信用性がなく、これに基づく原判示の事実認定は誤りであると主張する。 そこで検討するに、Ｃ１１の右公判廷における供述は、「昭和四七年八月二三日、Ａ１邸からの帰りの車中で、Ｃ９社長が片手を拡げて『これだよ。』と言った。私の性格だと思うが、確実にしておきたいと思ったから、五億という意味で『大きい方でしようね。』と言うと、同社長は『きまっているじゃないか。』と言った。会社に帰ってすぐあと、社長から実行に関してＣ２と協力してやれと指示を受けた。その際、Ａ２の名前は多分聞いたのではないかと思う。Ｃ２と近いからと。 だからＡ２の名は五億円支払いの実行に関連する話として出たということになる。その日だったと思うがＣ２のところへ連絡をとりに行ったと思う。同人に右のＣ９社長の指示を伝えたら、Ｃ２は五億円の経過について分かっているようで、『Ａ４邸へ行ったんだそうだが。』ということを言っていたと思う。これは知っておられるのだなと思ったから私はすぐ引下った。」というものであるところ、右供述は、既に判示した一連の請託に関する事前共謀の事実経過並びにＣ１１がＢ３社のＢ２と連絡し、Ｃ２がＡ２と連絡して五億円支払いの実行に当たった事実経過とよく整合し、かつ、Ｃ１１が、公判廷において、このような自己及びＣ９、Ｃ２にとって不利益となる事実について虚偽の供述をしなければならない特段の事由 Ａ２と連絡して五億円支払いの実行に当たった事実経過とよく整合し、かつ、Ｃ１１が、公判廷において、このような自己及びＣ９、Ｃ２にとって不利益となる事実について虚偽の供述をしなければならない特段の事由が認められないことに照らして考えると、十分信用することができる。また、Ｃ２の右検面調書における供述は、「Ｃ９社長からＡ１邸訪問の結果を聞いたのは、八月二三日かその翌日ころであった。このとき社長は『トライスターの件総理に頼んできたよ。総理は引受けてくれたよ。』『Ｂ３社の五億円が総理に行くことになるから承知していてくれ。この金を総理に渡す役を君やってくれ。この件はＣ１１君と相談しながらやってくれ。』と言われ、その際『総理からＡ２秘書にこの件の話があるはずだから彼と連絡をとって受渡しをするように。』との指示もあった。」というものであり、右供述につき、Ｃ２は、原審公判廷において、Ｃ９からＡ１邸訪問の話を聞いたのが八月二三日か翌日であったことを認めながら、その内容については「Ｂ３から五億円の献金がなされることになったということと、Ｃ１１が委細承知しているからというだけで、トライスターの件は聞いていないし五億円に関する受渡しの指示やＡ２秘書の話は出なかった。」旨供述している。しかしながら、右Ｃ２の公判廷における供述は、前記Ｃ９・Ｃ２間の事前共謀に関する事実を否定し、かつ、本件五億円をＡ１に供与する件はもともとＢ３社から持ち出されたことでＣ９がその話をＡ１に取次いだにすぎず、右五億円の授受はＢ３社自身が行うものと考えていた旨の供述の延長としてなされているものであるところ、右事前共謀に関する事実が肯認されること及び五億円供与の件がＢ３社から持ち出されたものではなくＣ９が発意し同人の指示のもとにＣ１１とＢ１が折衝し了承されたことは既に判示したとおりであって、これら 、右事前共謀に関する事実が肯認されること及び五億円供与の件がＢ３社から持ち出されたものではなくＣ９が発意し同人の指示のもとにＣ１１とＢ１が折衝し了承されたことは既に判示したとおりであって、これらの点に関するＣ２の右供述が信用できないことに照らしても、Ａ１私邸訪問直後のＣ９の指示内容に関するＣ２の公判廷における右供述はにわかに信用しがたい。しかして、Ｃ９・Ｃ２間において事前共謀に関し既に判示したとおりの話合いがなされていることに照らして考えると、Ｃ９がＣ２に対し、Ａ１を訪問した結果を話すに当たり、Ｌ一〇一一型機の売込み協力を依頼したことに対するＡ１の諾否について話をしなかったとはとうてい考えられが、これを否定する右Ｃ２の供述は不自然で、Ｃ１１の前記供述に照らしても措信できない。これに対し、検察官に対するＣ２の前記供述は、事前共謀に関する話合いをしたこと、並びに、後記説示のとおり（間接事実に関する事実誤認の主張に対する判断。）、Ｃ９のＡ１私邸訪問直後の昭和四七年八月二五日、Ａ２を料亭「Ｃ１２」に招待して「先日Ｃ９とＣ１１が伺った件についてよろしくお願いする。」旨依頼していること、その後Ｄ１がＬ一〇一一型機を導入する見通しについてＡ２に問合わせをしていること等の事実経緯と整合し、かつ、Ｃ１１の前記供述並びにＣ９の検察官に対する供述とも符合し互いに信用性を補強し合うもので、供述内容が具体性を有することに徴しても十分信用することができる。 なお、Ｃ２は、公判廷において、昭和四八年六月ころ五億円支払いの催促をＡ２から受けた際、その話は前年に聞いたことがあったのでまだだったのかと非常にいぶかしく思った記憶がある旨供述し、所論は、右供述に基づき、Ｃ２が昭和四七年八月二三日ころＣ９から五億円支払いの実行を担当すべく指示されていたのであれば、催促を受けていぶか でまだだったのかと非常にいぶかしく思った記憶がある旨供述し、所論は、右供述に基づき、Ｃ２が昭和四七年八月二三日ころＣ９から五億円支払いの実行を担当すべく指示されていたのであれば、催促を受けていぶかしく思うはずがないというのである。しかしながら、右Ｃ２の供述は、Ｃ９が、公判廷において、本件五億円の供与はＢ３社から申出てＣ１がこれを取次いだにすぎず、右金銭の供与はＢ３社自身が行うものと考えていた旨供述していることに符節を合わせるため行った供述の一部であるとともに、Ｃ９及び自己の刑責を免れんがためになされたものと考えられ、検察官に対する供述中に「まだだったのかといぶかしく思った」旨の供述が存しないことに徴しても、右Ｃ２の公判廷における供述を言葉どおりに信用することはできず、右供述がＣ９のＣ２に対する五億円の支払い実行に関する指示の事実を認定する妨げとなるものではない。Ｃ９の昭和五一年八月一〇日付検面調書には、「Ｃ１１に対し、Ａ１邸から帰る車中であったか会社に着いてからであったか、あるいは、二回であったかはっきりしないが、『Ａ１総理にトライスターの件を頼みＢ３社から五億円をあげることになったので、Ｃ２君にも話しておくが、トライスターが決まったら二人で連絡をとって実行してくれ。』と指示した。またＣ２に対しても、同人が社長室に来たときに、『実はＡ１総理にトライスターの件をお願いしてＢ３社から五億円を差上げることになったので、Ｃ１１君が承知しているが、その受渡しの方はＣ１１君と連絡をとり合ってやってくれ。』と指示した。Ｃ２にも指示したのは、彼が政界筋の通で当社の政治家との窓口的存在であったうえ、Ａ１総理の番頭格であるＡ２とはその弟の結婚の仲人までつとめた関係にあり、かつ、口も固くしっかりしているからである。」旨の記載があり、右供述につき、Ｃ９は、公判廷 政治家との窓口的存在であったうえ、Ａ１総理の番頭格であるＡ２とはその弟の結婚の仲人までつとめた関係にあり、かつ、口も固くしっかりしているからである。」旨の記載があり、右供述につき、Ｃ９は、公判廷において、Ａ１邸訪問の日にＣ２に、Ａ１邸を訪問しＢ３社から五億円献金する話を伝えたことを告げ、社長室の方に電話でもあって失礼なことを言ってはいかんから注意しておくようにと話しただけである旨、Ｃ２の公判廷における供述と同様の供述をしているが、右公判廷における供述はＣ２の供述に対するのと同一の理由からとうてい措信できず、これに対し、検面調書の供述内容は、前記の前後の事実経緯と整合しかつＣ１１の前記供述並びにＣ２の検面調書の供述と符合し信用することができる。また、Ｂ１は嘱託証人尋問調書において、Ｃ１１から、同人らがＡ１邸訪問から帰った後、五億円の支払約束がなされたことを聞いた際、それをどう支払うかについて話をしたとき、Ａ２の名前が出た旨、そして副証二四Ａのメモ（右調書四巻添付）にＡ２の名前を書いたのがそのころのことであることがかなりはっきりしている旨証言しているが、右証言は、前記Ｃ１１の供述及びＣ２、Ｃ９の検察官に対する供述の真実性を裏付けているというべきである。所論は、Ｃ９、Ｃ２の右各検面調書をその余の同人らの各検面調書と対比してみると、その供述内容が変遷して一貫性を欠き信用できないという。確かに、この点に関する各検面調書の記載をみると供述の変遷があることは所論のとおりであるが、既に各論点で検討し判示してきた事実関係に照らして考えると、Ｃ９は、捜査段階でＡ１邸訪問に至る事実経過についてそのすべてを認める供述をしているわけではなく、判示認定の事実に反する供述部分は信用性がなく、また供述していない部分はこれを秘していたものというべきであり、Ａ１邸訪問後にお 訪問に至る事実経過についてそのすべてを認める供述をしているわけではなく、判示認定の事実に反する供述部分は信用性がなく、また供述していない部分はこれを秘していたものというべきであり、Ａ１邸訪問後におけるＣ２、Ｃ１１に対する指示の点については、結局前記のとおりこれを認める供述をしているのであるが、そこに至る過程においては、すべて真実を語っているとは考えられないことにかんがみると、その過程において作成された供述調書に変遷があるからといって、前記検面調書の信用性をそこなうものとは言えない。また、Ｃ２についても同様で、同人は当初からすべての事実をありのままに述べていたわけではなく、捜査の進展とともに明らかになった事実に基づき、記憶を喚起したり、あるいは秘していた事実を述べているのであって、この間に供述の変化があっても不思議はなく、それが前記検面調書の信用性を損なうものではない（なお、Ｃ２は、Ａ１邸訪問のことを最初に聞いたのは訪問の日かその翌日である旨公判廷で認めているのであるが、捜査段階においてこれと同旨の供述をしたのは八月二日事前共謀の事実を認めた以後の同月五日付検面調書（甲再一９０）が最初であり、それ以前の取調べにおいてこれと異なる日を供述していたことは右の事情を物語っている。）。また、所論は、Ｃ２の前記八月一〇日付検面調書中に、Ｃ２が「Ｃ３５秘書課長から、事前に、八月二三日早朝、Ｃ９社長がＣ１１常務を連れてＡ１邸を訪問することになった旨の報告を受け、また八月二三日の前日ころ、Ｃ９社長からＣ１１君を連れてＡ１総理にお願いに行ってくると言われた。」旨の記載があり、かつ原判決は八月二二日夕方Ａ１邸訪問のアポイントメントがとれたと認定しているものと解されるところ、Ｃ２は当日午後一時過ぎにＣ１東京本社を出て大阪に出張し、同日午後一〇時過ぎに帰宅している 載があり、かつ原判決は八月二二日夕方Ａ１邸訪問のアポイントメントがとれたと認定しているものと解されるところ、Ｃ２は当日午後一時過ぎにＣ１東京本社を出て大阪に出張し、同日午後一〇時過ぎに帰宅しているのであって、右報告を受ける等のことは不可能であり、右Ｃ２の検察官に対する供述は客観的事実に反し、これと密接に関連する前記検面調書の記載もまた信用できないという。 しかしながら、原判決の判文に徴すると、Ｃ９が公判廷において、Ａ１に面会を求めるアポイントメントを申込んだのは、Ｂ１と会った昭和四七年八月二一日より前のことであった旨供述していたので、これとの関連で、原判決は、右アポイントメントの申込みをしたのはＢ１と面談した日の前ではなく、右面談した後の同月二一日当日か翌二二日ころである旨認定しているのであり、その判断過程において、Ｃ１１が「Ｃ９からＡ１邸訪問に同行するよう命ぜられたのは夕方であったような気がする。」旨供述していることと、Ｃ９が「夕方にアポイントメントがとれた旨の連絡があった。」と供述していることが一致していることを挙げているにすぎず、アポイントメント取得の時間が何時であったかまで認定しているのではない。しかして、八月二二日行われたＣ１１とＢ１との間の協議が午前中のかなり早い時間に行われていること、及び、Ｃ２が前記のとおりＣ３５から報告を受けた旨供述していることに照らして考えると、Ｃ２が大阪に出発する前にアポイントメントがとれていたことは十分考えられるのであって、所論は不確定の事実を前提にして原判決の判断を論難するもので採用できない。 その他、所論は種々の理由を挙げて原判決の前記認定を論難しているが、いずれも誤った事実ないし独自の見解を前提とする主張ないし関係者の供述の些細な食違いをもつて不自然な供述である旨主張するもので、いずれも 他、所論は種々の理由を挙げて原判決の前記認定を論難しているが、いずれも誤った事実ないし独自の見解を前提とする主張ないし関係者の供述の些細な食違いをもつて不自然な供述である旨主張するもので、いずれも前記各供述の信用性を否定するに足るものではない。 してみると、原判示認定の用に供した前記Ｃ９、Ｃ２の各検面調書及びＣ１１の公判廷における供述の信用性を認めた原判決の判断に誤りはなく、右各証拠その他原判決挙示の関係証拠によると、Ｃ９が、Ｃ２、Ｃ１１に対し、Ａ１に対する五億円支払いの実行を担当すべく指示した旨の原判示事実を優に肯認できるのであって、その事実認定に誤りは認められず、これを争う所論は理由がない。 六間接事実に関する事実誤認の主張について １ 昭和四七年八月二五日料亭、「Ｃ１２」におけるＣ２のＡ２に対する接待についてＣ２の原審公判廷における供述、原審証人Ｃ３５の証言その他関係証拠によると、昭和四七年八月二五日、Ｃ２がＣ１東京本社社長室秘書課長Ｃ３５とともに、料亭「Ｃ１２」においてＡ２を接待した事実が認められ、所論も争うところがない。原判決は、Ｃ２の昭和五一年八月五日付検面調書（甲再一９０）及びＣ３５の同月六日付検面調書（甲再一５２）により、右会合において、Ｃ２がＡ２に対し「うちのＣ９とＣ１１が伺いました件、ひとつよろしくお願いします。トライスターの売込みについてはうちとしても力を入れているのでＡ２さんからもよろしくお願いします。」と頼んだ旨の事実を認定しているところ、所論は、Ｃ２の検面調書は、一ケ月余の長期勾留と暴力的、脅迫的捜査によって精神的、肉体的に疲れきった状況の中で強硬な取調べを受け抵抗しきれずにした虚偽の供述に基づき作成されたもので信用性がなく、また、Ｃ３５の検面調書は、昭和五一年七月一七日から連日長時間取調べを受け って精神的、肉体的に疲れきった状況の中で強硬な取調べを受け抵抗しきれずにした虚偽の供述に基づき作成されたもので信用性がなく、また、Ｃ３５の検面調書は、昭和五一年七月一七日から連日長時間取調べを受けた同人が、この間外部との連絡をとらず、体力や気力が衰えた状況のもとで、Ｃ２の供述に合わせ虚偽の供述をさせられたと考えられるものであって信用性がなく、かかる証拠に基づきなされた原判決の事実認定には誤りがあるという。 しかしながら、Ｃ２の勾留が一ケ月余に及んでいたとはいえ、取調べに耐えられない心理的、身体的状況にあったことをうかがわしめる資料はなく、また、Ｃ２は、原審公判廷において、取調べの状況について、検察官から「Ａ２を『Ｃ１２』に招待したのはＣ９がＡ１の私邸を訪問した八月二三日直後のことで、総理大臣秘書官就任のお祝いだけのためにやったということは考えられないという理詰めで責められ、事実に反し検面調書記載の事実を認める供述をした。」旨供述しているのであるが、Ｃ２は、前記のとおり、昭和五一年八月二日以降事前共謀に関与した事実を認めＬ一〇一一型機売込みの協力をＡ１に請託することにつき深くかかわっていたことが明らかになるとともに、Ｃ９らがＡ１邸を訪問し右請託をした二日後に、長らくＡ１の秘書を務めＡ１が内閣総理大臣に就任すると同時にその秘書官に就任した信任厚いＡ２を料亭に招待したそのタイミングのよさを併せ考えると（なお、右取調べ当時、Ａ２が本件五億円の支払いを催促したうえＣ２からこれを受取り本件に深くかかわっていることが明らかになっていた。）、誰しもＡ１に対する請託とＡ２を招待したこととの間に関連があるのではないかとの疑いを抱くものと考えられ、検察官がかかる疑いをもって質問し取調べをしたとしても、それが不当なものであるとはいえず、右Ｃ２の供述に照らしても 託とＡ２を招待したこととの間に関連があるのではないかとの疑いを抱くものと考えられ、検察官がかかる疑いをもって質問し取調べをしたとしても、それが不当なものであるとはいえず、右Ｃ２の供述に照らしても特に無理な取調べが行われたとは認められない。しかも前記Ｃ２ノートの記載等関係証拠によると、右取調べ当時、Ｃ２はＢ１と会った事実の有無（Ｂ１は昭和四七年一〇月ころＣ２と会った旨述べている。）につき追及を受けていたのにかかわらず、最後まで否認し通したことが認められるのであって、このことは、取調べにおいて否定するものは否定することができる情況にあったことの証左というべきである。しかして、Ｃ２の右検面調書の内容は、「昭和四七年八月二三日、Ａ１邸から帰社したＣ９社長から、Ｂ３社からの五億円を受渡す役をやってくれ、この件は総理からＡ２秘書に話があるはずだから彼と連絡をとってやってくれ、との指示を受け、その日のうちだったと思うがＡ２秘書に会社から電話し、『うちのＣ９社長からＢ３の五億円の話を聞いた。 私がＡ１先生に対する窓口となり、Ｃ１１常務がＢ３側の窓口になった。今後、この件ではあなたに連絡するように言われたが御存知か。』と尋ねた。Ａ２秘書は『総理から聞いて承知している。』と答えていた。私は、この後『ひさしぶりに一杯いかがですか。』とＡ２秘書に誘いをかけた。私はＣ９社長とＣ１１常務がＡ１総理にトライスターの件をお願いに行った件で、私としても番頭格の秘書であるＡ２に一献差上げ頼んでおいた方が同人に対する仁義をつくすことになるし、いいのではないかと考え一席招待する誘いをかけたのである。Ａ２秘書は申出を快く受けてくれた。同月二五日料亭『Ｃ１２』に彼を招待した。私はＣ３５君を連れて行ったようにも思うがはっきりしない。月並なあいさつをした後、『うちのＣ９とＣ１１が伺いまし たのである。Ａ２秘書は申出を快く受けてくれた。同月二五日料亭『Ｃ１２』に彼を招待した。私はＣ３５君を連れて行ったようにも思うがはっきりしない。月並なあいさつをした後、『うちのＣ９とＣ１１が伺いました件、ひとつよろしくお願いします。トライスターの売込みについてはうちとしても力を入れているのでＡ２さんからもひとつよろしくお願いします。』と頼んでおいた。」というものであるが、右供述内容は、前示のＣ９の五億円の支払い実行に関する指示に連続する事実であって基本的に不自然な点はなく、Ｃ２にとって不利益な事実であるだけでなく、Ｃ９、Ａ１、Ａ２及び当時取調べを受けその身上を心配していたＣ３５秘書課長（前記犠牲者が出た話を聞いたとき同人が自殺したと思ったくらいである。）にも類を及ぼす内容のものであって、前記取調べの状況をも勘案すると、Ｃ２が理詰めの追及を受けただけで虚構の供述をするとは考えられず、また、供述内容が具体的でＣ３５の検察官に対する供述とも符合することを併せ考えると、Ｃ２の検察官に対する右供述の信用性を肯認することができる。なお、所論は、昭和四七年八月当時、Ｃ２とＡ２は親しい間柄ではなく、それまで二人は会合する機会はなかったのであるから、Ｃ２の右検面調書にあるような「久しぶりに一杯いかがですか。」というような誘いかけをするはずがない旨主張し、Ｃ２及びＡ２も公判廷においてこれに添う供述をしているのであるが、既に各論点につき判断を示すに当たり検討したとおり、Ｃ２及びＡ２の検察官に対する各供述と自己矛盾する公判廷における各供述に信用できない点が多いことを考慮すると、Ｃ２とＡ２の間柄に関する同人らの右供述はにわかに措信しがたく、これをもって前記Ｃ２の検面調書の信用性を否定することはできない。 次にＣ３５の前記検面調書の信用性の検討に入ることになるが、こ ると、Ｃ２とＡ２の間柄に関する同人らの右供述はにわかに措信しがたく、これをもって前記Ｃ２の検面調書の信用性を否定することはできない。 次にＣ３５の前記検面調書の信用性の検討に入ることになるが、これに先だち、原判決がＣ３５の検面調書に証拠能力を認めたことに対する訴訟手続に関する法令違反の論旨につき判断することとする。 所論は、原審裁判所は、Ｃ３５の昭和五一年八月六日付、同月九日付、同月一〇日付各検面調書を刑訴法三二一条一項二号後段の書面として採用し、これを、昭和四七年八月二三日のＣ９のＡ１邸訪問のアポイントメントの取得に関する事実並びに同年八月二五日及び一一月一六日の料亭「Ｃ１２」におけるＣ２とＡ２の会合に関する事実認定の用に供しているところ、右各検面調書には信用すべき特別の情況は存しないのであって、これを証拠として採用したのは同法条に違反し判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続に関する法令違反がある旨主張し、その理由として、Ｃ３５は、Ｃ１東京本社を通じて検察庁へ出頭を命ぜられ、昭和五一年七月一六日勤務先のパリから帰国し、翌七月一七日から九月一〇日まで検察官の取調べを受けたのであるが、そのうち、七月一九日から八月一〇日までの間は一日を除いて連日平均一〇時間前後の取調べを受け、この間、都内のホテルに宿泊し外部との連絡もとらず、心身ともに疲労し、検察官の望む調書が作成されなければいつまでも終らないと脅し文句まで言われ、結局、検察官の予断に基づく押しつけに屈して前記各調書が作成されたのであり、このような取調べが任意捜査の限界を超えていることは、最高裁判所昭和五九年二月二九日決定に照らし明らかであって、特信状況がないことが明白であるというのである。そこで関係証拠に基づき検討するに、Ｃ３５は参考人として事情聴取を受けたもので、前記各検面調書は 裁判所昭和五九年二月二九日決定に照らし明らかであって、特信状況がないことが明白であるというのである。そこで関係証拠に基づき検討するに、Ｃ３５は参考人として事情聴取を受けたもので、前記各検面調書は、昭和五一年七月一七日から同年八月一〇日までの取調べにおける供述を録取して作成されたものであるところ、検察官はこの間遅くとも午後一〇時には取調べを終え、昼食、タ食時にはそれぞれ一時間半程度の休憩を与え、体調や健康状態に留意し、取調べ中楽な姿勢をとらせるなど、無理な取調べは行なっておらず、Ｃ３５自身公判廷において検察官の取調べ態度は紳士的であったと述べている。取調べの第二日目の七月一八日夜、取調べの途中、Ｃ３５の身体の具合が悪くなり、取調べを中断し立会事務官が付添ってホテルへ送ったことがあるが、右は、Ｃ２がＡ２へ一、〇〇〇万円を渡した事実を供述した直後の出来事であり、Ｃ３５自身も認めているように、Ａ１への金銭供与という極めて重大な事実を供述したことによる一時的な精神的負担によるものと考えられ、その翌日以後の取調べにも自らの意思で協力的に応じ、心身の状態が取調べに耐えられないものであったとは認められない。Ｃ３５は、昭和四四年六月から同四七年一〇月まで、Ｃ１東京本社社長室秘書課長の職にあり、社長室長であったＣ２及び社長であったＣ９に仕えていたもので、Ａ１・Ｃ９会談のアポイントメントの取得、三〇ユニット領収証三、〇〇〇万円にかかわる国会議員への金銭交付、昭和四七年八月二五日及び同年一一月一六日の「Ｃ１２」におけるＡ２の接待や一、〇〇〇万円の交付などに関与し、これらの事実は、Ｃ９、Ｃ２の刑責についてはもちろんＣ１の信用失墜にも及ぶもので、また、Ａ１、Ａ２及びその他の国会議員らの刑責並びに政治生命にもかかわる重大な事項であって、記憶どおりに供述することによって の事実は、Ｃ９、Ｃ２の刑責についてはもちろんＣ１の信用失墜にも及ぶもので、また、Ａ１、Ａ２及びその他の国会議員らの刑責並びに政治生命にもかかわる重大な事項であって、記憶どおりに供述することによってこれら関係者に及ぼす影響をあれこれ思案し、終始精神的負担を感じ、同人が証言するように、つらい思いをしたであろうことは理解できないわけではないが、このような事情が供述の任意性や特信性に影響を及ぼすものでないことはいうまでもない。また、ホテルに宿泊し外部との接触を絶っていたのは、同人が帰国して取調べを受けていることが外部に知れることをおもんぱかったＣ１の意向やＣ３５自身の意思によるものであり、所論引用の最高裁判所の決定は事案を異にして適切でなく、右取調べが任意捜査の限界を超えている疑いはない。またＣ３５が、自己の供述の及ぼす影響が大きいので完全に思い出すまでは供述するわけにはいかないという慎重な態度で取調べに臨んでいたことは、同人の供述自体からも認められ、また検察官も、長くなっても記憶喚起ができるまで待つとの態度で取調べを進めているのであって、それが虚偽供述の誘引になるとは考えられず、調書の記載も記憶の有無、その濃淡、体験に基づく推測などがそれぞれ区別され、かつ、前記のような被告人らとの関係や事柄の重大性にかんがみると、特にこれら関係者に不利益となることを虚構して供述しなければならない特段の事情が認められないことを考慮すると、これら調書記載の供述は、Ｃ３５が真摯に記憶を喚起して供述したものと認められる。これに比し、Ｃ３５の公判廷における供述を検討すると、同人が検面調書と実質的に異なる供述をしているのは、Ａ１、Ａ２、Ｃ９、Ｃ２らが公判廷で争っている事項に関するもので、公判の状況を事前に検討し、自分の証言の及ぼす影響を考慮して供述していることがうかがわれ が検面調書と実質的に異なる供述をしているのは、Ａ１、Ａ２、Ｃ９、Ｃ２らが公判廷で争っている事項に関するもので、公判の状況を事前に検討し、自分の証言の及ぼす影響を考慮して供述していることがうかがわれ、検面調書にあるような供述をなぜしたのかについて種々弁解するところは不自然、不合理な点が多く、ときには前後矛盾するものもあって他を納得せしめるものではない。しかして、前記のＣ３５と被告人らの関係等を考慮して同人の供述を検討すると、被告人らが公判廷で争っている事項につき、同人らの面前で、同人らに不利益に影響を及ぼすようなことを記憶のままに述べがたい情況にあることが認められる。以上のほか、Ｃ３５の前記検面調書の供述内容が、Ｃ２、Ｃ１１、Ｂ１、Ｂ２ら関係者の供述と符合し信用性が高いと認められることをも併せ考えると、前記検面調書の、任意性はもちろん、特信性も認められ、前記法条により、これに証拠能力を認めた原判決に訴訟手続に関する法令違反は存しない。論旨は理由がない。 しかしてＣ３５の前記昭和五一年八月六日付検面調書の供述内容は、「昭和四七年八月二三日ころの午後か八月二四日ころ、Ｃ２室長から言われてＡ２に連絡し、宴会のアポイントメントをとった。八月二五日、『Ｃ１２』で、若干の世間話が出て、Ａ１総理になったら景気もよくなるでしょうとか、商売にもいい影響が出るでしょうといった話になり、Ｃ２室長は、『おかげ様でＣ１も大変忙しいんですよ。』などと言った後、『今、私どものところではＢ３社のエアバスの売込みで大変なんですよ、先日、Ｃ９がお伺いしました件はよろしくお願いします。Ａ２さんからもよろしくお願いしますよ。』と言い、Ａ２秘書は『はあ、はあ、承知しました。』とかしこまった調子で要望を承諾しました。」というものであるところ、右供述の証拠能力に特に問題がないことは前記 Ａ２さんからもよろしくお願いしますよ。』と言い、Ａ２秘書は『はあ、はあ、承知しました。』とかしこまった調子で要望を承諾しました。」というものであるところ、右供述の証拠能力に特に問題がないことは前記のとおりで、そこで判示している特信情況に照らして考えると右供述の信用性を肯定できる。なお、所論は、Ｃ３５の証言に基づき、右供述中の「はあ、はあ、承知しました。」の中の「承知しました」というのは、一旦調書が完成した後、更に押しつけられて補充したものであるというが、右文言に引続き「要望を承諾した」との記載があることに徴すると、かかる補充訂正の必要がないことは明らかであり、Ｃ３５証言のような事実はなく、もともとその記載はあったものと認められる。 また、所論は、右供述中のＣ２の言葉どおり述べられたとするならば、Ａ２は、八月二三日のＡ１に対するＣ９の請託を知っていたことになり、この点原判決が、罪となるべき事実で、Ａ２を情を知らない使者と認定していることと矛盾するというのであるが、原判決は、Ａ２が収賄の共犯者でないことを示しているだけで、右の事情を知らなかったといっているわけでないことは明白であり、所論は判文を正解しないものである。その他、所論は、種々の理由を挙げて原判決の判断を非難しているのであるが、記録を検討すると、原判決が各論点について認定説示しているところは正当として是認できる。しかして、前記Ｃ２及びＣ３５の検察官に対する各供述によると、Ｃ２がＡ２に対し前記のとおり依頼した事実を認定することができるのであって、原判決の認定に誤りは認められない。 ２ 昭和四七年八月二八日「Ｃ１３」における会合について原判決は、Ａ１前内閣総理大臣行動日程（実績）一覧表写し等原判決挙示の関係証拠に基づき、昭和四七年八月二八日、Ｃ９が、料亭「Ｃ１３」において開かれた月 七年八月二八日「Ｃ１３」における会合について原判決は、Ａ１前内閣総理大臣行動日程（実績）一覧表写し等原判決挙示の関係証拠に基づき、昭和四七年八月二八日、Ｃ９が、料亭「Ｃ１３」において開かれた月曜会の宴席でＡ１と会った事実を認定したうえ、Ｃ９の昭和五一年八月一四日付検面調書中の「昭和四七年八月二三日のあとＨ４５英国首相訪日の前にＡ１総理と会って話した記憶がある。Ｈ４５来日は同年九月中旬で、私は同月二日から同月二四日までアフリカに出張しているので、会ったのは同年八月二四日から同月末までの間ということになる。会ったことは間違いないが総理私邸であったか、何かの会合で一緒になったときのことかはっきり思い出せない。Ａ１総理にトライスターの機体はアメリカだがエンジンは英国のＣ３８社のものを使っているので、トライスターを導入することは英国の国際収支の改善に大いにプラスになることだから、Ｈ４５首相来日の際そのことを強調しておくことは英国にもひとつの貸しをつくることになり、英米に対し一石二鳥になるということを話したのである。このとき五億円のことについては全く話していない。私の話に対しＡ１総理はよく分かったという態度を見せただけで、とくに意見は言わなかった。」との供述記載により、Ｃ９が右宴席で、Ａ１に対し右供述のとおりの内容の話をし、Ａ１がよく分かったという態度を示した旨の事実を認定している。これに対し、所論は、Ｃ９が右月曜会に出席した事実を認めるに足る証拠はなく、Ｃ９の右供述は不自然で信用できず、また、これに関連するＣ１１、Ｂ１の各供述は伝聞供述であってこれを事実認定の証拠に供することは許されないのであって、安保憲治の証言もその立証趣旨に照らしＣ９の右供述の信用性判断の用に供することは許されないなどという。しかしながら、原判決挙示の関係証拠によると、Ｃ９ 実認定の証拠に供することは許されないのであって、安保憲治の証言もその立証趣旨に照らしＣ９の右供述の信用性判断の用に供することは許されないなどという。しかしながら、原判決挙示の関係証拠によると、Ｃ９が右月曜会に出席した事実を優に肯記することができるし、また、判文に照らすと、原判決は、Ｃ１１及びＢ１の各供述を判示事実の認定の用に供しておらずＣ９の検察官に対する右供述の信用性判断の用に供しているにすぎないことか明らがであってその証拠法上の取扱いに違法の点はなく、また、安保証言の立証趣旨には特信性の立証が含まれ、Ｃ９の供述過程を明らかにすることによってその信用性を裏付けることが許されないとは考えられない。そしてＣ９の前記供述に相応する原判示のＣ１１及びＢ１の各供述並びにＣ９の右供述がなされた経緯に関する安保証言によると、Ｃ９の右検察官に対する供述は十分信用することができるのであって、この点に関する原判決の判断に誤りは認められず、かつ、右Ｃ９の供述によると原判示事実を肯認することができることは明らかであって、事実誤認は認められない。所論は理由がない。 ３ Ｅ１を介したＤ１副社長Ｄ２に対する慫慂について原判決は、「昭和四七年八月三一日及び同年九月一日の米国ハワイ州における日米首脳会談があって間もなくのころ、Ａ３のＡ１の事務所において、Ａ１は、親友でありＤ１の大株主で同社の社賓でもあるＥ１に対し、『実は、この前のＦ１４との会談があったときに、Ｆ１４から日本が導入する飛行機はＢ３のトライスターにしてもらえば有難いんだがなあ、そうしてもらえないかなあと言われたんですよ。Ｄ１の方はどういう方針かなあ。』と言った。Ｅ１は、この話はＤ１に伝えてくれという趣旨にも受取り、同月中旬ころ、Ｅ４本社応接室において、Ｄ１の副社長で、同社の新機種選定準備委員会委員長で たんですよ。Ｄ１の方はどういう方針かなあ。』と言った。Ｅ１は、この話はＤ１に伝えてくれという趣旨にも受取り、同月中旬ころ、Ｅ４本社応接室において、Ｄ１の副社長で、同社の新機種選定準備委員会委員長であったＤ２に対し、Ａ１がＦ１４と会談したあと、Ｆ１４がトライスターをＤ１で採用することを希望するとの話をしていたそうだとの趣旨を話した。Ｄ２は、Ｅ１を介してＡ１がＤ１にＬ一〇一一型機の採用を求めているものと理解し、その話をそのままＤ３Ｄ１社長に伝えた。」との事実を認定し、右事実は、Ｃ９がＡ１に対しＤ１に対するＬ一〇一一型機売込みの協力要請をしたことを裏付けるものである旨判示している。 ところで、所論は、原判決はＥ１の昭和五一年九月一七日付、同月二一日付、同月二四日付各検面調書（甲再一７２、７３、７４）に基づき、Ａ１がＥ１を介してＤ１に対しＬ一〇一一型機を採用するよう慫慂して働きかけた旨の事実を認定しているところ、右各検面調書は、いずれも極めて重症の狭心症、高血圧症で病床に就いていたＥ１を執拗に取調べ、同人が狭心症頻発状態と倦怠感無力感のため取調べから一刻も早く逃れんがために検察官の誘導に迎合した結果作成されたものであり、右各調書には信用すべき特別の情況は存しないのであって、これを証拠に採用し事実認定の用に供した原判決には刑訴法三二一条一項二号後段に違反した訴訟手続に関する法令違反があり、これが判決に影響を及ぼすことは明らかであると主張する。そこで関係証拠を総合して検討すると、Ｅ１に対する取調べは参考人としてのそれであり、取調べの開始前担当の医師Ｅ５より医師の立場から取調べを受けるのは困難であるとの意見が述べられたことがうかがわれるが、結局Ｅ１において任意その取調べを受けることを了承しかつ取調べの途中これを拒否する申出をしていないこと（取調べに際 師の立場から取調べを受けるのは困難であるとの意見が述べられたことがうかがわれるが、結局Ｅ１において任意その取調べを受けることを了承しかつ取調べの途中これを拒否する申出をしていないこと（取調べに際し弁護士が別室で待機し相談に応じていることからもこの点に疑念はない。）、取調べ当時、Ｅ１は高血圧症及び狭心症頻発状態にあり、動脈瘤の存在も疑われ、また取調べ当日の血圧が最高二一六ないし二三六、最低一一八ないし一三〇と極めて高く、脈膊も一〇〇を越え、取調べの間の休憩時間に血圧降下剤をうち、酸素吸入をするなどしているが、右の程度の血圧上昇や頻脈は取調べ以前においてもしばしば見られていたのであり、取調べがあった日の夜発作を起こすことがあったが必ずしも取調べと関係があるとは言えず、付添のＥ５医師が泊り込むというようなことはなかったこと、また、Ｅ１は、自己の刑事被告事件の公判廷において供述した際血圧が二六〇にも上昇し脈膊も一〇〇を越えて休憩し、検察官の取調べを受けた時と同様の手当てを受けながら供述を続けていること、取調べに当たり、検察官は常に隣室にＥ５医師を待機させ適宜休憩して同医師に診断させ、同医師の意見を聞きその了承のもとに取調べを始めるなど、Ｅ１の病状に十分配慮し慎重な取調べを行っていること、また、取調べに際し、別室に弁護士が待機しＥ１は事前あるいは事後に取調べの状況を伝えるなどして対応を相談し、取調べを受けた当時、意識障害はなく、検察官の質問に対し、その趣旨を理解し、認めるべきものは認め、否定すべきものは否定し、記憶の有無やその程度、推測したことなどを区別し、的確に応答していること等の事実が認められる。右のとおり、当時、Ｅ１がかなり重い病状にあったことが認められるが、事案の性質及び捜査の必要性にかんがみると、病床にある参考人が重症であるというだけで取 、的確に応答していること等の事実が認められる。右のとおり、当時、Ｅ１がかなり重い病状にあったことが認められるが、事案の性質及び捜査の必要性にかんがみると、病床にある参考人が重症であるというだけで取調べが一切許容されないというわけではなく、それが任意のものであり、病状に対する適切な対応措置を講じ、かつ病状に応じ取調べを中断して休息を与えあるいはこれを中止するなど配慮して行われているかぎり、その取調べを違法視するいわれはなく、かつ重症下の取調べの故をもって任意性、特信性否定の理由とすることはできない。かかる観点から右の諸点を考察すると、本件事案の性質並び捜査の必要性にかんがみると、重い病状であるとはいえ、事情聴取の取調べをしたのはやむを得ないことというべきであり、かつ、Ｅ１は取調べの対象となっている事項を正確に理解し、利害得失やその供述が他に及ぼす影響をも勘案したうえ任意供述し得る情況にあったことが認められ、右取調べ自体を違法、不当視し、供述の任意性、特信性を否定する論拠とするのは失当である。そして、Ｅ１は、原審公判廷において「昭和四七年九月、Ａ１・Ｆ１４会談があって間もないころ、Ａ３のＡ１事務所に行った際、Ａ１から『実はこの前のＦ１４との会談があったときに、Ｆ１４から日本が導入する飛行機はＢ３のトライスターにしてもらえれば有難いんだがなあ、そうしてもらえないかなあと言われたんですよ。Ｄ１の方はどういう方針かなあ。』と言われた。」旨及び「昭和四七年九月か一〇月ころ、Ｅ４本社においてＤ１の副社長Ｄ２に対し『Ａ１・Ｆ１４会談の際、Ｆ１４が日本でＢ３社のトライスターを導入してもらえば結構だがとＡ１総理に言っていたそうだ。』と話した。」旨のＥ１の検面調書（前記九月一七日付、同月二四日付）に記載されているような事実はない旨、並びに、検察官に対し右検面調 ライスターを導入してもらえば結構だがとＡ１総理に言っていたそうだ。』と話した。」旨のＥ１の検面調書（前記九月一七日付、同月二四日付）に記載されているような事実はない旨、並びに、検察官に対し右検面調書に記載されている事実を認める供述をしたことはない旨証言しているところ、Ｅ１の右原審における証言及びＥ１が自己の刑事被告事件の公判廷において供述しているところを総合すると、Ｅ１は右のとおり検面調書の記載と公判廷における供述との間になぜ相反する違いが生じたのかその理由について、Ａ１から話を聞いたこと及びＤ２に話をしたことの有無につき検察官と押問答をしたが最後までそのような事実はない旨これを否定する供述を通したので検面調書には自分が供述したとおりのことが記載されていると思ってこれに署名したのであるところ、裁判が始まって初めて調書を見てみたら自分が供述したことと異なる記載がなされているのを知って驚いた旨供述しながら、他方において、検察官と右事実の有無につき押問答したが、検察官が腹に決め思い込んでいることについてはいくら否定しても聞いてくれず根負けしたと述べるとともに、調書を読み聞かされその記載内容はわかっていたがしかたなく署名した旨供述し、更には、かかる供述をした後すぐこれを覆す供述をするなど前後矛盾の供述をしているほか、Ａ１から話を聞いた点についてはかかる事実の有無につき押問答しこれを否定する供述をしたが根負けしてそうだったかもしれないと言ったかどうかは病魔と闘っていたときだったから記憶がないと述べる反面、Ｄ２に話をした点については検察官からＤ２さんもＤ３さんも言っているしよく思い出してくれんかと言われ根負けしてあれほどの人達が言っているのならばそうかもしれないと述べた旨供述し、その供述全体を通じ首尾が一貫せず不自然不合理であって信用しがたいものがある も言っているしよく思い出してくれんかと言われ根負けしてあれほどの人達が言っているのならばそうかもしれないと述べた旨供述し、その供述全体を通じ首尾が一貫せず不自然不合理であって信用しがたいものがある。またＥ１の各検面調書と原審における証言とのその余の相違点に関するＥ１の供述には不自然不合理な点が多い。しかして、前記三通の検面調書に表れている供述内容を検討してみると、当初から事実のすべてをありのままに供述しているわけではなく、特にＡ１に関することについては慎重に対応し十分配慮して供述していることがうかがわれるとともに、その供述内容は他の関係者の供述とすべての点において一致しているわけでないばかりでなく、他の関係者が供述している点についても否定を貫いている供述部分もあり否認しようと思えば否認し得る取調べの状況であったことが認められるし、本件の核心に触れる重要な事項について記憶の有無及び程度、推測した事項などを明確に区別して供述しそれがそのまま調書に記載され、あるいは心境や弁明についての供述も詳細に録取されているのであって、検察官の言うとおりに押しつけられた内容のものとは考えられない。しかして、Ｅ１の検面調書の内容はＡ１の刑責にとって極めて不利益な影響を及ぼすものであるところ、Ｅ１はＡ１と旧知の親しい間柄にあり、右供述当時、既にＡ１に対し外為法違反及び受託収賄の各罪で公訴が提起され、Ｅ１に対する取調べがＡ１に対する右事件の立証にかかわることを十分承知しそれ故に同人の立場に配慮し慎重に対処していたのであって、ことさらＡ１にとって不利益となる虚偽の事実を作出して供述しなければならない特段の事由は認められず、取調べのつど弁護士を別室に待機させ取調べ後その内容を報告して対応を相談していたのであるから、不用意に虚偽の事実を供述したとは考えられず、その供述内 して供述しなければならない特段の事由は認められず、取調べのつど弁護士を別室に待機させ取調べ後その内容を報告して対応を相談していたのであるから、不用意に虚偽の事実を供述したとは考えられず、その供述内容はＤ２の検察官に対する供述内容と一部に違いがあるものの基本的事実関係において一致し互いに供述の信用性を担保している。これに対し、Ｅ１の公判廷における供述は、右検察官の取調べ後告発され起訴された議院証言法違反事件すなわち自己の刑責にかかわるとともにＡ１の刑責にもかかわり、供述事項が自己及びＡ１にとって決定的に不利な作用をもたらすおそれがあるところから、真実をありのままに供述することが著しく困難な情況におかれていたというべく、それ故に公判廷においては供述の相反部分につき信用しがたい不自然不合理な供述をしているものと認められる。以上の諸事情を勘案すると、Ｅ１の各検面調書記載の供述には特信性があるというべきで、この点に関し原判決が詳細に認定説示しているところに誤りはなく、これに証拠能力を認め事実認定の用に供した点に訴訟手続に関する法令違反はない。 所論は理由がない。 次に、所論は、原審裁判所がＤ２の昭和五一年八月九日付、同月一三日付、同月二二日付、同月二六日付、同年九月三日付各検面調書（甲再一５９、６０、６１、６２、６３）を刑訴法三二一条一項二号後段の書面として採用し、これをＤ１の機種選定の経過、Ａ１のＥ１を介したＤ１への働きかけなどの事実認定に供しているが、右各検面調書は、四六日間の勾留中、睡眠不足のため不安定な精神状態が続き、これより逃れんがため、検察官の誘導押しつけに迎合してなされた記憶に基づかない供述により作成されたもので、このような供述に任意性、特信性がないことは明らかであって、これを証拠に採用した原判決には訴訟手続に関する法令違反があり、判 誘導押しつけに迎合してなされた記憶に基づかない供述により作成されたもので、このような供述に任意性、特信性がないことは明らかであって、これを証拠に採用した原判決には訴訟手続に関する法令違反があり、判決に影響を及ぼすことが明らかであるというのである。そこで、関係証拠に基づき検討するに、右Ｄ２が、勾留三日目の昭和五一年七月一四日午後、Ｄ１がＢ３社から受取ったいわゆる裏金について取調べを受けていた際、検察官の質問に対しまともに応答する態度を示さず、そのうち居眠りをしたところから、検察官から不謹慎だなどと叱責され起立させられた事実のあることは原判示のとおりであるが、その経緯に徴すると、叱責されたり起立させられたのはＤ２が検察官の欲するような供述をしなかったことによるものでないことは明らかである。Ｄ２自身、かかる事態になったことにつき、「率直に言って検事の方も一生懸命に調べているのに非常に不覚であったという気持であった。」旨証言しており、その日の夕刻再開された取調べにおいて謝り、この件は落着し、以後の取調べにおいてこのようなことは一切起こっておらず、個々の取調べ状況に関するＤ２証言を検討しても、右の出来事が同人の供述に影響を及ぼしていると認められないことは原判決が判示しているとおりである。 また、Ｄ２は、皮膚病のため夜寝てからもかゆくて眠れなかったとか、睡眠不足のため、常に頭がぼうっとしてしょっちゅういらいらし、不安定な精神状態が続いていたなどと証言しているのであるが、右不眠の原因として述べているところや、検察官に対して供述した内容と証言内容が相反する事項につき、なぜ食違いが生ずるに至ったのか、その原因についてそれぞれの取調べ状況を説明するＤ２の証言の多くが、右精神状態とかかわりのないものであること、並びに取調べに当たった検察官石川達紘のＤ２の健康状態 き、なぜ食違いが生ずるに至ったのか、その原因についてそれぞれの取調べ状況を説明するＤ２の証言の多くが、右精神状態とかかわりのないものであること、並びに取調べに当たった検察官石川達紘のＤ２の健康状態に関する証言に照らしても、右Ｄ２の証言は信用できず、Ｄ２が、取調べ時に、睡眠不足の常況にあり不安定な精神状態にあったとは認められない（なお、八月二六日付、九月三日付調書は保釈後の取調べにより作成されたものである。）。しかして、Ｄ２は、検察官に対し、昭和四七年九月中旬ころ、Ｅ４においてＥ１から、Ｆ１４大統領がＤ１において導入する飛行機をトライスターに決めることを望んでいた趣旨のＡ１の話を伝えられ、婉曲に同機を推奨された事実、及び同年一〇月二四日、総理大臣官邸においてＡ１から、Ｆ１４大統領やＨ４５英国首相からＤ１がトライスターに決めてもらえばありがたいという話があったことなどを話され同機を推奨された事実、同年七、八月ころ、Ｄ３社長より、同社長にＡ１から同機を推奨する電話があった旨の話を聞いた事実、昭和四五年ころ、Ｄ７から、Ｄ５元Ｄ１社長がＧ２にＤＣ一〇型機を将来発注する約束をしていることを聞いた事実、同年七月ころ、Ｇ２のＣ４８から、Ｇ２が右Ｄ５に頼まれＤＣ一〇型機を発注した旨の話を聞いた事実、Ｄ３社長がＤ１の役員から機種選定の一任を受けた時期は昭和四七年一〇月七日である事実等を認める供述をしているのに、原審公判廷においてはこれらの事実を否定する供述をしているのであるが、右検察官に供述している事項中には、右取調べ時まで誰も供述した者はおらずしたがって検察官としては知り得べくもない事項が含まれており、また、それぞれの供述内容は特異かつ重大なもので忘れがたい事柄であり、Ａ１、Ｅ１、Ｄ３らの刑責にかかわるとともにこれらの者との関係で特に虚構を供述しなければなら は知り得べくもない事項が含まれており、また、それぞれの供述内容は特異かつ重大なもので忘れがたい事柄であり、Ａ１、Ｅ１、Ｄ３らの刑責にかかわるとともにこれらの者との関係で特に虚構を供述しなければならない特段の事由はなく、むしろこれらの者を守るべき立場にあって、これらの者にとって不利益となることを事実に反して述べるとは考えられず、またその供述は記憶の有無、程度、推測して認識した事項が截然と区別され、具体性に富み、体験した者でなければ語り得ないものを多く含むとともに不自然さが存しない。そして公判廷におけるＤ２自身の供述からもうかがえるとおり、検察官の執拗な追及にかかわらず否定し通した事項があり、否定すればそれを通すことのできる取調べの状況であったことが認められる。これに反し、Ｄ２が公判廷において前記事実を否定したうえ、各検面調書記載の供述録取がなされこれに署名指印するに至った経緯につき種々供述しているところは、いずれも不自然、不合理なもので、中には矛盾するものもあり、作為的でとうてい納得できるものではない。このような事実関係に照らすと、Ｄ２は、前記各検面調書に記載されている事実を記憶に基づいて任意供述したことが認められ、その任意性に疑いはない。そして、右供述は関係者の供述と一致しその信用性は高いと認められる。しかして、Ｄ２は長年Ｄ１に勤務し同社の管理中枢の要職を歴任し取調べを受けた当時取締役副社長の地位にあった者であるが、前記検察官に対して供述した事項は、本件においてＡ１が争っている、Ｄ１が導入したＬ一〇一一型機の選定過程において行われたＣ９のＡ１に対する請託及びその請託に基づくＡ１のＤ１に対する働きかけにかかわるものであると同時に、Ｄ１の大株主で社賓として遇され同社の運営に大きな影響力を有していたＥ１に対する議院証言法違反事件、及び上司である する請託及びその請託に基づくＡ１のＤ１に対する働きかけにかかわるものであると同時に、Ｄ１の大株主で社賓として遇され同社の運営に大きな影響力を有していたＥ１に対する議院証言法違反事件、及び上司であるＤ１社長Ｄ３に対する同法違反事件にかかわる内容のもので、元総理大臣で右Ｅ１と昵懇の間柄にあるＡ１ほか右関係者の刑責に決定的に不利益をもたらす内容のものでありかつＤ１の社会的信用を失墜させるおそれのある事柄であるところから、Ｄ２の立場としては、公判廷においてはありのままに供述することが著しく困難な情況にあり、それ故に、不自然、不合理な供述をしているものと認められる。このような情況にかんがみると、前記検面調書には特信性があるというべきであり、これを証拠として採用したうえ事実認定の用に供した原判決には訴訟手続に関する法令違反はなく、所論は理由がない。 ところで、所論は、原判決の前記事実認定に供されているＥ１の昭和五一年九月一七日付、同月二一日付、同月二四日付各検面調書（甲再一７２、７３、７４）及びＤ２の同年八月九日付検面調書（甲再一５９）はいずれも信用することができず、右証拠に基づく原判決の右認定は誤りであると主張する。しかしながら、原判決挙示の関係証拠によると、原判示事実に添う右各検面調書の任意性、信用性が首肯できる理由につき詳細に判示している原判決の判断に誤りはなく、かつ右各検面調書により右判示事実を認定した判断にも誤りは認められない。所論は種々の理由を挙げて原判決の右判断を論難しているが、いずれも原判決の趣旨に対する誤解や信用できない右Ｅ１、Ｄ２の各公判廷における証言に基づく誤った事実あるいは独自の見解を立論の前提とするもので採用できない。なお、所論は、一国の総理大臣が他国の大統領の言葉を作り話するということはあり得べからざることで、考えられな 判廷における証言に基づく誤った事実あるいは独自の見解を立論の前提とするもので採用できない。なお、所論は、一国の総理大臣が他国の大統領の言葉を作り話するということはあり得べからざることで、考えられないことであるから、Ａ１がＥ１にそのような話をしたという右Ｅ１の検察官に対する供述の信用性を疑うべきであり、また、Ｅ１が作り話をしている可能性も考えられるというが、Ａ１から右のような話を聞いたと供述しているのはＥ１だけではなく、Ｄ３及びＤ２も、後記のとおり、昭和四七年一〇月二四日内閣総理大臣官邸にＡ１を訪問した際、同人から同様の話を聞いた旨供述しているのであって、Ｅ１がかかる話を作り上げたとは考えられず、また、Ａ１がこのような話をするはずがないとは言えない。所論は理由がない。 ４ 昭和四七年一〇月二四日内閣総理大臣官邸におけるＤ１社長Ｄ３に対する働きかけについて原判決は、「Ｄ１社長Ｄ３は、昭和四七年九月中旬ころ、同社副社長Ｄ２から、Ａ１の親友でＤ１大株主のＥ１が、Ａ１の言葉として、Ｆ１４と会談したあとで同人から『Ｄ１がトライスターに決めることを希望する。』という話があったとの趣旨をＤ２に伝えたことを聞き、Ａ１が今度はＬ一〇一一型機の購入を勧めようとしているものと了解した。」「この際Ｌ一〇一一型機を勧めるＡ１の意思を確かめ、これに副う方向に選定を行う意向であることを表明する必要があると考え、同年一〇月二四日、Ｄ２副社長を伴って内閣総理大臣官邸にＡ１を訪ねた。Ａ１は、『ハワイでＦ１４との会談があったとき、会談後の懇談会の席上でＦ１４が、Ｄ１がトライスターに決めてもらえば非常に有難いと言っていた。』旨、また、イギリスのＨ４５首相が来日したときにもＣ３８の話が出て、同首相が同様Ｄ１がトライスターに決めてもらうと非常に有難いと言っていた旨をＤ３らに告げ 決めてもらえば非常に有難いと言っていた。』旨、また、イギリスのＨ４５首相が来日したときにもＣ３８の話が出て、同首相が同様Ｄ１がトライスターに決めてもらうと非常に有難いと言っていた旨をＤ３らに告げ、なお『あなたのところは民間会社だから、私がとやかく言うことはないけれども、まあこんな話があったことをお伝えしておきます。』と言った。Ｄ３社長はこれによってＡ１の意思が確認できたことから、『私どもは最終的には安全性とか大阪の騒音問題があるのでそういう点を重点において決めたいと思っていますが、大勢としてトライスターの方向に進んでおります。』と答えると、Ａ１は非常に満足そうに『ああそうですか、そうですか、まあしっかりやってください。』と言った。」旨の事実を認定し、「右Ａ１の言葉はＤ１社長、副社長にＬ一〇一一型機の導入を慫慂する意図に出たものであることは明らかというべきであり、結局、本件Ｃ９のＤ１へのＬ一〇一一型機売込みについての協力要請の事実の存在を推認せしめるものということができる。」と判示している。 これに対し、所論は、原判決は、主としてＤ３及びＤ２の検面調書に基づいて右事実を認定しているところ、右各検面調書はいずれも証拠能力がなくまた信用性もないのであって、これに基づく右認定には誤りがあるというのである。しかしながら、原判決挙示の関係証拠を総合して検討すると、原判決が右Ｄ３及びＤ２の各検面調書の任意性、信用性（特信性を含む。）について判示している事実並びに右判示事実及びこれと関連する事実、すなわち、昭和四五年六、七月ころ、Ａ１がＧ２のＣ４９らの依頼によりＤ１のＤ３社長に対しＤＣ一〇型機購入の検討を依頼する電話をした事実、右Ｃ４９らが昭和四七年一〇月二〇日ころの夜Ｄ３社長の私邸を訪ね同人に対しＤＣ一〇型機の売込みについて政治家にお願いしている旨 よりＤ１のＤ３社長に対しＤＣ一〇型機購入の検討を依頼する電話をした事実、右Ｃ４９らが昭和四七年一〇月二〇日ころの夜Ｄ３社長の私邸を訪ね同人に対しＤＣ一〇型機の売込みについて政治家にお願いしている旨告げた事実、Ｄ３社長がＤ１の役員会において機種選定につき社長一任を取りつけた時期が同年一〇月七日である事実を優に認定することができるのであって、原判決がこれらの点について詳細判示しているところに誤りは認められない。所論は、種々の理由を挙げて原判決の右判断を論難しているが、いずれも独自の見解と誤った事実を前提とするもので採用できない。なお、所論は、Ｃ４９の証言の信用性について、同人はＧ２の航空機担当役員の地位にあったもので、Ｄ３Ｄ１社長がＤ１の大型航空機導入に際し、Ｄ５前社長がＧ２と交わしたＤＣ一〇型機導入の約束をほごにしてＬ一〇一一型機導入を決定し、右約束に基づきＧ１社にＤＣ一〇型機を発注していたＧ２に対し損害を与えたとして敵意を抱き、またＣ１はＢ３社の代理店として、Ｇ２と鋭い対立関係にあり、Ｃ１やＢ３社の社会的信用を失墜させることにより有利な地位を確保できる立場にあるものであるから、その証言には信用性がないという。しかし、所論の点を十分考慮しても、関係証拠その他の事実関係との整合性などを検討したうえその信用性を肯定した原判決の判断に誤りは認められない。 ５ 昭和四七年一〇月上旬のＣ２のＡ２に対する問合わせについて原判決は、「昭和四七年一〇月上旬ころ、私（Ｃ２）はＢ３の件でＡ２秘書と電話で話した記憶があります。このころ、Ｃ９社長から、『総理にお願いして一ヶ月以上経った。業界の情報ではＤ１に関してトライスターが有利だと言われているが決定的な状況には至っていないらしい。どんな見通しなのかＡ２秘書から聞いてみてくれ。』と言われ、Ａ２秘書に電話を入 して一ヶ月以上経った。業界の情報ではＤ１に関してトライスターが有利だと言われているが決定的な状況には至っていないらしい。どんな見通しなのかＡ２秘書から聞いてみてくれ。』と言われ、Ａ２秘書に電話を入れた記憶があります。この時、Ａ２秘書は調べたうえで私に電話をすぐくれたように思います。Ａ２秘書は、『トライスターに決まる見込みはあるのですが、いろいろな動きがあって最終的に結着がついたということはまだ言えません。総理がトライスターに決まるよう努力中です。』と言いましたので、早速そのとおりＣ９社長に話しました。」というＣ２の昭和五一年八月五日付検面調書（甲再一９０）に基づき、右調書記載のとおりの事実があったことを認定し、この事実か、本件請託の存在を推認せしめる情況証拠の一つであると判示している。これに対し、所論は、右認定に添う証拠は、Ｃ２の右検面調書のみで、その真実性を裏付けるＣ９及びＡ２の供述証拠は存在せず、かかるＣ２の供述証拠のみによって右事実を認定するのは不当であるばかりでなく、右検面調書は検察官の誘導押しつけにより作成されたもので信用できず、原判決のその信用性に関する判断は失当であつて、右認定には誤りがあるというのである。 そこで検討するに、確かに、右認定事実を証する直接証拠はＣ２の右検面調書のみでその供述内容と対応するＣ９及びＡ２の裏付け供述がないのは所論のとおりであり、かつ、捜査段階でＣ９及びＡ２についても右事実の有無について取調べが行われたがその供述を得られなかったであろうことは容易に推測できる。しかしながら、このような場合、Ｃ２供述のみで事実認定をすることが許されないわけではなく、右供述に真実性が認められるかぎり、これに基づき肯認できる事実を認定することが違法となるものではない。そこで右Ｃ２供述の信用性につき検討するに、原判決がこ 事実認定をすることが許されないわけではなく、右供述に真実性が認められるかぎり、これに基づき肯認できる事実を認定することが違法となるものではない。そこで右Ｃ２供述の信用性につき検討するに、原判決がこの点につき判示しているところは正当として是認できる。 すなわち、Ｃ２は、原審公判廷において、右検面調書に記載されている事実は全くなかった旨否定したうえ、右検面調書が作成されるに至った経緯につき、「私は、検察官から、昭和四七年一〇月ころ、Ｂ１と会ったことがあるはずだと何日にもわたって執拗に問いただされ、これを認めないとそんな馬鹿なことがあるかと言わんばかりに大変叱られ、最後には『そんなものは記憶の問題じゃない。』とさえ言われて非常に困惑したが、私はＢ１と会ったことはないと述べていた。すると、Ｄ１が購入する飛行機について何か調べさせられたことがあるだろうということを言われたが、Ｄ１が採用する飛行機について調べるといっても私が知っているＤ１の役員はいないし、したがってＤ１に直接私がお願いするあれでもないし、そんなことは私の仕事ではなく、一方でＢ１と会ったと言われるので非常に困惑した。『じゃＡ２さんに聞いたことがあるんじゃないか、八月にもそんなことで話をしているぐらいだから当然あるだろう。』というようなことであったと思うが、なんかＡ２さんに聞いたんだということで、とうとうそうされてしまったのである。」「また、（Ｃ９からＤ１のトライスター採用の見通しについてＡ２に聞くよう指示された旨調書に記載されている点について）その点は検事からそういうことじゃなかったかと言われ私が認めてしまったことではないかと思う。結局、なんかそうに違いないんだと非常に強く言われ、認めたというよりも押しつけられたというか、非常に自信満々の口調で言っていた。今から考えると、Ｂ１の陰謀 れ私が認めてしまったことではないかと思う。結局、なんかそうに違いないんだと非常に強く言われ、認めたというよりも押しつけられたというか、非常に自信満々の口調で言っていた。今から考えると、Ｂ１の陰謀話を私から引き出そうと思って言われだのたと思う。取調べを受けた当時、そういう記憶は全くなかった。」「（Ａ２の返事の点について）今から考えてみても、うまくできすぎているという感じがする。検事が作文したというのか、私は、とにかくそんなことは覚えていなかったし、今でもなかったと思っているから、私は積極的にそこまで述べていなかったと思う。」旨供述し、更に、Ｂ１と会ったという点について、「この点については何日にもわたって何回も聞かれたが、全く記憶がなかったから、こればっかしはなかったと述べている。」旨供述している。そして、右Ｃ２の公判廷における供述及びＬ１の証言並びに前記Ｃ２ノートの記載によると、Ｃ２がＢ１と会った事実の有無に関する取調べは、昭和五一年八月二日夜から同月二一日ころまでの間執拗に続けられＣ２が相当困惑したことが認められるところ、検察官がこのような取調べをしたのは、昭和五一年七月二九日公表制限が解除されたＢ１の証言中に（嘱託証人尋問調書二巻一〇九頁以下）、Ｂ１が昭和四七年後半以降同年中に三回Ｃ２と会った旨、及び、同年一〇月六日、いわゆるＢ１陰謀話に関する情報を収集するためＢ１がＣ１東京本社にＣ１１を訪ねて相談した際、Ｃ１１から紹介されてＣ２にその話をし、Ｃ２がこれに関する情報を収集して来た旨の証言が含まれていたことから、検察官においてＣ２が右証言にあるような行為をしたとの疑いを強く抱いたことによるものと考えられる。このような根拠のある嫌疑に基づく執拗な取調べに対しＣ２は最後まで否認を通しているのであるが、このことは、Ｃ２に対する取調べが否定すれば うな行為をしたとの疑いを強く抱いたことによるものと考えられる。このような根拠のある嫌疑に基づく執拗な取調べに対しＣ２は最後まで否認を通しているのであるが、このことは、Ｃ２に対する取調べが否定すればそれを通すことのできる情況であったことを示している。Ｂ１の右証言中には、Ｃ２の情報収集先がＡ２であるとの供述はないが（この点に関しＡ２の名前が出てくるのは前記八月五日付検面調書が作成されてから相当日数が経過した昭和四七年八月三〇日〔米国時間〕に行われたＢ１に対する証人尋問〔同調書五巻四九二頁以下〕においてである。）、Ｂ１の嘱託証人尋問調書四巻（昭和五一年七月九日〔米国時間〕施行）添付の副証二四号（Ｂ１チャート）の中に、「Ｂ１ーＣ１１―Ａ２―Ａ１」というラインの記載があり、これに関連しＡ２に関する証言もなされ（同調書三巻三三一頁）、また、既にＣ２が、昭和四七年八月二五日、Ａ２を料亭「Ｃ１２」に招待しトライスター売込みについて助勢を依頼した旨供述していたところから、Ｂ１陰謀話に関する政府ないし政界筋の情報収集先がＡ２ではないかとの疑いを持ち得る可能性があるので、Ｂ１陰謀話に関連して同年一〇月ころＣ２がＡ２と接触したことの有無につき取調べが行われた可能性も考えられないわけではない。しかし、Ｂ１陰謀話なるものは、Ｇ１ＤＣ一〇型機をＤ１が、Ｇ３七四七ＳＲ型機をＧ４が、そしてＢ３社のＬ一〇一一型機を将来必要とする時点でＧ４が購入することを政府において決定した旨の話を聞いたＢ１が、この決定を覆すためＥ２のルートを通じて工作する一方、Ｃ１１と相談のうえＣ１のルートを通してその情報を収集しようとしたという内容のもので（Ｂ１の証言中にはＣ９がこれに関与したことをうかがわせるものはない。）、Ｃ９の指示に基づきＤ１がＬ一〇一一型機を導入する見通しについてＡ２に問合わせを その情報を収集しようとしたという内容のもので（Ｂ１の証言中にはＣ９がこれに関与したことをうかがわせるものはない。）、Ｃ９の指示に基づきＤ１がＬ一〇一一型機を導入する見通しについてＡ２に問合わせをしたという前記検面調書の記載内容とは様相を異にするものである。したがって、検察官が、右陰謀話に関連し、Ｃ２がＡ２と接触したことの有無につき取調べをしたとしても、その取調べに基づいて前記検面調書を作成したものでないことは明らかで、右検面調書は、陰謀話と関係のない別の事項の取調べにおいて作成されたと認められる。 そして、記録を検討しても、Ｃ２以外に右検面調書に記載されている事実を供述している者はなく、かかる事実があったことを推測せしめる資料が存在しないことに徴すると、検察官としてはこれを知り得べくもなく、かかることを誘導し押しつけることはとうていできない事柄であるというべきである。しかも、この点の取調べはＢ１と会った事実の有無の取調べとほぼ同じころ行われているところ、Ｂ１と会った事実の有無についての取調べが否認しようと思えば否認できる情況であったことは前記のとおりであり、Ａ２への問合わせの点についての取調べにおいてそれができない情況であったとは考えられず、その事実が真実に反し記憶にないことであったのであれば、これを否認することが十分可能であったと認められる。また、前記Ｃ２ノートには、Ｂ１と会った疑いやユニットの金を横領した疑いなど、取調べを受けた事項のうち否認したことを明確にしたり、あるいは、否認した趣旨を推測せしめる記載があるのに、右検面調書に記載された事項については、ただ「「Ｅ」関係調書約二〇Ｐ（Ｃ１２、電話中心）」（なお、「Ｅ」はＡ２を指すと解される。）という記載があるだけでその取調べが執拗であったり、これを否定した趣旨のことをうかがわしめる 項については、ただ「「Ｅ」関係調書約二〇Ｐ（Ｃ１２、電話中心）」（なお、「Ｅ」はＡ２を指すと解される。）という記載があるだけでその取調べが執拗であったり、これを否定した趣旨のことをうかがわしめる記載は一切存しない。更に、事柄は本件請託の事実を裏付ける重大な内容のもので、自己及びＣ９の刑責に不利益を及ぼすというにとどまらず、右捜査の時点で、右Ｃ２の供述に基づきＣ９及びＡ２が取調べを受け同人らが苦慮するであろうことは容易に推測できることであり、かつ、同人らとの関係で虚構を述べなければならない特段の事由がないことにかんがみると、真実に反し記憶にないことを述べるということはとうてい考えられない。以上のような諸事情を勘案すると、前記Ｃ２の公判廷における供述は信用できず、検面調書記載の事実は、検察官が誘導し押しつけたりして作文したというようなものではなく、Ｃ２が自ら任意供述したものと認められるとともに、供述内容が具体的で不自然さが認められないことをも併せ考えると、右供述の信用性は高いと認められる。その他、所論は種々の理由を挙げて原判決の判断を論難しているが、いずれも既に判示した事実と異なる誤った事実に基づくものか独自の見解を立論の前提とするもので採用できず、所論は失当である。 ６ 昭和四七年一〇月一四日のＡ１・Ｃ９会談について原判決は、「昭和四七年一〇月一四日の早朝、私（Ｃ９）はかねてから考えていた日中貿易に関する三原則についてのＡ１総理の意見を伺うべく同総理私邸を訪問し、総理と二人だけで面談した。三原則の話がひととおり終ったとき、Ａ１総理から『ところでこの前頼まれた例のＢ３の件はうまくいっているでしょう。心配はないから。』と言われた。それで総理が関係閣僚らを動かしてうまくやってくれているんだなあと思い、『ああお陰さまで。』と言って頭を下げた ろでこの前頼まれた例のＢ３の件はうまくいっているでしょう。心配はないから。』と言われた。それで総理が関係閣僚らを動かしてうまくやってくれているんだなあと思い、『ああお陰さまで。』と言って頭を下げた。そのときは改めて頼まなくとも大丈夫だと思ったので特にトライスターの件は話さず間もなくおいとました。」旨のＣ９の昭和五一年八月一〇日付検面調書（甲再一７７）に基づき、右調書記載のとおりの事実を認定し、この事実か本件請託の存在を推認せしめる情況証拠の一つであると判示し、更に、原判決は、Ｃ９の右検面調書の信用性判断に関連して、Ｃ１１の公判廷における「昭和四七年一〇月に入ってから、Ｃ９社長かＡ１総理を訪問した上での話として、トライスターが好調にいっているということを言っていた。それは同月中旬のことではなかったかと思う。Ｃ９社長から言われたことは『Ａ１総理も結構うまくやっているらしいよ。』という趣旨であった。この話はＢ１に『Ｃ９か総理にお目に分かったら非常に順調にいっておるという話であった。』と報告した。」という供述、及びＢ１の嘱託証人尋問調書中の「副証二一号に『１０／１４Ｃ９がＰＭを訪問した―すべての事が有利』とあるのは、Ｃ９か総理大臣に会ったことについてのＣ１１からの報告であった。そして彼は更にＣ９がこの競争に参加したことが非常に有利な状況にあると言った。」という供述を、前記Ｃ９供述の信用性立証のため、Ｃ９がＣ１１に対し右Ｃ１１供述にあるような話をしたという事実を要証事実として使用することは当然許容される旨判示している。これに対し、所論は、「１」原判決は、右Ｃ１１及びＢ１の各供述に基づき、Ｃ９がＣ１１に対し、Ｃ１１供述にあるような話をした事実を認定し、更に、Ｃ９が作り話をする理由は考えられないからＡ１がそのような話をしたに違いないとし、結局、右各供述 Ｃ１１及びＢ１の各供述に基づき、Ｃ９がＣ１１に対し、Ｃ１１供述にあるような話をした事実を認定し、更に、Ｃ９が作り話をする理由は考えられないからＡ１がそのような話をしたに違いないとし、結局、右各供述を、Ａ１がＣ９に話をした事実の認定に用いているのであって、実質的に伝聞法則に反し不当である、「２」またＣ１１及びＢ１供述の内容に照らすとこれらの供述は、Ｃ９がＡ１から前記のようなことを言われた事実を裏付けるものと評価することはできない、「３」前記Ｃ９の検面調書は、無理に押しつけられて作成されたもので信用性かない、「４」Ｃ９の検面調書には前記供述に引続き「なお、それより前であったか直後であったかはっきりしないがＣ１１からトライスターの件が順調に進んでいる旨聞いた記憶がある。それでＢ１と会った際トライスターの件が順調に進んでいると話しているはずだが、どのような機会に、どこで話したのかまでの記憶が出てこない。」旨の記載があり、Ｃ９は公判廷においてこれを否定する供述をしているところ、仮に右検面調書のとおりであるとすれば原判決の認定と明らかに矛盾するし、右供述部分の信用性を否定するのであれば、前記供述部分を含め関連する供述全体の信用性が否定されるべきであるなどと主張し、原判決の事実認定には誤りがあるというのである。 そこで検討するに、原判決の判文に照らすと、原判決は、Ｃ９の前記検面調書の信用性について判断するに当たり、Ｃ９ずＣ１１に対し、Ｃ１１供述にあるような話をした事実を要証事実として、Ｃ１１及びＢ１の供述を証拠として使用しているにすぎず、右供述をＡ１がＣ９に対しＣ９の検面調書にあるような内容の話をしたことの真実性を証明する証拠として使用したものでないことが明らかであるから、所論は立論の前提に誤りがあり失当である。そして、Ｃ９の供述とＣ１１及びＢ１の各 しＣ９の検面調書にあるような内容の話をしたことの真実性を証明する証拠として使用したものでないことが明らかであるから、所論は立論の前提に誤りがあり失当である。そして、Ｃ９の供述とＣ１１及びＢ１の各供述は、時期の点及びＡ１の話の関連でＬ一〇一一型機売込みの情況が順調に進んでいるという内容の点においてよく符合し、Ｃ１１及びＢ１の供述がＣ９供述の信用性を裏付けていると評価てきるのであって、原判決の判断に誤りはない。また、原判決が掲記しているＣ９供述がなされるに至った経緯についての安保憲冶の証言によると、請託後におけるＣ９の心情や記憶喚起の経緯が自然であるとともに、Ｃ９供述に存するＡ１とＣ９の会話は体験したものでなければ語りかたい内容のものであり、右Ａ１とＣ９の会談の日がＢ１副証一二号（Ｂ１の日記風のメモ）に記載されている日と同じ日であり、前記のとおり、Ｃ９供述の信用性がＣ１１及びＢ１の供述によって裏付けられていること、そして、Ｃ９供述の内容か、自己及びＡ１の刑責に不利益をもたらす重大な事実であってこれを認める内容の供述調書にそれが真実に反し記憶にないことであるのに署名指印するとは考えられないこと（なお、Ｃ９は他の関係者が供述している多くの事項についてもこれを否定しているのであって、この点は既に各論点の判断に際しそれぞれ判示しているとおりである。）などに徴すると、否認したのに押問答のすえ、検察官が勝手に作文した旨のＣ９の公判廷における供述は措信できず、検面調書記載の供述は同人が任意に供述したものと認められる。なお、右八月一〇日付検面調書中に、原判示の供述記載に引続き所論指摘の供述記載があることはそのとおりであるが、昭和四七年一〇月一四日Ｃ９がＡ１の私邸を訪問した際Ａ１から「ところでこの前頼まれた例のＢ３の件はうまくいっているでしよう。心配はないから 載に引続き所論指摘の供述記載があることはそのとおりであるが、昭和四七年一〇月一四日Ｃ９がＡ１の私邸を訪問した際Ａ１から「ところでこの前頼まれた例のＢ３の件はうまくいっているでしよう。心配はないから。」と言われたという供述と、「それより前であったか直後であったかはっきりしないがＣ１１からトライスターの件が順調に進んでいる旨聞いた。」という供述が時期を異にする別の事実について供述したものであることは明らかである。しかして、原判決は、Ｃ１１の前記公判廷における供述及びＢ１の前記証言に基づき、昭和四七年一〇月一四日Ｃ９からＡ１との会談についての話を聞いたＣ１１がそのころそのままＢ１に伝えたことに疑いを容れる余地はない旨判示し、その認定は正当として是認できるところ、Ｃ９が右検面調書において「Ｂ１と会った際、トライスターの件が順調に進んでいると話しているはずであるが、どのような機会にどこで話したのかまでの記憶が出てこない。」旨供述しているのは、Ａ１との会談の結果について供述しているのではなく、これと異なる機会にＣ１１から聞いたという話に関して供述しているのであるから、原判示事実とかかる事実が矛盾するものでないことが明らかであると同時に、Ａ１との右会談と関連性のないかかる事実の存否について判断を示す必要性は認められない。仮に、Ｃ９の右供述自体があいまいなものであるうえこれを裏付けるＣ１１及びＢ１の供述が存しないことに照らし、原判決がＣ１１からトライスターの件が順調に進んでいる旨聞いたこと等に関する供述部分の信用性に疑問を抱いたとしても、その供述が同じ調書の中に存する一事をもって、Ｃ１１及びＢ１の各供述によりその信用性が十分裏付けられているＡ１・Ｃ９会談に関する供述部分の信用性を認める妨げとなるものとは考えられない。この点の所論は独自の見解を前提とするも 存する一事をもって、Ｃ１１及びＢ１の各供述によりその信用性が十分裏付けられているＡ１・Ｃ９会談に関する供述部分の信用性を認める妨げとなるものとは考えられない。この点の所論は独自の見解を前提とするもので採用できない。 以上の説示で明らかなとおり、原判決挙示の関係証拠によると、昭和四七年一〇月一四日のＡ１・Ｃ９会談に関する原判示事実を優に肯認することができるのであって、その証拠評価並びに判断過程に誤りは認められず、所論は理由がない。 ７ 五億円の支払いとＥ１の関係について原判決は、「昭和四八年八月ころ、Ｃ９は本件五億円供与の話にＥ１が一枚噛んできており、その金の支払いは同人を通すよう言っている旨聞知したことから、Ｃ２に対してＡ１側にＥ１がこの件にどう関係しているのか聞くよう指示し、Ｃ２はＡ２に対し、Ｅ１と右五億円の件の関係につき問合わせた。そこでＡ２がＡ１に尋ねたところ、Ａ１は『いや、あれはＥ１は関係ないんだよ。いいんだよ。君でいいんだよ。』と言うので、Ｃ２に対し『先生に伺ったら、Ｅ１は関係なく、私でよいそうですから。』と返事した。」との事実を認定し、右事実は、本件五億円供与の約束の存在、右約束へのＣ１三被告人の関与の程度を裏付ける重要な情況証拠である旨判示している。なお判文に照らすと、原判決は、Ｃ２の昭和五一年八月五日付検面調書（甲再一９０）及び公判廷における供述、Ｃ１１の公判廷における供述、Ｃ９の同年八月一〇日付検面調書（甲再一７７）及び公判廷における供述、Ａ２の同年八月一二日付検面調書（甲再一８７）を主要な証拠として右事実を認定していることが明らかである。これに対し、所論は、要するに、右各証拠はいずれも信用することができないものであり、これに基づく原判決の右事実認定には誤りがあるというのであるが、その理由として、「１」右関係者 ることが明らかである。これに対し、所論は、要するに、右各証拠はいずれも信用することができないものであり、これに基づく原判決の右事実認定には誤りがあるというのであるが、その理由として、「１」右関係者の検察官に対する各供述調書は、本件五億円にＥ１が介入するという話があり、この点についてＣ２がＡ２に問合わせＡ２がこれに回答したという点において相応符合する内容のものとなっているが、肝心のＥ１の供述は存在せず、かつ、介入話についてＣ１１はＣ９から聞いたと言い、Ｃ９はＣ１１から聞いたと言い、またＣ２はＣ９から聞いたと言ってその出所が明らかでなく、これらの証拠からＥ１介入の事実かあったかどうかを認定することはできないのであって、なんらかの事情でＥ１が本件五億円の話を知りこれに介入する言動をしてＣ１三被告人の耳に入ったということがあり得る旨判示する原判決の判断は憶測にすぎず不当な認定である、「２」介入話の実体が解明されないままこれを所与の前提としてまずＣ１１の昭和五一年七月二三日付検面調書（甲再一７５）が作成されているのであるが、右調書の内容は不自然なものであって検察官が意図的に作成した信用性のないものであり、以後右Ｃ１１調書をもとに次々と関係者を追及したうえ前記各検面調書が作成されており、これらの調書は検察官の誘導押しつけにより作成されたものであって信用性がない、「３」また、Ｃ９、Ｃ２、Ｃ１１らの公判廷における各供述は、Ｅ１の介入があったことやこれに関するＡ１側の回答があったことを述べているものではなく、かつこれらの供述が一致しているものでもないのであって判示認定の支えとなるものでもない、などと主張している。 そこで検討するに、まず、Ｃ１１、Ｃ２、Ｃ９の公判廷における各供述をみてみるに、Ｃ１１の供述は、「Ａ１に対する五億円引渡しの件で、会社において、 定の支えとなるものでもない、などと主張している。 そこで検討するに、まず、Ｃ１１、Ｃ２、Ｃ９の公判廷における各供述をみてみるに、Ｃ１１の供述は、「Ａ１に対する五億円引渡しの件で、会社において、Ｃ９からＥ１と関係なしにして欲しいと聞いたが、私はそれをいっしょくたにしてくれるなという意味にとった。それを聞いた時期は、非常に漠然としてはっきりしないが、昭和四八年春ごろではなかったかなと思っている。」というものであり、Ｃ２の供述は、「昭和四八年に入って、時期ははっきりしないが、春から夏にかけてのころ、五億円に関しＥ１の名前が出たことがあったと思っている。誰から聞いたのか現在ではもう一つはっきりしないが、社長であったかも知れない。聞いた話の内容は、Ａ１のところヘＢ３から行く献金のことについて、何かＥ１が関係しているということである。それでＡ２にすぐその件で電話をしたが、Ｂ３の五億円について、言葉までは覚えていないがとにかくＥ１が何か関係があるのかということを聞いたと思っている。Ｃ９に言われて電話したのか自分の判断でしたのかはっきりしない。その場であったか、後程であったかはっきり覚えていないが、Ａ２の返事は、それは関係ないということであった。この返事はＣ９に伝えたと思っている。なお、時期は、Ａ２からの催促より当然後であったと思っている。」というものであり、またＣ９の供述は、「まことにうろおぼえで、Ｃ１１からかＣ２からかどちらであったかわからないが、Ｅ１が本件に介入したいとか、おれの方がやってやるとか、なんとかいう話があるということを耳にしたという気がしている。それが催促話とどちらが先であったか覚えていない。これはＢ３からの、Ｂ１からの伝言にすぎないので、Ｅ１が何を言っているのかわからない。要するにそんなことは問題外だと言ったような気がする。Ｃ２か る。それが催促話とどちらが先であったか覚えていない。これはＢ３からの、Ｂ１からの伝言にすぎないので、Ｅ１が何を言っているのかわからない。要するにそんなことは問題外だと言ったような気がする。Ｃ２から報告を聞いた記憶はない。問題にしていないし何のことかわからないので報告があるわけがない。」というのである。これらの供述から明らかなとおり、Ｃ１関係者は、同人らの間において、本件五億円の実行に関連してＥ１介入のことが話題にのぼったことを、捜査段階だけでなく公判廷においても認めているのであって、かかる事実があったことについては否定しがたいところである。なるほど、Ｅ１介入の話が、どのような経緯でＣ１関係者の耳に入ったのかこれを明らかにする資料はなく、この点に関するＥ１の供述がないことも所論のとおりである（Ｅ１の検面調書からうかがわれる本件に関する取調べ状況からすると、おそらくこの点についても事情聴取がなされたが同人がこれを否定したのであろう。）。しかしながら、本件請託や五億円供与の間接事実として重要なことは、Ｅ１介入の事実そのものではなく、介入話を聞知したＣ１関係者が、事が五億円支払いの実行に関することとて、その真偽をＡ１側に問合わせ、これに対しＡ１側の回答があったという一連の事実の存否にあることは言うまでもない。しかして、Ｃ１関係者の右公判廷における供述や、Ａ２を含む関係者の検面調書が存することにかんがみると、Ｅ１介入話の実体が解明されていないというだけの理由で、右一連の事実を認定することが許されないと考えなければならないいわれはない。すなわち、Ｅ１介入話が全く考える余地のない話であればともかく、関係証拠によると、Ｅ１はＡ１と極めて親しい間柄であり（このことは半ば公知の事実である。）、Ａ１のＤ１に対する働きかけにもかかわり、またＢ１の依頼を受けＢ３社 全く考える余地のない話であればともかく、関係証拠によると、Ｅ１はＡ１と極めて親しい間柄であり（このことは半ば公知の事実である。）、Ａ１のＤ１に対する働きかけにもかかわり、またＢ１の依頼を受けＢ３社の秘密代理人Ｅ２に協力してＬ一〇一一型機売込みに関する情報提供に当たる（これによりＢ３社からＥ２に支払う報酬が五億円増加されている。）など同社とも緊密な関係にあったことが認められるのであるから、Ｅ１が、Ａ１に対する本件五億円供与の話を知ってこれに介入する言動をするということが全く考えられないことではないのであって、これがＣ１関係者の耳に入り、Ａ１とＥ１の関係を知っていた同人らが（Ｅ１のＤ１への働きかけやＢ３社との関係についての認識がなくても。）これをあり得ることと考え話題にし、その対応策を講じたのは当然のことというべきであって別段不思議ではない。原判決が証拠に基づいて認定した事実を論拠に、Ｅ１介入話とこれがＣ１関係者の耳に入った可能性を判示しているのは、Ｃ１関係者の供述の信用性を判断するためであり、かかる判断のため右のような可能性を検討したのは相当であって、所論は原判決の趣旨を正解せずにこれを論難するもので採用できない。ところで、Ｅ１介入の話が最初に表れるのがＣ１１の昭和五一年七月二三日付検面調書であることは所論のとおりである。Ｃ１１は右検面調書において、Ｌ一〇一一型機売込み成功後五億円支払い実行に至る経緯につき供述し、その一環としてＥ１介入に関する供述をしているのであるが、右事実に関しては昭和四八年春ころＣ９から「Ａ１さんの方からの話で、あの金はＥ１と関係なしにしてもらいたいから頼むぞ。」という話があったということを述べているだけで、この点公判廷における前記供述と実質的に異なるところはなく一貫している。Ｃ１１は、右供述のほか、右事実をもとにして 関係なしにしてもらいたいから頼むぞ。」という話があったということを述べているだけで、この点公判廷における前記供述と実質的に異なるところはなく一貫している。Ｃ１１は、右供述のほか、右事実をもとにして認識したことを供述し、その中には昭和四八年当時の認識と取調べ時の認識をまじえて供述していると思われる部分がないではないが、Ｃ１１の公判廷における供述に照らすと、右各供述は同人が任意に述べたもので、検察官の不当な取調べが行われた形跡はない（Ｃ１１が供述するまでＥ１介入話の存在を推測せしめる資料は何もなく、検察官としては知り得べくもないことである。）。次に、Ｃ２の検察官に対する供述についてみるに、前記Ｃ２の検面調書には、「昭和四八年春過ころではないかと思う。Ｃ９から社長室に呼ばれ、Ｃ９が私に『Ｂ３社からＡ１総理に行く金の件にＥ１が一枚噛んできている話を聞いた。Ａ１総理へ行く金はＥ１を通すのが通例たという話も聞いた。Ａ２秘書を通じてＡ１総理側にＥ１がこの件にどう関係しているのか聞いてみてくれ。』と言った。Ｃ９はこうした情報をどこから得たのか私に説明しなかったが、Ｅ１がＡ１と親密な関係にあり、その政商ぶりも何かと聞いていたのでこの情報についても確認する必要があると思った。私は早速Ａ２に電話を入れ、Ａ２に『例のＢ３の金の件でＥ１氏が一枚噛んでおられるという話もうちに入っているのですが、Ｅ１氏はこの件にどう関係しているのですか。』と聞いた。一旦電話を切った後、すぐ折返しＡ２から電話があり、『先程の件ですが、Ｅ１さんは例の件には関係ありません。』と言った。私は早速Ｃ９に『Ａ２秘書に問合せたところ、例の件にはＥ１氏は全く関係ないとはっきり言っていました。』と報告した。」旨の記載がある。Ｃ２は公判廷で、右調書の記載について、「確か社長からそういう話があったんじょなか 『Ａ２秘書に問合せたところ、例の件にはＥ１氏は全く関係ないとはっきり言っていました。』と報告した。」旨の記載がある。Ｃ２は公判廷で、右調書の記載について、「確か社長からそういう話があったんじょなかったかと検事の話があった。」「Ｃ９社長の話に、Ｅ１が『一枚噛んできた。』という言葉を使ったかどうかまでは覚えていない。」「Ａ１総理へ行く金はＥ１を通すのが通例だということは検事に教えてもらったことである。」と述べるほか、事実関係について、記憶の程度が薄いということを強調しながらも、記憶に基づいて前記のとおり供述し、「Ａ２に問合わせたことは確かにそうであったと思っている。」旨供述しているのであって、基本的事実関係について捜査公判を通じ一貫じた供述をしていることが明らかである。そして、Ｃ２は右取調べが無理なものであったとは一切述べておらず、かつ、前記Ｃ１１の検面調書の記載と対比しても供述内容が誘導によって引き出されたものとは考えられないことに徴しても、Ｃ２の右検察官に対する供述は任意になされたものと認められる。Ｃ９の前記検面調書の記載は、「昭和四八年の初夏のころと思う、Ｃ１１から聞いた記憶であるが、『Ｅ１の方から、Ｂ３の件でＡ１総理にあげる金は俺の方に任せろ、と言って来ているが。』と聞いた。Ｅ１の名前はもちろん知っており、新聞でＡ１と刎頸の友だと知ってはいたが、一面識もなくまた電話で話したこともないので一体何を言っているのだろう、どこで五億円の話を聞いたのだろう、Ａ１からの話ならともかくＥ１に渡すべきでないと思った。私はそのことをＣ２に話しただろうと思う。というのは、それから間もないころ、Ｃ２からＡ１総理の方ではあの金はＥ１氏とは関係なしにしてもらいたいと言っていた旨の報告を受けた。それで私はＣ１１にその旨話したように思う。」というものであるところ、 いうのは、それから間もないころ、Ｃ２からＡ１総理の方ではあの金はＥ１氏とは関係なしにしてもらいたいと言っていた旨の報告を受けた。それで私はＣ１１にその旨話したように思う。」というものであるところ、Ｃ９は、公判廷において、事実関係について前記のとおり述べるとともに、Ｅ１の名前が一度出たことを一生懸命記憶をたどって述べたのであり、他の点は記憶がない旨強調し、かつ、右調書について、検察官には法廷で述べたようなことを供述したのであるが、結果的には調書のようなことが書かれたと供述している。しかしながら、事は極力秘匿されなければならない本件五億円の件についてＥ１が突如介入してきたという特異な出来事であり、前記Ｃ１１、Ｃ２の各供述内容にかんがみると、記憶がないというＣ９の供述はにわかに措信しがたく、またＣ９の検面調書の内容がＣ１１、Ｃ２の各検面調書とそごする部分がかなり存すること、既にみてきたように、Ｃ９は他の関係者が認める供述をしている事実についてもこれを否定している部分がかなりあること、そしてＥ１介入話の件をＡ１側に問合わせその返事を聞いたということは本件請託にかかわる重大事で自己及びＡ１の刑責に不利益を及ぼすことであり事実に反しこれを認めるということは考えにくいこと、並びに、右調書の作成経緯に関するＣ９の供述自体不自然なものであることなどを総合して勘案すると、右検面調書記載の事項は、Ｃ９が自己の記憶のままに供述したものと認められる。Ａ２の検面調書の記載内容は、「先般来、検事から、Ｃ２から受領した五億円の件に関しＣ２と連絡し合った電話の内容について質問を受けていたが、思い出したことがあるので補足して説明する。第一回目に受領した一億円についてＣ２から連絡を受けた何日か前に、二度ばかり、間もなく用意ができるといった趣旨の電話があった記憶がある。 このよう ていたが、思い出したことがあるので補足して説明する。第一回目に受領した一億円についてＣ２から連絡を受けた何日か前に、二度ばかり、間もなく用意ができるといった趣旨の電話があった記憶がある。 このような電話のやりとりの時だったと思うが、Ｃ２から、『例の件についてＥ１さんから、俺がＡ１に通じてやろうとおっしゃっていますがそれでもよろしいのでしょうか。』という問いかけがあり、私にはＡ１とＥ１との関係がこの五億円をめぐってどうなっているのか事情がわからなかったので、『先生にお伺いしたうえでお返事します。』と返答し、Ｃ２からの問いかけをそのままＡ１に伺った。Ａ１は即座に『いや、あれはＥ１は関係ないんだよ。いいんだよ。君でいいんだよ。』と言われた。そこで折返しＣ２に『先生に伺ったら、Ｅ１ではなくで私でよいそうですから。』と返事しておいた。」というものである。右供述につき、Ａ２は、公判廷において、「Ｃ２からの電話の内容として、『例の件についてＥ１さんから俺がＡ１に通じてやろうとおっしゃっていますがそれでもよろしいのでしょうか。』という問いかけがあったという点は、検事から、Ｃ２がそう言っているぞと言われた。しかし、そんなことがあるはずはない話であるから、ないと内心では思ったが、Ｃ２がそう言っているということであったので迎合して供述した。もし電話があったとするならば、関係ないことだから関係ないと言うはずだと思って、自分でもっていきなりではいけないので、後ほど伺って電話をしますと言ってちょっと間をおき返事をしたというふうに話を作って供述した。Ａ１に伺いを立てて回答を得たということは、あり得べからざることであるから、Ａ１に伺いを立ててＥ１とは関係がないとＣ２に連絡したということは、私が適当に作って述べたということである。Ａ１が即座に『いやあれはＥ１は関係ないんだよ ということは、あり得べからざることであるから、Ａ１に伺いを立ててＥ１とは関係がないとＣ２に連絡したということは、私が適当に作って述べたということである。Ａ１が即座に『いやあれはＥ１は関係ないんだよ、いいんだよ。君でいいんだよ。』と言われたという点も私が作ったことである。そのあと、Ｃ２に『先生に伺ったらＥ１ではなく私でよいそうです。』と言ったという点は、五億円を認めさせられているわけであるから、あとは私なりの状況判断をすればいいんだ。」などと供述している。しかしながら、検察官に対する供述内容は、本件五億円の授受にかかわり、これを認めることはＡ１を窮地に立たせることになり、同人を守るべき立場にある同人との身分関係を考慮すると、事実に反してかかる供述をするとはとうてい考えられないこと、右公判廷における供述はそれ自体まことに不自然で作為的な弁解であること、Ｃ２の検察官に対する供述中のＡ２に対する問合せの言葉とＡ２のそれとを対比するとかなり相違点があること、Ａ２の検察官に対する供述は具体的かつ詳細で不自然さが認められないこと、更に、既に判示したとおり、五億円の授受を認めているＡ２の検察官に対する供述に任意性、信用性があることなどを総合すると、Ａ２の前記検察官に対する供述は、記憶に基づき任意になしたものと認められる。以上のとおり、Ｃ２、Ｃ９、Ａ２の検察官に対する各供述の任意性に疑念はなく、これにＣ１１、Ｃ２、Ｃ９の前記公判廷における供述を併せて検討すると、各関係者の供述は、Ａ１に対する本件五億円の支払いに関し、Ｅ１がこれに介入する話が持ち上り、この点をＣ２がＡ２に問合わせ、Ａ２からＥ１はこれに関係がないとの回答がなされたという事実の核心部分について互いによく相応符合するもので、その信用性は高いと評価できるのであり、かっこれらの証拠によると原判示事実を Ａ２に問合わせ、Ａ２からＥ１はこれに関係がないとの回答がなされたという事実の核心部分について互いによく相応符合するもので、その信用性は高いと評価できるのであり、かっこれらの証拠によると原判示事実を優に肯認できるのであって、原判決には事実誤認はない。所論は理由がない。 ８ 昭和四七年一一月一六日料亭「Ｃ１２」における一、〇〇〇万円の授受について原判決は、昭和四七年一一月一六日料亭「Ｃ１２」において、Ｃ２がＡ２を介しＡ１に対し一、〇〇〇万円を交付した事実及び右金銭はＤ１に対するＬ一〇一一型機売込みにつきＡ１が骨を折ってくれたことに対するＣ１の謝礼の趣旨で供与したものである旨の事実を認定したうえ、右金銭の供与は、Ｄ１の機種選定直後におけるＣ１からのＡ１に対するお礼言上の意味をもつものである旨判示している。これに対し、所論は、右一、〇〇〇万円がＡ２を介してＡ１に交付された事実はなく、また、一、〇〇〇万円交付の存否は本件請託となんら関連のないものであり、更に、右認定に供されているＣ２及びＣ３５の各検面調書の供述内容は不自然不合理であるとともに強い誘導と押しつけによって作成されたものでいずれも信用性がなく、右証拠に基づく原判決の事実認定には誤りがあると主張する。 しかしながら、原判決挙示の関係証拠によると、判示事実を優に肯認できるのであり、その判断過程にも誤りは認められない。以下所論に即して判断する。まず、所論は、原審第一回公判期日における弁護人の公訴事実に対する意見陳述に際し、右一、〇〇〇万円の授受の事実はない旨陳述しようとした際、検察官は、本件公訴事実と関連性がないことを理由に異議を申し立て、原審裁判所もこれを容れて陳述制限の措置をとったのに、第三九回公判期日における証人Ｃ３５に対する尋問の途中で、検察官は右一、〇〇〇万円供与の事実を立 公訴事実と関連性がないことを理由に異議を申し立て、原審裁判所もこれを容れて陳述制限の措置をとったのに、第三九回公判期日における証人Ｃ３５に対する尋問の途中で、検察官は右一、〇〇〇万円供与の事実を立証事項として追加したうえその関連性につき本件請託の存在と内容並びに五借円授受の事実及び右金銭の性格に関する間接事実である旨主張するに至り、かつ、その中で右一、〇〇〇万円の授受については立件しておらず起訴できないから公訴を提起しなかった旨陳述しているのであって、右訴訟の過程における出来事に照らすと、一、〇〇〇万円の授受の点は、その存否にかかわらず、本件請託等の間接事実たり得ないことが明らかであるというのである。確かに、記録によると、所論のとおりの経緯が認められ、当初、検察官は、一、〇〇〇万円の授受の問題は本件公訴事実と関連性がないとしてこれを立証しようとしなかったといわなければならないが、だからといって、そのことだけで右事実が本件請託の存否等の間接事実たり得ないと即断できるものではなく、要は、証拠によって証明された事実が間接事実たり得るかどうかが問題にされなければならないことは明らかである。所論は一、〇〇〇万円の授受の事実を認めたのは誤りであるという。しかしながら、関係証拠によると、昭和四七年一一月一六日、料亭「Ｃ１２」において、Ｃ２がＣ３５秘書課長を伴いＡ２を招待して宴席を共にしたことが認められ、所論もこの点を争わない。しかして、Ｃ２は、捜査、公判を通じ右宴席において一、〇〇〇万円をＡ１に供与するものとしてＡ２に交付した事実を認め、Ｃ３５もまた捜査、公判を通じこれと符合する供述をしており、右各供述が信用できることは原判決が判示しているとおりであって、右各供述によると、一、〇〇〇万円授受の事実を優に肯認できる。ところで、右一、〇〇〇万円の出所につき 通じこれと符合する供述をしており、右各供述が信用できることは原判決が判示しているとおりであって、右各供述によると、一、〇〇〇万円授受の事実を優に肯認できる。ところで、右一、〇〇〇万円の出所につき検討するに、Ｃ１１、Ｃ２及び原審証人Ｃ３５、同Ｄ３の公判廷における各供述、Ｂ１の証言、三〇ユニット領収証等関係証拠によると、Ｃ１１は、昭和四七年一〇月二九日夜、Ｃ１機械第一本部輸送機械部副部長Ｃ４０（昭和四八年四月Ｃ１を退職し翌四九年四月死亡している。）から、Ｄ１側（同社経営管理室長Ｄ６）より、Ｄ１は翌三〇日Ｌ一〇一一型機を新機種として採用することに決定することになるが、それに先立ち、Ｄ１が世話になった政治家六名に対するお礼として合計三、〇〇〇万円を翌三〇日午前一〇時までにＢ３社に用意させたうえ、これをＤ１の名前でＣ１の手によって右政治家らに届けること等（ほかに一機当たり五万ドルの割合による最初の発注六機分合計三〇万ドルをＤ１に支払うこと、地上サポート要員の派遣、エンジン性能の保障、定時発着性の保障。）の要求を受けたので、Ｂ１と交渉して欲しい旨の電話による要請を受け、同夜、Ｂ１を宿泊先のホテルに訪ね、同人に対し右Ｄ１の要求を説明してその支払いの承諾を得たこと、その際Ｃ１１がＢ１に説明した三、〇〇〇万円の配付先及び配分額は、衆議院議員Ｈ４３、同Ｈ４２に各七〇〇万円、同Ｈ４６、同Ｈ４７、同Ｈ４８、同Ｈ４９に各四〇〇万円あてを届けるというもので、この中にＡ１は含まれていなかったこと、更に翌三〇日、Ｃ１１が社長室秘書課長Ｃ３５に右の事情を話して政治家に対する金の配付を社長室秘書課で担当するよう依頼し、Ｃ３５からその報告を受けたＣ２がＣ４０と話合ったうえ、Ｂ２が持参した三、〇〇〇万円の中からＨ４３、Ｈ４２に各五〇〇万円、Ｈ４６、Ｈ４７に各三〇〇万円、Ｈ４８、 付を社長室秘書課で担当するよう依頼し、Ｃ３５からその報告を受けたＣ２がＣ４０と話合ったうえ、Ｂ２が持参した三、〇〇〇万円の中からＨ４３、Ｈ４２に各五〇〇万円、Ｈ４６、Ｈ４７に各三〇〇万円、Ｈ４８、Ｈ４９に各二〇〇万円合計二、〇〇〇万円をＣ２とＣ３５がそれぞれ手分けして届けたこと（なお、Ｃ１１は配分額が変更されたことは知らず、前記のとおりの配分額がそれぞれ届けられたものと思っていたと述べている。）、そして右の差額一、〇〇〇万円が前記のとおりＡ１に供与すべくＡ２に交付されたことが認められる。してみると、なぜ一、〇〇〇万円の差額を生ぜしめたうえＣ１１、Ｂ１の話合いの中で全く予定されていなかったＡ１へ供与するに至ったのかが問題となる。そこで関係証拠に基づき検討するに、Ｃ２は、この点について公判廷において、「Ｄ１がどういう理由で政治家に金を贈るのかについてはＣ１１からもＣ４０からも説明を受けたことはなく、当時Ｄ１がトライスターの採用を決めたということも聞いていないのであって、金の趣旨がわからないまま、ただ届けてくれればよいということを聞いて引受けたにすぎない。届先への配分額や配分比率を変更したことはなく、Ｃ４０から説明のあった届先と配分額の中には最初からＡ１への一、〇〇〇万円が入っていた。」旨供述している。しかしながら、Ｃ１１は、一〇月三〇日午前八時三〇分ころ、Ｃ３５秘書課長に対し（その時Ｃ２はまだ出社していなかった。）Ｄ１の要請によりＣ１が政治家に金を届けることを引受けざるをえなくなった前日の交渉経緯を説明したうえ、その届け役を秘書課で担当してくれるよう依頼し、かつ、Ｈ４３、Ｈ４２に各七〇〇万円、Ｈ４６、Ｈ４７、Ｈ４８、Ｈ４９に各四〇〇万円と記載したメモを示して届先と金額を説明しており、Ｃ３５も右配付先にＡ１の名前が入っていなかったことを認めてい 依頼し、かつ、Ｈ４３、Ｈ４２に各七〇〇万円、Ｈ４６、Ｈ４７、Ｈ４８、Ｈ４９に各四〇〇万円と記載したメモを示して届先と金額を説明しており、Ｃ３５も右配付先にＡ１の名前が入っていなかったことを認めている。そして、Ｃ３５はＣ１１から右依頼を受けＢ２が持参した三、〇〇〇万円を受取って保管したうえその経緯をＣ２に報告したがその際Ｃ２から大変叱られたと証言しているのであるが、右報告に際しＣ１１から説明を受けているＤ１やＢ１との交渉経緯を全く説明しなかったとは考えられず、また、かかるＤ１の要請をＣ１が引受けるのは筋違いであると立腹していたＣ２が、Ｃ４０と話合った際、それを引受けるに至った事情の詳細を問い質しＣ４０からその説明を聞いたであろうことは容易に推認できるところである（筋違いの要請を引受けることは、それなりの納得のいく説明がないかぎりあり得べきこととは考えられない。）。なお、Ｃ３５は「一、〇〇〇万円についてはＤ１からの要請はなかったことになる。背後関係については知らないが、秘書課で配付を担当することが決まった後、何かの機会にＣ４０と会った際、同人より、Ｄ１からはＨ４３先生ら六人に渡すよう頼まれたがそれが合計二、〇〇〇万円で残りの一、〇〇〇万円はＣ１に処理がまかされているという趣旨の話があったような漠とした記憶がある。」旨証言している。しかして、Ｃ３５がＣ２に報告した後、Ｃ４０がＣ２のところへ来て話をしているのであるが、右説示の諸事情にかんがみると、Ｃ３５が昭和五一年八月九日付検面調書（甲再一５３）において「Ｂ２、Ｃ４０、私の三人がそろって応接室を出て私が三、〇〇〇万円入りのブリーフケースを手に提げた。Ｃ４０は歩きながら、『配付先や金額は後で知らせるからとりあえず預っておいて下さい。』と言った。私はこのケースを金庫に入れて扉を閉めた後、Ｃ２室長に『今 、〇〇〇万円入りのブリーフケースを手に提げた。Ｃ４０は歩きながら、『配付先や金額は後で知らせるからとりあえず預っておいて下さい。』と言った。私はこのケースを金庫に入れて扉を閉めた後、Ｃ２室長に『今、Ｂ２が持って来た三、〇〇〇万円をＣ４０さんから受取って金庫に入れてあります。後でＣ４０さんが届先などについて知らせてくれるとのことです。』と報告した。しばらくしてＣ２が呼んだので室長席の前に行きＣ４０の横に立った。Ｃ２は、『今、三、〇〇〇万円について話をしていたところだ。Ｃ４０君から聞いたんだが、Ｂ３のエアバスを今日Ｄ１が買うことに決めた。その件でＤ１は早急に世話になった先生方にＣ１を通して金を届けることになった。やむを得ない事情があるので引受けざるを得ないだろう。』と言い、なにやら書いてあるリストを見ながらＨ４３ら六名の名前を挙げそれぞれ渡すべき金額を言った。」旨供述していることや、Ｃ２が昭和五一年八月九日付検面調書（甲再一９１）において「昭和四七年一〇月三〇日、Ｃ３５秘書課長から、突然三、〇〇〇万円の話を聞いた。Ｃ３５は『Ｃ４０さんから三、〇〇〇万円預っています。Ｂ３から来た金ですが、Ｄ１に代ってＣ１が政治家に届ける金とのことです。秘書課で政治家に届けてくれと言われています。』と言った。Ｃ３５から話を聞いていた時かその後間もなくの時、秘書課に来たＣ４０から更に詳しい事情を聞いた。Ｃ４０は「今度トライスターに決まったことで世話になった先生方にＤ１からお礼をすることになりました。Ｄ１の依頼で先生方に金を届ける役をＣ１でやることになりました。Ｄ１から頼まれ仕方なくやることになったのです。』と言った。Ｃ４０は、数人の代議士先生の名前とそれぞれに届ける金額を言ったが、口頭で言うほかその先生方の名前と金額の書かれたメモを私は受取っているかも知れないが記 れ仕方なくやることになったのです。』と言った。Ｃ４０は、数人の代議士先生の名前とそれぞれに届ける金額を言ったが、口頭で言うほかその先生方の名前と金額の書かれたメモを私は受取っているかも知れないが記憶でははっきりしない。名前の中で記憶に残っているのはＨ４３、Ｈ４２でその他四、五名の名前があったが失念している。Ｃ４０と私で、この時、この三、〇〇〇万円の割りふりの話をしたが、当初、Ｃ４０はＤ１の意向としてそれぞれの先生方に差し上げる金額がはっきり確定しているわけではなくＣ１の判断を加える余地のある幅をもった金額を言われているように私に話していたように思う。また、Ａ１についてもＣ１の方で考えてお礼をする必要があると判断すれば、この三、〇〇〇万円の中から一部Ａ１へのお礼に使ってかまわないというようなＤ１の意向もあると聞いたように覚えている。いずれにしても、私からあれこれ積極的な意見や案をＣ４０に言った記憶はない。Ｄ１側がＨ４３らに差し上げる金額として示してきた幅の中で、Ｈ４３に五〇〇万円、Ｈ４２に五〇〇万円と丁度納まりのいい金額に決めていき、それが大体二、〇〇〇万円に納まって残った一、〇〇〇万円が丁度前述したようにＡ１に対するお礼として適当な金額であったので、あれこれ議論せず、Ｄ１側の意向をくんだ形で各金額がすんなり決まったように思う。」旨供述しているのは、前記事情とよく符合し、内容も自然であり、十分信用することができるのであって、不自然、不合理な前記Ｃ２の公判廷における供述は信用できない。 右各証拠によると、Ｃ２は、Ｄ１において昭和四七年一〇月三〇日Ｌ一〇一一型機の採用を決定し、これに関連してＢ３社から金三、〇〇〇万円を支出させたうえ世話になった政治家にこれを贈ることとし、その配付をＣ１に依頼してきたこと、及び、Ｄ１が届けることを確定していた政治家 一型機の採用を決定し、これに関連してＢ３社から金三、〇〇〇万円を支出させたうえ世話になった政治家にこれを贈ることとし、その配付をＣ１に依頼してきたこと、及び、Ｄ１が届けることを確定していた政治家の中にＡ１が入っていなかったことを十分承知していたうえＣ４０の言うＤ１の意向を参酌して同人と協議し、Ｄ１が確定した政治家六名に対する配分額を決めるとともにＡ１に対しても一、〇〇〇万円を贈るべく決定したことが明らかである。しかしながら、たとえＣ１の判断で右三、〇〇〇万円の一部をＡ１に配分してもよいとのＤ１の意向があったとしても、Ｄ１がＡ１に対し金銭を贈ることを決めていたわけではなく、Ｄ１としては必ずしもＡ１への配付を必要とする意向ではなかったと考えられるのであるから、Ｃ１としてはＤ１の本来の意向に従って確定した政治家六名にその全額を配分しても差し支えなかったはずであり、そうすることを妨げる特段の事由は見当たらないことに徴すると、Ａ１への配分を決定したのは、結局、Ｃ１の都合が大きく反映したものとしか考えられない。そこでその事情を検討するに、Ｃ１１の供述によると、Ｄ１の前記要求につき同社のＤ６と会って直接折衝したのはＣ４０であることが認められ、したがって、Ｃ４０がＣ２に対し前記Ｄ１の意向の詳細を説明したであろうことは容易に推認することができるが、Ｃ４０の地位や担当業務にかんがみると、Ｄ１が確定的に示した政治家六名に対する配分額の決定と関連し内閣総理大臣に対し金銭を贈るべきか否かという重大な判断を同人が一人で行ったとはとうてい考えられない。この点について、Ｃ２は、前記八月九日付検面調書において、「昭和四七年一〇月中旬ないし下旬ころと記憶しているが、私は、Ｃ９とトライスターの採用が決まったらＣ１としてもＡ１に応分の礼をしなければならないのではないかと話合った 前記八月九日付検面調書において、「昭和四七年一〇月中旬ないし下旬ころと記憶しているが、私は、Ｃ９とトライスターの採用が決まったらＣ１としてもＡ１に応分の礼をしなければならないのではないかと話合った記憶がある。トライスターの採用が決まった場合、Ｂ３社の五億円がお礼としてＡ１に行くことは知っていたが、この五億円はあくまでＢ３社の金でＣ１は自分の腹を痛めるわけではないので、Ｃ１がＢ３社に全くおんぶしているだけのような感じを受けていた。私はＡ２からトライスターのＤ１に対する売込みにＡ１も大分骨折っていると聞いたので、これに対しＣ１としても五億円とは別にお礼をするのが筋ではないかと考えた。 それで私は、Ｃ９に『Ｃ１としてＡ１総理に五億円のほかに応分の礼をしなければならないのではないですか。』と言ったのである。Ｃ９は迷っている感しであったが、『Ｂ３の金が五億円行くのだからその必要があるかな。』とはじめ消極的であった。私は、この五億円がＣ１として腹を痛めていない金であってＡ１に対するＣ１としてのお礼は別に出した方が礼をつくすことになるのではないかという趣旨のことを言った。Ｃ９は『それなら何か適当な機会にあげるようにしたらいいだろう。』と積極的ではなかったが私の提案を一応了承してくれたと思った。私は、Ｃ１としてＡ１にお礼をするとすれば二〇〇万円、五〇〇万円といった程度では失礼になるし、他方Ｃ１１などからトライスターの取引の口銭が薄いと聞いていたのでそう多額な金を出す余裕もないなど考えて一、〇〇〇万円ぐらいが適当であろうと考えた。政治情勢から衆議院選挙も間近いかと言われていた時期だったので、この一、〇〇〇万円をＡ１に対する正規の政治献金名目で出しても自然であろうと考えていた。」旨供述し、これに引続き前記Ｄ１の依頼による三、〇〇〇万円の件につき前記のとおりの供 れていた時期だったので、この一、〇〇〇万円をＡ１に対する正規の政治献金名目で出しても自然であろうと考えていた。」旨供述し、これに引続き前記Ｄ１の依頼による三、〇〇〇万円の件につき前記のとおりの供述をしたうえ、更に「私は、Ａ１にＣ１としても応分の礼をすべきではないかとＣ９に話した際には政治献金として表金を使うつもりでいた。しかし、Ｃ４０と三、〇〇〇万円の割りふりを話合っているうち丁度一、〇〇〇万円余り、しかもＤ１側もＣ１として必要があればＡ１に対するお礼として使ってもよいという含みのある意向であるとＣ４０から聞いたので、私はＣ４０と話合ってＣ１の金を一、〇〇〇万円セーブすることになるので、この一、〇〇〇万円をＡ１にＤ１の意向を含めたＣ１からのお礼として差し上げることにした。」旨供述している。右供述につき、Ｃ２は、公判廷において、右供述にあるような話をＣ９と話したことはない旨否定したうえ、右供述調書が作成されたのは、「検察官から『取引ができたら若干でも利益を受けるのだからＣ１としても当然何か考えただろう。君が言うように、Ｂ３がやったというんだったらＣ１としても当然考えるのが当り前ではないか。』と言われ、私はそんなことを考えたこともないしＡ１先生が決めるわけでもないからと述べそれを否定したが、Ｃ９とＡ１に対する政治献金を増額して差し上げるべきではないかということを話したことがある旨供述していたので（なお、昭和四七年一〇月中旬から下旬のころ、確かその年の暮に総選挙があるという感じの時、何かの話のついでにＡ１に対する盆暮の政治献金を増額して差し上げなくちゃいけないという話をＣ９としたことがあったと思うが、それはＤ１がトライスターを採用することとは全く関係がないと述べている。）、検察官がそれを一、〇〇〇万円供与の問題と結びつけ両者をミックスして右のよ いけないという話をＣ９としたことがあったと思うが、それはＤ１がトライスターを採用することとは全く関係がないと述べている。）、検察官がそれを一、〇〇〇万円供与の問題と結びつけ両者をミックスして右のような調書を作成してこれを押しつけ、これに抵抗することができず認めてしまったことによるものである。」旨供述している。しかしながら、Ｃ１として応分のお礼をすることについてＣ９と相談したということは誰も供述しておらず、これをうかがわしめる資料は存在していないのであって、Ｃ２が供述しないかぎり検察官が知り得ない事柄であり、しかも、右検面調書の記載は、Ｃ９と相談した状況が当時のＣ２の心境をまじえて具体的に述べられ自ら体験したものでなければ語り得ないと思われる内容を含み検察官において誘導できるものとは考えられず、また、前記のとおり、Ｂ１と会ったことの有無につき最後まで否認を貫いた例にみられるとおり否認すれば否認を通せる取調べの状況であったこと、右供述内容はＣ２及びＣ９にとって不利益となる事実を認めるものであるとともにそれが真実に反するのであればＣ２の供述にともなって当然予想されるＣ９に対する取調べにおいて同人に無用の苦痛を与えることになるのであって、かかる内容のものを真実に反して供述するとは考えがたいこと、本件請託をしたことにつきＢ３社とは別個にＣ１独自の立場から謝礼を提供しようというのは自然な発想であり、右供述内容に不自然な点がないことなどを併せ考えると、Ｃ２の公判廷における前記供述は、Ｃ９が公判廷において本件請託をしたこと自体を否認するとともにＣ１独自の立場からＡ１に謝礼を供与すべくＣ２と話合ったことはない旨右Ｃ２の検察官に対する供述を否定する供述をしていることに符節を合わせるため作為的に供述したものと認められ、かつ、不自然不合理であって信用できず、右Ｃ Ａ１に謝礼を供与すべくＣ２と話合ったことはない旨右Ｃ２の検察官に対する供述を否定する供述をしていることに符節を合わせるため作為的に供述したものと認められ、かつ、不自然不合理であって信用できず、右Ｃ２の検面調書はＣ２の任意の供述に基づき録取されたものでその信用性を認めることができる。そして、右検面調書によると、Ｃ２はＣ４０と相談のうえ一、〇〇〇万円をＡ１がＤ１に対するＬ一〇一一型機の売込みに骨を折ってくれたことに対する謝礼の趣旨で同人に供与することを決めたことが認められるのである。そして、Ｃ２は、前記のとおり、昭和四七年一一月一六日料亭「Ｃ１２」において右一、〇〇〇万円をＡ２に交付しているのであるが、その状況につき、昭和五一年八月一一日付検面調書（甲再一９３）において、「私はＣ３５に夜に私の予定が入っていない日を何日かあげ、『これらの日はあいているので、Ａ２さんにお会いしたいと都合を聞いてみてくれ。Ｂ３に決まったことのお礼かたがたお会いしたいと言ってくれ。』と指示した記憶がある。一、〇〇〇万円は、私かＣ３５のいずれかず『Ｃ１２』の座敷に持ち込み部屋の隅に目立たないように置いていた。私はころあいを見計らって人払いした記憶がある。Ａ２に礼を言って一、〇〇〇万円を渡す場に芸者が居てはまずいと思ったからである。Ｃ３５もこの時気をきかせたのか座敷を出て行った。 私はＡ２に『お陰様でＤ１はＢ３に決まりました。これは些少ですがＣ１からのお礼として総理にお渡し下さい。総理によろしくお伝え下さい。』と言いながら一、〇〇〇万円の入った包みを差し出し、その際『Ｄ１の意向でもございます。』とつけ加えたように思う。これは、Ｃ１からのお礼として差し上げたのであるが、金自体はＣ１の腹を痛めないＢ３社の金でこれをＣ１からＡ１に対するお礼として使うことはＤ１も了承している 向でもございます。』とつけ加えたように思う。これは、Ｃ１からのお礼として差し上げたのであるが、金自体はＣ１の腹を痛めないＢ３社の金でこれをＣ１からＡ１に対するお礼として使うことはＤ１も了承していると聞いていたので、そうしたＤ１の意向も一言Ａ１側に言っておく必要があると思ったからである。Ａ２は、『それはえらいご丁寧に恐縮です。』と言って受取った。」旨供述している。しかるに、Ｃ２は、公判廷において、右一、〇〇〇万円を「Ｃ１２」で、Ａ１に供与するものとしてＡ２に交付したことを認める供述をしているものの、右検察官に対する供述について、「Ａ２のアポイントをとるについてＣ３５に『Ｂ３にきまったことのお礼かたがたお会いしたい。』と言うよう指示したことはなく、またＡ２に対し『Ｄ１からお預りして参りましたがお納めいただきたい。』という趣旨のことを言ったと思うが、『お陰様でＤ１はトライスターに決まりました。これは些少ですがＣ１からのお礼として総理にお渡し下さい。総理によろしくお伝え下さい。』と言ったことはなく、一、〇〇〇万円をＡ１にあげる理由については何も説明していない。これらの供述部分は検察官が自分のストーリーに合わせて勝手に書いたものである。」と述べている。しかしながら、その年の暮に行われるであろうことが予想されていた総選挙を前にして、Ａ１の政務担当秘書官であったＡ２が多忙であった（したがって、Ｃ２は、公判廷において、右配分決定直後Ａ２との会合を申し込んだのに一一月一六日に決まったと述べている。）ことを考慮すると、Ｃ２がＣ３５に対し面会のアポイントメントをとるべく指示するに当たりその用件を伝えるよう指示したのは自然のなりゆきであると考えられ、Ｃ３５が昭和五一年八月一〇日付検面調書（甲再一５４）において、「Ｃ２室長からＡ２さんとお礼かたがた会って宴会をやる 指示するに当たりその用件を伝えるよう指示したのは自然のなりゆきであると考えられ、Ｃ３５が昭和五一年八月一〇日付検面調書（甲再一５４）において、「Ｃ２室長からＡ２さんとお礼かたがた会って宴会をやるからアポイントメントをとりなさい。例の一、〇〇〇万円はその時Ａ２さんに渡しＡ１総理に渡してもらうと言われた。」旨供述していること（右供述が信用できることは原判決が詳細判示しているとおりである。）及び前記一、〇〇〇万円供与を決定するに至った一連の経緯に照らすと、Ｃ２が一、〇〇〇万円をＡ２に交付するに際し右検面調書にあるようなことを言ったのは自然なことというべきであり、これに反し、前記のとおり一、〇〇〇万円供与を決定するに至った一連の経緯に関するＣ２の公判廷における供述が信用できないものであるとともに、交付に際し「Ｄ１からお預りして参りましたがお納めいただきたい。」と言っただけで金の趣旨については何も説明しなかったという供述も不自然でにわかに措信しがたく、かつ、検面調書の記載は検察官が勝手に書いたものであるという弁解もそれ自体不合理なものであることなどを総合して考えると、右Ｃ２の公判廷における供述は信用できず、検察官に対する右供述もＣ２が自発的にしたものと認められる。 そして、右検面調書によると、Ｃ２が一、〇〇〇万円を交付するに際し、Ａ２に対しＤ１がＬ一〇一一型機を採用したことに関するお礼の趣旨で右金銭を交付するものであることを告げた事実が認められる。してみると、原判示の事実認定に誤りがないことは明らかであり、かつその事実がＤ１においてＬ一〇一一型機を採用した当時、Ｃ１の幹部であるＣ２がＡ１に対し謝意を表したことに当たる旨判示しているところも正当というべく、これを本件請託があったこと等の情況証拠としている点にも誤りはない。なお、所論は、Ｃ２、Ｃ３５の各供 時、Ｃ１の幹部であるＣ２がＡ１に対し謝意を表したことに当たる旨判示しているところも正当というべく、これを本件請託があったこと等の情況証拠としている点にも誤りはない。なお、所論は、Ｃ２、Ｃ３５の各供述に相応するＣ９、Ａ１、Ａ２らの供述がないのに、Ｃ２、Ｃ３５の各供述に基づいて判示事実を認定するのは誤りであるという。しかしながら、Ｃ９、Ａ１、Ａ２らは、既に判示したとおり、証拠により認定できる諸事実についてもこれを認める供述をしていない事例が多くみられ、同人らが否定していることがそのまま真実ではないのであって、Ｃ２、Ｃ３５の各供述が信用できるものである以上、これに相応するＣ９らの供述がないからといって原判示の事実を認定する妨げとなるものでないことはいうまでもない。また、所論は、Ｃ２の検察官に対する供述により「Ｄ１側の意向としてそれぞれの先生方に差し上げる金額がはっきり確定しているわけではなく、Ｃ１の判断を加える余地のある幅をもった金額であり、Ａ１総理についてもＣ１の方で考えてお礼をする必要があると判断すれば、この三、〇〇〇万円の中から一部総理へのお礼に使ってもらってもかまわないと言っている。」という右Ｃ２供述中のＣ４０の話が真実であると認定することは、伝聞法則に反して許されず、これを前提にＣ２とＣ４０が配分先や配分額を変更したと認定することは許されないという。 しかしながら、原判決の判文を検討すると、原判決は、Ｄ１が指名した政治家に対する配分額や配付先にＡ１を加えた事実を認定するに当たり、右Ｃ４０の話にあるような事実が真実であると認定しているわけではなく、Ｃ２の供述によってＣ４０がＣ２に対して右のような話をしたという事実を認定しているにすぎず、右事実はＣ２が自ら体験したことであって、この供述により右事実を認定することが伝聞法則に反するものでな なく、Ｃ２の供述によってＣ４０がＣ２に対して右のような話をしたという事実を認定しているにすぎず、右事実はＣ２が自ら体験したことであって、この供述により右事実を認定することが伝聞法則に反するものでないことは明らかであり、かつ、原判決は、「Ｃ２から秘書課において金の配分を担当する話があった後間もなくのことであるが、何かの機会にＣ４０と会った際、Ｃ４０から、Ｄ１からはＨ４３ら六先生に渡すよう頼まれたが、それが合計二、〇〇〇万円で、残りの一、〇〇〇万円についてはＣ１にその処理がまかされているんだという話を聞いた印象が残っている。」旨の右Ｃ２供述と符合するＣ３５の公判廷における供述とあいまってＣ２供述の信用性を認め、Ｃ４０の話を信用したＣ２が同人と話合ってＤ１が確定的に指定した政治家六名に対する配分額を決めるとともに一、〇〇〇万円をＡ１に対するお礼に充てた旨の事実を認定しているのであり、その判断に誤りがないことは前記のとおりである。もっとも、原判決は、Ｃ４０が三、〇〇〇万円の配分額や配付先を決めるについてＤ１からある程度Ｃ１に任されているという話をＣ１１に報告せず、これをＣ２に話して相談したのはなぜなのかという点についてその理由を説示するに当たり、Ｃ４０の話にあるような事実が真実であることを前提として判断している。しかし、Ｃ１１の公判廷における供述及び原審証人Ｄ３の証言によると、前記Ｄ１の要求に関する折衝は藤原とＣ４０の間で行われたことが認められること、Ｃ３５は公判廷において右折衝過程に出た話としてＣ４０から伝え聞いた話につき右のとおり供述していること、前記のとおり、Ｃ１１・Ｂ１間で話合われた三、〇〇〇万円の配付先及び配分額とＣ２・Ｃ４０間の話合いで決定し実行されたそれとの間に違いがあることなどに照らすと、Ｃ３５供述中にある三、〇〇〇万円の処理につい のとおり、Ｃ１１・Ｂ１間で話合われた三、〇〇〇万円の配付先及び配分額とＣ２・Ｃ４０間の話合いで決定し実行されたそれとの間に違いがあることなどに照らすと、Ｃ３５供述中にある三、〇〇〇万円の処理について一部Ｃ１に任された部分があるというＣ４０の話は真実であることが認められるところ、Ｃ４０は既に死亡して供述することができず、右の点の立証にＣ３５の右伝聞供述は欠くことのできない証拠であり、かつＣ４０の話はＣ３５との自然な対話の中で出たもので特信性も認められ、刑訴法三二四条二項、三二一条一項三号により、伝聞法則の例外としてＣ３５の供述を証拠とすることが許容されるのであるから、これに基づきＣ４０の話の中にある前記事実を認めたことになんら違法はない。所論は、Ｃ１がＡ１に対するお礼として一、〇〇〇万円を供与しようというのに、Ｄ１が他の政治家に贈ろうとしていた金銭の上前をはねるようなやり方でＣ１の金の支出をセーブするということは考えられないことであり不自然というべきであり、また、Ｄ１が配付先と配分額を決めていたのにその意向を無視し同社と協議することなくＣ９やＣ１１の関与なしにＣ２とＣ４０が勝手に配分先と配分額を変更するということも不自然であり、かつ、それを実行したというのにＣ９やＣ１１に報告していないというのも不可解であって、これらの点に関するＣ２やＣ３５の供述は信用できるものではないともいう。しかしながら、前記のとおりＤ１のＤ６と直接折衝したというＣ４０がその折衝内容のとおりＣ２に話をしたというのであるから、その話を信じた以上、前記のとおり配分額を決めＡ１に対し一、〇〇〇万円のお礼をすることを決めたことがＤ１の意向に反すると考えなかったのは当然であってＤ１と改めて協議をしなかったことが不自然であるとは考えられず、また、三、〇〇〇万円がもともとＤ１が出損し 一、〇〇〇万円のお礼をすることを決めたことがＤ１の意向に反すると考えなかったのは当然であってＤ１と改めて協議をしなかったことが不自然であるとは考えられず、また、三、〇〇〇万円がもともとＤ１が出損したものではなくＬ一〇一一型機採用を機にＢ３社に支出させた裏金的性質のものであることを考慮すると、その処理をＣ１の裁量にまかせるという話に乗ってＣ１の支出を免れるということがあり得ないことであるとは考えられない。そして、前記Ｃ２の供述にあるとおり、Ｃ２がＣ９にＣ１としてもＡ１に応分のお礼をしなければならないのではないかと進言した際、Ｃ９が消極的ながら、「何か適当な機会にあげるようにしたらいいだろう。」と賛同し、その処置を政界関係に明るいＣ２に任せていたと認められること及び右一連の経緯が他に話しにくい内容のものであると考えられることに徴すると、Ｃ２がこのことをＣ９に相談せず独断で事を運びその報告をしなかったからといって格別不思議であるとも思われない。 また、Ｃ１１やＣ３５の供述によると、Ｃ１１は役目がらＣ３５に政治家らに対する三、〇〇〇万円の届け役を依頼した後はＤ１側と直接折衝したＣ４０に秘書課との打合わせなどの処理を任せ、これにかかわろうとしなかったことがうかがわれること、及び、記録に表れている不正なことには必要以上にはかかわろうとしないＣ１１の性格（この点長らくＣ１１の部下として共に仕事をしていたＣ４０も承知していたと推認できる。）にかんがみると、Ｃ４０が、三、〇〇〇万円の配布先や配分額の決定についてＤ１からある程度Ｃ１の判断に任されたという点について、事が政治家にかかわることとて政界に疎いＣ１１に相談せず、政界の事情に通じかつ金の配付を担当することになったＣ２に相談したことが別段不自然なこととは考えられない。所論は、Ｃ２が捜査、公判を通じ一、〇〇 政治家にかかわることとて政界に疎いＣ１１に相談せず、政界の事情に通じかつ金の配付を担当することになったＣ２に相談したことが別段不自然なこととは考えられない。所論は、Ｃ２が捜査、公判を通じ一、〇〇〇万円をＡ２に交付した旨供述しているのは、Ｃ２が三、〇〇〇万円のうち六名の政治家に交付した合計二、〇〇〇万円との差額一、〇〇〇万円を横領したのではないかという疑いをかけられることと無関係ではなく、Ｃ３５が公判廷においてＡ２に対する一、〇〇〇万円の交付を認めているのもＣ２と打合わせＣ２の立場を考慮してのことで、Ａ２に交付されたものでない旨供述すれば一、〇〇〇万円の行方に疑惑が生しるのでこれをおそれてＣ２の供述に合わせたにすぎず、いずれの供述も信用できないという。しかしながら、Ｃ３５は捜査段階でも右事実を認めているのであつてＣ２の供述に口裏を合わせているのでないことは明らかであり、Ｃ２が右一、〇〇〇万円を横領したり他の用途に費消したことをうかがわしめる資料は何もない。のみならず、Ａ２は、公判廷において、一一月一六日の「Ｃ１２」における会合はＣ３５の送別会のつもりであったと述べているが、この点Ｃ３５は否定しているところであり、当時欧州支配人付の発令が出ていたものの同人が赴任したのは翌四八年一月九日のことであることを考慮すると、Ａ２が総選挙を控え多忙であったこの時期にＣ３５の送別会のために会合したとは考えられず、Ｃ２もＣ３５も右会合は一、〇〇〇万円を交付することを目的とするものであったと供述しているのにＡ２がそのようなものでなかったことを首肯せしめるに足る弁明をなし得ていないことに徴しても、一、〇〇〇万円をＡ２に交付した旨のＣ２、Ｃ３５の供述は信用できる。更に所論は、他の政治家に対しては即刻持参して交付しているのにＡ１に関する分にかぎり宴席まで設けて一一月 し得ていないことに徴しても、一、〇〇〇万円をＡ２に交付した旨のＣ２、Ｃ３５の供述は信用できる。更に所論は、他の政治家に対しては即刻持参して交付しているのにＡ１に関する分にかぎり宴席まで設けて一一月一六日まで遅らせて交付しているのは不自然であるというのであるが、Ｃ２はＤ１が指名した政治家と親交があるわけではないと同時にＤ１の使者の立場にあつたのに比し、Ａ１との関係は、既に判示したとおり、Ｃ９がＡ１に会って本件の請託をしＣ２もその直後Ａ２に会って助力を依頼し互いに面識ある仲であり、かつ一、〇〇〇万円がこれに対するお礼の趣旨で交付されるものであることにかんがみると、宴席を設けて礼を尽くすことが不自然であるとは言えず、またＡ２のアポイントメントをとったのは一〇月三〇日直後であるのに会合の日が遅れたのは、Ｃ２とＡ２が多忙であったことによるものであることが明らかであるから、他の政治家に対する場合より遅れて交付されたことが特に不自然というのは当たらない。以上のほか所論は種々の理由を挙げてＣ２やＣ３５の供述内容ひいては原判決の認定説示が不自然である旨論難しているのであるが、いずれも独自の見解を立論の前提とするもので採ることはできない。 第六外為法違反に関する事実誤認の論旨について原判決は、「被告人Ａ１及び同Ａ２は、本邦に住所を有する者であるが、共謀のうえ、法定の除外事由がないのに、本邦に住所を有するＣ２らから、米国カリフォルニア州所在のＢ３社のためにする支払として、別紙現金授受一覧表記載のとおり、昭和四八年八月一〇日から同四九年三月一日までの間、四回にわたり、東京都千代田区ｇ町ｈ番地Ｃ６大使館裏路上等四ヶ所において、現金合計五億円を受領し、もって、非居住者のためにする居住者に対する支払を受領した。」旨の事実を認定している。これに対し、所論は、Ａ わたり、東京都千代田区ｇ町ｈ番地Ｃ６大使館裏路上等四ヶ所において、現金合計五億円を受領し、もって、非居住者のためにする居住者に対する支払を受領した。」旨の事実を認定している。これに対し、所論は、Ａ１がＡ２を介して本件五億円を受領した事実を認めるに足る証拠がないうえ、Ａ１とＣ９との間にＢ３社から五億円を支払う旨約束したことはもとより、それについてＡ１がＡ２に対し五億円を受領するよう指示ないし依頼をし、Ａ２がこれを承諾した事実を認めるに足る証拠はなく、両者間の共謀の事実を認定することはできず、また、Ａ１及びＡ２に、本件五億円の支払いが米国法人であり非居住者であるＢ３社のためにする支払いを構成するものであり、その支払い及び受領につき外国為替管理上の許可手続（日本銀行の許可）がとられていないことについての認識があった事実を肯認するに足る証拠はなく、右両名が外為法違反の故意を有していた事実を認定することはできないのであって、原判決の事実認定は証拠に基づかないもので、その認定には判決に影響を及ぼすことの明らかな誤りがあるというのである。 そこで関係証拠を調査して検討するに、本件五億円の現金が、Ｂ１の指示により、米国カリフォルニア州所在の米国法人Ｂ３社から日本銀行の許可を受けることなく、日本に居住するＢ２のもとに送金され、Ｃ９、Ｃ２、Ｃ１１、Ｂ２の共謀のもとに、別紙現金授受一覧表記載のとおり、Ｃ２の手によりＡ２に交付され、これがＡ１に支払われたことは、既に判示したとおりであり、この点に関する原判決の事実認定に誤りはない。また、Ｃ９、Ｃ２、Ｃ１１、Ｂ１の共謀のもとに、昭和四七年八月二三日、Ａ１の私邸において、Ｃ９が、Ａ１に対し、内閣総理大臣の職務権限を行使してＤ１がＢ３社のＬ一〇一一型機を選定購入するよう同社に働きかけるなどの協力方を依頼し、売込み成功 とに、昭和四七年八月二三日、Ａ１の私邸において、Ｃ９が、Ａ１に対し、内閣総理大臣の職務権限を行使してＤ１がＢ３社のＬ一〇一一型機を選定購入するよう同社に働きかけるなどの協力方を依頼し、売込み成功を条件に、その報酬として、Ｂ３社から五億円を供与する旨約束したこと、右Ａ１に対する請託をした直後、Ｃ９がＣ２及びＣ１１に対し右売込みが成功した場合両名が協力して右五億円支払いの実行に当たるよう指示するとともにＣ２に対しＡ１からＡ２に話があるはずだからＡ２と連絡をとってこれに当たるよう指示し、また、Ｃ１１もそのことを承知し同日Ｂ１に対しＡ１邸訪問の結果につき、Ａ１が売込み協力の依頼を引受けたのでＢ３社か五億円を支払わなければならない旨報告し、その支払いにつき話合った際Ａ２の名前をＢ１に告げていること、そのころ、Ｃ２がＡ２に電話し、「私は、うちのＣ９社長からＢ３の五億円の話を聞いた。私がＡ１先生に対する窓口になり、Ｃ１１常務がＢ３側の窓口になることになった。今後この件であなたに連絡するよう言われたがご存知ですか。」と言ったのに対し、Ａ２が「総理から聞いて承知している。」旨答えたこと、そして、Ｃ２は、同月二五日Ａ２を料亭「Ｃ１２」に招待し同人に対し、「うちのＣ９とＣ１１が伺いました件ひとつよろしくお願いします。トライスターの売込みについてはうちとしても力を入れているのでＡ２さんからもひとつよろしくお願いします。」と頼んだこと、昭和四八年六月下旬ころ、Ａ２がＣ２に対し、電話で「一体例のＢ３のものはどうなっているのでしょうか。いつころになるのでしょうか。」とその支払いを催促し、これに対しそのころＣ２が電話で「Ｂ３側に連絡をとっている。」旨連絡したこと、同年七月上旬ころ、Ｃ２がＡ２に対し、電話で「例のＢ３の金は、いずれ近いうちに届くことになりました。そのつど連 いを催促し、これに対しそのころＣ２が電話で「Ｂ３側に連絡をとっている。」旨連絡したこと、同年七月上旬ころ、Ｃ２がＡ２に対し、電話で「例のＢ３の金は、いずれ近いうちに届くことになりました。そのつど連絡しますので受渡しの場所、時間等を打合わせしましょう。」と連絡したこと、これらの経緯を経て前記四回にわたる合計五億円の授受が行われたこと、以上の諸事実が認められることは、既にそれぞれの項で判示したとおりであり、これらの諸事実によると、Ａ１及びＡ２は、本件五億円が米国所在の米国法人であるＢ３社から支払われるものであることを十分認識していたことが明らかである。また、右事実のほか、Ａ２が、Ｃ２から、各回の現金引渡しの連絡を受けたつど事前にＡ１に対しＣ１のＣ２から連絡があったので例のものをこれから受取って来る旨告げ、第一回目の授受の際受取った現金の届先についてＡ１の指示を求め、同人から私邸の本宅に届けておくよう指示され、以後の分については当然本宅に届けるものとして、Ａ１私邸の事務所に勤務するＣ５が運転する自動車を使って段ボール箱に入った各現金をＣ２から受取り、これをそのつどＡ１私邸の母屋の座敷に運び込みその後Ａ１にその旨の報告をしていたことも、既にそれぞれの項で判示しているとおりであり、これらＡ１・Ａ２間の連絡、指示、報告の状況及び内容に照らすと、Ｂ３社からＡ１に支払われる五億円を受領するという外為法違反の事実につき両者間で共謀したことは明らかである。そして、前記のとおり、Ａ１及びＡ２は、本件五億円がＢ３社から支払われるものであることを知っていたところ、長らく政治にたずさわっていた両名の経歴に照らすと、外国所在の非居住者との間の資金決済を伴う支払いが外国為替管理の必要上外為法の規制を受けることの認識を有していたことはたやすく推認することができるし、Ａ１は にたずさわっていた両名の経歴に照らすと、外国所在の非居住者との間の資金決済を伴う支払いが外国為替管理の必要上外為法の規制を受けることの認識を有していたことはたやすく推認することができるし、Ａ１は本件五億円がＣ９の請託にかかわる報酬すなわち賄賂であることを承知し、その性質に照らすとその支払いにつきＣ１やＢ３社が法定の許可を受けておらず、かつ、その受領につき法定の許可を受けていないことを当然知っていたと認められるし、またＡ２も、Ｃ９のＡ１に対する請託の内容を知らなかったとしても、既に判示したＣ２・Ａ２間の電話や会合における会話の内容に照らすと、五億円がＬ一〇一一型機の売込みに関連してなされるものであることを知っていたと認められるし、Ａ２が検察官に供述しているようにそれが政治献金としてなされるものであると考えたとしても、政治資金規正法により外国法人からの政治献金が禁止されていることを了知していたことはその経歴に照らし明らかであるとともに、受領した五億円について同法所定の手続をとっていないことはもちろん領収証すら渡していないのであり、既に判示したように、五億円の授受が隠密裡に行われていることなどの諸般の事情にかんがみると、Ａ１が五億円受領につき法定の許可を受けていないことはもちろんＣ１やＢ３社もその支払いにつき法定の許可を受けていないことを知っていたことが容易に推認できる。してみると、外為法違反についての原判示事実は証拠によりこれを優に肯認することができるのであって原判決の事実認定に誤りがあるとは認められない。なお、所論は、Ａ１がＡ２に五億円の受領を指示ないし依頼しＡ２がこれを承諾したこと、Ａ１及びＡ２が五億円がＢ３社のためにする支払いであることを認識していたこと、並びにＡ１及びＡ２が外為法上の許可手続がとられていないことを認識していたこと等の事 ないし依頼しＡ２がこれを承諾したこと、Ａ１及びＡ２が五億円がＢ３社のためにする支払いであることを認識していたこと、並びにＡ１及びＡ２が外為法上の許可手続がとられていないことを認識していたこと等の事実を認めるＡ１、Ａ２の供述がなく、これら外為法違反の事実を認めるに足る直接証拠がないことを論拠として原判決の認定が証拠に基づかない認定であるという。なるほど所論がいうような直接証拠が存在しないことはそのとおりであるが（もっとも、五億円の受領につきＡ１・Ａ２間に連絡、指示、報告があった事実を証明する直接証拠として、Ａ２の検察官に対する供述があることは前記のとおりである。）、だからといって外為法違反の事実が認定できないというものではなく、証拠により認定できる前記諸事実を情況証拠としてこれを総合し、経験則に基づく事実上の推定により、前記外為法違反の構成要件事実を認定することができることはいうまでもないことであるから、所論は採用できない。また、所論は、原判決が、受託収賄に関して「関係証拠を吟味しても、Ａ２が昭和四七年八月二三日におけるＣ９のＡ１に対する前記請託の内容を知っていたことは認められず、その他Ａ２が本件金員につき、Ｂ３社の飛行機をＤ１に購入させるべく協力することの報酬としての性質を示す明確な事情を知っていたとまで認めるに足る的確な証拠はない。」と判示しながら、外為法違反に関しては「Ａ２がその支払いはＢ３社のためにする支払いを構成するものである旨の認識を有していたことについて疑いを容れる余地はない。」「Ａ１・Ａ２間にその旨（外為法違反）の共謀が成立していたことも十分認定することができる。」などと判示しているのは矛盾であるという。 しかしながら、Ａ２において、「五億円の支払いがＢ３社のためにする支払いを構成するものである旨の認識を有していた。」など、外 ことも十分認定することができる。」などと判示しているのは矛盾であるという。 しかしながら、Ａ２において、「五億円の支払いがＢ３社のためにする支払いを構成するものである旨の認識を有していた。」など、外為法違反の罪の構成要素となる事実を認識し、かつ、原判決が、前記判文に引続き「せいぜいその知情ありとの疑いをさしはさむ程度の情況が存する。」と判示しているように、その支払いがＢ３社のＬ一〇一一型機の売込みと関連してなされているとの認識を有していたとしても、昭和四七年八月二三日Ｃ９がＡ１にした請託の内容が、内閣総理大臣の職務権限を行使してＤ１に対しＬ一〇一一型機を選定購入するよう働きかけるというものであることの認識がないかぎり受託収賄罪の共犯者としてその罪責を問うことができないことは明らかであり、Ａ２に対し受託収賄罪の共犯者としての公訴は提起されておらず、かつ、右の点の立証がなされていないところから、原判決は、Ａ２に本件五億円が職務に関する賄賂であるとの認識を有していたとの的確な証拠がなく、贈収賄罪の関係では五億円の趣旨について情を知らない使者の立場で本件に関与した旨判示しているのであって、原判決の事実認定に矛盾は存しない。その他、所論は種々の理由を挙げて原判決の事実認定を論難しているが、いずれも独自の見解か証拠によって認定できる事実と異なる事実を立論の前提とするもので理由がなく採用できない。 第三章内閣総理大臣の職務権限に関する法令適用の誤りの論旨について所論は、要するに、原判決は、本件受託収賄の事実（原判示第一章第二節第一・二（二）１の事実）につき、「内閣総理大臣は、Ｄ１に対してＬ一〇一一型機の選定購入を勧める行政指導をなすべく運輸大臣を指揮監督する権限を具体的に有しており、また、内閣総理大臣が自らＤ１に対して直接Ｌ一〇一一型機を選定購入 き、「内閣総理大臣は、Ｄ１に対してＬ一〇一一型機の選定購入を勧める行政指導をなすべく運輸大臣を指揮監督する権限を具体的に有しており、また、内閣総理大臣が自らＤ１に対して直接Ｌ一〇一一型機を選定購入するよう働きかけることは、同大臣の国務大臣に対する指揮監督権限を背景とし、右権限行使に準ずる公務的性格の行為であって、内閣総理大臣の職務と密接に関係する行為である。」旨判示したうえ、刑法一九七条一項後段（昭和五五年法律三〇号による改正前の規定）を適用して受託収賄罪の成立を認めているが、右は同条項の解釈を誤ったものであり、その誤りが判決に影響を及ぼすことは明らかである、というのである（所論のうち、事実誤認をいう点もあるが、実質は法令適用の誤りの主張に帰するものと解せられる。）。 一問題の所在と論点の整理所論は多岐にわたっているので、個々の論点に対する判断に先立ち、本件事実関係及び受託収賄罪の構成要件に即して問題を整理し、その論点としての意味を明らかにしておくことにする。 １ 基本的な問題点関係証拠によれば、当時内閣総理大臣であった被告人Ａ１が、Ｃ９からＣ１及びＢ３社の利益のためにＤ１がＬ一〇一一型機を選定購入するようＤ１に対し運輸大臣（等関係大臣）を介して間接にあるいは自ら直接に働きかけるなどの協力方の依頼を受けてこれを承諾し、Ｄ１に対するＬ一〇一一型機の売込みが成功した場合に右協力に対する報酬の趣旨で現金五億円の供与を受けることをＣ９との間で約束し、右約束に基づきＣ９との共謀者の一人であるＣ２から、情を知らないＡ２を介し四回にわたり現金合計五億円を受領した旨の原判示事実が肯認できることは、さきに説示したとおりである（事実誤認の控訴趣意についての判断参照）。ところで、刑法一九七条一項によれば、公務員がその職務に関し請託を受けて賄賂を 計五億円を受領した旨の原判示事実が肯認できることは、さきに説示したとおりである（事実誤認の控訴趣意についての判断参照）。ところで、刑法一九七条一項によれば、公務員がその職務に関し請託を受けて賄賂を収受（又は要求若しくは約束）したときは受託収賄罪が成立するとされているのであるから、本件において同罪の成立にとって重要なことは、前記「協力方の依頼」が内閣総理大臣の「職務に関し」て行われたものと認められるかどうかである。 本件に即して言えば、Ｌ一〇一一型機の採用について、Ｄ１に対する働きかけの協力方の依頼がなされ、これを了承して同型機の選定購入につき介入することが内閣総理大臣の職務に関する事項を取り扱うものと認められるか否かが問題の核心をなし、この点が認められるならば、その「協力方の依頼」（請託）の内容が運輸大臣を指揮してＬ一〇一一型機を選定購入するようＤ１に行政指導するという形のものであるか、あるいは、自ら直接にＤ１に働きかけて同型機の選定購入を勧奨するという形のもの（Ｄ１に対する「直接の働きかけ」）であるかは重要でなく、いずれにしても、右の協力に対する謝礼として賄賂が収受された場合には受託収賄罪の成立が認められるのである。 そうだとすると、本件において、Ｌ一〇一一型機を選定購入するようＤ１に行政指導をなすべく運輸大臣を指揮することが内閣総理大臣の運輸大臣に対する指揮監督権限の行使として肯定される場合には、Ｄ１に対する「直接の働きかけ」が内閣総理大臣の職務権限内の行為であるかどうかという問題は、本件受託収賄罪の成否を論ずるうえで法律上さほど重要ではない。もっとも、原判決は、Ｄ１に対する「直接の働きかけ」を本件請託の具体的内容をなすものと認定したうえ、これを内閣総理大臣の「職務に密接な関係のある行為」に当たると判示しているので、右判示部分につ ない。もっとも、原判決は、Ｄ１に対する「直接の働きかけ」を本件請託の具体的内容をなすものと認定したうえ、これを内閣総理大臣の「職務に密接な関係のある行為」に当たると判示しているので、右判示部分についてもあわせて検討しておくことにする。 また、公務員がその職務に関し一定の行為をするよう依頼され、これを承諾して賄賂を収受した以上、現実には当該請託に応じた行為が行われなくとも、あるいは依頼された方法とは異なった形によって職務権限が行使されたとしても、受託収賄罪が成立することは、その構成要件上明らかである。したがって、本件において被告人Ａ１によりＤ１に対する「直接の働きかけ」が行われたという事実があったとしても、それは、請託を受けた事実、賄賂を収受した事実などの構成要件要素に該当する事実を証明するための情況証拠となり、あるいは量刑上の一資料となるにすぎない。 ２ 刑法一九七条における公務員の職務に関するか否かの判断と行政法上の公務員の職務権限の有無賄賂罪においては、職務執行の公正とこれに対する社会の信頼を保護しようとする法の趣旨から「職務」の範囲が問題とされるのであって、公務員の国民に対する権限の限界を明らかにするために、または行政機関（公務員）相互の間の権限の限界を確立するために「職務」の範囲が問題となるのではない。したがって、賄賂罪における「職務」概念は行政法における「職務」概念よりも、一般に広く理解される傾向にあり、現に、判例は、刑法一九七条にいう「職務」とは、公務員がその地位に伴い公務として取り扱うべき一切の執務を指称し、また、「職務ニ関シ」とは、賄賂が本来の職務行為そのものに対する場合のほかに、「職務と密接な関係のある行為」―判例のいわゆる「準職務行為」または「事実上所管する職務行為」―に対する場合をも含むと解しており、これは 関シ」とは、賄賂が本来の職務行為そのものに対する場合のほかに、「職務と密接な関係のある行為」―判例のいわゆる「準職務行為」または「事実上所管する職務行為」―に対する場合をも含むと解しており、これは現在では確定した判例になっていると言ってよい（最三小判昭二八・一〇・二七刑集七巻一〇号一九七一頁、最一小決昭三一・七・一二刑集一〇巻七号一〇五八頁、最三小決昭三八・五・二一刑集一七巻四号三四五頁等参照）。 もとより、刑法においては、罪刑法定主義の基本原則が支配しているのであるから、賄賂罪における「職務」についての無限定に広い解釈が許容されるものではないが、そのことは、社会常識を踏まえ実態に即した合理的な解釈をすることを排斥するものではない。賄賂罪の要件としての「其職務ニ関シ」に当たるか否かの判断にあたっても、行政法規によって規律されている行政法上の職務権限の実体を念頭に置いてなさるべきではあるが、行政法的観点からはその本来の職務とは言えないような行為についても、請託を受け対価を収受した場合に、それが刑法的観点からは「一般的職務権限に属する行為ないし職務と密接な関係のある行為」として評価され、受託収賄罪の成立が認められることは十分にあり得ることである。 なお、従来の裁判例にみられる賄賂罪における「一般的職務権限」の概念については、具体的事案の集積を通じて検討することによりこれを明らかにするほかないが、それが、概して、行政法上の「職務権限」より「職務」の範囲を拡張する意味を持ってきたことは否定できない。しかし、これは、行政法上の「職務」ないし「権限」の概念とその刑法的評価による差異に基づくものであって、用語法の当・不当の点は別として、法解釈の方法論として誤っているとは言えない。原判決が「職務権限総説」の項で賄賂罪における「職務」の解釈について説 概念とその刑法的評価による差異に基づくものであって、用語法の当・不当の点は別として、法解釈の方法論として誤っているとは言えない。原判決が「職務権限総説」の項で賄賂罪における「職務」の解釈について説示するところも、結局その趣旨は同じものと解せられる。 ３ 請託の内容になっている行為受託収賄罪における請託は、公務員の職務に関し将来一定の行為をすることについての依頼をいうのであるが、本件において依頼及び承諾がなされたとされている「職務に関する行為」は、当時内閣総理大臣であった被告人Ａ１においてＤ１がＬ一〇一一型機を選定購入するよう同社に行政指導をなすべく運輸大臣（その他機種選定に関しＤ１に働きかける権限を有する国務大臣）を指揮し、ないしは同被告人自ら直接に同社に働きかけるなどの協力行為である。したがって、内閣総理大臣の職務権限との関係で問題となるのは、右の協力行為が、いずれも被告人Ａ１の内閣総理大臣としての職務権限に属する事項を取り扱うものと言えるか、ということである。 ４ 論点の整理問題を整理して、検討すべき論点を箇条書きにして示すこととする。 （一） 内閣総理大臣は、運輸大臣を指揮監督して、Ｄ１に対して、Ｌ一〇一一型機を選定購入するように行政指導させる職務権限を有しているか。 右の問題の検討に必要な論点は、次の二点である（なお、内閣総理大臣が運輸大臣に対して指揮監督の権限を行使し得るためには、閣議にかけて決定した方針に基づくこと、及び指揮内容が運輸大臣の権限内の事項についてのものであることの二要件を充たすことが必要であるとの原裁判所の見解は正当であり、所論も争わない。）。 （１） 運輸大臣の職務権限に関する論点として、「１」機種選定が運輸大臣の職務権限内の事項に属するか（新機種選定と運輸大臣の事業計画変更認可権限の関 判所の見解は正当であり、所論も争わない。）。 （１） 運輸大臣の職務権限に関する論点として、「１」機種選定が運輸大臣の職務権限内の事項に属するか（新機種選定と運輸大臣の事業計画変更認可権限の関係）、及び「２」右の事項についてＤ１に行政指導をすることは運輸大臣の職務範囲の中に包含されるか（運輸大臣の新機種選定に関する行政指導）。 （２） 内閣総理大臣の職務権限に関する論点として、同大臣は、運輸大臣に対して、右の行政指導を行うように指揮監督する権限を有しているか（内閣法六条の解釈と「閣議にかけて決定した方針」の存在）。 （二） 内閣総理大臣は、自ら右の行政指導を行う職務権限を有しているか。 右の問題の検討に必要な論点は、「１」内閣総理大臣は行政各部が分担している事務を自ら行う権限があるか、及び「２」内閣総理大臣はＤ１に対して行政指導を行う権限を有しているか、の二点である。なお、原判決は、右の論点につき、いずれもこれを消極に解したうえ、「内閣総理大臣がＤ１に対してＬ一〇一一型機を選定購入するよう直接自ら働きかける行為は、内閣総理大臣の指揮監督権限の行使に準ずる公務的性格の行為であって、同大臣の職務と密接な関係を有する行為（準職務行為）である。」旨判示している。 そこで、以下、論点ごとに、控訴趣意の内容を要約したうえ、順次検討することとする。 二 Ｄ１の機種選定に関する運輸大臣の職務権限について １ 新機種選定と運輸大臣の事業計画変更認可（権限）所論は、要するに、原判決は、定期航空運送事業者の行う新機種選定と運輸大臣の事業計画変更認可（権限）との関係につき、「運輸大臣は、定期航空運送事業を営もうとする者に対する免許権限、定期航空運送事業者の事業計画変更の認可権限を有しており、同事業者が新機種を選定しこれを就航させるには、 認可（権限）との関係につき、「運輸大臣は、定期航空運送事業を営もうとする者に対する免許権限、定期航空運送事業者の事業計画変更の認可権限を有しており、同事業者が新機種を選定しこれを就航させるには、法令により当然に事業計画変更が必要となるから、同大臣は、右認可権限の行使を通じて新機種の路線への就航の可否を決定する権限を有し、その観点から、その機種選定の結果を容認しあるいは排斥する権限を有していると言い得る。」旨判示しているが、新機種の選定と事業計画変更認可とは、選定基準が認可基準に比べて多岐にわたること、新機種を購入しても事業計画変更申請がなされるとは限らないこと、購入機種をいわゆるリースに回すこともあること、新機種の選定時期と事業計画変更申請の時期とは通常相当期間があること、運輸大臣は選定時に就航時の条件を見通せないこと、右事業計画変更申請の際、当該航空機の安全性、騒音量等の観点からの審査は行われないこと等に照らし、両者間には密接不可分の関係はないうえ、新機種導入に伴う事業計画変更が認可されなくても、定期航空運送事業者は当該機材を他の路線へ就航させることが可能なので、運輸大臣は事業計画変更認可権限に基づき新機種の路線への就航の可否という観点からその機種選定の結果を容認しあるいは排斥する権限を有しているとは言えない旨主張する。 <要旨第五（イ）>そこで、検討するに、定期航空運送事業は、特定の路線を定期的に航行する航空機を使用して有償で旅客</要旨第五（イ）>又は貨物を運送する事業である（航空法二条一六項、一七項）から、定期航空運送事業者である航空会社が行う新機種の選定、購入は、当然、将来の路線への就航を目的とし、右路線をとりまく諸条件（施設、旅客需要等の具体的諸事情）と当該航空機の性能、特性等を比較勘案したうえで決定されるものであること、特 社が行う新機種の選定、購入は、当然、将来の路線への就航を目的とし、右路線をとりまく諸条件（施設、旅客需要等の具体的諸事情）と当該航空機の性能、特性等を比較勘案したうえで決定されるものであること、特定の型式の航空機を選定してこれを路線に就航させるとすると、当然に事業計画の内容をなす使用航空機の総数、型式、登録記号、運航回数、発着日時等の変更をきたす（航空法施行規則二一〇条参照）ところから、事業計画の変更認可申請書を運輸大臣に提出し、その認可を受けなければならないこと、同大臣は右新機種の路線就航に際し、航空法一〇九条一項、二項、一〇一条に基づき右就航に伴う事業計画変更認可申請を審査するに当たって、原判決の説示するとおり、就航予定機種の経済性、安全性、騒音量等の特性も、当該機種が就航する予定の路線の施設、旅客需要等、右認可の審査基準にかかわる具体的諸事情等に適合するか否かの観点から判断対象となって、右基準への適合性が審査されること、その結果右申請が不認可となれば当該機種の就航は不可能となる関係にあること、同大臣において将来就航が予定されている路線の諸条件と特定機種の性能等を対比して、選定の時点でその適否を論じることは十分になし得るところと考えられること等を総合勘案すると、右機種選定と同大臣の事業計画変更認可（権限）とが不可分の関係にあると言えることは明らかである。したがって、原判決か「運輸大臣は事業計画変更認可権限に基づき新機種の路線への就航の可否という観点からその機種選定の結果を容認しあるいは排斥する権限を有する。」旨判断したのは正当と言わなければならない。 もつとも、当審における事実取調べの結果によると、航空会社では新しく購入した航空機の受領を延期し、その保管を航空機製造会社に委託する場合があること、及びＤ１では昭和五八年ころ同社が購入 らない。 もつとも、当審における事実取調べの結果によると、航空会社では新しく購入した航空機の受領を延期し、その保管を航空機製造会社に委託する場合があること、及びＤ１では昭和五八年ころ同社が購入した貨物専用機一機についてこれを同社の事業用機材として使用せずに、Ｇ１６株式会社に賃貸したことがあることなどの事実が認められるが、前者の場合でも、当該航空機の引渡しを受けてこれを路線に就航させようとすれば必ず運輸大臣の事業計画変更認可を受けなければならないのであり、また、後者の場合でも、Ｄ１から賃借した右機種を路線に就航させるに当たってＧ１６株式会社において事業計画変更認可の申請の手続を行っていることが明らかであるから、いずれの事実も新機種選定と事業計画変更認可（権限）との関係についての原判決の判示に影響を及ぼすものとは考えられない。 結局、所論は採用できない。 ２ 運輸大臣の新機種選定に関する行政指導所論は、要するに、原判決は、運輸大臣かＤ１に対してＬ一〇一一型機を選定購入するよう働きかける行為（行政指導）が、その職務権限内の行為であるか否かについて「行政機関か権限を有する事項について行う行政指導は、その機関がその任務としている行政目的達成の一手段としてとられる措置であるから、もとより当該機関を構成する公務員の職務権限の範囲内に属すると解すべきものであるところ、運輸大臣は、民間航空企業の新機種選定について、事業計画変更申請を認可するかとうかを決するに際し、その選定の適否に関する判断権限を有しているのであるから、これを背景として、Ｄ１に対してＬ一〇一一型機を選定購入するよう働きかけるような行政指導をすることは同大臣の職務権限の範囲内であるということができ、航空行政の観点から不適切であることが運輸当局に明らかになっている機種を企業か選定し 一〇一一型機を選定購入するよう働きかけるような行政指導をすることは同大臣の職務権限の範囲内であるということができ、航空行政の観点から不適切であることが運輸当局に明らかになっている機種を企業か選定しようとしているとき、これに干渉するのは航空行政の衝に当たっている運輸当局の当然の責務である。」旨判示しているが、右行政指導は運輸大臣の職務行為と言えないことは明らかである旨主張し、その論拠として、「１」航空法には、運輸大臣か民間航空企業の機種選定について行政指導を行う規定は存在せず、同大臣か、Ｄ１に対してＬ一〇一一型機を選定購入するよう働きかけるような行政指導は、行政作用法上の明文の規定に基づかない行為であるから、同大臣の職務権限に属するものとは言えず、また、非権力的事実行為にすぎない行政指導を法令に基づくことなく行うことは、公務員の権限の行使に当たらないこと、「２」本件は、運輸大臣の行為そのものの可罰性を刑法的観点から判断しようとしているものではなく、内閣総理大臣に対する収賄罪の成否に関する論理的前提として、内閣総理大臣の指揮監督権限行使の対象要件たる運輸大臣の職務権限の存否との関連において（現実に行われていない）同大臣の行政指導をなし得る権限について観念的に考察するものであり、賄賂罪の職務概念との関係で右のような考察をするにあたっては、罪刑法定主義の理念に照らし、「未だ行われていない内容の不確定な行為」まで職務行為とみなすことのないよう、行政処分そのものと同視できる程度の確定的内容をもった規制的行政指導（事前代替的行政指導）のみが職務に関する行為に該当し、助成的情報提供ないし助言にすぎない行政指導はその埒外にあるものと解すべきであるところ、Ｄ１か機種選定の対象としていたＬ一〇一一型機とＤＣ一〇型機とは同じ範疇に属するエアバスであって、事業計画 し、助成的情報提供ないし助言にすぎない行政指導はその埒外にあるものと解すべきであるところ、Ｄ１か機種選定の対象としていたＬ一〇一一型機とＤＣ一〇型機とは同じ範疇に属するエアバスであって、事業計画変更認可の審査基準上優劣をつけがたく、その一方の就航を不適当として認可しないというような可能性はなかったのであるから、運輸大臣がその一方を選定購入するよう勧奨しても、右勧奨行為の実質はせいぜい特定一機種の選定結果について容認する意向を伝達する助成的情報提供ないし助言にすぎない行政指導であって、処分と同視し得ないものであること、「３」新機種の選定は、民間航空企業が綿密な調査と慎重な検討を重ねて行うものであり、航空行政の観点から不適切であることが明らかな機種を選定しようとする事態は考えられないので、この点に関する原判示は、非現実的な事態を想定した議論であって合理性に欠けること、「４」民間航空会社にとって、大型航空機の購入は企業の命運にかかる事項であり、その選定は私企業の自由に属するものであるから、運輸当局がこれに介入するようなことは運輸省の行政とは認められず、また、民間航空会社に対し特定機種の採用を働きかけることは、私人でも可能なことはいうまでもなく、公務員たる地位にあることによってはじめて可能となるものではないこと等の理由を挙げている。 <要旨第五（ロ）>そこで検討するに、運輸省（運輸大臣がその長であることはいうまでもない。）は、航空に関する国の行</要旨第五（ロ）>政事務を遂行する責任を負う行政機関であり（運輸省設置法〔昭和四七年当時施行のもの。以下同し。〕三一一号）、同法四条一項四四号の二ないし一〇に掲げる航空に関する諸事項を処理する権限を有するが、同条項四四号の九に、「航空運送事業、利用航空運送事業及び航空機使用事業を免許し、又は許可し、並び 。〕三一一号）、同法四条一項四四号の二ないし一〇に掲げる航空に関する諸事項を処理する権限を有するが、同条項四四号の九に、「航空運送事業、利用航空運送事業及び航空機使用事業を免許し、又は許可し、並びにこれらの事業の業務に関し、許可し、認可し、又は必要な命令をする」権限がある旨規定しているほか、同法二八条の二第一項一七号には、航空局の所掌事務として「所掌事務に関する事業（本件の定期航空運送事業はこれに含まれる。）の発達、改善及び調整に関すること」を掲げている。これらの所掌事務に関する権限の行使は法律（これに基づく命令を含む。）に従ってなされなければならないが（同法四条一項ただし書）、航空に関する諸事項を規制するために制定されている航空法一〇〇条によると、定期航空運送事業を経営しようとする者は、路線ごとに運輸大臣の免許を受けなければならず、免許を受けようとする者は、申請書に事業計画（航空機の運航及びこれを行うために必要な整備に関する計画）、事業収支見積、運航開始の予定期日その他運輸省令で定める事項を記載して運輸大臣に提出することを要し（航空法施行規則二一〇条によると、申請書には、資本金、当該事業を経営しようとする趣旨、事業を経営するために必要な資金の総額、内訳及び調達方法、当該申請が免許基準に適合する旨の説明、事業計画〔路線の起点、寄航地及び終点並びに当該路線の使用飛行場及びそれら相互間の距離、使用航空機の総数並びに各航空機の型式及び登録記号、運航回数及び発着日時、整備の施設及び運航管理の施設の概要〕、当該事業における航空従事者の資格別の数、当該事業における旅客及び貨物の取扱予定数量、その算出基礎並びに事業収支見積、その他の事項を記載することになっている。）、運輸大臣は、免許の申請が同法一〇一条一項の免許基準（（１）当該事業の開始が公衆の利用に おける旅客及び貨物の取扱予定数量、その算出基礎並びに事業収支見積、その他の事項を記載することになっている。）、運輸大臣は、免許の申請が同法一〇一条一項の免許基準（（１）当該事業の開始が公衆の利用に適応するものであること、（２）当該事業の開始によって当該路線における航空輸送力が航空輸送需要に対し、著しく供給過剰にならないこと、（３）事業計画が経営上及び航空保安上適切なものであること、（４）申請者が当該事業を適確に遂行するに足る能力を有するものであること等）に適合するかどうかを審査し、その申請が基準に適合していると認めたときは、右事業の免許をしなければならないとされている（同条二項）。そして、同法一〇九条一項は、「定期航空運送事業者は、事業計画を変更しようとするときは、運輸大臣の認可を受けなければならない。ただし、運輸省令で定める軽微な事項に係る変更についてはこの限りでない。」と定めているが、本件で問題となっている航空機の新機種の導入は、右ただし書の「軽微な事項に係る変更」に当たらないから、事業計画変更の認可を受けなければならず、右認可については、同法一〇一条の規定を準用するとされているので（同法一〇九条二項）、運輸大臣は免許基準に適合するかどうかを審査し、審査の結果、基準に適合していると認めたときは、事業計画の変更を認可しなければならないことになる。したがって、運輸大臣は、航空会社が新機種を選定して路線に就航させるため事業計画の変更認可申請をした場合、右認可権限に基づき、新機種の路線就航の可否という観点から、機種選定の結果を容認し、あるいは排斥する権限を有していると言い得ることはさきに説示したとおりである。 しかして、右権限規定は、定期航空運送事業者からなされる事業計画変更認可申請を受けて新機種の路線就航の可否を戻する受動的な行政処分をな 限を有していると言い得ることはさきに説示したとおりである。 しかして、右権限規定は、定期航空運送事業者からなされる事業計画変更認可申請を受けて新機種の路線就航の可否を戻する受動的な行政処分をなし得る権限を規定したものであり、新機種の選定結果を排斥する処分をなし得る権限を背景に、事前の措置として、同事業者に対し路線不適合の新機種（航空旅客運送の需要に照らし、高速、大量輸送の新機材が必要とされる情況があるのに低速、小型の新機材を導入しようとする場合、需要予測をはるかに超える超大型機を導入しようとする場合、飛行場、航空保安施設と整合しない新機材を導入しようとする場合など。）を選定しないよう行政指導をして機種選定に介入し得る（右行政指導に従わないときは右権限を発動して行政指導の内容と同一の結果をもたらす行政処分をすることになる。）権限を認めた作用法上の根拠規定ないしこれと同視し得る授権規定と解し得る余地があるが、右規定が、申請を受けて路線不適合の航空機の就航を排斥せんとする受動的、消極的なものであり、積極的に、特定機種を選定購入すべく命ずる処分をなし得る権限を認めた規定でないことは文理上明らかであり、同事業者が行政機関において指定する特定機種以外の新機種を導入しその就航を求める事業計画変更認可申請をした場合、路線適合性が認められるかぎりこれを排斥する権限があるとは解せられないことにかんがみると、右規定を、特定機種を選定購入すべく行政指導をなし得る根拠規定ないしこれと同視し得る授権規定と解するのは相当でない。 しかしながら、右航空法の規定が特定機種を選定購入すべく行政指導をなし得る作用法上の根拠規定等でないとしても、そのことから、直ちに、運輸大臣がかかる行政指導をする方法で定期航空運送事業者の機種選定に介入することが許されないと速断することは 選定購入すべく行政指導をなし得る作用法上の根拠規定等でないとしても、そのことから、直ちに、運輸大臣がかかる行政指導をする方法で定期航空運送事業者の機種選定に介入することが許されないと速断することはできない。すなわち、社会経済情勢の変動や科学技術の革新は、現代における公行政の機能の質量両面にわたる拡大をもたらし、行政機関は公共の福祉に適合した社会秩序の形成に向け積極的な行政活動をすべく要請され、法律に定められた権限を忠実に執行するだけでは行政に課せられた任務を全うすることができない実情があるところがら、かかる行政目的を達成するための行政手段も多様化し、行政機関が、その所掌事務に属する事項につき、行政の相手方たる特定の個人または公私の法人等の団体に対し、勧告、勧奨、助言、要望等の非権力的、任意的手段をもって一定の作為、不作為を求めて働きかけ、相手方の同意ないし協力を得て一定の行政目的が実現されるよう慫慂し誘導する作用をもつ行政手法が、「行政指導」の総称のもとに、公行政の活動の一環をなすものとして承認され、あらゆる行政の分野において、法律上の根拠規定がない場合においても、当該行政機関の所掌事務に関する広範な権限を背景として広く行われていることは周知の事実である。しかして、かかる行政指導は、相手方の権利を制限したり相手方に義務を課するなど、その権利義務に変動を生ぜしめる法律上の強制力を有するものではなく、相手方の協力ないし一定の任意的な行為を期待する非権力的事実行為であって、その法的性質にかんがみると、行政指導に作用法上の根拠規定を必要としなければならない理由はなく、その存在理由ないし必要性に照らすと、かかる根拠規定を必要とすることは行政の実情にそぐわないものというべく、行政指導をなし得るか否かは、当該事項を規制する法秩序全体の立場から判断される い理由はなく、その存在理由ないし必要性に照らすと、かかる根拠規定を必要とすることは行政の実情にそぐわないものというべく、行政指導をなし得るか否かは、当該事項を規制する法秩序全体の立場から判断されるべきもので、当該事項が行政機関の所掌事務に属することを当然、の前提としたうえで、右の行政手段によって達成するにふさわしい一定の行政目的（行政の必要性）があれば、法律に反しないかぎりこれを行うことができると解するのが相当である。 ところで、定期航空運送事業は、国民の生活及び政治経済等の活動に密接な関係を有する公益性の高いものであるとともに危険を伴う航空機の運航に関する事業で航行の安全確保を経営の絶対的条件として成り立つ企業であるところから、常にその経営基盤の安定強化が図られねばならず、単に、企業の自由競争に委ね得ない特性を有するもので、法は、航空の発達を国に課せられた政策課題と規定する（航空法一条）とともに同事業の経営権を国に留保し、事業遂行能力のある適当と認める者のみに免許を与えて事業の経営を行わしめ、右事業の発達、改善及び調整に関する事項を航空運輸行政の所掌事務に属せしめてその運営についても国の広範な規制の対象としているのであって、機種選定についても、航空企業が新機種を導入し路線に就航させるについては、事業計画の変更について認可を受けなければならず、運輸大臣にその可否を決する権限を付与しているのは、前記認可基準に照らして考えると、右権限の行使により、単に、航空機の安全性の審査のみでなく、技術的経済的あるいは公衆の利便等の観点からみて（右基準は極めて抽象的概括的なものであり、基準適合性の判断は、行政機関の専門的技術的な知識経験と公益上の判断を必要とし、裁量的要素が多分にあることは原判決が説示するとおりである。）路線に適合する航空機の運航を確保しよ 的概括的なものであり、基準適合性の判断は、行政機関の専門的技術的な知識経験と公益上の判断を必要とし、裁量的要素が多分にあることは原判決が説示するとおりである。）路線に適合する航空機の運航を確保しようとする航空運輸政策上の行政目的を達成せんとするにあり、路線適合性のある航空機の運航を確保することが運輸大臣の任務に含まれることは言うまでもない。そして、航空法が、航空機の航行の安全及び航空機の航行に基因する障害の防止とあわせて、「航空機を運航して営む事業の秩序の確立」を立法目的に掲げていること（同法一条）、事業の免許基準ひいては事業計画変更の認可基準として「当該事業の開始によって、当該路線における航空輸送力が航空輸送需要に対し、著しく過剰にならないこと」を挙げているのは、定期航空運送事業の経営を安定させ、継続的安定的義務的役務の提供を確保するため、需給関係の著しい不均衡に基づく経営不振ないし競合路線における過当競争が生しないよう配慮したことによるものと解されること、また、同基準として「事業計画が経営上及び航空保安上適切なものであること」を挙げ、航空保安上適切であるかどうかの審査とともに、「経営上」適切であるかどうかについても審査の対象としたうえ、「申請者が当該事業を適確に遂行するに足る能力を有するものであること」を認可の要件としているのは、右事業が公益性の高いものであり、事業者に対し、継続的かつ安定した経営を維持し、事業計画に基づき航空機の運航、整備、運航管理に関する人的物的条件を保持して安全運航を確保するために必要な資金調達能力等の事業遂行能力を要求するとともに、一旦事業免許を付与した以上、国としても、（事業者に事業の継続を義務つけると同時に）継続的かつ安定した事業を維持せしめるため経営基盤の安定強化を図る配慮をしなければならない必要性がある するとともに、一旦事業免許を付与した以上、国としても、（事業者に事業の継続を義務つけると同時に）継続的かつ安定した事業を維持せしめるため経営基盤の安定強化を図る配慮をしなければならない必要性があることによるものと解せられること、更に、運輸大臣の認可のもとに、定期航空運送事業者は他の運送事業者と運輸に関する協定をすることが認められ（航空法一一〇条一項）、同条項により、例示されている連絡運輸に関する契約、運賃協定のほか、航空機の運航又は整備に関する設備の共同使用、航空機の点検及び整備等を委託する業務委託に関する協定、航空機の共同運航に関する協定をすること等も許容され（この場合使用機材が統一されていることが望ましいと考えられる。）、これにより投下資本や運営費の節減をもたらし経営基盤の安定強化が図られていること（この場合、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用が除外されている〔航空法一一一条〕。）等を総合して勘案すると、航空法は、定期航空運送事業の発達、改善及び調整に関する所掌事務を処理するにつき、航空の安全並びに公衆に対する継続的役務の提供を阻害し、ひいては航空の発展を阻害する要因となる定期航空運送事業の経営危機をもたらさないようにするため、免許を受けた路線、並びに、航空機の運航に従事する操縦士、航空士、通信士、整備士、運航管理者等の資質能力及びその養成能力、航空機の整備施設等の人的物的条件、これら人的物的条件を保持して安全運航を確保するために必要な資金調達能力等、同事業者の体質ないし事業遂行能力に適合した航空機材を確保することを航空運輸政策上の行政目的（行政を必要とする分野）とするとともに、同事業者間の過当競争の防止ないし協調的発展をもその目的としていると理解することができる。 しかして、記録を調査し当審における事実取調べの結果 上の行政目的（行政を必要とする分野）とするとともに、同事業者間の過当競争の防止ないし協調的発展をもその目的としていると理解することができる。 しかして、記録を調査し当審における事実取調べの結果を加えて検討するに、政府及び運輸省は、航空企業の運営体制の整備を重大な政策課題とし、航空の安全を基礎として定期航空運送事業の健全かつ調和ある発展を図るため、事業の乱立を抑制しつつ公衆の利便に適合した役務の継続的安定的供給を図る見地から同事業に関する免許、許可、認可の行政を実施するとともに、免許した事業については、企業の経営基盤の安定強化を図るため、企業間において過当競争が行われないよう常に配慮するのみならず、投下資本や運営費を節減しながら高度の安全技術水準を全体的に向上せしめる方策として、企業相互間の経営における資本的技術的提携を推進し、企業の協調的発展を図る行政が実施されてきたことは、その歴史的経緯に照らし明らかである。これを本件で問題となっている航空機材についてみるに、企業間の過当競争は、主として競合路線において、相手企業より優れた機材を入れようとする新機材の投入競争による旅客の獲得競争として表れ、機材購入及びこれに伴う運航、整備のための人的物的条件（パイロット、整備士、運航管理者等の養成及び整備施設等）の拡充に要するばくだいな資本投下がコストの増大をもたらし経営基盤を危うくするおそれがあるところから、昭和三七年八月一五日、運輸省は、「Ｇ４及びＤ１の提携の強化に関する基本方針」を発し、「Ｇ４及びＤ１の併立運営する路線における使用機材については出来得る限り機材勢力の質的な均等化を図っていくものとし、将来の旅客需要増加に対応する新型機材の導入等については、出来得る限り同一機種の採用、部品、整備施設の共用、乗員の共同訓練等を研究することが肝要である り機材勢力の質的な均等化を図っていくものとし、将来の旅客需要増加に対応する新型機材の導入等については、出来得る限り同一機種の採用、部品、整備施設の共用、乗員の共同訓練等を研究することが肝要である。」とし、また「Ｇ４はＧ１ＤＣ四型について逐次代替更新を実施していくものとし、定期路線より引退せしめた同機材については有効な使用及び処分方法を考究する。」としたうえ、「ＤＣ四型の活用につきＤ１と協議することも望ましい。」としているし、また、Ｈ１党政務調査会は、昭和三九年六月一九日、「航空輸送事業の整備に関する基本政策」を発表し、「国内航空については、その旅客需要の増大は予想を上まわるものがあり、これに対応する航空輸送力の増強が要望されているが、最近における航空事故の頻発は航空旅客の不安を増加しており、これに対処すべき航空企業の経営の基盤の強化が強く期待されている。」としたうえ、政府のなすべき施策として「国内幹線の運営は、Ｇ４、Ｄ１、Ｇ１１の三社をして当たらしめることとし、Ｇ１１の幹線への乗入れにあたっては、将来の旅客需要の増加と見合って既存のＧ４、Ｄ１に打撃を与えないよう十分配慮するとともに、その運営について三社が相互に協力するよう指導する。」「幹線における使用機材については、機種統一の基本方針に従って整備を進める。国内ローカル線における使用機材については、原則としてＹＳ一一型旅客飛行機を使用する方針で指導する。」ことを求めているのであって、運輸省が国内航空の幹線において使用する機材を特定機種に統一する基本方針で航空企業を行政指導する旨定め、与党Ｈ１党も右政策の推進を求めていることが明らかである。そして、昭和三九年六月一二日、運輸大臣綾部健太郎は、衆議院運輸委員会航空に関する小委員会において、Ｇ１１株式会社の国内幹線乗入れに関連し、Ｇ４及びＤ１との 政策の推進を求めていることが明らかである。そして、昭和三九年六月一二日、運輸大臣綾部健太郎は、衆議院運輸委員会航空に関する小委員会において、Ｇ１１株式会社の国内幹線乗入れに関連し、Ｇ４及びＤ１との協調の必要性を強調するとともに、「ゆくゆくは機材も統一し、乗務員の訓練、パイロットの養成等航空事業の最も必要な事柄については、共同してむだをはぶくようにしたい。国内幹線用の機材はＧ３七二七型機で統一し、ローカル線その他についてはＹＳ一一型機で統一していくように考えている。」旨答弁し、また、運輸省航空局長Ｈ５０も、昭和四〇年三月五日、衆議院運輸委員会において、「Ｄ１については、ジェット機を国内幹線に導入したいということで前から相談を受けている。航空局としては、幹線用の機材は統一すべきである、いろいろな機材を幹線に就航させることは不経済であるということから、幹線用の機材をＧ３七二七型機に統一することで既に昨年の春決定し、Ｇ４、Ｄ１はいずれもこれに従い七二七型機を発注している。ローカル線についてはＹＳ一一型機に機材を統一してやっていくという方向でいきたいと考えている。」旨、同年三月二五日の同委員会航空に関する小委員会において、「国内幹線については、今後も新機材を入れる場合にはＧ３七二七型機に統一してもらうという考えで現在進めている。ローカル線については、原則として、ＹＳ一一型機をもって全部の路線を充実したいと考えている。」旨それぞれ答弁し、航空企業間の過当競争を排し、航空企業の経営の健全性を確保するため、その使用する機材の統一を図るべきであるとの観点から、国内幹線用機材についてはＧ３七二七型機、ローカル線用機材についてはＹＳ一一型機を採用するよう行政指導をし、今後ともその方針で運輸行政を進めていく旨の意向を表明しているのであって、このことは、運輸省にお 幹線用機材についてはＧ３七二七型機、ローカル線用機材についてはＹＳ一一型機を採用するよう行政指導をし、今後ともその方針で運輸行政を進めていく旨の意向を表明しているのであって、このことは、運輸省において、運輸行政上の施策として、運輸大臣か必要に応じて航空企業に対し特定型式の航空機を選定購入すべく行政指導をなし得る立場にあるとの認識を有していたことを示している。しかして、機種統一、部品、整備施設の共用、乗員の共同訓練等に関する基本方針が変更された事跡はなく、その後も企業間の過当競争の防止と事業運営の協調を基調とする行政が推進され、昭和四一年五月二〇日の「航空企業の運営基盤の強化について」の閣議了解において、「航空事故の続発にかんがみ、航空の安全性の確保その他航空事業の適正な運営を期するため早急に講ずべき措置」の一つとして「Ｇ４とＤ１とは営業及び技術の両面において運営の協調化をはかる」ことが挙げられているのは、右運輸行政の基本方針を踏まえてのことと考えられ、また、昭和四五年一一月二〇日の「航空企業の運営体制について」の閣議了解を受けて発せられた昭和四七年七月一日付運輸大臣の示達の中において、同大臣は「昭和四五年一一月二〇日付閣議了解に基づき航空企業の運営体制を次のとおり具体化する。この場合、安全運航の確保と利用者の利便の増進を期するとともに、定期航空運送事業三社それぞれの事業分野を明らかにし、過当競争を排して、その共存共栄をはかることを主眼とする。」として、Ｇ４、Ｄ１及びＧ１２三社の事業分野を明示するとともに、各社間の協力、特に、後発企業の育成強化に対する先発企業の協力を強調しているが、そこで示されている後発企業の航空機（ジェット機）の運航、整備面での技術援助については機種統一が望ましいことにかんがみると、右示達に示された施策も前記基本方針を基調 る先発企業の協力を強調しているが、そこで示されている後発企業の航空機（ジェット機）の運航、整備面での技術援助については機種統一が望ましいことにかんがみると、右示達に示された施策も前記基本方針を基調としていると考えられる。 なお、昭和四五年一月、Ｄ１に大型ジェット航空機に関する新機種選定準備委員会が設置され、新機種に関する調査検討のため、米国の航空機製造企業にＤ１の調査団が派遣されてしばらく経った同年四月一三日、衆議院決算委員会において、Ｇ４とＤ１の国内幹線用大型ジェット機の機種選定につき、機種統一を当然の前提として、運輸省が主導して両社から選出された者をもって調査団を編成したうえ厳正公平な機種選定がなされるべきである旨の委員の質問に対し、Ｈ４３運輸大臣は、「機種選定については、いまの意見はたいへん貴重な意見であり、われわれもそのように考えているが、最終的に決定する場合は、運輸省が中心になり関係会社とも十分相談したうえで決めたい。」「ここ一、二ケ月の間に決定することはなく、当然運輸省に相談があり、関係方面の意見を聞いたうえ慎重に決定するので、その点は理解願いたい。」旨答弁し、また、当時、Ｄ１の右新機種選定準備委員会においても、運輸省の機種統一の基本方針が生きていると認識されていたのである。 どのような型式の航空機を選定購入するかは、原則的には、航空企業が自由に行い得る事柄ではあるが、以上検討したところから明らかなように、ばくだいな資金を要する航空機材について企業の事業遂行能力に余る型式の航空機を選定購入したり過度の競争をすることは、新機材導入に伴う運航、整備面での人的物的条件の完備に要する投資をも加えて考えると、企業に過重な負担をもたらし経営基盤を不安定ならしめ、ひいては航空の安全性を阻害する要因になりかねないところから、定期航空運 に伴う運航、整備面での人的物的条件の完備に要する投資をも加えて考えると、企業に過重な負担をもたらし経営基盤を不安定ならしめ、ひいては航空の安全性を阻害する要因になりかねないところから、定期航空運送事業をとりまく情況のいかんによっては、特に、企業が未成熟の段階にあり経営基盤が安定していない企業がある場合には、企業の事業遂行能力に適合した航空機材を確保するうえから又は機種統一の政策理念のもとに過当競争を排し企業の調和ある発展を図るうえから企業に対し特定機種を選定導入すべく勧奨する必要があり、このような事項は、単に、航空運輸行政の所掌事務に属するというにどとまらず、同行政の政策目的として行政がこれに介入する必要のある分野にあるというべきであり、右行政目的を達成するため、関係航空企業の協力を期待して特定型式の航空機を選定購入するよう勧奨することが、法に違反するものでないとともに行政のけじめを逸脱した不当な手段であるとは考えられず、路線適合性のある航空機を確保するにあたり、かかる内容の行政指導をすることは、運輸大臣に課せられた任務の範疇に属し許容されるものと解すべきである。そして、右行政指導が非権力的事実行為としてなされるものであるとしても、それは、私人の行為としてなされるものでないことが明らかであり、公行政の一環としてなされるものであるから、同大臣の職務行為に該当するものであることはいうまでもない。なお、内閣総理大臣の指揮監督権行使の対象要件としての運輸大臣の職務権限の有無は、航空企業に対し特定型式の航空機を選定購入するよう勧奨する行政指導が、抽象的一般的に同大臣の職務行為の範疇に属しているかどうかを明らかにすれば足り、同大臣が抽象的一般的に職務行為としてかかる行政指導をなし得るとする限り、かかる行政指導がなされた具体的事例において、個別的具体的 的に同大臣の職務行為の範疇に属しているかどうかを明らかにすれば足り、同大臣が抽象的一般的に職務行為としてかかる行政指導をなし得るとする限り、かかる行政指導がなされた具体的事例において、個別的具体的な行政上の必要性ないし行政目的があるかどうかは、当該行政指導の適法性ないし相当性の問題であるにすぎず、同大臣が抽象的一般的に職務行為としてかかる行為をなしうるか否かの問題とはかかわりのないものである。 なお、本件においては、運輸大臣が現実に行政指導をしたわけではなく、内閣総理大臣にかかる賄賂罪の成否に関する論理的前提として、運輸大臣がなし得る行政指導について観念的に考察するものであることは所論指摘のとおりであるが、その考察の対象としている行政指導の内容は、請託の内容をなしている運輸大臣が航空企業に対し特定型式の航空機を選定購入するよう勧奨することであり、それが現実に行われていないとしても、所論が言うように「内容が不確定な行為」ではないのであるから、職務概念をあいまいにすることはなく、また、内閣総理大臣の指揮監督権限行使の対象となる運輸大臣の職務行為としての行政指導が、作用法上認められた処分権限を背景とした規制的行政指導（事前代替的行政指導）に限定されるべきがあると解しなければならない理由のないことは、前記説示から明らかである（なお、右のごとき内容の行政指導は、助成的情報提供ないし助言というものではなく、規制的内容をもつた企業間の利害を積極的に調整する指導と解せられる。）。 してみると、航空企業に対し特定型式の航空機を選定購入するよう行政指導することは、内閣総理大臣の指揮監督権限行使の対象となる運輸大臣の職務行為の範疇に属すると言うべであり、原判決のこの点の説示は、結論において当裁判所の見解と同じくするもので正当であるから、所論は採用しない。 、内閣総理大臣の指揮監督権限行使の対象となる運輸大臣の職務行為の範疇に属すると言うべであり、原判決のこの点の説示は、結論において当裁判所の見解と同じくするもので正当であるから、所論は採用しない。 三内閣総理大臣の運輸大臣に対する指揮監督権限の行使について所論は、要するに、原判決は、内閣法六条に基づく内閣総理大臣の指揮監督権限の行使について、「内閣総理大臣は、閣議において一般的、基本的な大枠による方針決定さえなされていれば、右方針の範囲を逸脱するものでない限り、その細部の個別的具体的な事項については、そのそれぞれについて改めて内閣による方針決定を要せず、指揮監督権限を行使することができるものと解され、また、閣議で決定された方針に基づき具体的にいかなる場合にどのような事項について指揮監督権限を行使するかは、内閣総理大臣の自由裁量に属するものと解するのが相当である。」旨判示しているが、右判示に示された原判決の見解は、内閣法条についての解釈を誤ったものであると主張しその理由として、「１」内閣総理大臣の指揮監督権限の行使は、内閣の意思を「代表して」行われるものであるから、内閣の意思である「閣議にかけて決定した方針」に厳しく拘束され、右権限を行使するには、その内容をなす事項それ自体が閣議によって個別的、具体的に決定されていることを必要とすること、「２」原判決の見解は、内閣総理大臣の指揮監督権が行政の「統合調整」のための手段であり、主任の大臣が閣議にかけて決定した方針を実施せず、あるいはこれに反する措置をとった場合にのみ行使されるべきものであるという法の趣旨に反するのみならず、閣議決定された方針に関連する限り、各主任の大臣が持つ自らの所掌にかかる政策決定権限を失わしめるものであって、正当な法解釈とは言えないこと、「３」内閣総理大臣は、いかなる 法の趣旨に反するのみならず、閣議決定された方針に関連する限り、各主任の大臣が持つ自らの所掌にかかる政策決定権限を失わしめるものであって、正当な法解釈とは言えないこと、「３」内閣総理大臣は、いかなる措置が閣議決定された方針の具体化に資するか、右方針のためいかなる点について行政の統轄、調整をはかる必要が存するかなど、国政全般の状況、行政各部全体の動向等を大局的に把握したうえで行う判断を的確になし得る立場にないことなどを挙げている。 <要旨第五（ハ）>そこで、所論にかんがみ、原判決の前記判示の当否について検討する。</要旨第五（ハ）>（一） 所論のうち「１」の主張について内閣総理大臣の指揮監督権限の行使が「閣議にかけて決定した方針」に基づいて行われるべものであることは内閣法六条の明規するところであるか、右の規定は、内閣総理大臣が内閣の意思を離れてこれと無関係に右指揮監督権限を行使できないことを意味するにどとまり、具体的な指揮監督権限の行使について、それぞれ個々具体的な内容の「閣議にかけて決定した方針」が必要であると解すべきでないことは、内閣総理大臣に指揮監督権限を付与している法の趣旨に照らし明らかである。すなわち、国の行政事務は内閣が行政権の最高機関としてこれを主宰するものではあるが、そのすべてを内閣自ら行うのではなく、各主任の大臣に分担管理させて各省庁の所掌事務として実施させ、これを内閣が統轄するものであるところ（憲法六五条、内閣法三条一項参照）、合議体としての内閣が統轄を必要とするつど、閣議を開いて適切な措置を講ずることが困難であることから、憲法七二条及び内閣法六条によって、内閣総理大臣は、内閣を代表し、「閣議にかけて決定した方針」に基づいて行政各部の長たる各大臣を指揮監督する権限を付与されているのである。したがって、所論のよ から、憲法七二条及び内閣法六条によって、内閣総理大臣は、内閣を代表し、「閣議にかけて決定した方針」に基づいて行政各部の長たる各大臣を指揮監督する権限を付与されているのである。したがって、所論のように個別的具体的事項までいちいち閣議決定が必要であるとすれば、行政の統合調整のための手段として内閣総理大臣に付与された指揮監督権は存在意義を失うことになり、憲法七二条等の趣旨は全く没却されてしまうことになることは明らかである。そして、原判決も説示するとおり、内閣総理大臣が国務大臣を任命し、任意に罷免し（憲法六八条）、行政各部の処分又は命令を中止せしめる（内閣法八条）等の強力な権限を付与され、内閣の首長として（憲法六六条一項）、行政の統轄のためにその意思を強く国政に反映させるべき立場にあることを考慮すると、原判決の前記判示は、憲法及び内閣法の右詰規定の趣旨に沿い、かつ、内閣総理大臣の指揮監督権を行使すべき時期及びその行使が及ぶ行政事務の範囲について何ら制限を加えていない内閣法六条の文理とも整合するものと言わなければならない（なお、内閣法六条が特に「方針に基いて」と定めており、例えば「閣議にかけて決定したところに従って」とは定めていないのは、原判示のような趣旨であることを意味するものと解せられる。）。 結局、右「１」の主張は採用できない。 （二） 所論のうち「２」の主張について内閣総理大臣の指揮監督権が行政の「統合調整」のための手段であることは所論の指摘するとおりであるが、そのことから所論のように解釈しなければならない必然性は存しないし、主任の大臣が閣議にかけて決定した方針を実施しているか否か、これに反するか否かの判断は必ずしも明確とはいえず、「統合と調整をはかる必要がある」事項の中身についても、結局のところ内閣総理大臣の裁量によって決定さ が閣議にかけて決定した方針を実施しているか否か、これに反するか否かの判断は必ずしも明確とはいえず、「統合と調整をはかる必要がある」事項の中身についても、結局のところ内閣総理大臣の裁量によって決定されることになるものと解するほかないのである。 また、内閣が国の行政事務の主宰者であって、いかなる案件についても閣議事項となし得る（憲法六五条、七三条一号、内閣法四条三項）とされ、内閣総理大臣に閣議にかけて決定した方針に基づく指揮監督権が認められている以上、各主任の大臣が最終的な政策決定権者でないことは明らかであるから、これと異なる前提に立つ所論は失当である。 結局、右「２」の主張は採用てきない。 （三） 所論のうち「３」の主張について内閣総理大臣は、内閣法六条に基づく指揮監督権限の行使を通じて、各主任大臣から行政各部の動向につき報告を求める権限があること等に徴すると、いかなる措置が閣議決定された方針の具体化に資するものであるか、右方針の実行のためいかなる点について行政の統轄、調整をはかる必要が存するかなどせの判断を十分なし得る立場にあると言い得るから、「閣議で決定された方針に基づき、具体的にいかなる場合にどのような事項について指揮監督権限を行使するかは内閣総理大臣の自由裁量に属すると解するのが相当である。」旨の原判示に何ら不合理なところはないと言わなければならない。右「３」の主張は採用できない。 （四） この項の結論以上（一）ないし（三）に説示したところから明らかなように、内閣総理大臣の指揮監督権限の行使に関する原判決の判示は、正当なものとして是認することができる。 なお、内閣総理大臣の各省大臣に対する具体的内容をもった指揮監督行為が、閣議において決定された一般的、抽象的な方針にしか根拠を求め得ない場合にも行われていたとの実 ものとして是認することができる。 なお、内閣総理大臣の各省大臣に対する具体的内容をもった指揮監督行為が、閣議において決定された一般的、抽象的な方針にしか根拠を求め得ない場合にも行われていたとの実例が存することについては、原判決が詳細判示するとおりであるか、当審における事実取調べの結果によると、原判決が摘示する実例のほか、同様の実例として、内閣総理大臣の厚生大臣に対するがん対策についての指示が第九七回国会所信表明演説及び第九八回国会施政方針演説に盛り込まれた基本方針に基づく内閣総理大臣の指揮監督行為としての実質を備えたものであることが認められ、いずれも、原判決の判示にかかる見解が内閣法六条の解釈として合理的であり、かつ、行政実務の運用にも相応するものであることを示すものと言ってよい。 四閣議にかけて決定した方針の存在について １ 航空機のジェット化・大型化の推進に関する閣議了解について所論は、要するに、原判決は、昭和四五年一一月二〇日の「航空企業の運営体制について」と題する閣議了解（以下「本件閣議了解」という。）について、「本件閣議了解は、『航空の安全性の基礎のうえに、航空機のジェット化・大型化を推進する』との方針を閣議にかけて決定し、安全性に配慮を加えつつ、航空機のジェット化・大型化を推進することを国の施策とする趣旨を明らかにしたものであり、政府がその航空行政上の施策の推進方法として、必要な場合、航空企業に対し、ジェット化・大型化を進めるよう行政指導を行うこともその趣旨に含むものであるから、Ｄ１に大型ジェット機の一種であるＬ一〇一一型機の購入を勧めるように行政指導すべく、内閣総理大臣が運輸大臣を指揮する行為は、本件閣議了解による方針の枠内にあってこれを具体的に実施に移す措置として、右方針に基づくものである。」旨判示しているが 型機の購入を勧めるように行政指導すべく、内閣総理大臣が運輸大臣を指揮する行為は、本件閣議了解による方針の枠内にあってこれを具体的に実施に移す措置として、右方針に基づくものである。」旨判示しているが、原判決の右判示に示された見解は、内閣法六条の「閣議にかけて決定した方針」と本件閣議了解の趣旨についての解釈を誤ったものであると主張し、その論拠として、「１」「閣議決定」が内閣としての意向を決定するものであるのに対し、「閣議了解」は、行政事務を分担管理する主任の各大臣がその機関意思を決定するにつき内閣が了解を与えるものにすぎないので、「閣議了解」による方針は内閣法六条の「閣議にかけて決定した方針」とは言えないこと、「２」本件閣議了解は、航空企業がその使用する航空機のジェット化・大型化を推進するに当たっては、まず、企業体制の充実を図って、安全性を確保することが必要である旨を明らかにしたものであって、航空機のジェット化・大型化を推進することを国の施策とする旨を明らかにしたものではなく、本件閣議了解中のジェット化大型化の項には、政府の行うべき施策は何も含まれていないこと、「３」仮に、本件閣議了解が航空機のジェット化・大型化の推進を国の施策として決定したものであるとしても、これを具体的に実施に移すには政府及び企業の双方で多様な措置を講ずる必要があり、これらの措置を旅客の動向を勘案しつつ整合性をもって進めることは専ら運輸大臣及び航空企業の裁量に委ねられているのであって、具体的措置については別途閣議にかけて決定した方針がない以上、内閣総理大臣は、本件閣議了解によって決定された右方針に基づき、航空機のジェット化・大型化を推進するための具体的措置の実施等について運輸大臣を指揮監督することはできないことなどの理由を挙げている。 そこで、所論にかんがみ、原判決の前 定された右方針に基づき、航空機のジェット化・大型化を推進するための具体的措置の実施等について運輸大臣を指揮監督することはできないことなどの理由を挙げている。 そこで、所論にかんがみ、原判決の前記判示の当否について検討する。 （一） 所論のうち「１」の主張について内閣官房内閣参事官室首席内閣参事官作成の回答書（弁４７１）によれば、「閣議了解」は、「閣議決定」と並ぶ内閣の意思決定方法であって、法律的には、両者がひとしく「閣議における合意」と解せられていることが明らかである。もっとも、憲法及び法律で内閣の権限とされた事項については、「閣議決定」の形式がとられてはいるが、それ以外の事項について内閣の意思を決定しようという場合に、どれを「閣議決定」の形式により、どれを「閣議了解」の形式によるかについては明確な基準はなく、両者は事務慣例上の区別にすぎないのであって、「閣議決定」も「閣議了解」も、内閣としての意思決定という点においては差異はないものと言わなければならない。そして、このことは、昭和四五年から同五八年までの「閣議及び事務次官等会議付議事項の件名等目録」と題する書面（甲再一１１１、当審検２６、２７）を通覧すると、憲法及び法律によって内閣の専権に属すべきものとされた事項以外のもの、すなわち、これを所管する主任の各大臣においても決定し得る事項について行う内閣としての意思決定が「閣議了解」の形式によるものとは限られず、「閣議決定」の形式によっても行われていることが認められることによって、実務上も裏付けられているのである。 なお、当審における事実取調べの結果によると、証人Ｈ５１は「閣議決定」と「閣議了解」との区別について、所論と概ね一致する見解を持っていることが認められるが、右は同証人の個人的な見解を述べたにとどまり、また、同証人は「閣 実取調べの結果によると、証人Ｈ５１は「閣議決定」と「閣議了解」との区別について、所論と概ね一致する見解を持っていることが認められるが、右は同証人の個人的な見解を述べたにとどまり、また、同証人は「閣議了解」と内閣法六条の「閣議にかけて決定した方針」との関係については何ら言及していないのであるから、同証人の尋問の結果によって原判決の前記判示が左右されるものとは考えられない。 結局、右「１」の主張は採用できない。」（二） 所論のうち「２」の主張について<要旨第五（ニ）>本件閣議了解は、国内航空に関する国の施策にかかる行政方針の一つとして、「航空企業内容の充実強化</要旨第五（ニ）>を図り、航空の安全性の基礎のうえに、航空機のジェット化・大型化を推進する」との内閣の基本方針を決定したものであり、必要な場合、航空企業に対し、その使用航空機のジェット化・大型化を進めるよう行政指導を行うこと等、政府が航空行政上の施策を推進することをその趣旨に含むものと解せられることは、本件閣議了解そのものが、「航空の大量高速輸送の進展に即応しつつ、利用者の利便の増進と安全性の確保を期する観点から、航空企業の運営体制については下記の方針により、施策を推進するものとする。１．国内航空（１）航空企業内容の充実強化を図り、航空の安全性の基礎のうえに、航空機のジェット化・大型化を推進する。」との文言をもって定められていることに加え、その請議大臣であるＨ４３運輸大臣自身が同四五年一二月三日の参議院運輸委員会において、「閣議了解は、運輸政策審議会の答申中の一部の事項について行ったが、閣議了解を求める際に答申全体を添付書類として提出し、全体についての了承を求めてあるので、答申にはあるが閣議了解の文言にはない空港の整備、安全体制あるいは乗員養成といった問題も含めて実質上の閣 たが、閣議了解を求める際に答申全体を添付書類として提出し、全体についての了承を求めてあるので、答申にはあるが閣議了解の文言にはない空港の整備、安全体制あるいは乗員養成といった問題も含めて実質上の閣議了解はなされている。」旨発言している（甲再一１０２、甲一３０７）ことからも容易に肯認できるのみならず右の見解が正当であることは、関係証拠によって認められる次の（ア）ないし（ウ）の諸事実によっても裏付けられていると言ってよい。すなわち、（ア）昭和四三年から同四五年にかけてわが国の航空輸送は国内線・国際線ともに年平均旅客が約二四パーセント、貨物か約二九パーセントという驚異的な需要の伸びを示し、右のような需要の急増に対するに、東京国際空港などの発着便数能力に制約があり、乗員の不足という要因もあって、航空機の大型化が強く求められる情勢にあり、運輸省は昭和四四年ころから将来大型ジェット機導入の必要を考え、同年三月一八日衆議院運輸委員会においてＨ５２運輸大臣か「エアバスを導入したい。」旨の発言を行い、昭和四五年三月一二日Ｈ５３航空局長が衆議院大蔵委員会において、「昭和四七・八年ころにエアバスを導入するのが望ましい。」旨発言するなど、閣議了解前に、既に航空行政の観点からも大型航空機導入が望ましいとの方向を打ち出していたこと、及び（イ）本件閣議了解のもとになった昭和四五年一〇月二一日の運輸政策審議会の「今後の航空輸送の進展に即応した航空政策の基本方針について」と題する運輸大臣の諮問に対する答申（甲二１３２）においては、増大する航空輸送需要に対処し、利用者の利便確保が国内航空についての最大の課題であることを前提におき、この課題に答えるには「航空機のジェット化を推進するとともに、特に航空輸送需要の多い基幹路線について大型ジェット機の導入を促進する必要がある」とした 航空についての最大の課題であることを前提におき、この課題に答えるには「航空機のジェット化を推進するとともに、特に航空輸送需要の多い基幹路線について大型ジェット機の導入を促進する必要がある」としたうえ、政府に対し、利用者の利便の増進と安全性の確保を基本として、「航空企業内容の充実強化を図り、航空の安全性の基礎のうえに、航空機のジェット化・大型化を推進する」との方針に基づき、「航空政策を着実に、かつ、積極的に推進する」ことを強く要請していることなどの事実が認められ、右（ア）及び（イ）の背景事情の存在は、本件閣議了解にいう「航空機のジェット化・大型化を推進する」ことが当時における国内航空上、「増大する航空輸送の需要に対処し、利用者の利便増進を確保する」との最大の課題を踏まえた政府の基本方針として策定されたことを裏付けるものである。また、（ウ）運輸大臣は、昭和四七年七月一日「国内幹線への大型ジェット機の投入は、同四九年度以降認めることとし、ただし、沖縄線については同四七年度から投入し得るものとする。」旨決定し、これをＧ４、Ｄ１等に示達していること（甲二２９の決裁書類、甲二１３２）が認められ、右の事実は、大型ジェット機を導入する時期か航空輸送需要の激増に対する対応策の策定、当該航空運送事業者の経営上、航空保安上の態勢の整備等航空行政に深いかかわりあいがあるところから、運輸大臣が航空企業に対し、本件閣議了解による方針を具体化する施策を講じたことを示すものと言うことができる。 右「２」の主張に関連して、所論は、まず、原判決が挙示する運輸当局者の国会における各答弁（昭和五一年三月三日衆議院運輸委員会におけるＨ５４航空局長の答弁、同年五月四日参議院予算委員会におけるＨ５５運輸大臣の答弁、同月一二日衆議院本会議におけるＨ５６運輸政務次官の答弁）は本件閣議 答弁（昭和五一年三月三日衆議院運輸委員会におけるＨ５４航空局長の答弁、同年五月四日参議院予算委員会におけるＨ５５運輸大臣の答弁、同月一二日衆議院本会議におけるＨ５６運輸政務次官の答弁）は本件閣議了解の意味を問われて答えたものではなく、別の問題の質疑に関連して答えたものであること等を理由として、いずれも本件閣議了解が航空機のジェット化・大型化の推進を国の施策として決めたと解釈ないし認定するのを裏付けるものとは言えない旨主張するが、各答弁の内容からみて、いずれも本件閣議了解の意味内容に言及して答えたものであることが明らかであるから、右所論は失当である。 なお、前記（ア）の事実に関連して、所論は、原判決が「閣議了解前にすでに航空行政の観点から、大型機導入が望ましいとの方向を打ち出していた」と認定する上で根拠とする証人Ｈ５３の供述は国会会議録からみて誤りがあるうえ、右証言からは航空行政として大型航空機の導入が望ましいとの方向を打ち出していたとは認定できない旨主張するが、右証言はその全体をみれば右認定に添う趣旨のものであることが明らかであり、また、所論指摘の会議録（昭和四四年三月一八日衆議院運輸委員会におけるＨ５２運輸大臣の発言及び同四五年三月一二日衆議院大蔵委員会におけるＨ５３航空局長の発言〔当審弁１４１、１４２〕）を精査しても、Ｈ５３証言の内容がＨ５２運輸大臣及びＨ５３航空局長の衆議院の各委員会における発言の趣旨に関して客観的に誤っているとは認められないから、所論は失当である。 次に、右「２」の主張に関連して、所論は、本件閣議了解か航空機のジェット化・大型化を国の施策として決めたものではないことの論拠として、昭和四六年五月一五日にＧ１１株式会社とＧ１２株式会社が合併したその前日、運輸省が右両社に対して本件閣議了解中両社に関する部分を改め ト化・大型化を国の施策として決めたものではないことの論拠として、昭和四六年五月一五日にＧ１１株式会社とＧ１２株式会社が合併したその前日、運輸省が右両社に対して本件閣議了解中両社に関する部分を改めて周知徹底させるために送付した「合併後の事業運営の方針について」と題する書面（弁５６３、５６４）には航空機のジェット化・大型化の推進の文言がないこと、運輸省が昭和四七年七月一日付運輸大臣通達で「国内幹線への大型ジェット機の投入は、昭和四九年度以降これを認める。」としたのは、航空機のジェット化・大型化の推進を政府の方針としたことと矛盾すること、本件閣議了解が行われた同四五年一一月二〇日の閣議における運輸大臣の発言は、国と航空企業とにおいて安全確保を一層強調するものであり、また、同閣議の席上で配布された「運輸政策審議会答申書『今後の航空輸送の進展に即応した航空政策の基本方針』概要」には、閣議了解を求めた「航空企業の運営体制」の項目の中に航空機のジェット化・大型化の推進は記載されていないことなどの理由を挙げているが、いずれもそれが理由を欠くことは原判決が逐一判示するとおりである（第五章第二・三（一）４）から、右所論は失当である。 更に、右「２」の主張に関連して、所論は、「空港整備について別途閣議了解がなされていることを根拠に本件閣議了解のジェット化・大型化の項には政府のなすべきことは含まれていない」旨のＨ５７の証言につき、原判決がこれを否定する理由は不明確であって合理性を欠くと主張するが、空港整備については予算上の措置が講ぜられることから別途閣議了解を得る必要かあったという特殊事情を考慮すれば、原判決の理由付けが合理性を欠くとは言えないことは明らかである。なお、当審証人Ｈ５７の供述によると、前記運輸政策審議会の答申（甲二１３２）に取り上げられた事項の かあったという特殊事情を考慮すれば、原判決の理由付けが合理性を欠くとは言えないことは明らかである。なお、当審証人Ｈ５７の供述によると、前記運輸政策審議会の答申（甲二１３２）に取り上げられた事項の一部である空港整備と空港に関連する航空保安施設の建設につき、本件閣議了解とは別の閣議了解等がなされたことは認められるが、このことから直ちに本件閣議了解中の航空機のジェット化・大型化の項には政府のなすべきものが何も含まれていないということにはならないと言うべきであるから、同証人の当審証言によって原判決の前記判示が影響を受けるものとは考えられない。 結局、右「２」の主張は採用できない。 （三） 所論のうち「３」の主張について右「３」の主張は、「行政目標の宣明にとどまる閣議決定等については、これを達成するための手段の選択、実施の時期は別途閣議にかけて決定しない限り、内閣総理大臣はこれを各大臣に指揮することはできない」との見解を前提としたものと解せられるが、本件閣議了解はそもそも航空機のジェット化・大型化を推進するために政府が行うべき事項を含めて航空行政上の施策を推進すべきことをその趣旨として包含するものであることは、さきに説示したとおりであり、また、内閣総理大臣の行政各部に対する指揮監督権限は、原判示のとおり、閣議にかけて一般的、基本的な大枠による方針決定さえなされていれば、右方針の範囲を逸脱するものでない限り、その細部の個別的具体的な事項については、そのそれぞれについて改めて内閣による方針決定を要せず、指揮監督権限の発動をなしうることは、前記三で論述したとおりであるから、内閣総理大臣が本件閣議了解による方針に基づき、その枠内にあってこれを具体的実施に移す措置を採るべく運輸大臣を指揮するについては、別途閣議決定等を要するものでないことは明らかで したとおりであるから、内閣総理大臣が本件閣議了解による方針に基づき、その枠内にあってこれを具体的実施に移す措置を採るべく運輸大臣を指揮するについては、別途閣議決定等を要するものでないことは明らかである。 なお、閣議で定めた方針に基づき、具体的にいかなる場合にいかなる事項につき指揮監督権限を行使するかは、内閣総理大臣の自由裁量に属するものであることは前記のとおりであるところ、内閣総理大臣が、本件閣議了解により定められた方針に基づき、新機種を導入しようとしている民間航空企業に対し特定の航空機を選定購入するよう勧奨する行政指導をなすべく、運輸大臣を指揮することが、裁量権行使の範囲を著しく逸脱するかどうかが問題となる。そこで検討するに、航空運送事業は航空の安全確保を絶対的条件として成立つ企業であり、かつ、航空の安全確保が企業の経営基盤の安定と無関係ではあり得ない。それ故に、本件閣議了解においては、航空の安全を確保しつつ定期航空運送事業の発展を図るためには、いかなる航空企業の運営体制をもって臨むのか最も適切な施策であるかという観点からその基本方針を定めるとともに、国内旅客需要に対応して航空機のジェット化・大型化を推進するにあたっても、「航空企業内容の充実強化を図り、航空の安全性の基礎のうえに」これを行うことを政府の方針として定めているのである。しかして、航空の安全性は、空港や航空保安施設等の整備、航空機の安全性、操縦士や機関士の養成確保、整備施設や整備従事者の確保等の技術的側面のみならず、これら技術的側面を充実強化し航空機の安全運航を確保するうえに必要な企業の経営遂行能力の側面からも検討されなければならない性質を有するものであって、航空運輸行政がかかる観点から遂行され、航空の安全を確保しつつ路線適合性のある航空機を就航せしめる航空運輸行政上の措置 企業の経営遂行能力の側面からも検討されなければならない性質を有するものであって、航空運輸行政がかかる観点から遂行され、航空の安全を確保しつつ路線適合性のある航空機を就航せしめる航空運輸行政上の措置として、運輸大臣が、定期航空運送事業者がなす航空機材の選定に、行政指導という行政手段をもって介入し、特定型式の航空機を選定するよう勧奨し得ることは、既に説示したとおりである。したがって、右閣議了解により定められた方針に基づき、航空機のジェット化・大型化を推進する具体的な航空運輸行政を進めるに当たり、内閣総理大臣が、新機種を導入しようとしている定期航空運送事業者に対し特定機種の大型ジェット機を選定購入すべく行政指導をなすよう、これを所掌する運輸大臣に指揮することは、一般的には、内閣総理大臣に委ねられた自由裁量権の行使を著しく逸脱するものとは解されない。 結局、右「３」の主張は採用できない。 （四） この項の結論以上（一）ないし（三）で説示したところから明らかなように、本件閣議了解に関する原判決の前記判示は正当なものとして是認することができる。 ２ 八項目及び七項目の対外経済政策に関する閣議決定について所論は、要するに、原判決は、昭和四六年一二月一九日の「円の為替レートの切り上げにあたって」と題する政府声明についての閣議決定並びに同四七年七月一八日の衆議院議員Ｈ５８及び参議院議員Ｈ５９の提出にかかる質問主意書に対する答弁についての閣議決定（以下「本件閣議決定」という。）につき、「本件閣議決定は、わが国の対外収支の不均衡を是正するため、八項目の総合的対外経済政策（以下「八項目の対外政策」という。）、あるいはこれと七項目の対外経済緊急対策（以下「七項目の緊急対策」という。）の両対策を推進し、輸入促進等の施策を進めるとの方針を閣議にかけて 総合的対外経済政策（以下「八項目の対外政策」という。）、あるいはこれと七項目の対外経済緊急対策（以下「七項目の緊急対策」という。）の両対策を推進し、輸入促進等の施策を進めるとの方針を閣議にかけて決定したものてあり、本件閣議決定ののちに政府が採用した航空機等の緊急輸入の施策は、本件閣議決定による方針と目的を等しくし、その枠内にあって、これを具体的に実施に移す方策の一つであり、その達成について国際信義上責任を問われるべき性質のものであるから、大型機を主たる内容とする予定額の航空機を購入するように航空企業に対し行政指導をするような行為、ひいては候補機種の一つである米国製のＬ一〇一一型機を購入するようＤ１に対して行政指導するような行為は本件閣議決定による方針の枠内にあり、したがって、内閣総理大臣が運輸大臣に対し右の行政指導をするように指揮することも右の方針に基づくものである。」旨判示しているが、米国から大型シェット機を緊急輸入するとの政府の施策と本件閣議決定との間には何の関係もないと主張し、その論拠として、「１」本件閣議決定の内容をなす八項目の対外政策及び七項目の緊急対策は、もともと対外経済政策推進関係閣僚懇談会において決定された対外経済政策であり、右政策等それ自体が閣議で決定されたことはなく、しかも、本件閣議決定は、単に政府声明や衆議院議員等が提出した質問主意書に対する答弁のため閣議決定の形式をとったにすぎないから、そこに右両対策を推進することが記載されてあるからといって、そのことが内閣法六条の「閣議にかけて決定した方針」になるものではないこと、「２」「八項目の対外政策」及び「七項目の緊急対策」は、円の切上げを防止するため、全世界を対象として策定されたグローバルな総合的経済政策であって、対米貿易収支の不均衡を是正するための一時的な措置として採ら 「八項目の対外政策」及び「七項目の緊急対策」は、円の切上げを防止するため、全世界を対象として策定されたグローバルな総合的経済政策であって、対米貿易収支の不均衡を是正するための一時的な措置として採られた右緊急輸入の施策とはその目的を異にするのみならず、本件閣議決定はそこで決められた八項目及ひ七項目の具体的施策を採るということが内閣の意思であって、右施策以外の施策の実施については（各省独自の判断で行うことがあるのは別として）内閣として何らの合意もしていないところ、両対策中に掲げられた輸入促進対策は、輸入割当枠の拡大、輸入流通機構の合理化などの制度面を通じて民間企業の輸入拡大を助長することを企図したものにすぎないのであるから、右緊急輸入の施策は本件閣議決定による方針の枠内にあってこれを具体的に実施に移す方策とは言えないことなとの理由を挙げている。 そこで、所論にかんがみ、原判決の前記判示の当否について検討する。 （一） 所論のうち「１」の主張について本件閣議決定の内容をなす「八項目の対外政策」及び「七項目の緊急対策」が、いずれも対外経済政策推進関係閣僚懇談会において決定された対外経済政策であることは所論の指摘するとおりであるが、関係証拠によると、「八項目の対外政策」については、内閣が昭和四六年一二月一九日円の為替レートの切り上げに際し、閣議において、右政策を内閣の施策として一層積極的に推進する旨決定し、同日これを政府声明として発表したこと、また、「七項目の緊急対策」については、内閣が同四七年七月一八日の閣議において、衆議院議員Ｈ５８及び参議院議員Ｈ５９の提出にかかる対外経済緊急対策に関する事項等を内容とした質問主意書に対し、「政府は対外均衡の回復を図るため、昨年六月にはいわゆる八項目の対外経済政策、本年五月にはいわゆる七項目の緊急対策 議員Ｈ５９の提出にかかる対外経済緊急対策に関する事項等を内容とした質問主意書に対し、「政府は対外均衡の回復を図るため、昨年六月にはいわゆる八項目の対外経済政策、本年五月にはいわゆる七項目の緊急対策を決定し、財政金融政策の機動的展開、経済協力の推進、関税の引下げ、輸出優遇措置の撤廃、輸入割当枠の拡大、資本輸出の促進などに努力してきた。最近においては、政策効果もあって景気は回復しつつあり、また輸出の伸びの鈍化、輸入の伸びの伸長の傾向が見られ、今後黒字幅は次第に縮少の傾向を辿ると思われるか、今後とも景気、貿易の動向なとを注視しつつ、引続きこれらの施策を機動的かつ強力に推進する」との答弁を行う旨閣議決定し、対外貿易収支均衡是正のための対外輸入の促進等が政府の基本方針であることを確認し、八項目の対外政策及び七項目の緊急対策を引続き積極的に推進することを明らかにしたことがそれぞれ認められる（なお、本件閣議決定が行われたことは、閣議事項の整理のために作成する閣議件名目録にも記載されており〔甲再一１１１〕、また、本件閣議決定が単なる事実の確認等ではなく、内閣の「方針」を定めたものであることは、その文言から明白である。）。 したがって、右の経緯にかんがみると、本件閣議決定は、いずれも、内閣が対外的にその意思を表明するための政府声明や衆議院議員等の質問主意書に対する答弁を行うに当たって、閣議における合意に基づき右「八項目の対外政策」及び「七項目の緊急対策」の推進を内閣の方針とする旨決定したものであることは明らかであるから（特に、質問主意書に対する答弁書の送付は、国会法七五条二項により、内閣が行うべきものとされ、内閣を代表する内閣総理大臣の名前で各議院の代表者である議長に送付されているのであって、内閣が国会に対して答弁するという性質を有し、しかも、事柄の性 会法七五条二項により、内閣が行うべきものとされ、内閣を代表する内閣総理大臣の名前で各議院の代表者である議長に送付されているのであって、内閣が国会に対して答弁するという性質を有し、しかも、事柄の性質上答弁書の内容について内閣が意思決定していないと解するのは非常識と言うほかない。）、右「１」の主張は採用できない。 なお、当審証人Ｈ５１の右質問主意書に対する答弁についての証言が、右「１」の主張を裏付けるに足るものでないことは、その証言内容に照らし明らかである。 （二） 所論のうち「２」の主張について「八項目の対外政策」及び「七項目の緊急対策」が策定された目的並びに緊急輸入の経緯については、関係証拠によると、原判示のとおり、次のような事実か認られる。すなわち、わが国では昭和四五年秋以降国際収支の黒字が著しく増加し、このことが国際的に大きな問題となったため、昭和四六年六月四日、対外経済政策推進関係閣僚懇談会で、輸入自由化の促進、資本自由化の促進等八項目にわたる総合的対外経済政策の推進を決定し、その実施を図ってきたが、国際収支が依然としてかなりの黒字を続けたことから、昭和四七年五月二〇日の対外経済政策推進関係閣僚懇談会で、輸入促進、外貨の活用等七項目の対外経済緊急対策を推進することを決定した。そして、内閣は、昭和四六年一二月一九日の閣議において「円の為替レートの切り上げにあたって」と題する政府声明を決定したが、その中で前記八項目の政策を今後も更に積極的に推進する意思を表明し、昭和四七年七月一八日には、右八項目及び七項目の両対策を機動的かつ強力に推進し、輸入促進等の施策を進めることを閣議決定した。この間貿易収支、特に対米国のそれの不均衡が著しくなり、昭和四七年七月二五日から同月二八日まで箱根で開催された日米通商会議等を通じて、米国側から、わ し、輸入促進等の施策を進めることを閣議決定した。この間貿易収支、特に対米国のそれの不均衡が著しくなり、昭和四七年七月二五日から同月二八日まで箱根で開催された日米通商会議等を通じて、米国側から、わが国の米国からの輸入を増大するための具体策を強く求められたこともあって、そのころ関係省庁の担当係官らの間で検討されていた、同国から数種の品目を緊急輸入するとの案が採り上げられることとなり、同年八月一五日、通商産業大臣、大蔵大臣、防衛庁長官、農林大臣、運輸大臣、経済企画庁長官が集まって経済関係閣僚懇談会を開催し、緊急輸入の品目、数額の取りまとめを急ぐこととした。その間、運輸省では航空各企業から外国航空機の購入計画、支払予定額を提出させ、これを同省の需要見通しに照らして修正するなどしたうえ、昭和四七年及び同四八年度中にわが国の民間航空企業が米国から購入予定の航空機の金額を約三億二、〇〇〇万ドルであるとした。そして、この数額が他の輸入予定品目の分と合わせて昭和四七年八月二五日及び同月二八日の両日、Ｈ４１外務審議官とＦ１５駐日米国大使との間で行われた会談において米国側に示され、同年九月一日、ハワイにおいて右会談の結果として、農水産物、ウラン濃縮役務等総額一〇億ドルを超える物資を日本が米国から緊急輸入することが発表されたが、その発表文中に「日本の民間航空会社は、米国から約三徳二、〇〇〇万ドル相当の大型機を含む民間航空機の購入を計画中である。これらの発注は四七及び四八会計年度になされることとなろう。日本政府は、購入契約が締結され次第、これら航空機の購入を容易ならしめる意向である。」との記載がある。 右の経緯から明らかなように、「八項目の対外政策」及び「七項目の緊急対策」の両対策は輸入を促進増大することによってわが国の貿易不均衡を是正しようとするものであり、「 意向である。」との記載がある。 右の経緯から明らかなように、「八項目の対外政策」及び「七項目の緊急対策」の両対策は輸入を促進増大することによってわが国の貿易不均衡を是正しようとするものであり、「七項目の緊急対策」には「引続き輸入の増大に努めることとし」と書かれ、「とくに輸入割当枠の拡大、割当方法の改善、輸入流通機構の合理化等をはかる」と付記されているけれども、輸入増大の方法をこれら制度面の改善に限定しているわけではないと認められることは原判決の説示するとおりである（両対策か策定された目的及び当時の国際通貨不安が米国の国際収支の顕著な悪化によって生じていたこと並びに「七項目の緊急対策」の文面に照らすと、原判決の右説示は肯認できるから、この点について理由不備をいう所論は失当である。）。また、これらの対策の実施が貿易量や輸入品目からみて、特に米国との間の貿易収支の改善に有効適切であったことも明らかであるから（わが国の貿易収支が大幅な黒字を続ける情勢下にあって、わが国との貿易収支の不均衡が最も大きかった国は米国であり、わが国の貿易収支は、昭和四六年度が四〇億ドル、同四七年度か五〇億ドルの各黒字で、そのうち米国に対するものは、それぞれ二五億ドルと三〇億ドルであった。）、原判示のとおり両対策は米国との貿易収支改善をその主要な目的の一つとしていたと言うべきであり、したがって、本件航空機を含む数品目の緊急輸入もこれと目的を等しくするものと言うことができる。 更に、前記両対策はそもそも日本の国際収支黒字幅増大が国際的に問題となり、わが国に円切上げを迫る動きが強まったことからこれに対処するために打ち出されたものであるが、米国から一〇億ドル相当の物資を輸入すると表明することは、国際的にも発言力の大きい米国のわか国に対する批判をかわし、右の日本への円切上げを迫る たことからこれに対処するために打ち出されたものであるが、米国から一〇億ドル相当の物資を輸入すると表明することは、国際的にも発言力の大きい米国のわか国に対する批判をかわし、右の日本への円切上げを迫る動きを弱める役割を期待され得たのであり、その意味でも本件緊急輸入は右両対策の目的達成に資するものであったと言うことができることは原判決の説示するとおりである。 以上を総合すると、本件緊急輸入は、両対策に基づきこれを推進するためその枠内で具体化された措置であると解するのが相当であり、この点は、本件緊急輸入の対象とされた航空機がもともと航空企業において購入を予定していたものであって、特別に買入れ、あるいは買増しをしようとするものではなかったという所論指摘の事情を考慮しても、何ら左右されるものではない。 なお、所論は、原判決が「政府は航空機の緊急輸入の達成につき国際信義上の責任を問われるべき立場にあった」と判示する点に関し、Ｈ４１・Ｆ１５会談の発表文の起案に関係したＨ６０、Ｈ６１、Ｇ１３らの各証人が右発表文にかかる民間航空機の購入は国際約束ではないと証言していることを無視した認定ないし解釈であって誤っている旨主張するが、原判決は、「（緊急輸入にかかる）数額の航空機か購入されないときはわが国政府が国際信義上の責任を問われる関係にあったことは明らかであるといわなければならず、政府としては航空会社が計画どおり購入するか否かを見守り、航空企業がこれを実行しない場合には、企業に対して行政指導をすることにより予定どおりの数額の購入を確保する措置を講ずる可能性を含んだ関係にあったということかできる。」と判示しているところ、所論指摘の証言はこれを全体として見れば、結局Ｈ４１・Ｆ１５会談発表文の文言解釈の如何にかかわらず、右判示にかかる認定ないし解釈に添うものと言え 係にあったということかできる。」と判示しているところ、所論指摘の証言はこれを全体として見れば、結局Ｈ４１・Ｆ１５会談発表文の文言解釈の如何にかかわらず、右判示にかかる認定ないし解釈に添うものと言えるから、所論は失当と言うほかない。 （三） この項の結論<要旨第五（ホ）>以上（一）（二）で説示したとおり、本件緊急輸入は、「八項目の対外政策」及び「七項目の緊急対策」の推進を</要旨第五（ホ）>決めた本件閣議決定の枠内にあり、これを具体的に実施に移す方策の一つであったと認められるから、緊急輸入の施策を実行するための措置もまた右の閣議決定の方針に基づくものと言い得ることになり、したがって、大型機を主たる内容とする予定額の航空機を購入するよう航空企業に対し行政指導するような行為は右の方針に基づくものと言うことができる。そして、既に説示したとおり、昭和四五年一一月二〇日の閣議了解において「航空企業内容の充実強化を図り、航空の安全性の基礎のうえに、航空機のジェット化・大型化を推進する」との内閣の基本方が針決定され、かつ、航空企業内容の充実強化を図り航空の安全を確保しつつ路線適合性のある航空機を就航せしめる航空運輸政策上の必要な措置ないし政策目的を達成するための措置として、運輸大臣は航空企業がなす航空機材の選定に行政指導という行政手段をもって介入し特定機種を選定購入するよう勧奨し得るのであるから、右閣議了解と合わせて八項目の対外経済政策及び七項目の緊急対策の推進を決めた前記閣議決定の方針に基づく緊急輸入の施策を実行する措置として、内閣総理大臣が輸入候補機種の一つであったＬ一〇一一型機を選定購入するようＤ１に対して勧める行政指導をなすべく運輸大臣を指揮することは右閣議決定で定めた内閣の方針に基づく行為ということができる。してみると、結局、この点に関 種の一つであったＬ一〇一一型機を選定購入するようＤ１に対して勧める行政指導をなすべく運輸大臣を指揮することは右閣議決定で定めた内閣の方針に基づく行為ということができる。してみると、結局、この点に関する原判決の前記説示は正当なものとして是認できる。所論は理由がない。 五 Ｄ１に対する内閣総理大臣の「直接の働きかけ」について所論は、要するに、原判決は、内閣総理大臣がＤ１に対してＬ一〇一一型機を選定購入するよう直接自ら働きかける行為（以下「直接の働きかけ」という。）につき、「右行為は、内閣総理大臣が運輸大臣を指揮して同様の行政指導をなさしめた場合と同じ効果をもたらし得る点よりして、内閣総理大臣の指揮監督権限の行使に準ずる公務的性格の行為であって、同大臣の職務と密接な関係を有する行為（準職務行為）である。」旨判示しているが、右「直接の働きかけ」は内閣総理大臣の職務と密接な関係を有する行為（準職務行為）とは言えないと主張し、その理由として、「１」原判決は「Ｌ一〇一一型機とＤＣ一〇型機とは優劣をつけ難いので、その一方だけを認可しないと判断することは裁量権の濫用として違法ないし不当となる」とし、また「本件でＬ一〇一一型機を選定購入するようＤ１に対して行政指導すべく運輸大臣を指揮監督することが裁量権の濫用として違法と解せられる余地が十分存する」と判示しているが、そうだとすれば内閣総理大臣の「直接の働きかけ」の背景となるのは違法な行政指導を求める違法な指揮監督権限の行使であって、このような働きかけに対して、その相手方であるＤ１か応ずるはずはなく、これに応じない場合、同社としては内閣総理大臣の指揮を受けた運輸大臣から右と同じ内容の行政指導を受けることが確実という情況は想定されないのであるから、原判決が、右「直接の働きかけ」が運輸大臣を指揮して同様の行 い場合、同社としては内閣総理大臣の指揮を受けた運輸大臣から右と同じ内容の行政指導を受けることが確実という情況は想定されないのであるから、原判決が、右「直接の働きかけ」が運輸大臣を指揮して同様の行政指導をなさしめた場合と同じ効果をもたらし得るとして、右行為が右指揮監督権限の行使に準ずる公務的性格の行為であると判断したのは合理性を欠くこと、「２」判例にいわゆる「準職務行為」とは、慣習上または事実上所管する行為を意味するものと解すべきであるが、右「直接の働きかけ」は、これが慣習的に行われてきたものとは証拠上認められないので、準職務行為とは言えないことなどを挙げている。 <要旨第五（ヘ）>そこで、所論にかでかみ、原判決の前記判示の当否について検討する。</要旨第五（ヘ）>（一） 所論のうち「１」の主張について記録によれば、原判決は、「Ｄ１の機種選定に関する運輸大臣の権限」の項で、「事業計画変更認可申請に対して、右二機種Ｌ一〇一一型機とＤＣ一〇型機）のうちの一方の就航は審査基準等に昭らして不適当で認可しない（他方を選定すべきである）というような判断をすることが、運輸大臣の裁量の範囲を逸脱し、あるいは裁量権を濫用したものとして、不当ないし違法と考えられる場合があり得るとしても」と判示し、また、「閣議にかけて決定した方針の存在」の項で、「具体的にＬ一〇一一型機を選定購入するようＤ１に対して行政指導することに関する指揮監督権限の行使が、内閣総理大臣の裁量権の濫用として違法と解される余地は十分に存する」旨判示していることは、所論の指摘するとおりである。しかし、原判決は、右のような指揮監督権限の行使が違法な行政指導を求める違法な指揮監督権限の行使であると確定的に判断しているものでないことは判文上明らかであるから、原判決がこれを違法としたものであ 。しかし、原判決は、右のような指揮監督権限の行使が違法な行政指導を求める違法な指揮監督権限の行使であると確定的に判断しているものでないことは判文上明らかであるから、原判決がこれを違法としたものであるとして「直接の働きかけ」に関する原判示を論難する所論はその前提において失当と言わなければならない。仮に、右「直接の働きかけ」の背景となる内閣総理大臣の運輸大臣に対する指揮監督権限の行使か具体的に不当ないし違法というべき場合であったとしても、働きかけの対象となった事項そのものは、指揮監督権の及びうる事項である以上、右権限に裏付けられた事実上の効果は失われるものではないのであるから、原判決の説示に誤りがあるとは考えられない。また、内閣総理大臣は、原判決の説示するとおり、国務大臣の罷免権（憲法六八条二項）、行政各部の処分等の中止権（内閣法八条）等の強力な権限を背後に控え、その指揮内容どおりの処分を各省大臣をして行わしめることが制度上保障されているのであるから、そのような地位にある内閣総理大臣によってなされる「直接の働きかけ」が、右指揮監督権限の行使を通して運輸大臣をして同様の行政指導を行わしめるのと同じ効果を挙げ得ることは明らかであって、この点に関する原判決の判示には何ら合理性に欠けるところはないと言わなければならない（なお、被告人Ａ１からＥ１を介しＤ１副社長Ｄ２に対する慫憑やＤ１社長Ｄ３に対する働きかけがなされているところからも明らかなように、本件における「直接の働きかけ」が全く現実離れした観念的な想定にすぎないものとは言えない。）。 結局、右「１」の主張は採用できない。 （二） 所論のうち「２」の主張について刑法一九七条の「職務」には、公務員の本来の職務のほか、これと密接な関係のある行為をも含むと解されるところ、右の「職務と密接な関係を 張は採用できない。 （二） 所論のうち「２」の主張について刑法一九七条の「職務」には、公務員の本来の職務のほか、これと密接な関係のある行為をも含むと解されるところ、右の「職務と密接な関係を有する行為」とは、判例上、準職務行為又は事実上（あるいは慣習上）所管する職務行為をいうとされていることは原判決の説示するとおりである（最一小決昭三一・七・一二刑集一〇巻七号一〇五八頁、最三小判昭三二・二・二六刑集一一巻二号九二九頁、最二小判昭三五・三・四刑集一四巻三号二八八頁、最三小決昭四〇・一〇・一九裁判集刑事一五七号五七頁、最一小判昭五一・二・一九刑集三〇巻一号四七頁等参照。なお、所論援用の判例〔最三小決昭三八・五・二一刑集一七巻四号三四五頁〕は、これをよく検討すれば、慣習上若しくは事実上所管する当該具体的行為が準職務行為にあたるとされた一事例を示しているのであって、これを所論のように解さなければならない理由は存しない。）。 ところで、本件における「直接の働きかけ」は、内閣総理大臣の専権に属する指揮監督権限を背景とし、運輸大臣を指揮して行政指導をなさしめた場合と回じ効果をもたらし得る点よりして、右指揮監督権限の行使に準ずる公務的性格の行為であると言うことができるから、判例にいわゆる「準職務行為」の類型に該当する行為であることは明らかである。また、賄賂罪の立法趣旨（職務執行の公正とこれに対する社会の信頼を保護法益とする。大判昭六・八・六刑集一〇巻九号四一二頁、大判昭一一・五・一四刑集一五巻九号六二六頁、最大判昭三四・一二・九刑集一三巻一二号三一八六頁等参照）に照らして考えてみても、右「直接の働きかけ」は、前述したとおり、内閣総理大臣としての地位にある者によってなし得る右指揮監督権限の行使に準した性格を有し、右権限と実質的に結びついて国の航空行 等参照）に照らして考えてみても、右「直接の働きかけ」は、前述したとおり、内閣総理大臣としての地位にある者によってなし得る右指揮監督権限の行使に準した性格を有し、右権限と実質的に結びついて国の航空行政を左右し得るものであって、右のような働きかけに対する成功報酬として金銭を受領することは内閣総理大臣としての職務の公正さを損なうものであるから、本件における被告人Ａ１の「直接の働きかけ」は内閣総理大臣の職務に密接な関係のある行為と言うべきである。 なお、右「２」の主張に関連して、所論は、本件における内閣総理大臣の「直接の働きかけ」は、行政指導ではなく、「行政指導的働きかけ」であることは原判決も認めているところであるから、判例（最一小判昭四一・二・一七刑集二〇巻二号一三頁〔法令上の根拠を持たずに行政指導によって慣例として行われていた行為を職務に密接な関係を有する行為とした事例〕）に照らし、右「直接の働きかけ」は職務に密接な関係のある行為に当たらない旨主張するが、所論引用の判例はその事実関係において本件と事案を異にしており、本件に適切なものではなく、原判決か「行政指導的働きかけ」と判示したのは、本件の「直接の働きかけ」を内閣総理大臣の職務行為たる行政指導と認めなかったからにすぎないことを併せ考えると、右主張が失当であることは明らかである。 結局、右「２」の主張は採用できない。 （三） この項の結論以上（一）（二）で説示したところから明らかなように、Ｄ１に対する内閣総理大臣の「直接の働きかけ」に関する原判決の前記判示は正当なものとして是認することができる。 六この章の結論以上一ないし五において詳述したところから明らかなように、Ｄ１に対しＬ一〇一一型機を選定購入せしめるべく行政指導をせよと運輸大臣を指揮するような行為は、内閣総理大臣 できる。 六この章の結論以上一ないし五において詳述したところから明らかなように、Ｄ１に対しＬ一〇一一型機を選定購入せしめるべく行政指導をせよと運輸大臣を指揮するような行為は、内閣総理大臣たる被告人Ａ１の職務権限に属する行為であり、また、内閣総理大臣たる同被告人自らがＤ１に対し右行政指導と同じ内容の働きかけをするような行為は、右の職務と密接な関係を有する準職務行為であると言うべきである。そうだとすると、本件五億円は被告人Ａ１の右両様の趣旨における職務に関し供与された賄賂であって、被告人Ａ１は、右のような同被告人の職務権限に属する行為ないしはこれと密接に関係する行為をなすべきことの依頼を受諾し、すなわち「請託」を受け、その賄賂の右趣旨を認識したうえでこれを収受したものであると言うことができるから、被告人Ａ１の右所為（原判示第一章第二節第一・二（二）１の事実）が受託収賄罪に該当するとして刑法一九七条一項後段（昭和五五年法律三〇号による改正前の規定）を適用した原判決に法令適用の誤りは存しない。論旨は理由がない。 第四章この編の結論以上のとおり、論旨はいずれも理由がないので、刑訴法三九六条により被告人Ａ１、同Ａ２の本件各控訴を棄却し、当審における訴訟費用中証人Ｃ１４に支給した分は、同法一八一条一項本文、一八二条により同被告人らに連帯して負担させることとする。 （別紙）＜記載内容は末尾３添付＞＜記載内容は末尾４添付＞ - Ｓ５９う２６３－ｃ１.tif- Ｓ５９う２６３－ｃ２.tif- Ｓ５９う２６３－ｃ３.tif- Ｓ５９う２６３－ｃ４.tif 主文 本件は、原告が被告に対して損害賠償を求める訴えである。 理由 原告は、被告の不法行為により損害を被ったと主張している。被告はこれに対し、原告の主張を否定している。 事実 原告は、被告が行った行為が不法行為に該当すると主張している。被告は、原告の主張に対して反論を行っている。 争点 本件における争点は、被告の行為が不法行為に該当するか否かである。 判断 本件について、裁判所は以下のように判断する。

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