平成１８年８月３１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成１６年(ワ)第１５７０４号損害賠償請求事件口頭弁論終結日平成１８年６月１日判決原告Ａ原告Ｂ同法定代理人親権者父Ａ原告Ｃ原告Ｄ原告ら訴訟代理人弁護士鈴木達夫被告医療法人社団根岸病院同代表者理事長Ｅ同訴訟代理人弁護士木ノ元直樹主文 原告らの請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実 及び理由第１請求 被告は，原告Ａ及び原告Ｂに対し，それぞれ金３８５９万円及びこれに対する平成１５年１０月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払 え。 被告は，原告Ｃ及び原告Ｄに対し，それぞれ金３５３万５０００円及びこれに対する平成１５年１０月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２事案の概要本件は，精神疾患のため被告の開設する病院に入院して身体拘束をされて治療を受けていた患者が下肢静脈血栓症による肺動脈血栓塞栓症により死亡したことに関し，その遺族である原告らが，当該死亡は，同病院の担当医師ないし担当看護師において，①不必要な身体拘束を実施してはならない義務，②肺動脈血栓塞栓症の予防措置をとるべき義務，③約３０分おきに臨床的観察等をすべき義務，④速やかに救急搬送されるよう手配すべき義務を怠ったために生じたものであると主張して，被告に対し，債務不履行（原告Ａ及び原告Ｂのみ）ないし不法行為（使用者責任）に基づいて，逸失利益等の損害金及びこれに対する患者の死亡日の翌日からの民法所定の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。 なお，本件で問題となる入院治療の期間は平成１５年１０月１４日から同月２６日までであり，以下の日付のうち年月の記載のないものは，平成 らの民法所定の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。 なお，本件で問題となる入院治療の期間は平成１５年１０月１４日から同月２６日までであり，以下の日付のうち年月の記載のないものは，平成１５年１０月の日付である。 前提事実（証拠原因を掲記しない事実は当事者間に争いがない）。 (1)当事者等アＦ（昭和４２年４月２９日生，平成１５年１０月２６日死亡）は，原。 告Ａの妻，原告Ｂの母，原告Ｃ及び原告Ｄの子である（以下，各原告の姓。）。 （）。 は略す原告Ａ及び原告Ｂ以外にＦの相続人はいない弁論の全趣旨イ被告は，東京都府中市内において，精神科を主とし他に神経科及び内科（「」。）。 を標榜診療科目とする病院以下被告病院というを開設している，，（，平成１５年１０月当時Ｇ医師Ｈ医師及びＩ医師以上３名の医師は いずれも精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という）１８条の精神保健指定医である）並びにＪ看護師，Ｋ看。 。 護師，Ｌ看護師，Ｍ准看護師，Ｎ准看護師及びＯ准看護師はいずれも被告病院に勤務していた（以下，上記各人の名は略す。 。）ウ被告病院の就業規則上，看護師の勤務態勢は，日勤（午前８時３０分から午後４時５０分，準夜勤（午後４時３０分から午前０時５０分，夜））勤（午前０時３０分から午前８時５０分）とされている。 被告病院における平成１５年１０月２５日夕方から翌２６日朝にかけての勤務態勢についてみるとＩ医師が当直医師Ｊ看護師が当直看護師そ，，（の日の全病棟の当直看護の責任者）であり，Ａ２病棟の担当看護師は，Ｋ，。 看護師とＭ准看護師が準夜勤でＯ准看護師とＮ准看護師が夜勤であった(2)Ｆの診療経過等アＦは，精神疾患を患い，昭和５７年５月ころから被 直看護の責任者）であり，Ａ２病棟の担当看護師は，Ｋ，。 看護師とＭ准看護師が準夜勤でＯ准看護師とＮ准看護師が夜勤であった(2)Ｆの診療経過等アＦは，精神疾患を患い，昭和５７年５月ころから被害的なことを訴えて不登校となり，昭和５８年１月ころから昭和６１年３月ころまで精神科の病院に入通院していたが，それ以降は平成７年５月ころまで精神科の病院を受診することはなかった。平成７年５月ころ，幻聴，独語，空笑等が出現して，被告病院を初めて受診して入院し，以後も，情動不安定で興奮状態になることがあり，平成１３年までの間に被告病院に計６回入院して治療を受けた。 イＦは，平成１５年１０月１４日，被告病院を受診して医療保護入院（精神保健福祉法３３条）となり，同日から被告病院のＡ２病棟の保護室において身体拘束を実施されて治療を受けていたところ，２６日の午前１時５２分ころまでに心肺停止状態に陥って，間もなく「都立府中病院（以下」「府中病院」という）に緊急搬送された（救急隊が，午前２時０７分に。 被告病院に到着し，午前２時２３分に被告病院を出発した）が，同日午。 前２時５５分ころに府中病院において死亡が確認された（以下，Ｆの被告 病院における１４日から２６日までの入院を「本件入院」という。 。）本件入院中のＦの診療経過の概要は，別紙診療経過一覧表の「年月日」時間診療経過入院状況・主訴・所見・診断検査・処置欄た「」「（）」「」（だし，下線を付した部分を除く）に記載のとおりである。 。 ウＦの遺体は解剖され，その際の主要所見として「肺動脈血栓塞栓症と，出血性肺梗塞「膝窩静脈を含む下肢静脈血栓症「内臓諸臓器のうっ」，」，血」及び「暗赤色流動性血液」が認められ，死因は下肢静脈血栓症による肺動脈血栓塞栓症（以下「肺塞栓症 動脈血栓塞栓症と，出血性肺梗塞「膝窩静脈を含む下肢静脈血栓症「内臓諸臓器のうっ」，」，血」及び「暗赤色流動性血液」が認められ，死因は下肢静脈血栓症による肺動脈血栓塞栓症（以下「肺塞栓症」と略す）であったことが判明した。 （甲Ａ１，弁論の全趣旨。Ｆの死因が下肢静脈血栓症による肺動脈血栓塞栓症であることは当事者間に争いがない。 。）(3)本件で前提となる医学的知見は，別紙医学的知見（以下「別紙知見」という）のとおりである。 。 (4)精神保健福祉法３７条１項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準昭（和６３年４月８日厚生省告示第１３０号，最終改正平成１２年３月２８日厚生省告示第９７号）のうち身体拘束についての基準は，別紙精神保健福祉法基準のとおりである（甲Ｂ３，弁論の全趣旨。 ）なお，上記基準の第四の三（遵守事項）(二)の「常時の臨床的観察」について「精神病棟の現場で必要な精神保健福祉法の実際的な知識（甲Ｂ５），」によれば，明確な法律上の記載はないが，だいたい３０分に１回の記録を残せばよいようであるとされている。また，上記基準の第四の三（遵守事項）(三)の「医師は頻回に診察を行う」について，東京都健康局医療政策部医療安全課の作成した「精神科病院における入院患者処遇の手引（乙Ｂ２）に」よれば，少なくとも１日２回以上の診察を行うべきだとされ「精神科医療，における行動制限の最小化に関する研究（乙Ｂ３）によれば，毎日１回以」上可能な限りとされている。 本件入院中のＦの診療経過についての当事者の主張 被告の主張は別紙診療経過一覧表の「年月日「時間「診療経過（入院状」」況・主訴・所見・診断「検査・処置」欄に記載のとおりであり，これに対）」する原告らの反論は同一覧表の「原告らの反論」欄に記載のとおりである（下 経過一覧表の「年月日「時間「診療経過（入院状」」況・主訴・所見・診断「検査・処置」欄に記載のとおりであり，これに対）」する原告らの反論は同一覧表の「原告らの反論」欄に記載のとおりである（下線を付した部分以外は争いがない。 。） 原告らの主張(1)不必要な身体拘束を実施してはならない義務の違反ア精神科医療において，身体拘束は必要やむを得ない場合にごく短時間に限って実施することが許され，医師には，不必要な身体拘束をしてはならず，身体拘束をする場合でも可能な限り解除ないし一時解除をすべき義務がある。 ，，，，Ｆについては本件入院中身体拘束の必要はなく特に２３日以降は，（，，症状が改善していて身体拘束の必要性はより低かったこの点被告は身体拘束が必要であった理由として，覚醒したとき突然暴れること，拒食及び拒薬等を挙げるが，そのような事実はなかった。 。）しかるに，被告病院の担当医師は，１２日間にわたって間断なき身体拘束を実施した。この点，被告は，全身清拭時等に身体拘束を一時解除したと主張するが，看護記録にも記載がなく，そのような事実はなかった。また，仮に被告主張の事実があったとしても，全身清拭等のために極めて短時間拘束具を外したにすぎないから，それだけで上記の義務を果たしたということはできない。 イ義務違反と結果との間の因果関係上記アの身体拘束が実施されなければ，Ｆは，肺塞栓症を発症することはなく，これによって死亡することもなかった。 (2)肺塞栓症の予防措置を実施すべき義務の違反アＦは，１２日間もの長期間にわたる身体拘束を実施されて，肺塞栓症発症の危険があった。したがって，被告病院の担当医師は，Ｆに対し，身体 拘束を実施している間，弾性ストッキングの装着，足の運動及び早い歩行をさせ 間もの長期間にわたる身体拘束を実施されて，肺塞栓症発症の危険があった。したがって，被告病院の担当医師は，Ｆに対し，身体 拘束を実施している間，弾性ストッキングの装着，足の運動及び早い歩行をさせること，間歇的空気圧迫法の実施並びに抗凝固療法といった肺塞栓症の予防措置を実施すべき義務があった。 しかるに，被告病院の担当医師は，かかる措置を怠った。 イ義務違反と結果との間の因果関係上記アの予防措置が実施されていれば，Ｆは，肺塞栓症を発症することはなく，これによって死亡することもなかった。 (3)約３０分おきに臨床的観察等を実施すべき義務の違反ア上記(2)アのとおり，Ｆは肺塞栓症発症の危険があった。したがって，被告病院の担当医師又は担当看護師は，Ｆに対し，身体拘束を実施している間，約３０分おきに臨床的観察を行って，肺塞栓症による異常を早期に，。 発見しこれに対して適切な治療及び保護を早期に行うべき義務があったしかるに，被告病院の担当医師及び担当看護師は，Ｆについて，２５日午後８時ころＩ医師が回診をした後，肺塞栓症発症時（２６日の午前１時５２分よりも早い時刻）からしばらく経って異常を発見するまで，臨床的観察を行わなかった。 この点，被告は，看護師が，２６日，午前０時３０分ころに点滴を更新し，午前１時ころ及び午前１時３０分ころに巡回したが，いずれの際も異常は確認されず，午前１時５２分ころに初めて異常が発見されたと主張する。しかし，Ｈ医師は２５日から２７日までの分の点滴を処方していなかったのであり，したがって午前０時３０分ころの点滴更新はなかったと考えられるし，午前１時，１時３０分及び１時５２分は，既に準夜勤の時間帯（午前０時５０分まで）を越えており，夜勤者との引継ぎに当てられるべき時間であったことなどからすれば，被告主張に沿うＭ准看護 と考えられるし，午前１時，１時３０分及び１時５２分は，既に準夜勤の時間帯（午前０時５０分まで）を越えており，夜勤者との引継ぎに当てられるべき時間であったことなどからすれば，被告主張に沿うＭ准看護師の証言及び看護記録（乙Ａ２）の記載は信用できず，そのような事実は認められない。結局，２５日午後８時ころのＩ医師による回診以降，Ｆに対する臨 床的観察は実施されず，Ｆは，２６日午前１時５２分よりも早い時刻に異常（肺塞栓症）を生じたが，適切な治療も施されないまま心肺停止状態に陥ったのである。 イ義務違反と結果との間の因果関係肺塞栓症は，発症後２時間以内の死亡率が高いが，心肺停止状態で発見された場合ですら，適切な緊急治療がなされるならば，約４０％の確率で死を回避できるとされているから，本件において，約３０分おきに臨床的観察が実施されることにより，早期に肺塞栓症の発症が発見されて治療されていれば，Ｆが肺塞栓症により死亡することはなかった。 (4)速やかに救急搬送されるよう手配すべき義務の違反ア被告病院の担当医師は，２６日午前２時０７分に救急隊が到着した際，速やかにＦが救急搬送されるように手配すべき義務があった。 しかるに，救急隊が府中病院に向かって被告病院を出発したのは１６分後の午前２時２３分であったのであり，Ｉ医師は，上記義務を怠った。 この点，被告は，救急隊が搬送先の了解を得るために時間がかかった旨主張するが，府中病院は救急隊の被告病院到着時には受入れを決めていたのであって，そのような事実はなく，専ら被告病院の都合により１６分間も待たせた。 イ義務違反と結果との間の因果関係上記アのとおり担当医師が速やかに手配していれば，救急隊の到着から出発まで１６分間もかかることはなく，そうであれば，Ｆが肺塞栓症により死亡することはなかった。 (5 義務違反と結果との間の因果関係上記アのとおり担当医師が速やかに手配していれば，救急隊の到着から出発まで１６分間もかかることはなく，そうであれば，Ｆが肺塞栓症により死亡することはなかった。 (5)損害アＦの逸失利益基礎収入を３５２万２４００円（女子学歴計全年齢平均賃金，労働能）力喪失期間を３６歳から６７歳までの３１年間（新ホフマン係数１８．４ ２１，生活費控除率３０パーセントとして計算した４５４２万円（１万）円未満切捨て）であるところ，原告Ａ及び原告Ｂがこの損害賠償請求権を各２分の１ずつの割合で相続した。 イ慰謝料(ア)原告Ａ及び原告Ｂ各１５００万円(イ)原告Ｃ及び原告Ｄ各３００万円ウ葬儀費用計８３万円のところ，原告Ａ及び原告Ｂが各３８万円を，原告Ｃ及び原告Ｄが各３万５０００円をそれぞれ負担した。 エ弁護士費用計２００万円のところ，原告らが各５０万円を負担した。 被告の主張(1)上記３(1)（不必要な身体拘束を実施してはならない義務の違反）についてアＦは，興奮の程度が高く，暴力的，攻撃的で，医師や看護師が安全かつ十分に接近することが困難であり，自傷他害にも及ぶような精神症状があった。このような状態にあったＦの鎮静，症状安定のためには向精神薬の持続点滴が治療行為として必要不可欠であったところ，その安全確実な薬物療法の施行のためには身体拘束の持続が必要不可欠であった。 また，Ｆに対する身体拘束は，四肢，胴体ともに全く動けなくなるような厳重拘束ではなく，マグネット式製品による拘束で，一定程度動くことができ，現にＦは不穏による自動運動をしていたのであるし，Ｆは内科的既往疾患，高齢，喫煙，妊娠等といった他の肺塞栓症の危険因子も有していなかった。本件では，１回発症型の致死性の肺塞栓症を突発したのであり ，現にＦは不穏による自動運動をしていたのであるし，Ｆは内科的既往疾患，高齢，喫煙，妊娠等といった他の肺塞栓症の危険因子も有していなかった。本件では，１回発症型の致死性の肺塞栓症を突発したのであり，身体拘束によって肺塞栓症を発症することを具体的に予見することはできなかった。 そして，本件の身体拘束については，１２日間という期間は我が国の精神科臨床上決して珍しいことではないし，マグネット式製品を使用し，頻回に一時解除を行うなど最小限度の拘束であったから，不適切であったとはいえない。 イ義務違反と結果との間の因果関係について肺塞栓症の発症には先天的因子，後天的因子など多種多様な原因が存在，。 ，しもとより身体拘束がなくとも肺塞栓症は発症することがあるそして患者の臨床状態も一定の誘因とはなり得るものの，本件の身体拘束は，座位ではなく，静脈のうっ滞がより軽度である仰臥位で行われ，期間も１２日間と必ずしも長期ではなく，頻回に一時解除がされたこと，向精神薬の合併症としての肺塞栓症発症の可能性も否定できないことからすれば，身体拘束を実施したことと肺塞栓症発症との間に因果関係は認められない。 (2)上記３(2)（肺塞栓症の予防措置を実施すべき義務の違反）についてア被告病院担当医師は，Ｆに対し，原告ら主張のような肺塞栓症の予防措置を実施しなかったが，これが義務違反（過失）を構成するとの原告らの主張は誤りである。その理由は，以下のとおりである。 上記(1)アのとおり，本件では，身体拘束により肺塞栓症を発症することが具体的に予見される状況ではなかった。 また，本件当時，精神科医療における身体拘束については，抽象的な危惧感のレベルで肺塞栓症の発症可能性についての認識が存在したにすぎず，肺塞栓症の予防対策がとられていた精神科病院はほとんどなく，平成 また，本件当時，精神科医療における身体拘束については，抽象的な危惧感のレベルで肺塞栓症の発症可能性についての認識が存在したにすぎず，肺塞栓症の予防対策がとられていた精神科病院はほとんどなく，平成１６年４月から一般診療科病棟では肺塞栓症予防管理料が保険点数として算定可能となったが，これについても精神科は対象外とされている。したがって，本件当時，精神科医療における身体拘束による肺塞栓症の発症については，被告病院のような民間の単科精神科病院の医療水準として肺塞栓症の予防措置が法的に義務づけられるような具体的予見義務はなかっ た。 そして，弾性ストッキングの使用，足の運動及び早い歩行をさせることは，手術後の（特に年配の）患者を対象として肺塞栓症発症の予防策として用いられてはいるが，その効果については疑問視されており，抗凝固療法も，一部の外科手術に限って肺塞栓症のリスクが大きいと考えられる患者に対してのみ適応とされているのであるから，本件において原告ら主張の予防措置をとるべき義務はなかった。 イ義務違反と結果との間の因果関係についてＦは，２６日の午前１時３０分ころから午前１時５２分ころまでの約２，，０分の間に1回発症型の致死性急性肺塞栓症を突発したものと考えられ，，，これに対する診断治療は不可能に近いとされているし上記アのとおり原告ら主張の肺塞栓症発症の予防措置の有効性には疑問があるから，原告ら主張の措置によって，Ｆの肺塞栓症発症を予防し，救命し得たとはいえない。 (3)上記３(3)（約３０分おきに臨床的観察等を実施すべき義務の違反）についてアＦのような症例では，医師は，最低１日２回診察することが求められるにとどまり，常に傍らに所在することまでは求められない。 そして，本件において，１日２回以上被告病院の担当医師によ 違反）についてアＦのような症例では，医師は，最低１日２回診察することが求められるにとどまり，常に傍らに所在することまでは求められない。 そして，本件において，１日２回以上被告病院の担当医師による診察はされていたし，２５日午後８時ころのＩ医師による回診後も，２６日午前０時３０分ころまでＫ看護師とＭ准看護師による約３０分おきの観察（同日午前０時３０分ころには点滴更新，同日午前１時にＮ准看護師による）観察，同日午前１時３０分には上記３名の看護師にＯ准看護師も含めた４名による観察がそれぞれ行われ，いずれの際にも異常がないことが確認されていた。 イ義務違反と結果との間の因果関係について 一般に，呼吸停止状態となってから５分後には人工呼吸を開始しても救命率は２５パーセント程度にとどまるとされ，８分経過すると救命可能性はほとんどなくなってしまうとされているのであり（別紙知見２（ドリンカー曲線）参照，約３０分おきに観察をすることと救命との間に因果関）係を認めることはできず，実際，本件でも，２６日午前１時３０分ころの巡回では異常がなかったにもかかわらず，２２分後の同日午前１時５２分ころには急性の肺塞栓症による心肺停止状態で発見され，救命し得なかったのである。 (4)上記３(4)（速やかに救急搬送されるよう手配すべき義務の違反）についてア救急隊は，被告病院到着後，保護室まで移動してＦの容態を確認し，被告病院のスタッフからＦの氏名，病名，容態，発見状況等を聴取し，搬送先の確認をしてから，Ｆを救急車まで搬入したのであり，この経過において１６分かかったというのは決して不適切ではなく，Ｉ医師に原告ら主張のような義務違反があったとはいえない。 また，ドリンカー曲線からすれば，救急搬送がより短時間でされたとしても死亡結果回避の可能性があったと かかったというのは決して不適切ではなく，Ｉ医師に原告ら主張のような義務違反があったとはいえない。 また，ドリンカー曲線からすれば，救急搬送がより短時間でされたとしても死亡結果回避の可能性があったとはいえず，やはり義務違反はない。 イ義務違反と結果との因果関係についてＦは，２６日午前１時５２分ころの時点で既に心肺停止状態にあり，その後の被告病院の担当看護師による蘇生処置によっても一度も自発呼吸や拍動が回復することなく死亡確認に至っていること及びドリンカー曲線からすれば，救急搬送がより短時間でされたとしてもＦが救命されたとはいえず，因果関係はない。 (5)上記３(5)（損害）について争う。 第３当裁判所の判断 前記前提事実に証拠（甲Ｂ１０ないし１２，２１，乙Ａ１，２，９ないし１１，１３，証人Ｈ，同Ｉ，同Ｍ，同Ｊのほか，各項に掲記したもの）及び弁論の全趣旨を併せると，次の事実が認められる。 (1)Ｆは，平成１５年１０月１４日，被告病院の外来を受診した際，急に暴れ出して錯乱状態に陥っため，保護者（精神保健福祉法２０条）である原告Ａの同意の下に，被告病院に医療保護入院（同法３３条１項）となって，Ｇ医師の判断により同日午後０時２０分ころからＡ２病棟の保護室内で身体拘束を開始され，その後は，Ｈ医師の判断（下記(2)①及び⑤参照）により身体拘束の継続が決定された。そして，本件入院中，一貫して（下記の一時的な解除を除く）身体拘束を実施され，別紙Ｆの症状等一覧表に記載のとお。 りの症状等及び経口薬の服薬状況が認められた。 なお，Ｆに対する身体拘束にはセグフィックス社製のマグネット式転落防止帯が用いられ，これによって腹部，両腕及び両足がベッドと固定されて抜け出すことはできないが，ベッド上で寝返りをしたり，上体を起こして座っ，，。 たり にはセグフィックス社製のマグネット式転落防止帯が用いられ，これによって腹部，両腕及び両足がベッドと固定されて抜け出すことはできないが，ベッド上で寝返りをしたり，上体を起こして座っ，，。 たり膝を曲げたり手足を若干動かすことができるように調整されていたまた，Ｆは，本件入院中，全身清拭，洗面，更衣，陰部洗浄，おむつ交換等の処置を受けた際（診療経過一覧表参照，ほとんどの場合に拘束具を一）時的に解除された。 （甲Ｂ２５，乙Ａ３，６，Ｂ１）(2)Ｆは，下記の日時にＨ医師による精神療法ないし診察を受け，以下のとおり判断された。 ①１５日午前１０時ころ不穏及び興奮により，身体拘束を継続する必要がある。 ②同日午前１１時ころ③１７日午後３時ころ薬による鎮静がかかり，ぼーっとしている。 ④２０日午後２時３０分ころ妄想に支配されての暴言，奇声が激しい。 ⑤２２日午前２時ころ幻覚妄想状態で，妄想に支配された暴言，反抗的な態度が続く。 幻覚，幻聴，不穏及び興奮により，身体拘束を継続する必要がある。 ⑥２３日午後４時ころ昨日よりは落ち着いており，言葉遣いも本人本来のしゃべり方になっているが，状態は不安定で易変である。 ⑦２４日大声をあげることは前より少なくなっているが，覚醒時，興奮はまだ見られる。 (3)Ｆは，１４日午後２時ころ，Ｇ医師により輸液及びセレネース（強力な精神安定剤）の点滴処方がされ，以後は，Ｈ医師の判断により，本件入院中一貫して持続点滴が実施されていた。 Ｆは，１４日午後２時ころ，Ｇ医師により，①毎食後にリスパダール（抗精神病薬，ワイパックス（緩和な精神安定剤，アキネトン（パーキンソ））ニズム治療薬，②就寝前にＬＰ（レボメプロマジン（商品名ヒルナミン，））強力な精神安定剤，フルニトラゼパム（不眠症の治療薬 精神病薬，ワイパックス（緩和な精神安定剤，アキネトン（パーキンソ））ニズム治療薬，②就寝前にＬＰ（レボメプロマジン（商品名ヒルナミン，））強力な精神安定剤，フルニトラゼパム（不眠症の治療薬，鎮静剤）という）投薬処方がされ，１５日午後１１時ころ，Ｈ医師により，①毎食後にＬＰ，ワイパックス，アキネトン，②就寝前にＬＰ，フルニトラゼパム，センノサ（）（），，イド下剤③不眠時にベゲタミン強力な精神安定剤④不穏時にＬＰヒベルナ（パーキンソニズム治療薬）という投薬処方がされ，その後，２２日午後２時ころから朝夕（その後毎食後）にリスパダールが，２４日から就寝前にベゲタミンが追加されたほかは，Ｈ医師により概ね同様の投薬処方がされた。 ，，，，，なお不穏興奮等のため１５日午前１０時ころ１９日午後５時ころ ２０日午前１時３０分ころ，２３日午後４時ころ（看護師の処置時，同日）午後８時ころ及び２５日午前２時３０分ころにはＬＰ及びヒベルナが，１９日午後３時ころにはフルニトラゼパム及びワッサー（ビタミン製剤）が，２０日午後５時３０分ころにはセレネースがそれぞれ静脈注射された。 (4)２５日午後８時ころのＩ医師の回診時，著変は認められなかった。Ｋ看護師及びＭ准看護師は，この回診以降も２６日午前１時ころまでの間，約３０分おきにＦの保護室を巡回し，２５日午後８時３０分ころ及び２６日午前０時３０分ころには点滴を更新したが，いずれの際も特に異常は認められなかった。また，２６日午前１時３０分ころには，上記２名の看護師にＯ准看護師及びＮ准看護師も加わって巡回したが，特に異常は認められなかった。 （乙Ａ６，Ｂ１５）(5)Ｆは，２６日午前１時５２分ころ，Ｋ看護師とともに巡回していたＭ准看護師により心肺停止の状態で発見され，直 及びＮ准看護師も加わって巡回したが，特に異常は認められなかった。 （乙Ａ６，Ｂ１５）(5)Ｆは，２６日午前１時５２分ころ，Ｋ看護師とともに巡回していたＭ准看護師により心肺停止の状態で発見され，直ちに心臓マッサージ及びアンビューバッグによる人工換気が開始された。さらに，連絡を受けてかけつけたＩ医師の指示により，吐血の吸引，気管内挿管，イノバン（強心剤）投与，輸液が実施された。また，被告病院の看護師は，Ｉ医師の指示により，午前１時５７分ころに１１９番通報をして救急隊を要請し，そのころ，原告Ａに電話をして，Ｆが急変したのですぐ来院されたい旨を連絡した。 （「」。），東京消防庁の立川司令センター以下立川司令センターというは上記通報を受けて，午前２時０７分ころ府中病院に受入れを要請し，同時に承諾を得た。救急隊は，同時刻ころ被告病院に到着し，午前２時０９分ころにはＦの保護室に到着して，１０分程度在室した後，Ｆをストレッチャーに乗せて午前２時２１分ころ救急車に搬入し，午前２時２３分ころＩ医師，Ｋ看護師及びＭ准看護師も救急車に同乗して被告病院を出発し，府中病院に向かった。午前２時２８分ころ府中病院に到着し，心臓マッサージ及び人工呼吸が行われたが，発見されて以降一度も心肺機能を回復することはなく，午 前２時５５分に死亡が確認された。 （甲Ａ６，Ｂ１３，１４，２０，２６，乙Ａ６）(6)原告Ａは，２６日午前３時ころ，被告病院に到着し，Ｉ医師から，午前１時３０分の回診時に異常はなかったが，午前１時５０分の回診時には心肺停止状態であり，心臓マッサージなどの処置を行ったが，回復しなかったため，府中病院の救急救命センターに搬送した旨の説明を受けた。 被告病院の担当者らは，原告Ｃ及び原告Ｄに対し，平成１６年４月１４日及び２３日にＦの治療及び ッサージなどの処置を行ったが，回復しなかったため，府中病院の救急救命センターに搬送した旨の説明を受けた。 被告病院の担当者らは，原告Ｃ及び原告Ｄに対し，平成１６年４月１４日及び２３日にＦの治療及び異常発見当時の状況についての説明会を行い，同月１４日の説明会の際，Ｌ看護師が「あ，既に１２時半はもう発見された，。」，，時間ですねと発言した後原告Ｄから点滴更新の時間について質問され「あ，ごめんなさい，１時５２分というのが発見の時間ですね」と訂正す。 るということがあった。また，同月２３日の説明会の際，Ｈ医師は，原告Ｃから，Ｆの状態に関して，Ａ「正気でない，Ｂ「中間，Ｃ「正気」の３」」肢が用意されている書面（甲Ｂ２５）に記入して回答するよう求められ，１０月１４日から２２日についてはＡのみを，２３日から２５日まではＡ及びＢをそれぞれ選択して回答した。 （甲Ｂ２０，２１，２５，原告Ｃ本人） 上記１の認定について（補足説明）(1)上記１(1)の身体拘束の一時解除について本件の看護記録（乙Ａ第２号証）には，身体拘束を一時解除したとの直接の記載は見当たらないが，Ｈ医師及びＭ准看護師が上記１(1)の認定に沿う証言をしているところ，全身清拭，洗面，更衣，陰部洗浄，おむつ交換等の場合には，体動が激しいときを除けば，拘束具を一時的に外して上記の処置，。 を実施するのが自然であると考えられ上記各証言を信用することができる(2)上記１(4)について原告らは，２５日午後８時ころのＩ医師による回診以降，臨床的観察は実 施されなかった旨主張する。 しかし，Ｍ准看護師が，約３０分おきにＦの保護室を巡回した旨証言しているところ，被告病院の看護マニュアルでは，保護室の管理の際の遵守事項として「頻回に巡回し，環境調整に注意する（３０分以内の巡回」 しかし，Ｍ准看護師が，約３０分おきにＦの保護室を巡回した旨証言しているところ，被告病院の看護マニュアルでは，保護室の管理の際の遵守事項として「頻回に巡回し，環境調整に注意する（３０分以内の巡回」と定，。 ）められていること（乙Ｂ１５，病棟管理日誌には１時間おきには巡視した）看護師のサインが記載されていること（乙Ａ６）からすれば，被告病院においては，約３０分おきでの巡回が習慣的に実施されていたと考えるのが自然であり，上記証言を信用することができる。 また，原告らは，Ｈ医師は２５日から２７日までの分の点滴を処方しておらず，したがって，２６日午前０時３０分の点滴更新はなかった旨主張するところ，確かに，カルテに記載されている点滴の数量よりも保険請求されている点滴の数量（甲Ａ４）の方が少ないこと，看護記録や点滴注射処方箋の訂正箇所が多いことなどの事情はあるが，入院以来一貫して継続してきた点滴を中止したことを窺わせる積極的記載はカルテ等に見当たらないこと，看護記録（乙Ａ２）には２５日午前９時４５分に４本中１本目の点滴交換をした旨が記載され（この記載には，体裁上不自然な点はない，その後も定。）期的に点滴が交換されたと考えるのが自然であることからすれば上記１(4)，の認定を覆すに足りるものではない。 さらに，原告らは，２６日午前１時，１時３０分及び１時５２分は，既に準夜勤の時間帯を越えており，引継ぎに当てられるべき時間であったから，これらの時間に準夜勤のＫ看護師及びＭ准看護師が巡回したとするＭ准看護師の証言及び看護記録の記載は信用できない旨主張する。しかし，Ｍ准看護師の証言及び陳述書（乙Ａ１１）によれば，実際には，午前１時３０分ころの巡回は準夜勤と夜勤の看護師計４名で実施するのが通例であり，夜勤者は残務があれば午前２時ころまで残業する する。しかし，Ｍ准看護師の証言及び陳述書（乙Ａ１１）によれば，実際には，午前１時３０分ころの巡回は準夜勤と夜勤の看護師計４名で実施するのが通例であり，夜勤者は残務があれば午前２時ころまで残業することも少なくないのであって，例えば２４日の午前１時の看護記録の記載も準夜勤の看護師が記載したことが窺 われることからすれば，原告らの上記指摘は当たらない。 (3)他に，本件全証拠を検討しても，上記１の認定を覆すに足りる証拠はない。 「不必要な身体拘束を実施してはならない義務の違反」について(1)原告らは，Ｆには本件入院中身体拘束の必要はなく，被告病院の担当医師は不必要な身体拘束を実施してはならない義務に違反した旨主張する。 しかし，上記１(1)の認定事実のとおり，本件入院中，Ｆには別紙Ｆの症状等一覧表の「日付「時刻「Ｆの症状等」の欄に記載のとおりの症状等」」が見られたのであって，そのうち下線を付した部分を除いたものは，妄想，幻覚，興奮，不穏，怒声・大声など精神疾患の急性期の症状であり，特に，（。 ①ベッドごと動くほど激しく体動したり別紙Ｆの症状等一覧表の９番参照以下番号のみ指摘する，②点滴の針を抜いてスタッフに襲いかかろうと。）したり（２９番，③妄想に支配されての暴言や奇声が激しかったり（３９）番，④「私を殺そうとした犯人がいる」などと言い，妄想に支配された暴）言や反抗的な態度が続いたり（５５番，⑤点滴ラインを掴み，怒声を上げ）たり（６３番，⑥「私を殺そうとしている「人殺し」などと言って興）。」，。 奮していた（６７番）ことなどからすれば，その症状は激しかったということができる。 他方，上記一覧表記載の症状等のうち下線を付した部分はＦが沈静していたことを示すものであり，１７日，１８日及び２４日には特段の急性期の ）ことなどからすれば，その症状は激しかったということができる。 他方，上記一覧表記載の症状等のうち下線を付した部分はＦが沈静していたことを示すものであり，１７日，１８日及び２４日には特段の急性期の症状は認められていない。しかし，１９日以降は上記②のような症状が出るなど突然悪化していること，２３日及び２５日には，それぞれ上記⑤及び⑥のような症状が見られ，合計３回もＬＰの静脈注射を要したことからもわかるように，Ｆの症状は，一時的に沈静化しても，その日のうちに再び突然悪化（），，するなどのことをくり返していたと認められ証人Ｈ入院期間を通してＦの症状が安定していたとはいい難く，再び上記①ないし⑥のような急性期 の症状が生じる可能性が十分にあったといえる。 迅速かつ十分な医療行為によって自傷他害に及ぶような精神症状が改善されることは，患者にとって極めて有益である（乙Ｂ３）ところ，<ア>Ｆのように急性期の症状が激しい患者に対してはセレネースの持続点滴は有効であり（Ｈ医師の証言及び弁論の全趣旨によってこれを認める，特に，Ｆは，。）別紙Ｆの症状等一覧表の「日付「時刻「経口薬の服薬状況」の欄に記載」」のとおりの服薬状況で，拒薬傾向があり（下線を付した部分，２０日及び）２１日朝は説得にも応じずに延薬や投薬中止となっていることからも，確実に薬効を得させるために持続点滴の必要が高かったと考えられるし，<イ>上記のようなＦの症状からすると，拘束をしない場合，医療従事者が安全に接近することが困難になる可能性が高く，そのために迅速かつ十分な治療ができなくなるおそれがあること，<ウ>上記のようなＦの症状からすると，自傷他害のおそれがあることからすれば，被告病院の担当医師において身体拘束の必要があると判断したとしても，不適切であるということは きなくなるおそれがあること，<ウ>上記のようなＦの症状からすると，自傷他害のおそれがあることからすれば，被告病院の担当医師において身体拘束の必要があると判断したとしても，不適切であるということはできない。また，同様に，被告病院の担当医師において，Ｆの症状は多動又は不穏が顕著であり，身体的拘束以外によい代替方法がない場合（別紙精神保健福祉法基準の第四の二イ）に該当すると判断したとしても，不合理ということはできない。 (2)さらに，原告らは，仮に身体拘束を実施する場合でも，可能な限り解除ないし一時解除をすべきであると主張する。 ここで，上記１(1)の認定事実によれば，Ｆに対する身体拘束に用いられた転落防止帯は，腹部，両腕及び両足がベッドと固定されて抜け出すことはできないが，ベッド上で寝返りをしたり，上体を起こして座ったり，膝を曲げたり，手足を若干動かすことができるように調整されており，また，被告病院の看護師は，全身清拭，洗面，更衣，陰部洗浄，おむつ交換等の処置の際には，ほとんどの場合において，拘束具を一時的に外していた（２５日に は拘束を解除して朝食の自力摂取を促すなどしていた）ものであるが，こ。 ，（）れを超えて被告病院の担当医師に身体拘束を解除ないし一時解除を指示すべき義務があったか否か検討する。 Ｆに対する身体拘束の目的は上記(1)の<ア>ないし<ウ>のとおりであるところ，医師や看護師がＦを監視している間はともかく，それ以外の場合は，Ｆが，点滴を抜去したり，また突然急性期の症状を生じるなどして，医療従事者の接近が困難になったり自傷他害行為に及ぶなどの可能性があり，この目的を達し得なくなる可能性が高い。そうであれば，上記の程度を超えて身体拘束の解除ないし一時解除をすべき法的な義務があったということはできない。 「肺 自傷他害行為に及ぶなどの可能性があり，この目的を達し得なくなる可能性が高い。そうであれば，上記の程度を超えて身体拘束の解除ないし一時解除をすべき法的な義務があったということはできない。 「肺塞栓症の予防措置を実施すべき義務の違反」について(1)原告らは，Ｆについては，１２日間もの長期間にわたる身体拘束が実施されて，肺塞栓症発症の危険があったのであるから，被告病院の担当医師において，身体拘束を実施している間，弾性ストッキングの装着，足の運動及び早い歩行をさせること，間歇的空気圧迫法の実施並びに抗凝固療法といった肺塞栓症の予防措置を実施すべき義務があった旨主張する。 (2)ここで，証拠（甲Ｂ１８の１ないし３，乙Ｂ１３，証人Ｈ及び弁論の全趣旨）によれば，松沢病院は，精神科病院の中でも，肺塞栓症の予防措置や対策の実施において先進的な病院であると認められるところ，平成１６年１２月１３日に改訂された松沢病院の予防チャート（別紙知見１(6)，別紙予防チャート）を用いて検討するに，Ｆは，少なくとも下肢運動制限（高リスク群）及び向精神薬の投与（低リスク群）に該当し，肺塞栓症発症の高リスク群に分類されるところ，その予防対策としては，①早期離床，注意深い観察，②２時間毎の体位交換，③両下肢運動，④弾性ストッキングの使用，⑤間歇的下肢圧迫装置の使用，⑥抗凝固療法の６つの選択肢が挙げられている（低リスク群にある通常の観察という選択肢は掲げられていない。した。） がって，このチャートによる限りは，上記①ないし⑥のような肺塞栓症の予防対策を検討することになる。 (3)ところで，被告は，本件当時，精神科医療における身体拘束による肺塞栓症の発症につき，特に被告病院のような民間の単科精神科病院の医療水準において，肺塞栓症の予防措置が法的に義務づけられ なる。 (3)ところで，被告は，本件当時，精神科医療における身体拘束による肺塞栓症の発症につき，特に被告病院のような民間の単科精神科病院の医療水準において，肺塞栓症の予防措置が法的に義務づけられるような具体的予見義務はなかった旨主張しているところ，この点についての平成１５年１０月当時の医療水準を窺わせる事実として，以下の事実が認められる。 ①平成１４年７月２６日，東京都から各都立病院長宛てに「都立病院に，おける肺塞栓症に対する取り組みについて」という通知が出された。この通知においては，大久保病院では「静脈血栓塞栓症予防手順」というマニュアルが作成されて平成１３年８月から院としての統一した肺塞栓症の予防対策が講じられている一方，他の都立病院においては，診療科単位で予防に取り組んでいる病院が多く，一部で院全体としての検討を始めたところであるとされ，今後，上記大久保病院のマニュアル等を参考に，予防の手引等を作成し，患者のリスクに応じた肺塞栓症の予防措置を講ずるとともに，発生頻度や予防効果の検証を行うこととされている（甲Ｂ１９の。 ２）②松沢病院においても，上記①の通知を受けて，プロジェクトチームが設置され，上記①の大久保病院のマニュアルを参考に，平成１５年２月ころまでに予防の手順，手引が作成され，実施されるようになった（甲１８の１・２，乙Ｂ１３。 ）③平成１６年４月の診療報酬点数の改訂により，肺血栓塞栓症予防管理料３０５点が新設され，病院又は診療所に入院中の患者であって，肺塞栓症を発症する危険性の高い者に対し，弾性ストッキング又は間歇的空気圧迫装置を用いて計画的な医学管理を行った場合に，入院中１回に限り算定できることとなったが，精神科病棟は除外されている（乙Ｂ４。 ） ④「精神科看護」という名称の雑誌の平成１６年６月号 的空気圧迫装置を用いて計画的な医学管理を行った場合に，入院中１回に限り算定できることとなったが，精神科病棟は除外されている（乙Ｂ４。 ） ④「精神科看護」という名称の雑誌の平成１６年６月号に掲載された記事において，身体拘束中の患者が肺塞栓症で死亡した症例が報告され，報告者の看護師は，このようなことが今後起こらないよう早急な対応の必要性を感じたと意見を述べている（乙Ｂ１１。 ）⑤松沢病院においても，上記④の記事などを受け，上記②の手引は，精神科の特性を十分反映されていないと判断して，平成１６年１２月１３日にガイドラインとして改訂された（乙Ｂ１３。 ）⑥「精神科看護」の平成１７年２月号に掲載された記事においては，ほとんどの病院で肺塞栓症の予防対策がとられていないのが現状ではないだろうかと指摘された上で，上記⑤の松沢病院のガイドラインが紹介されている（乙Ｂ１３。 ）(4)上記(3)によれば，平成１４年７月ころの段階では，都立病院ですら，多くの病院において，組織的に院全体としての肺塞栓症の予防対策を講じたりマニュアルを整備したりしている病院は少なく，そのころから予防効果等の検証を行うというような状況であった。そして，上記(3)①のような通知が出されたのは都立病院に対してであり，例えば，厚生労働省が民間の病院も含めた全医療機関に肺塞栓症の予防対策をとるよう指導する通知を出したというような事実を窺わせるような証拠はない。 また，上記(3)②のように通知を受けた松沢病院においてでさえ，最初の予防の手順，手引が作成されたのが平成１５年の２月ころであり，加えて，上記(3)③④⑥の事実からすると，平成１５年１０月ころの時点では，少なくとも被告病院のような精神科を主たる診療科目とする民間病院において，肺塞栓症の予防対策を実施していた病院 ころであり，加えて，上記(3)③④⑥の事実からすると，平成１５年１０月ころの時点では，少なくとも被告病院のような精神科を主たる診療科目とする民間病院において，肺塞栓症の予防対策を実施していた病院はほとんどなかったと認められ，肺塞栓症の予防対策を実施すべきとする医療水準は確立していなかったというべきである。 そうすると，肺塞栓症の予防対策を検討することが望ましかったという余 地はあるとしても，被告病院の担当医師において，Ｆに対し，肺塞栓症の予防措置をとるべき法的な義務があったとはいえない。 なお，平成１４年１０月２１日の新聞記事（甲Ｂ１）において，公立病院の精神科で身体拘束中であった入院患者が肺塞栓症により死亡したこと及び厚生労働省の精神保健福祉課の職員がこの件に関して「身体拘束はリスクを伴う。患者の状態に注意するのは当然だ」と話した旨の報道がされている。 が，この記事においても，身体拘束患者が肺塞栓症で死亡したケースが確認されたのは初めてであるなどとも報道されており，上記認定を覆すものではない。 「約３０分おきに臨床的観察等を実施すべき義務の違反」について原告らは，被告病院の担当医師又は担当看護師において，Ｆに対し，約３０分おきに臨床的観察等をすべき義務があったのに，これを怠り，２５日午後８時ころのＩ医師による回診以降，臨床的観察を実施しなかった旨主張する。 しかし，上記１(4)及び(5)の認定事実によれば，本件において，上記回診以降も約３０分おきに臨床的観察は実施され，２６日の午前０時３０分ころ，午前１時ころ及び午前１時３０分ころの観察では異常は発見されず，午前１時５２分ころの観察で異常が発見されたと認められるから，約３０分おきの臨床的観察が法的に義務づけられるとしても，被告病院の担当の医師又は看護師においてその義務に違反 観察では異常は発見されず，午前１時５２分ころの観察で異常が発見されたと認められるから，約３０分おきの臨床的観察が法的に義務づけられるとしても，被告病院の担当の医師又は看護師においてその義務に違反したとはいえない。 なお，Ｆは呼吸停止状態で発見されたこと，別紙知見２によれば，呼吸停止後に人工呼吸を開始した時間が２分後だと約９０パーセントの救命率があるが，３分後だと７５パーセント，５分後だと２５パーセント，８分後にはほとんどゼロとなるとされていることを踏まえると，本件において３０分おきの観察によってＦの異常を救命可能な段階で発見できたと認めるに足りる証拠はないというべきであり，そうすると，３０分おきの観察とＦの救命との間に相当因果関係を認めることはできない。 「速やかに救急搬送されるよう手配すべき義務の違反」について上記１(5)の認定事実によれば，救急隊が被告病院に到着してから出発するまでに約１６分を要し，うち救急隊がＦの保護室にいた時間は１０分程度であったところ，原告らは，Ｉ医師において，救急隊が到着したならばＦが速やかに救急搬送されるように手配すべき義務があったのに，かかる義務を怠った旨主張する。 ここで，原告Ｃ作成の報告書（甲Ｂ１４，２６）には，Ｆを搬送した救急隊長が，同原告に対し「救急隊は患者を一刻も早く救急病院に運ぶのが使命。 ，救急隊の都合で出発が遅れることはありえない「１６分待たされたのは病。」，院側の都合による」という話をし，また，消防指令が，同原告に対し「救。 ，急隊は根岸病院到着後すぐに立川指令センターから府中病院に行くよう指令を受けた」旨の話をしたと記載されている。 しかし，この報告書自体，原告Ｃが電話ないし口頭で聴取したとする内容をまとめたものにすぎず，その報告書上も「病院側の都合」というのが具体的 病院に行くよう指令を受けた」旨の話をしたと記載されている。 しかし，この報告書自体，原告Ｃが電話ないし口頭で聴取したとする内容をまとめたものにすぎず，その報告書上も「病院側の都合」というのが具体的，に何であるかは不明であり，他に，本件全証拠を検討してみても，救急隊の出発が病院側の都合で遅れたというような具体的事実は見当たらない。 かえって，Ｉ医師は，救急隊が保護室にいた間のことについて，搬送先を確認していたほか，Ｆの容態を直接確認し，被告病院のスタッフからＦの発見状況や処置内容，氏名，年齢，入院した時の病名，既往歴等の確認をし，Ｆをストレッチャーに移すなどの対応をしていた旨証言しているところ，上記１(5)の認定事実によれば，府中病院が立川司令センターから受入れ要請をされて承諾した時刻も，午前２時０７分であって，救急隊が被告病院に到着したのとほぼ同じ時刻であるから，救急隊が被告病院に到着して患者の状態を確認した段階で搬送先について立川司令センターに連絡をして確認しても不自然とはいえず，また，上記のような対応は救急隊員が通常行うものであると考えられ，それに１０分程度を要したとしても不自然とはいい難いから，この証言を直ちに 排斥できない。 そうすると，上記の報告書だけで，Ｉ医師において速やかに救急搬送されるように手配すべき義務を怠ったと判断することはできず，他に，この義務を怠ったと評価されるべき事実を認めるに足りる証拠はない。 なお，上記１(4)及び(5)の認定事実によれば，２６日午前１時３０分には特に異常が認められなかったが，午前１時５２分には心肺停止状態で発見されたところ，別紙知見２によれば，呼吸停止後に人工呼吸を開始した時間が２分後だと約９０パーセントの救命率があるが，３分後だと７５パーセント，５分後，，，だと２５パーセン は心肺停止状態で発見されたところ，別紙知見２によれば，呼吸停止後に人工呼吸を開始した時間が２分後だと約９０パーセントの救命率があるが，３分後だと７５パーセント，５分後，，，だと２５パーセント８分後にはほとんどゼロとなるとされていることまた上記１(5)の認定事実によれば，Ｆは，直ちに心臓マッサージ及び人工換気が実施されたものの，発見されて以降一度も心肺機能を回復することなく死亡が確認されたことからすれば，仮にＦが本件の経過より早く府中病院に搬送されたとしても，Ｆが救命されたとはいえない。 以上の次第で，原告らの請求は，その余の点については判断するまでもなく，，。 いずれも理由がないからこれを棄却することとして主文のとおり判決する東京地方裁判所民事第１４部貝阿彌誠裁判長裁判官水野有子裁判官井出正弘裁判官 別紙医学的知見 肺塞栓症（甲Ｂ４，６，７，９，乙Ｂ５ないし１０，１３，１６）(1)肺塞栓症とは，全身の静脈系（特に下大静脈領域）で形成された血栓が肺動脈を閉塞する疾患である。 致死性急性肺塞栓症（急性広範性肺塞栓症の最重症例であり，発症即死亡する症例及び発症とともに循環虚脱・意識不明となり，そのまま数日間生存するが回復の兆しを認めず死亡する症例）には，臨床的に見て，ただ１回で致死性となる１回発症型と再発を繰り返して致死性になる再発型の２つの型がある。 再発型は，致死性に至らない肺塞栓症を発症した時点で正しく診断し，適切な治療を行えば致死性急性肺塞栓症の発症を防ぐことが可能であるが，１回発症型は，突然の発症で，診断のための時間的余裕はなく，治療の手だてはない。 (2)深部静脈血栓症（以下「ＤＶＴ」という）の危険因子。 臨床上有意な急性肺塞栓症の９５％以上は，ＤＶＴが原因であるといわれており 然の発症で，診断のための時間的余裕はなく，治療の手だてはない。 (2)深部静脈血栓症（以下「ＤＶＴ」という）の危険因子。 臨床上有意な急性肺塞栓症の９５％以上は，ＤＶＴが原因であるといわれており，①血液凝固能の亢進，②血流停滞，③静脈壁異常の３つの誘発因子があ，，，，り具体的な臨床病像としては静脈血栓塞栓症の既往血液凝固亢進性疾患向精神薬の服用，脱水，高齢，肥満，悪性腫瘍，麻痺，不動，長期臥床，心不，，（，）。 全脳血管疾患骨折下肢骨盤等及び手術などの因子が指摘されている(3)ＤＶＴの症状，診断ＤＶＴでは，下肢の腫脹，疼痛，緊満感，だるさ，違和感，皮膚の変色，腰痛又はそ径部痛などが典型症状とされているが，無症状例も少なくない。入院，。 患者特に安静臥床による静脈血流停滞により生じる場合には無症状例も多い確定診断には，Ｘ線静脈造影などが用いられる。 (4)肺塞栓症の症状，診断本症を念頭に置いていないと見逃しやすい。疑い診断に有用な臨床所見としては，突然の頻呼吸を伴う呼吸困難，深吸気で増強する肋膜性胸痛，失神，ショックが重要である。動脈血ガス分析（動脈血酸素分圧の測定，胸部Ｘ線，） 心電図などの検査が有用であり，下肢，骨盤腔にＤＶＴの所見があれば，より疑診に近づく。 (5)肺塞栓症の治療肺動脈血栓摘除術，抗凝固療法（ヘパリン又はワルファリンの投与，血栓）溶解療法，下大静脈の部分的遮断などが行われる。 (6)肺塞栓症の予防対策松沢病院が平成１６年１２月１３日に改訂した肺塞栓症の予防ガイドライン，，，（，では別紙予防チャートを用いてリスクを判定し物理的予防法早期離床注意深い観察，２時間毎の体位交換，両下肢運動，弾性ストッキングの使用，間歇的空気圧迫法の実施，抗凝固療法（ ，，，（，では別紙予防チャートを用いてリスクを判定し物理的予防法早期離床注意深い観察，２時間毎の体位交換，両下肢運動，弾性ストッキングの使用，間歇的空気圧迫法の実施，抗凝固療法（ヘパリン又はワルファリンの投与））などの予防対策を実施すべきとされている。 なお，抗凝固療法には，出血傾向の副作用がある。 (7)予後について肺塞栓症研究会の調査によれば，参加３３施設において，平成１２年１１月から平成１５年８月までに肺塞栓症と診断されて登録された６２９症例のうち，，． 急性例は４６１例でありそのうち心肺停止例が２６例でその死亡率は６１５％であった。 ドリンカー曲線（乙Ｂ１４）呼吸停止の後に人工呼吸（又は心肺蘇生）を早く行えば行うほど救命率が高いことを示している曲線であり，この曲線によると，人工呼吸を開始した時間が２分後だと約９０パーセントの救命率があるが，３分後だと７５パーセント，５分後だと２５パーセント，８分後にはほとんどゼロとなる。 別紙精神保健福祉法基準第四身体的拘束について一基本的な考え方(一)身体的拘束は，制限の程度が強く，また，二次的な身体的障害を生ぜしめる可能性もあるため，代替方法が見出されるまでの間のやむを得ない処置として行われる行動の制限であり，できる限り早期に他の方法に切り替えるよう努めなければならないものとする。 (二)身体的拘束は，当該患者の生命を保護すること及び重大な身体損傷を防ぐことに重点を置いた行動の制限であり，制裁や懲罰あるいは見せしめのために行われるようなことは厳にあつてはならないものとする。 (三)身体的拘束を行う場合は，身体的拘束を行う目的のために特別に配慮して作られた衣類又は綿入り帯等を使用するものとし，手錠等の刑具類や他の目的に使用される紐，縄そ にあつてはならないものとする。 (三)身体的拘束を行う場合は，身体的拘束を行う目的のために特別に配慮して作られた衣類又は綿入り帯等を使用するものとし，手錠等の刑具類や他の目的に使用される紐，縄その他の物は使用してはならないものとする。 二対象となる患者に関する事項身体的拘束の対象となる患者は，主として次のような場合に該当すると認められる患者であり，身体的拘束以外によい代替方法がない場合において行われるものとする。 ア自殺企図又は自傷行為が著しく切迫している場合イ多動又は不穏が顕著である場合ウア又はイのほか精神障害のために，そのまま放置すれば患者の生命にまで危険が及ぶおそれがある場合三遵守事項(一)身体的拘束に当たつては，当該患者に対して身体的拘束を行う理由を知らせるよう努めるとともに，身体的拘束を行つた旨及びその理由並びに身体的拘束を開始した日時及び解除した日時を診療録に記載するものとする。 (二)身体的拘束を行つている間においては，原則として常時の臨床的観察を 行い，適切な医療及び保護を確保しなければならないものとする。 (三)身体的拘束が漫然と行われることがないように，医師は頻回に診察を行うものとする。
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