裁判所
昭和55年11月18日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 名古屋地方裁判所
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主文 本件抗告を棄却する。理由 本件抗告の趣意は、単なる法令違反の主張であつて、刑訴法四三三条の抗告理由にあたらない。なお、同法一七九条に基づく押収の請求を却下する裁判は、同法四二九条一項二号にいう「押収に関する裁判」に含まれると解するのが相当であるから、これと異り、右却下の裁判が「押収に関する裁判」に含まれないとした原決定は、同号の解釈を誤つたものというべきであるが、記録を検討しても、申立人が押収を求める物件については、その検証の必要性があるかどうかは別として、これを押収するのでなければ証拠保全の目的を達することができないとまでは認められないから、本件押収請求却下の裁判に対する準抗告を棄却した原決定は、その結論において正当である。よつて、同法四三四条、四二六条一項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。昭和五五年一一月一八日最高裁判所第二小法廷裁判長裁判官宮崎梧一裁判官栗本一夫裁判官塚本重頼裁判官鹽野宜慶- 1 -
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